平成26年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）平成26年6月19日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

島田　泰美　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 大麻地区住環境活性化事業について
   （１） 今年度より運営協議会のもとで活動を行う活動組織とはどういった組織なのか
   （２） 国の補助事業が終了する平成２８年度以降のこの事業について継続も含めどの
   ように考えているのか
2. 自治会館として活用できる施設について
   （１） 公共の場としての集会所になり得る施設の調査等を行う予定の有無について
   （２） 白樺・若草乳児統合園の新築移転に伴う建物の後利用について
   （３） 江別小学校・江別第三小学校統合校の基本設計の中に計画されている地域住民
   との交流の場の活用について
3. 自治基本条例等と市民参加条例との位置づけについて
   （１） 既に施行の自治基本条例や議会基本条例と制定過程にある市民参加条例はそれ
   ぞれ条例として対等なのか
   （２）議会制民主主義を踏まえた上での協働の考え方について
   （３）制定過程にある市民参加条例が多くの市民に認知されるための仕組みや方策に
   ついて
4. 公共事業の市内業者への発注方法について
   （１）公共事業の発注方法についてどのような考えで行っているのか
   （２）公共事業の市内への域内循環の効果について
5. 公共施設の指定管理者制度について
   （１） 利用者サービス、施設の管理運営及び行政経費等における制度導入前との変化
   と評価について
   （２）制度の所管が今年度より政策推進課から契約管財課に変わった理由について
   （３）安定した施設管理・職員雇用を考慮した場合における管理契約期間延長の必要
   性について

裏　　君子　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて
   （１）私立幼稚園に対する施設型給付について
   （２）新制度への円滑な移行について
   （３）私立幼稚園の預かり保育について
   （４）認定こども園への円滑な移行について
   （５）住民や保護者への周知・説明について
2. 地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりについて
   （１）地域担当職員制度の課題と協働への利用について
   （２）地域貢献している職員の評価について
   （３）校区まちづくりについて

本間　憲一　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 冬期間の市道の確保・維持について
   （１）冬期間のバス路線の安全・安心の確保について
   （２）江別市公共交通検討会議からの報告について
   （３）冬期間のバス路線の運行状況とバス事業者からの路線確保の要請等について
2. 市内中小企業の景気対策について
   （１）住宅リフォーム助成制度の創設と検討について

相馬　芳佳　君　（一問一答方式）

1. 発達障がい児支援について
   （１）就学相談の取り組みについて
   （２）通級指導の実態について
   （３）発達障がいのある児童生徒への支援について
   （４）巡回相談の実態について
   （５）発達検査や心理検査の実施状況について
   （６）自立活動の状況について
   （７）発達支援センターの今後の方向性について
2. 学童保育について
   （１）指導員のガイドラインについての現状と江別市の考えについて
   （２）障がい児の入所について
   （３）待機児童、保護者の離職状況の実態について
   （４）開設時間の延長について
   （５）子ども・子育て関連３法に伴う運営の変更点について
   （６）保育料の減免について
3. 閉庁中における緊急相談体制について
   （１）閉庁中におけるＤＶや虐待等の相談体制について

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成26年第２回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
高橋議員
星議員
を指名いたします。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）

日程第２　一般質問を順次行います。
島田泰美議員の大麻地区住環境活性化事業についてほか４件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

島田泰美君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、大麻地区住環境活性化事業についてお伺いいたします。
この件につきましては、さきの予算特別委員会でも取り上げられましたが、国の特定地域再生事業が終了する平成28年度以降のこの事業に対する詳しい方針については、平成26年度予算を審査する特別委員会としての範疇から若干外れることから、所管からは示されなかったので今回お聞きしたいと思います。
この大麻地区は、新住宅市街地開発法に基づいて道内初のニュータウンとして1964年から開発や整備がなされ、1980年ごろまで大麻団地として分譲が続き、駅が近くて札幌へのアクセスがよく、豊かな自然環境にも恵まれた地域として人口もふえてきましたが、半世紀近くが過ぎた現在、住宅の老朽化が進み、空き家や空き地が目立つようになり、高齢者にとって住みにくいまちとなってきたところです。
そのため、住環境を活性化させ、住みかえを進め、高齢者が住みやすいまちで暮らせるよう、介護や福祉を含め充実した住環境を目指すための大麻団地まちづくり指針が、調査研究会によって平成21年に、市に提言されたところです。
また、平成25年にはこの大麻地区が国の特定地域再生事業に選定され、全額国費負担で約340万円を予算として安心生活まちづくり推進事業に充てられました。この事業は、運営協議会が主体となり、今年度から来年度まで国の補助事業として２分の１の予算が充てられています。事業内容は、ワークショップや講演会の開催、ニュースレターの発行、相談窓口の運用等であり、今年度は協議会のもとで実際に活動を総合的に行っていく活動組織の創設を検討するとのことですが、質問として、どういった組織なのか、また、組織を創設した以上、国の補助事業が終了する平成28年度以降はこの事業の継続も含めどのように考えているのか、以上２点についてお聞かせ願います。
次に、自治会館として活用できる施設についてお伺いします。
現在、市内には162の自治会があり、住みよい豊かなまちづくりを目的として、他団体と連携しながら各種のさまざまな活動を行ったり、また、自治会内では私たちの生活に密着した交通・防犯・防災活動や美化活動・街路灯の設置、さらには研修・親睦事業等を行い、広報えべつを含め、他の公共施設や関係諸団体からの文書・お知らせなどを回覧等で配布する作業を行うなど、その果たすべき役割がますますふえていることは周知のとおりです。この自治会活動も、今求められている協働の一環であると認識しております。
この自治会事業を推進していく上で、総会や役員会、その他の会議や研修会を行うための自治会館が必要となってきます。現在、市内には単独で会館を維持している自治会の数は27あり、そのほか指定管理者に委託されている６カ所の各地区センターや、直接市が管理している大麻西地区センターと野幌公会堂も自治会活動に使用されています。
ただ、全体の自治会の数から考えても使用できる施設は相当少ないように思えますし、会館を持たない自治会は他の施設を利用するために、かなり御苦労されていると聞いています。そうした中で、多くの自治会では新たに自治会館的な公共の場としての集会所を求めていることも事実であります。打開策として、新しく施設を建設するのではなく、公共の施設を含め、民間でも使用しなくなったり撤退した施設を活用することも一つの方策であります。今現在、市内にどれだけこれらに適合した施設があるかわかりませんが、このような調査を行ったり地域住民に情報を提供していくことも重要かと思います。
当然、施設によっては老朽化のための補修工事や改修工事に一定の予算を組まなければなりませんが、協働を推進していく上での投資と考えていただきたいと思います。
それでは質問に入ります。先ほど述べたとおり、公共の場としての集会所になり得る施設の調査等を行うお考えがあるのかお聞きいたします。
次に、平成26年度の保育課所管の事業として、白樺・若草乳児統合園建設整備事業が予定され、二つの保育園を統合するため、早くて平成28年の４月ごろに、新たな場所に新築移転して開園すると聞いています。そうなると二つの施設が旧保育園施設としてあくことになりますが、その後の活用についてどうなさるのかお聞きいたします。
もう１点、関連して、平成28年４月の開校を目指す江別小学校・江別第三小学校統合校の基本設計についてですが、地域住民との交流の場を校舎の随所に設けると聞いています。このスペースは自治会の活動等にも使用できるのかお聞きいたします。
次に、既に施行されている自治基本条例及び議会基本条例と制定過程にある市民参加条例との位置づけについてお伺いいたします。
私は、昨年の第２回定例会の一般質問で市民参画条例について質問させていただきました。その後にもほかの議員から市民参加条例制定の必要性について質問がなされたところです。また、平成25年の第４回定例会において、請願第２号　すみやかに「江別市市民参加条例」を制定することについてが採択され、平成26年度予算の中で、市民参加条例制定事業として63万3,000円が計上されたところであり、主な事業内容としてはワークショップの開催、制定委員会の開催となっています。
今後は、制定に向けて自治基本条例や議会基本条例の進捗状況の検証、この条例との整合性等も踏まえた中で各種の検討委員会等が開催され、さまざまな手続が行われていくと思われます。
特に、自治基本条例は制定されてから６年が経過しており、この間この条例の第29条が示している、４年を超えない期間ごとに条例を見直す作業において、平成24年８月から平成25年３月まで７回の江別市自治基本条例検討委員会が開催されました。その中でモニターアンケート等から条例に対する市民の認知度が低いという結果が出ており、また、委員会でさまざまな協議を重ねた結果、条文については特に変更や修正をしないで、条例の熟度を高めるために運用等の改善について幾つか提言がなされたところであり、それを受けて、現在、市では認知度を高めるため漫画パンフレット等でアピールをしているところです。
全国的な自治基本条例の動向を見る限り、平成26年３月26日現在での全国自治体の一覧では、ニセコ町がまちづくり基本条例を最初に制定した発祥地で、平成13年４月１日から施行しています。ちなみに江別市は161番目に制定しています。全国的に一時期ブームのように次々と各自治体でこの条例が制定されましたが、一方で現在検討中であったり、全く制定を考えていない自治体もあり、それはさまざまであります。
また、今現在、全国でこれら類似の条例が制定されている自治体は全体の約３割であり、近隣の千歳市や恵庭市ではまだこの条例は制定されていないようであります。
その理由はさまざまであり、はっきりとは断言できませんが、考え方として、行政と議会がしっかり機能し、既存の条例の整理と効果的運用がなされていれば定める必要のない条例であるという考え方や、自治体の最高規範が自治基本条例であると示されていることについて、日本国憲法が最高規範であり、その下の地方自治法を含めた条例は全て平等であって、自治基本条例が他の条例に優越することは法律上認められないという考え方もあるようです。
また、各自治体により解釈の考え方にばらつきもあり、この条例の中で示す市民の定義や、住民投票に至っては常設型等もあり、明確化という点においてはっきり統一されていないように思われます。協働の解釈も私個人としては否定するものではありませんが、現状では、限られた市民が協働の名のもとに参加することになり、ほとんどの市民はそれができず、それゆえ、有権者として４年に１度の選挙により市長や市議を選び、市民に代わってまちづくりに取り組んでいただくことを望んでいるのであって、選ばれた市長や市議は市民の負託にしっかり応えなければなりません。それは当然のことであってそれが議会制民主主義であり、協働はあくまでまちづくりの補完であって、過度に協働に依存し、市民に押しつけがあってはならないと考えます。これから、市民参加条例の制定に向け、このようにさまざまな視点で考え方を捉えておくことも認識として必要かと思います。
それでは３点について質問いたします。
１点目として、既に施行されている自治基本条例や議会基本条例と制定の過程にある市民参加条例はそれぞれ条例として対等なのか、それとも優越があるのか。ここを明確にすることは市民にとってこれらの条例の認知度を高める意味で重要かと思われます。
２点目として、市民参加条例を制定するには、協働に対する考え方をいま一度明確にして、認識を共有することでさらにこの条例に対する理解度を深めることができるように思えますので、過去に何度も御答弁をいただいておりますが、前段での考え方を踏まえ、いま一度協働に対する考え方をお聞かせ願います。
３点目の質問として、限られた市民ではなく、多くの市民が参加できる仕組みや方策を、この条例の制定の過程において何か特別に考えておられるのかお聞きします。
次に、公共事業の市内業者への発注方法についてお聞きします。
平成23年６月の一般質問でも取り上げましたが、市内の経済効果にかかわることから再度その見解をお伺いします。江別市としても、現在、工事内容を一定程度考慮に入れ、発注方式を一括発注と分離発注とに振り分けていることは理解するところです。
一方で、市内業者への経済効果にかかわる事業として、平成23年に江別市と商工会議所が合同で江別市内建設業・建設関連業の活性化と受注拡大並びに市民生活の住宅環境改善の促進に寄与することを目的としてプレミアム建設券発行事業を実施いたしました。発行件数が611件で最終的に10億1,000万円以上の総事業効果が結果として示され、この事業の実施により裾野が広い住宅産業にとって弾みがつき、経済効果が市内に波及したとも考えられます。
例えば、公共事業が建設工事等を含め市内の地元業者に発注されたとしても、実質工事を請け負う下請業者が市内業者とは限らない場合もあり、また、市内下請業者であったとしても、元請との契約等で価格も固定化されています。このプレミアム建設券発行事業は、材料・資材等メーカーの会社は別として、直接施工する事業者のほとんどが市内業者に限られています。したがって市内への経済効果に大きな期待が寄せられ、終了後のアンケート結果からわかるように、事業者や利用した両者の80％以上から今後も継続すべきであるという結果が出たわけであります。この事業と公共事業は同列に扱うことはできませんが、冒頭にも述べたとおり市内の経済効果にかかわることなので、今回一般質問として取り上げさせていただきました。
公共事業の発注にかかわる法律として、平成13年４月より公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。この法律は、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的として、国や特殊法人及び地方公共団体等、発注者全体を通じて透明性の確保、適正な施工の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底といった四つの基本原則が明示され、さらに発注者側の義務として、一つ目に、毎年度の発注見通しの公表、二つ目に、入札・契約に係る情報公表、三つ目として、施工体制の適正化、そして四つ目として、不正行為に対する措置といった事項も示されたところです。
長年、我が国において総合工事業者が一括発注方式により施工管理を含めた工事全般を請け負ってきましたが、この法律が施行されてから、地方公共団体も設備工事等に係る分離発注については発注者の意向が直接反映されることからこの入札制度を選択するようになり、現在はこの方式が使い分けられています。
この分離発注のメリットは、前段でも述べたとおり、経済波及効果が期待できることもそうですが、特に見積もりに関しては一括発注の場合、各種専門工事の見積もりは示されるものの、実際の施工は総合工事業者が全体プールで管理するので、最終的にどこの工事がどんな工事費で施工されているのか詳細はわからず、透明性が発注者側に担保されにくいシステムとなっているのに対し、分離発注ですと専門工事業者と発注者側との対応関係が直接責任施工となり、明確な工事が施工でき、発注者側のニーズを直接工事に反映できる利点があります。
しかしながら、この分離発注にも課題が残されており、専門工事業者の質、いわゆる統括施工管理能力が元請としての施工経験不足等から欠落している場合も考えられ、また、発注者側が求めるコスト構成の透明化に対して、直接受注を目指す専門工事業者に根拠のある正確な見積もり能力が要求されますので、受注業者は実務経験等を通じて施工管理のノウハウをしっかり習得し蓄積することが重要であると考えます。
さらに、専門工事業者は、個人企業的立場として、これらさまざまな取り組みへの対応に限界がある場合には企業連携による対応も視野に検討していかなければなりません。
以上、発注方法について制度的なことや一般論も含めて述べさせていただきましたが、江別市として大きな経済効果が期待される公共事業の発注方法について、どのような考え方で行っているのか、また、公共事業による域内循環といった効果についてどのように考えているのか、この２点についてお考えをお聞かせ願います。
次に、公共施設の指定管理者制度についてお伺いします。
御承知のとおり、この制度は、地方自治法の改正によりまして、公共施設の管理運営手法において法人や民間企業にも参入の機会を与えることとしたものでありますが、その狙いは、行政経費の節減を初め、公共施設の弾力的運用や民間的発想による利用者サービスの向上等、施設の設置目的の効果をより高めようとするものと理解しております。当市においては平成18年度からこの制度を導入し、公民館・スポーツ施設・地区センター・火葬場・いきいきセンター等、大変幅広い分野にわたってその運用がなされているようであります。また施設の形態によって公募型から非公募によるもの、そして管理年限も４年から８年になっているようであります。
私はこれまでの行政直轄の硬直的管理運営手法から、民間のノウハウを取り入れた利用者サービス、弾力的管理運営に変わることは、単に行政経費節減にとどまらず、行政目的や施設の設置目的を大きく高める制度であると評価するものであります。
そこで何点かにつきましてお伺いします。
１点目として、この制度を導入して８年が経過したわけでありますが、利用者サービス、施設の管理運営、さらには行政経費等におきまして、制度導入前と現在ではどのように変わったのか、どのような評価をされているのかお伺いします。
２点目として、今年の４月に、この指定管理者制度の担当所管が企画政策部政策推進課から総務部契約管財課に変わったようであります。このことは、今後新たな公共施設に対し指定管理者制度の拡大はないということなのか。単に制度の更新手続や契約業務にとどめると理解してよろしいのかお伺いします。
３点目として、現在は管理契約期間が４年間の施設が大半のようであります。一部８年間の施設もありますが、外部評価の精度を高め、この契約期間を延長する考えはないのかお伺いします。４年間はいかにも短く、安定した施設管理と安定した職員雇用を図る上から管理契約期間の延長は必要かと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）

島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

島田議員の一般質問にお答え申し上げます。
最初に大麻地区住環境活性化事業に関しまして、まず活動組織についてでありますが、高齢化や住宅の老朽化などが進む大麻地区の課題解決に向けまして、昨年９月に地元住民団体や不動産、介護、大学などの関係者で構成する協議会が立ち上がり、国の特定地域再生事業費補助金を活用して、住みかえ支援などの実践的な取り組みを進めるとともに、ワークショップ、講演会、情報発信などの活動を行ってきたところであります。
特に、住みかえ相談につきましては、これまでは主に大麻地区の方々の相談に対応しておりましたが、今後は、大麻地区へ入居する方々との住みかえ相談などの対応を充実させるため、専門家などの連携、協力体制と、その活動をマネジメントする組織づくりに向けた検討を進めるとのことであります。その具体的な内容につきましては、協議会でさらに検討が進められるものと考えておりますので、市といたしましても、その組織づくりに向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、平成28年度以降の事業についてでありますが、この事業は国の補助制度を活用した平成27年度までの３カ年の事業として、大麻地区をモデルに、住みかえ支援などの実践的な取り組みや体制づくりに向けた検討を進めるものであります。
平成28年度以降の事業の継続につきましては、協議会などによる自立的で効果的な活動を進めていくことが重要と考えておりますことから、協議会において、３カ年の事業を踏まえ、自立的な活動に向けたさまざまな検討が進められるものと考えております。市といたしましては、その検討結果を踏まえ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例等と市民参加条例との位置づけに関連しまして、まず自治基本条例や議会基本条例と制定過程にあります市民参加条例との関係についてでありますが、江別市自治基本条例は、市民がみずから考え行動する市民主体の自治を実現するため、市民が主体となった江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会を設置し、平成17年より１年８カ月間にわたり、延べ49回の検討を重ね、その後、11回開催されました江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会など、多くの市民と有識者による検討を経て、平成21年７月に制定されたものであります。
お尋ねにありました条例同士の対等性につきましては、自治体の条例に法律的な上下関係はありませんが、江別市自治基本条例は、市民自治によるまちづくりを進めるための理念やルールなど、江別市の自治の基本を定める最高規範として制定された条例であります。
このようなことから、さきの市議会で請願採択を受けました市民参加条例の制定につきましては、江別市自治基本条例に定める市民自治の基本理念を具現化するものと認識しております。
次に、議会制民主主義を踏まえた上での協働の考え方についてでありますが、江別市自治基本条例は、市民自治によるまちづくりを進めるための理念や基本的なルールなどを定め、市民一人一人が自治の主役として、市政に関する情報を共有し、みずからの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協働しながら、よりよいまちづくりを推進することを基本理念としています。
この江別市自治基本条例の中では、協働を、市民及び市が、それぞれの役割及び責任を理解し、互いに尊重しながら協力して取り組むことと定めており、具体的には、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など多様な主体やさまざまな世代が対等な立場に立って、さまざまな組み合わせのもと、認識を一つにして、それぞれの得意分野や経験・知識等を生かしながら、公共の利益のためによりよいまちづくりに取り組むことであると考えております。
次に、制定過程にあります市民参加条例が多くの市民に認知されるための仕組みや方策についてでありますが、これまで市では、江別市自治基本条例の理念を実現するため、広報えべつ、市ホームページでの周知やパンフレットの作成など、市民参加の基礎となる江別市自治基本条例の啓発を行うとともに、市民アンケートやパブリックコメント、審議会への市民委員の公募など、市民参加の仕組みづくりを進めてきたところでございます。
このような経過を踏まえまして、市民参加条例の制定に向けましては、無作為抽出の市民5,000人を対象とするアンケート調査、市民ワークショップによる市民参加に対する課題や意見の取りまとめ、さらには、市民委員と学識経験者・有識者で構成する条例制定委員会を設置するなど、より幅広い市民の皆様に参加していただく機会を設け、条例がより広く市民に認知される仕組みとなるよう検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（佐藤哲司君）

私から、公共施設の指定管理者制度について御答弁申し上げます。
まず、利用者サービス、施設の管理運営及び行政経費等における制度導入前との変化と評価についてでありますが、指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正により公の施設運営での経費削減とサービスの質の向上を目指して制度化されたもので、当市では平成18年度から市民会館を初め、公民館や体育施設など26施設で導入したものであります。その後、平成20年度に226カ所の都市公園に導入するなど、現在302カ所ある公の施設の約９割に相当する263施設まで段階的に拡大してきたところであります。制度導入施設のほとんどで自主事業が行われているほか、市民会館での受付時間の延長や公民館での利用に合わせた特別開館など、それぞれの指定管理者が創意工夫して、制度導入前にはなかった新たな利用者へのサービスにも取り組んでいるところであります。
また、施設の管理運営につきましては、所管課によるチェックの実施のほか、指定管理者が意見箱の設置やアンケート調査・聞き取り調査を行い、利用者の意見を反映させながら運営しております。
経費につきましては、制度導入前の平成15年度と平成25年度を比較いたしますと、燃料の高騰や労務単価の上昇など社会情勢の変動もあり一概に比較できない面もありますが、社会福祉施設や地区センター、公民館、体育施設など、大半の施設において経費が節減されている状況にあります。
利用者から寄せられる意見やアンケート結果についてもおおむね良好な内容であり、外部評価委員会からも適切な管理運営がなされているとの評価を得ていることから、市といたしましては、指定管理者による施設の管理運営が適切に行われていると認識しているところであります。
次に、制度の所管が今年度より政策推進課から契約管財課に変わった理由についてでありますが、制度導入時は、新たな行政課題への対応として企画政策部が所管しておりました。
指定管理者制度は、契約に類する協定により公の施設の管理運営を約定するものであるため、今年度から、市役所本庁舎などの庁舎管理や市の契約事務を所管している総務部財務室契約管財課に所管を移行したところであります。
いずれにいたしましても、所管部署は変わりましても、指定管理者制度導入施設の拡大や運用上の諸課題への対応も含め、これまで同様、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、安定した施設管理・職員雇用を考慮した場合における管理契約期間延長の必要性についてでありますが、指定管理者の指定については、地方自治法に基づき議会の議決を要することから、市議会議員の任期中に１度は指定管理者の指定について御審議いただくという考えをもとに、指定管理者制度の導入当初は指定期間を４年間としておりました。
その後、指定管理者選定委員会での検討などを経て、平成22年度からは、地区センターなど地域住民団体が地域に密着した施設管理を行う施設や、花き・野菜栽培技術指導センターのように施設の特性から管理する団体が特定される施設のほか、利用者と指定管理者との強い信頼関係が不可欠な福祉施設については指定期間を例外的に最長８年間にしてきたところであります。
指定管理者制度の運用に当たっては、民間などのノウハウを活用し、利用者によりよいサービスを提供するため、一定期間ごとに新たな提案を受ける必要があるとともに、安定した施設管理や指定管理者職員の安定雇用も重要であると認識していることから、指定期間のあり方については、他市の動向などにも注視しながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

生活環境部長（後藤好人君）

私から、自治会館として活用できる施設についての御質問のうち、集会所になり得る施設の調査などについて御答弁申し上げます。
現在、市内には27の自治会館があり、56の自治会が共同して管理運営を行い、役員会や総会などの集会所として利用されております。
また、市営住宅集会所や児童センターなど、集会所機能を有する16施設を30自治会が利用しているほか、　住区会館や公民館、小・中学校の教室なども多くの自治会に活用されているところであり、これまでも他の公共施設を集会所に利用したいとの要望は受けていないところであります。
以上のことから、これらの施設の活用により、おおむねニーズは充足されているものと認識しており、改めて全市的な調査を行う予定はありませんが、集会所の確保に係る情報の提供につきましては地域的な要件を勘案する必要がございますことから、自治会からの相談に応じ個別に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、自治会館として活用できる施設についての御質問のうち、白樺・若草乳児統合園の新築移転に伴う建物の後利用について御答弁申し上げます。
白樺・若草乳児統合園の新築移転については、既存施設の老朽化への対応とともに、待機児童の解消や就学前児童の一環した保育の提供など、保育体制の整備を図るものであります。
統合園につきましては、今年度設計事務に着手したところであり、平成27年度に着工、平成28年度中に開園する予定でおります。それまでは、現在の施設を保育園として使用するものであり、その後につきましては、市全体の施設の活用の中で検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（西村晃一君）

私から、公共事業の発注方法について御答弁申し上げます。
市では社会情勢の変化を踏まえ、地域経済の活性化と市内業者の受注機会の確保のために、市内業者限定の工事費の上限枠を拡大するなどこれまでもさまざまな入札制度の見直しを行ってきたところであります。
また、建築、設備及び電気など分離可能な工事については、以前から分離発注を基本としてきたところであります。今後におきましても、公共事業の安全で円滑な施工の確保を基本として、市内業者の受注機会の確保に向けて、適切な発注に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内への域内循環の効果についてでありますが、市の公共事業は、雇用、資材調達など、地域経済への波及効果が極めて大きいものと認識しているところであります。市といたしましては地域経済の活性化のため、これまでも新栄団地建てかえ工事において、江別工業団地協同組合からの要望を受け、資材調達を行ってまいりました。今後も、Ｂ棟などの工事において、継続してまいりたいと考えております。
また、現在協議中でありますが、江別の顔づくり事業における、駅前広場に設置予定の各種シェルター等について、市内業者からの調達を進めているところであります。
今後におきましても、小・中学校の改築、公共施設の耐震化工事につきましては、市内業者の参画や資材の調達について、当該工事の事業者に要請するなど、域内循環を図りながら地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

教育部長（斉藤俊彦君）

私から、自治会館として活用できる施設についての御質問のうち、１件について御答弁申し上げます。
江別小学校・江別第三小学校統合校の基本設計の中に計画されている地域住民との交流の場の活用についてでありますが、統合校準備委員会において、基本設計の策定に当たり、新校舎のあり方について御協議をいただいたところ、自治会活動等については、周辺住民はそれぞれ自治会館やコミュニティセンター、地区センター等を活用しているとの意見もあったところであります。
教育委員会といたしましては、自治会活動に限定することなく、地域の景観を展望できるペントハウスのほか、郷土の歴史や児童の作品等を展示できるエントランスホールなどを活用し、児童と地域の交流を図りながら教育活動ができるようにしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

島田泰美君　

御答弁ありがとうございました。
それでは要望１点と再質問１点をさせていただきます。
まず、大麻地区住環境活性化事業についての再質問をいたします。
平成28年度以降の事業について、協議会の自立性を尊重し、その検討結果を踏まえて支援を行うとの答弁ですが、その支援方法は予算も含めての支援なのか。平成25年度は約340万円がおおむね全額国費負担で、今年度と来年度は２分の１が助成されるため、約200万円くらいがこの事業に充てられることになります。国の補助事業が終わる平成28年度以降は、予算額は別として市の補助事業の対象となるのかお聞きいたします。
また、今後、調査や研究等の段階をもうそろそろ終了し、実行性のある事業となるよう、強く希望いたします。
次に、公共施設の指定管理者制度の中で管理契約期間延長の必要性については要望といたします。
指定期間を例外的に８年間まで延長とする指定管理者は、施設の事業内容や特性により、また、福祉施設に限って延長していることは理解しました。
ただ、この指定管理者制度も既に平成18年度から導入されており、８年間の施行期間を実績として評価するべきであり、それが市民にも定着されつつあります。管理年限が４年間の全ての施設を対象とは言いませんが、指定管理者のこれまでの事業実績に対するチェック機能を高め、今後段階的に見直し、４年間以上の延長を検討していただくことを要望いたします。
以上で再質問と要望を終わります。

市長（三好　昇君）

島田議員の再質問にお答え申し上げます。
質問の大麻地区住環境活性化事業に関連しまして、平成28年度以降の事業に対する市の支援ということでございますけれども、先ほどお答えしましたとおり、事業の継続につきましては現在協議会で検討されておりますが、基本的には自立的で効果的な活動が進められるということが重要であると考えております。
協議会では、さまざまな観点で検討されているというふうに聞いておりまして、自立に向けたあり方を検討されておりますので、その検討結果を踏まえて、必要な支援のあり方についても市としても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（清水直幸君）

以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の子ども・子育て支援新制度本格施行に向けてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

裏　君子君　

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて質問いたします。
平成24年８月22日に子ども・子育て関連３法が公布されました。それに基づく子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、消費税率の引き上げによる財源によって、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保と教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を図ろうとするものです。
子ども・子育て支援新制度は、来年４月から施行予定となっています。我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であります。子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園・保育所・認定こども園などの多様な施設・事業者から、それぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としています。他方、新制度については、いまだ不明確な点も多いため、幼児教育・保育の現場から、不安や懸念の声が上がっています。特に私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断が迫られています。また、私立幼稚園は、これまでの設置認可や私学助成を通じて都道府県とかかわりが深かったのですが、新制度のもとでは実施主体である市町村との関係構築を一から行う必要があるため、そのことが新制度に移行するに当たり、大きな障壁となっています。これまで、公明党も新制度の円滑な導入に向けて政府に要望を行うなど、さまざまな取り組みをしてまいりました。
そこで、内閣府・文部科学省・厚生労働省が連名で、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等についてという事務連絡を平成26年４月10日に通達しております。この事務連絡に基づきまして質問いたします。
１点目ですが、今後幼稚園には、一つには、認定こども園に移行し施設型給付を受ける、二つには、幼稚園のままで施設型給付を受ける、三つには、幼稚園のままで私学助成を受けるという三つの道があり、幼稚園がどうなるかは、施設型給付に係る公定価格が出てから、各園に判断していただくと聞いています。
新制度においては、私立幼稚園に在籍する子供に対する施設型給付は、当分の間、全国統一費用部分と地方単独費用部分を組み合わせて一体的に支給され、地方単独費用部分は、国の示す水準に基づき、地方財政措置がなされることとなっております。
新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するためには、本市においても国の示す水準に基づく施設型給付をしっかりと支給できるようにするべきと考えますがいかがでしょうか。
２点目は、私立幼稚園関係者からのお話で、園児募集までのスケジュールの中で、新制度に移行するための判断ができるように、早目の情報と手だてを講じてほしいとの要望がありました。本市において十分私立幼稚園が判断できるスケジュールになっているのかお伺いいたします。
３点目は、現在、全国的にはほとんど全ての私立幼稚園で私学助成の対象として預かり保育が実施され、私立幼稚園はパートタイムなどで就労している保護者の子供の受け入れ先として重要な役割を果たしています。
本市においても多くの保護者が利用しています。新制度においては、私立幼稚園で実施されている預かり保育は、私学助成ではなく、市町村が幼稚園に委託して実施する一時預かり事業として実施されることとなります。
新制度への移行により、本市において、私立幼稚園の預かり保育の利用ができず、保護者の混乱を招くことがないよう、現在預かり保育を実施している私立幼稚園に対し一時預かり事業を確実に委託していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４点目に、新制度では、認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、認可・認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設け、認可・認定が行えるようにする仕組みが設けられています。一方、市町村によっては、認定こども園への移行に伴い必要となる施設整備への財政支援や既存の保育所等への配慮から、幼稚園が認定こども園へ移行することについて消極的な対応をとっているところもあると伺っています。
認定こども園は、就労の有無にかかわらない施設利用が可能であることから、保護者等の評価が高く、ニーズも多いと伺っています。本市においては、認定こども園への移行を希望する幼稚園はどのぐらいあるのでしょうか。あるのであれば、円滑に移行できるよう、しっかりとした支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
５点目ですが、本市の新制度への取り組み等について、住民や保護者等への周知・説明はどのように行っていく予定でしょうか。とりわけ、新制度に移行する幼稚園を利用する保護者等には、新たに施設型給付を受けるに当たり、市から認定を受ける等の手続が必要となります。そのような周知や説明は今後どのように行っていくお考えなのかお伺いいたします。
次に地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりについて伺います。
平成２６年第１回定例会において、先輩議員の質問の中で、協働のまちづくりについて、市長の御見解や市の現状、今後の取り組みなどを聞かせていただきました。
現状は、公益活動団体との協働としてさまざまな事業を実施していること、さらに今年度よりモデル的な取り組みとして地域のお祭りやイベント、関係機関の行事に職員を派遣するなど、職員が地域と一緒になってまちづくりに参加できる新たな取り組みを検討されるとのことでした。
新しい総合計画のもと、それまでの作業をする中で、職員からのアイデアや提案があったと伺いました。
職員の協働による考え方、または地域に入る必要性の認識については、市長のお話では、事業を通じて地域に根差す行政との協働、地域と地域との協働を推進していける段階につながっていくものとのことでした。
私も具体的な実践の中で、現場の中でこそ、行政と地域の方々、また関係者とともに苦労しながら取り組むところに、本当の協働が生まれるのだろうと考えるところです。その上でも職員を派遣することについては大変有効なことと思います。また、市民が主役のまちづくりをするためには、行政である職員と市民が協力して課題を解決する仕組みが重要と考えます。
そこで、地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりを推進している糸島市の事例を紹介いたします。
福岡県糸島市は、福岡市の西に隣接する都市で、人口は約10万人。平成22年に１市２町が合併してできました。合併時、新市基本計画の重点プロジェクトとして校区まちづくり推進事業が挙げられ、地域特性を生かした課題解決型のまちづくりを推進しました。
それは合併後の地域差をなくすこと、地域の個性を伸ばし、質的な均衡を目指したものでした。
また、課題解決型の校区まちづくりの実現に向け、校区を単位としたコミュニティー組織に対し、市の支援体制として、人的・財政的支援を行うものです。なぜ校区単位なのかといいますと、小さい行政区では、効率的な対応や課題解決が難しく、課題が共通する幾つかの行政区で対応したほうが効率的であるとの考えから小学校区の単位となったとのことです。
具体的には、校区まちづくりを推進していくため、校区運営委員会や校区振興協議会など、校区を単位としたコミュニティー組織が中心となり、校区の現状を把握し、どのような校区にするかを考え、校区の総意で校区まちづくり計画を策定するものです。
その中で、人的支援として、市職員が行政情報を校区運営委員会に提供しながらサポートし、会議や事業などに参加しパイプ役となるもので、支援班として派遣します。
また財政的支援として、本年は事業開始から４年が過ぎ５年目ということで見直しがされていますが、校区まちづくり事業補助制度をつくっています。
成果として、計画の策定により校区の現状、課題を把握することができ、校区内の多くの人々が参画することにより住民の交流を図ることができたこと。各団体の連携が有効に図られ活動が積極的になったこと。校区内に、まちづくりを自分たちの手でという共助の意識が浸透したことなどが挙げられます。
事業を進めていく中においては、当然課題も出てくると思いますが、このように職員が現場に出向いてともに課題に取り組む姿勢は、大変重要と考えます。また、職員も入っての地域住民の交流で校区の一体感が生まれ、地域にできることを地域で行うという意識が高まりコミュニティーの推進につながると考えます。
以上述べて質問いたします。
１点目は、本市も、過去に地域担当職員という制度があり、さまざまな課題があって、現在は中止しているとのことですが、うまくいかなかった大きな要因はどこにあり、今後の地域と職員の連携にどのように反映させていくお考えなのか伺います。
２点目に、職員が率先して郷土を愛し地域を応援しよう、元気なまちづくりをしようという思いに立つことで、住んでよかった、暮らしてよかったと言われるようなまちづくりができるのだと思います。
本市の職員で、地域の住人として、ＰＴＡの役員、自治会の役員や委員として地域に貢献されている職員がいます。自治会役員の高齢化やなり手の少ない自治会にとっては、力強い応援になっていると思います。
私はそういった職員を大いに評価するべきと思います。人事評価制度に限っていえば、一般に公私混同の排除と呼ばれる原則があることは認識していますが、市長が職員の地域活動等への参加、ボランティア活動の事実も評価したいと思えば、何らかの方法があると思いますが、それについてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
３点目として、市民も行政も協働のまちづくりを目指すためには、向こう三軒両隣の精神で、いざというときは隣近所が大切だと思います。糸島市の背景では、合併後の地域の質的な均衡を目指したものですが、本市でも自治会において入会率の減少や、いろいろな課題があるところです。それぞれの地域が元気になっていただくためにも、職員の能力を発揮していただいてこそ協働のまちづくりができると考えます。
例えば、高齢者が多く住む地域の課題として高齢者の見守りについて地域で議論していただくことで、地域の問題解決を図る。職員のサポートなどを考えていくことで、地域ごとの具体的な問題解決が図られるのではと考えます。
紹介しました課題解決型の校区まちづくりのように、小学校区を単位とし、地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりとして、状況により予算づけも含めて、市の支援体制、人的支援を行うことについて市長の御見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりについてお答えをしたいと思います。
まず、地域担当職員制度の課題と協働への反映についてでありますが、地域担当職員制度は、協働のまちづ
くりの観点から、市内全域の中学校区を単位とする10地域に区分し、それぞれに、市の幹部職員を地域担当職員として任命し、まちづくりを行う取り組みで、具体的には、地域まちづくり会議を設置し、行政情報の提供や地域の課題解決へのサポートなど、アドバイザー機能を担うことで、連携・協力しながら地域づくりを進めることを目的として、平成16年度から全市的に取り組んだものであります。
その実績としましては、一部では、定期的に地域まちづくり会議が開催され、その成果が各種イベントの開催や地域課題の検討に生かされたところでありますが、中学校区を単位とする仕組みが、住民自治の基本に位置づけられている自治会や自治会連絡協議会、自主防災組織など、既存の住民組織における活動区域と異なるなどの理由により、制度の目的を十分発揮するには至らず、多くの地区では活動が停滞する状況となりました。
このような経過もありまして、地域担当職員制度は平成22年度をもって終了し、それ以降はこの制度の目的の一つとしておりました、市民への市政情報の周知や市民と行政相互の情報や課題の共有を図るため、市民からの要望に応じて職員が出向く出前講座による協働の取り組みを実施しているところでございます。
次に、地域貢献している職員の評価についてでありますが、これまでも多くの職員が自治会やＰＴＡ活動などに参加しており、それぞれの団体の皆様からは、地域貢献している市民の一人として評価をいただいているところであります。
こうした職員の地域などへの参加は、平成26年度からスタートした第６次江別市総合計画のえべつ未来戦略の一つに掲げている、ともにつくる協働のまちづくりにつながるものと考えております。
御質問の職員の地域活動やボランティア活動などへの参加につきましては、本人の自発的な意思に基づく市民の一員としての活動であり、こうした活動の趣旨から、一人の市民としての参加を市職員として評価することは難しいものと考えております。
次に、小学校区を単位とするまちづくりについてでありますが、江別市では、協働のまちづくりを進める上で、自治会を市民協働の中核を担う主体として、自治会活動費補助金や市政協力事業補助金による防犯・交通安全、資源回収や美化活動、街路灯の設置、広報えべつの配布や文書の回覧など、さまざまな協働の取り組みを進めてきております。
また、地域防災力向上支援事業による防災訓練、さらには、自治会排雪支援事業や高齢者・身障者世帯緊急通報システムの設置につきましても、自治会との協働で取り組んでいるところであります。
今後とも、自治会を住民自治の基本に位置づけ、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、子ども・子育て支援新制度本格施行に向けての御質問について御答弁申し上げます。
初めに、私立幼稚園に対する施設型給付についてでありますが、議員の御指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量の拡充と質の充実を図ることを目的として制定された子ども・子育て関連３法に基づき、平成27年４月からのスタートが予定されているところであります。
この、子ども・子育て支援新制度においては、今まで私立幼稚園については北海道が私学助成として、私立保育所については市が保育所運営費としてそれぞれ補助などしていたものから、施設の定員や利用児童の年齢、職員の配置状況などに応じて定められる公定価格をもとに、市が施設型給付として幼稚園・保育所に一元的に給付することとなるものであります。
また、新制度への移行に際し、私立幼稚園関係者から懸念事項として示されていた幼稚園の認定こども園への円滑な移行や、預かり保育などについての基本的な取り扱いについて、平成26年４月10日付で内閣府・文部科学省・厚生労働省の連名で通知を受けたところでありますが、詳細については、今後、国から具体的な内容が示されることとなっておりますことから、その動向を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、新制度への円滑な移行についてでありますが、国が昨年度から検討を進めてきた新制度移行に係る各制度等については、今年の４月末には認可・確認に係る基準省令が公布され、また５月下旬に公定価格の仮単価が示されるなど、今年度に至りそれぞれ具体的な内容が示されてきたところであり、詳細については、なお国において検討を進めているところであります。
市といたしましては、幼稚園の事業の運営等に支障がないよう、国が早期に情報提供するよう市長会を通じて要望を行うとともに、入手した情報については、速やかに提供してまいりたいと考えております。
次に、私立幼稚園の預かり保育についてでありますが、幼稚園が実施している預かり保育は、さきの通知で、地域子ども・子育て支援事業の一つである一時預かり事業に新たに幼稚園型が示されたところでありますが、事業の詳細については示されていないため、市といたしましては、今後も国と北海道の動向を見きわめながら対応を判断してまいりたいと考えております。
次に、認定こども園への円滑な移行についてでありますが、新制度における一つの特徴には、認定こども園の認可・指導監督や財政支援の一本化などが挙げられます。これらの認定こども園制度の改正により、手続等を簡素化し、事務的な負担を軽減することにより移行を進めることとされております。
お尋ねのありました移行希望の幼稚園数について、現時点で把握しておりませんが、５月下旬に公定価格の仮単価が示されたことから、北海道と市の連名で、幼稚園へ認定こども園への移行希望などについての調査を実施する予定であり、調査の結果、移行などの希望のある幼稚園に対しては、施設整備に係る補助制度の情報提供を行うなど、認定こども園への円滑な移行に向けた支援を行いたいと考えております。
次に、新制度に向けた住民や保護者への周知・説明についてでありますが、新制度の利用に当たっては、児童が幼稚園を利用する際、必ず市から交付される認定証が必要になるなど利用に係る手続が大きく変わることから、これまでも、新制度の概要等について、広報やホームページのほか、直接施設関係者に説明するなど周知してきたところであり、今後につきましても同様に対応してまいります。
また、利用する方の周知については、幼稚園や保育所に協力を依頼し、施設を利用する保護者に案内することを基本としておりますが、相談があった際には、担当窓口での丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

裏　君子君

２回目の質問をいたします。
地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりの職員の評価について、一人の市民参加を市職員として評価することは難しいとのことですが、自治体によっては職員の地域活動への参加状況や、ボランティア活動の実績等を人事評価に加えているところもあり、首長から指示を受けて評価項目に加えた団体もあるようです。
例えば山梨県甲斐市では、人材育成プランの基本方針の中に、地域に飛び出す職員をサポートし、評価するシステムとして、地域活動、社会貢献活動を業績評価の評価項目に加えています。行政の仕事で得られた知識・経験、視野、調整力、事務処理力といった能力を地域活動の中で発揮していただく、所属や役職にとらわれず、地域活動にかかわり、地域住民との人間関係を築いていく中で、協働を担う人材を育成するということです。評価が人材育成のツールとなり得るのではと考えます。
今後、人材育成を推進するための取り組みとして考えることもできると思いますが、いかがでしょうか。
もしくは、評価が難しいというのであれば、市長が率先して、地域活動をしている職員への後押しをしていくお気持ちはないでしょうか。
今、住民との協働や新しい公共の実現を目指して、2011年３月に地域に飛び出す公務員を応援する首長連合が設立しています。首長がそれぞれの立場で地域に飛び出す公務員の活動を応援するための施策を積極的に講じていこうというものです。
本市においても、市民協働を進めるためには、職員には公務とは別に地域に飛び出して活動してもらう、地域の方には、職員が地域に出て活動しやすいように、そのことが地域にとってもプラスになるということを理解していただく、地域活動をしている職員への後押しをしていただくことなど、市長の応援で、そういう環境づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

市長（三好　昇君）

裏議員の再質問にお答え申し上げます。
質問は２本あろうかと思いますが、１点目は、職員の地域活動に人事評価を加えてはどうかということ、さらには、職員が公務とは別に飛び出す環境づくりを支援すべきではないかということであろうかと思います。
まず、１点目の地域活動などを人事評価に加えることについてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたが、職員の地域活動、またボランティア活動参加といいますのは、本人の自発的な意思に基づく市民の一員としての活動でございます。私は、一市民としての活動は大変高く評価をいたします。しかしながら、例えば、自治会役員の地域活動では、市や団体から表彰制度がございます。地域の皆様と等しく評価をすることが望ましいものではないかと考えておりまして、市職員として人事評価などに市独自で評価するというのは非常に難しいものと考えております。
次に、２点目の公務とは別に地域に飛び出す環境づくりということでありますが、今回の事例で申し上げますと、先ほども申し上げましたが、地域等からの求めがありましたことから、今年度はモデル的に市内３地域の夏祭りや社会福祉協議会へのイベントに対しまして、企画・準備段階から、若手職員を研修の一環として参加させることといたしました。
今回はモデル事業でありますので、このモデル事業の実施状況を踏まえて今後の対応は検討したいと考えておりますけれども、職員がさまざまな機会を通じて地域で活動することは望ましいことでございまして、その経験は、行く行く公務にも生かされ、結果として市民協働のまちづくりにも寄与するものと考えております。私は、できる限り、職員には地域に出られるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

裏　君子君

要望ですが、今、市長のお話にありましたように一人の職員として大変評価していく、また、環境も応援していくというようなことでしたので、ぜひ、いろいろな職場の中にあっても、また、地域の方々の中にあっても、市長が率先して応援していくことを要望して、質問を終わります。

議長（清水直幸君）

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
本間憲一議員の冬期間の市道の確保・維持についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

本間憲一君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
一つ目の項目、冬期間の市道の確保・維持についてお伺いします。
日本において本格的な道路除雪が始まったのは昭和20年、終戦の年だったそうであります。北海道では千歳札幌間、札幌小樽間の55キロメートルが進駐軍の命令で除雪され、それまでバス路線等で試験的に機械除雪が行われたことはあったそうでありますが、継続的なものはこの年が始まりだったそうであります。それから70年、地球温暖化による気候変動、少子高齢化や過疎化による社会構造の変容などを背景に、冬期間の市民生活や経済活動のあり方などにも変化が想定されてきております。そして、その対策技術は時代とともにハードからソフトまでさまざまな状況に応じて発展してきております。
その社会的要求にも変化が見られてきているところでありますが、まず初めに、江別市のここ数年の冬期間の降雪量の推移を見てみますと、平成22年度が648センチメートル、平成23年度が610センチメートル、平成24年度が663センチメートル、そして平成25年度が680センチメートルと、もはや６メートルを超す降雪は恒常化しており、さらには７メートルへと迫る勢いでもあります。このような状況を見ると、よく言われる異常という考え方ではなく、ここ数年のこの降雪量が当たり前なんだという考え方をそろそろ持つことが、市民のために、市としての正しい考え方なのではないかと考えるところであります。１年の約３分の１にも及ぶ長い期間、雪に閉ざされる私たちの江別市です。時に激しく降って、生活にさまざまな不都合をもたらす雪ではありますが、江別の暮らしは雪とともにあり、今後、市として、市民の冬の暮らしを守り、少しでも快適に暮らすことができる、そんなまちづくりには、この恒常化した６メートルを超える降雪、７メートル目前の降雪量に対して、どのような考え方をもって向き合っていくのか、大事な岐路に立たされているところではないでしょうか。冬期間の道路交通の安全・安心の確保は、生活・経済活動に与える影響が非常に大きいため、確実な道路確保が求められております。
これまでにも、当然、市としては、市民の生活・経済活動に影響が出ないように、効率的な除雪作業に取り組んでこられたこととは思いますが、ここ数年の、この恒常化した降雪・降雪量を踏まえて、今回は、市道のうちバス路線に限定して、次の点について、市としての考え方や取り組みについてお伺いします。ここ数年の、この恒常化した降雪量について、市として、どのような考え方をもって、これまで、安全・安心の確保に努められてきたのか、また、効率的かつ迅速な除雪を行うために、バス路線をどのように位置づけてこられたのかお伺いします。
次に、２点目の、公共交通検討会議からの報告についてお伺いします。
よりよい地域公共交通の実現に向けた取り組みのあり方を検討することを目的に、昨年の７月25日に設置された、17人の委員からなる公共交通検討会議でありますが、この３月に閉じられ、私も傍聴させていただきましたが、バスを利用する市民の皆さんが望むバスサービスについては、運行の定時制確保、これに対するニーズが高く、公共交通としてのバスにおいて、利用低下の大きな要因の一つは、この定時制確保ができないからだとも言われております。
先日、この会議体から検討会議報告書案が出されました。この報告書案の中で、当然ながら、冬期間のバス路線に関することも、報告がなされたと思いますが、どのような報告がなされたのか。また、その報告に対する市としての考え方、今後の対応・取り組みについてお伺いします。
以上の２点についてお伺いをさせていただいた上で、３点目について質問します。
江別市内には４社の一般旅客自動車運送事業者のバス路線があるわけでありますが、冬期間、この４社の民間バス事業者からは、バス路線の安全・安心の確保についてさまざまな要請があることと思います。常日ごろ、市としては、バス運行に対してバス事業者が感じている課題や問題点を把握しておく必要があると思います。そこで、ここ数年、民間バス事業者から寄せられた、バス路線の確保の要請や、実際に運行がストップした交通障害の報告などの件数がどれくらいあるものなのか、また、その件数が、ここ数年どのように推移しているのか、さらには、そのことに対する対応をどのようにされてこられたのか、冬期間のバス路線の確保には道路管理者と民間バス事業者が密に連絡を取り合うことなどが大変重要と考えますが、お伺いします。
そして、その寄せられたバス路線確保の要請や、実際に運行がストップした交通障害の報告の中で、特に、毎シーズン、毎年度、要請や交通障害が起きる、恒常化した路線があるのか、あるとすれば、どの地域のどの路線なのかお伺いします。
次に、二つ目の項目、市内中小企業の景気対策についてでありますが、今までに、えべつプレミアム建設券に対する補助を市として行われてきた経緯というものは十分に承知しておりますが、今回は自治体が主となる住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。
この住宅リフォーム助成制度の創設が大きく広がっております。雇用不安や消費税増税による社会負担の増大が予想される中で、新築住宅に対する購買意欲は少々減退しており、これからはストックの時代だとも言われております。しかし、住宅については、雨風などにさらされながら、我々の生活を支え続けていく中で劣化していくことは否めませんし、手をかけなければその品質を維持していくことはできません。
住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、安全・安心な居住環境を確保し、市内の中小零細事業者の育成・振興、地域経済の活性化を図ることを目的とするものであります。制度の内容としては、自宅のリフォームを市内事業者に発注する場合、10万円から20万円を限度として、工事費の５％から10％程度を自治体が助成する仕組みが一般的であります。
消費税が増税され、全国でも、住宅改修に対する補助制度を設けて、地域の経済活性化につなげようという自治体が広がっております。住宅リフォーム助成制度を創設している自治体は、2013年度、全国で６県と556の市区町村となっております。道内近隣においては、北広島市、岩見沢市、小樽市などでも創設されており、多くの自治体で実施され、大きな経済効果が生み出されております。
国も、国土交通省において、長期優良住宅化リフォーム推進事業を創設。2020年までに、中古住宅流通や住宅リフォーム市場を20兆円へとすることを目標に掲げております。
そのような中、長崎県佐世保市では、活用・改善すればするほど新しい仕事につながり、地域も元気になるとして、制度を創設しました。事業者の営業力を強化し、創意工夫するきっかけを生み出すのも、このリフォーム制度の魅力であります。
リフォーム助成事業に関する佐世保市のアンケート調査によると、制度創設をきっかけにリフォームを決めた市民は40％以上。活用した事業者のうち、90％以上の事業者は、制度の継続を希望しているとのことであります。また、制度を活用する事業者の50％以上は、従業員が１人から４人以下の中小零細事業者で、この住宅リフォーム助成制度が、地域経済の下支えをしていると言っても過言ではありません。
さらに、この制度は耐震改修、高齢者住宅対策、介護や環境対応、林業育成、若年者の定住などにもつながり、古くなったものを建てかえるのではなく、リフォームをして使うことは環境面でも大きく貢献するものであります。
最近は、市外の大手や中堅住宅関連会社が、新築だけではなくリフォームの分野にも進出しており、市内事業者のリフォームの仕事を奪っている状況や、大手の下請に入らざるを得ない事業者からは、請負単価をたたかれ、大変厳しい状況であるとの声が聞こえてまいります。これでは、市内循環型の経済を目指す市長の思いとも相入れないのではないでしょうか。この制度は市外の大手や中堅の住宅関連会社に回る仕事を市内中小事業者へ発注することを促す、つまりは、市内事業者の仕事興しにつながり、市内循環型経済を目指す江別市の方針に沿った事業であると考えるところであります。
国土交通省は、これまで、個人住宅に対する公費の投入には否定的でありましたが、地域環境へ大きな影響を及ぼす意味で、社会性を有すると考え、経済効果という観点からも重要視するとの見解を示しております。今、江別市においても、企業誘致や、さまざまな経済対策を講じられてきておりますことは、大変評価のできるところではありますが、今までにも市内事業者や各種団体からこのような助成制度創設の要請や問い合わせがあったことと思いますし、江別市を本当に元気にする、そういった意味では、市内の中小事業者の仕事確保につながるこのような事業こそ、今、求められていると考えます。建設業関連事業者を含む中小零細企業及び個人事業主の経営状況が大変厳しいという実態は市としても把握されていることと思います。こうした中小零細企業や一人親方の仕事確保は喫緊の問題であり、支援の必要性が問われておりますが、その必要はないとの認識でしょうか。
以上のことを踏まえて、質問させていただきます。
江別市として、この住宅リフォーム助成制度創設について、いかがお考えなのか、また、今までに、この助成制度について研究・検討されたことがあるのか、あるとすればその結果、またはこの住宅リフォーム助成制度以外に考えられる市内の関連中小事業者への仕事興しになる施策があると考えるのかお伺いし、私の１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（清水直幸君）

本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

本間議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず１点目の、冬期間の市道の確保・維持に関しまして、バス路線の安全・安心の確保についてでありますが、近年の気象状況を見ますと、６メートルを超える大雪が４年連続しておりまして、暴風雪による危険な交通障害が発生するなど、冬期の道路環境が大きく変化してきております。
市では、これまでも、国道、道道、市道について、３者で構成する連絡調整会議で、前年度の除排雪事業の検証と今後の改善策について協議を行い、排雪作業スケジュールの事前提供や、主要交差点におけます右折レーンの確保などに取り組んできたところであります。
また、市道につきましては、除排雪事業者の江別環境整備事業協同組合と協議を行い、すり鉢状態の改善や交差点の隅切り除雪など、冬期の道路環境の改善に努めてきたところであります。
その中でも特に、通学路やバス路線につきましては重要な路線に位置づけ、バス事業者や警察署と事前協議を行うなど、連携強化を図りながら、大雪時には、市と江別環境整備事業協同組合で協議を行い、適宜、除排雪作業を実施するなど、安全なバス路線の確保に努めてきたところであります。
次に、江別市公共交通検討会議からの報告についてでありますが、この会議は、江別市におけるよりよい公共交通の実現に向けまして、そのあり方などについて検討するため、市民、学識経験者、各バス事業者、自治会関係者などが参画し、平成24年７月から２年間にわたり、今後の取り組むべき方向性や改善策などの検討が進められてきたところでございます。
会議は、現在、最終段階に入っており、間もなく報告がなされる予定でありますが、その会議におきましては、冬期間のバス運行に関して、利用者からは定時制の確保、バス事業者からはバス路線の確保などの課題が提出され、除排雪事業者との連携、協力による改善策などが論議されているところであります。
市といたしましては、冬期間のバス路線の確保は重要な課題と考えておりますので、今後提出される報告の内容を踏まえ、その対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

経済部長（北川裕治君）

私からは、市内中小企業の景気対策について御答弁申し上げます。
住宅リフォーム助成制度の創設と検討についてでありますが、市民が住宅をリフォームする際に助成を行うことは、住環境の整備、経済活性化等の手法の一つと考えております。市といたしましても、実際に住宅の新築・リフォームに対する助成としては、江別商工会議所が建設業の裾野の広さに着目し、市内事業者の受注機会の確保と域内消費・域内循環による市内経済の活性化を目的に実施したえべつプレミアム建設券発行事業に対し、平成22年度に事務費を、平成23年度にはプレミアム分4,000万円を補助したところであります。
この事業は、工事を市内事業者に限定したことから、域内経済循環が図られたとともに、市内事業者の評価と認知度が高まったと認識しております。
さらに江別商工会議所では、前年度のノウハウを生かし、平成24年度は独自にプレミアム建設券を発行するなど、独自の事業展開につながってきておりますことから、リフォーム事業に市が助成することは、その役割を終えたと認識しているところであります。
また、市では、中小企業者の安定経営の確保や事業者の経営力の向上のための各種融資制度を行っているほか、入札制度の見直しを行い、平成26年度より市内限定とする地域要件の金額を拡大したほか、市内小規模事業者に対し、修繕の契約を行う対象金額を30万円以下から50万円以下に改正し、受注機会の拡大を図ったところであります。
いずれにいたしましても、市内経済の活性化につきましては、経済団体等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

建設部長（西村晃一君）

私から、バス路線の運航状況とバス事業者からの路線確保の要請について御答弁申し上げます。
平成25年度は、１月末で既に降雪量が５メートルを超える大雪となっており、平成24年度の同時期に比べ、１メートル以上多い降雪量となっております。また、１月の短期集中的な降雪により、冬期交通の確保に大きな影響があったところであります。
お尋ねの過去３カ年のバス事業者からの要請につきましては、平成23年度が２件、平成24年度が７件、平成25年度が15件となっており、平成25年度の内容といたしましては、運搬排雪の要請が７件、拡幅除雪が７件、路面整正が１件となっております。
また、バスの運休路線についてでありますが、大麻南16丁目通りや、大麻扇町10号道路などの路線で、平成25年度に２回の運休が発生しております。
市では、バス事業者からの要請があったときには市と江別環境整備事業協同組合で対応協議を行い、適宜、除排雪作業を実施してきたところであります。
今後におきましても、通学路やバス路線につきましては道路幅員の確保と路面状況の把握に努めながら、バス路線の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

本間憲一君

御答弁ありがとうございました。
１項目目の冬期間の市道の確保・維持について再質問させていただきます。
御答弁にありましたとおり、民間バス事業者からの路線維持の要請や交通障害の件数の推移でありますが、２件から７件、７件から15件と、年々２倍、３倍のペースで急速に伸びてきているわけでありますけれども、先ほどの公共交通検討会議の中でも、民間バス事業者の方から、市内複数の路線に対して路線維持や交通障害の報告があり、改めて市への路線確保の要請がされたところでありますが、そのことを踏まえて、そういった要請の恒常化した路線に対して、今シーズン、今度のシーズンと言いますか、その複数の路線を重点路線と位置づけて、具体的にどのような対応、取り組みをされるかお伺いをいたしまして、再質問を終わらせていただきます。

建設部長（西村晃一君）

私から、冬期間のバス路線ついての再質問に御答弁申し上げます。
大麻南16丁目通りなど、道路幅員の狭い道路では、堆雪スペースが十分でないことから、降雪量の多いときには、常時、幅員を確保することに苦慮しているところでございます。
市といたしましては、今後におきましても、幅員の狭い路線につきましては除排雪作業の早目の対応や頻度をふやすなど、また、道路への雪出し等の防止等、地域の協力をいただきながら、冬期のバス交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（清水直幸君）

以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の発達障がい児支援についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間40分。

相馬芳佳君

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
１項目目は、発達障がい児支援について、通常学級の中での発達障がいがある子供の学習環境の整備等にどう取り組むかが、今回の質問の柱となります。
発達障害者支援法が対象とする発達障がいは、支援法第２条に規定され、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義されています。
先日、小学校に通うお子さんを持つ家族の方から、子供に学習困難事例が起こり、関係者から発達検査を受けてはどうかと突然申し入れされたが、子供がこの診断を受けることで通常学級での生活から排除される可能性があるのではと心配され、どうしたらいいか困っているとの御相談をいただきました。
今回の相談では、その後すぐに教育委員会が動いてくれたこと、学校、特に担任の先生の、受け持ちの子供ばかりでなく、子供の保護者に寄り添う姿勢に保護者が安心をされ、学校側と相談することで、巡回相談の実施や校内委員会の研修が実施され、学校全体でかかわるという体制が確立されました。さらに担任の申し出で、医師の受診の同行などが短期間に実施され、今後の教育環境づくりの方針が少し見えてまいりました。
また、昨年の秋、高校３年生の段階で、初めて発達障がいの診断を出されたお子さんがいます。それまで学校生活にもクラブ活動にも全力で取り組んでいたが、高校３年生の春ごろから、今、やっていることが覚えられず、友達や親との約束を忘れて守れない、教科書の文字が理解できない、体はどんどん大人になるのに社会性が追いつかず友達から仲間外れにされる、とうとう学校に行くと言ったまま公園でお弁当を食べ、帰宅する毎日が続き、学校からの連絡で初めて不登校がわかり、保護者がパニックを起こすほど驚いたそうです。そこで本人が、毎日がつらくてつらくてたまらないと、みずから心療内科の受診を希望したことから、発達障がいの二次障がいによる鬱と判明し、治療を受けることになりました。一時は成績不振、単位時数不足から退学の判定会議まで開かれたそうですが、学習不適応の発達障がいの実態が理解され、医師の診断が出たことで卒業認定となり、学校生活や家庭生活にも少しずつ落ちつきが見られたことで、今年の春、進学とともに親元を離れての生活をスタートさせました。
この間、保護者は自分の子供が発達に障がいがあることがなかなか認められませんでした。特に父親は、子供と接する時間が少なかったこと、親への反発は成長過程と認識していたことが響き、理解に時間が必要でした。両親と子供の３人での診療内科への通院で、少しずつ受け入れようとしていると伺いました。
子育て途中に、子供の発達に不安を覚え、障がいの存在を疑われる子供を抱きしめての診察、そして障がいの告知。しかし、その後をどうすればよいのか。どうやって育てていけばよいのかわからない保護者の生きる希望をどう生み出していくのか、それは、行政としてもあらゆる支援策を通じて取り組まなければならないと考えます。
今回は、低年齢での判明と学齢期を終わる時点の２例を出させていただきました。
特別支援教育では、誕生から就学前教育、就学、進学、就労という子供の成長に応じて一貫した教育を行い、一人一人に合った丁寧な支援のために乳幼児期から学校卒業までの一貫した長期的な計画として、学校が中心となって個別の教育支援計画を作成することになっています。
しかし、特別支援教育は、個人の力を上げることに重点が置かれているのではとの指摘があります。
さきに挙げました例では、集団生活になかなかなじめない児童に対して、発達診断を受け、その結果では特別支援学級への転籍を選択しなければならないのではないか、この発達検査の申し出の前に十分な相談活動がなされ、保護者が安心して子供に向かえる環境を提供できたのか、また、後者では、通常学級の中で進級してきたとしても、支援が必要な状態を周りが理解できていたのか疑問が残ります。
今年４月に、会派で福岡市発達教育センターを視察してまいりました。環境に恵まれたすばらしい施設を見学させていただきましたが、支援の必要な子供と保護者に対し、どこかで支援が終わるというものではないと改めて感じました。
説明の中で、就学相談参加者数が平成21年度に752名だったものが、平成25年度には1,277名と倍近い増加となっている現状。教育措置では、平成21年度の相談数のうち、措置が647名、不一致が105名で不一致率14.0％。平成25年度は措置が1,102名、不一致率13.7％で、年度によるばらつきは余りありませんでした。相談中の期間は、委員の方が缶詰状態になって審議されるそうです。特別支援学校や特別支援学級への進学や進級ではなく、不一致が１割強とすると、通常学級での進学進級になるお子さんも出ます。通常学級での支援が必要とされる環境での学習になるとするならば、発達障がいのある児童生徒の支援を江別市はどう進めていくのか、次の点についてお伺いいたします。
１点目、就学相談の平成26年の取り組みについて伺います。
２点目、通級指導の実態について伺います。
３点目、発達障がいのある児童生徒の支援はどのように行われていますか。お伺いします。
４点目、巡回相談の昨年度の実態についてお伺いします。
５点目、発達検査や心理検査をどのように実施していますか。お伺いいたします。
６点目、自立活動の状況についてお聞かせください。
そして、最後の７点目、教育支援における発達支援センターの今後の方向性についてお伺いをいたします。
２項目目は、学童保育について伺います。
学童保育は、共働き・ひとり親の小学生の放課後の生活を継続的に保障すること、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守るという役割を持っています。
学童保育には、子供の安全を守り、健全な育成を図る専任の指導員が配置されています。厚生労働省が作成したガイドラインでも仕事の重要性が明確にされました。
一つ目、指導員の仕事の確立。
二つ目、専任・常勤・常時複数配置という配置基準の確立と、その財政的保障。
三つ目、現実に指導員が安心して働き続けられるような労働条件の向上。
四つ目、指導員の力量を向上させていくための研修の充実、研修体系の確立。
五つ目、学童保育の役割を果たせる指導員が安定的に確保されるための公的な資格制度、養成機関の整備。
質問の１点目、このような指導員のガイドラインについて、江別市の現状と考えについてお聞かせください。
２点目、障がい児の入所について、現在の対応はどのようにされていますか。お聞かせください。
３点目、待機児童の実態。さらに、学童の質、料金などの面でニーズが合わず、利用申し込みをせずに母親が仕事をやめてしまうケースがあると伺いました。保護者の離職状況の実態についてお伺いいたします。
全国学童保育連絡協議会によれば、2013年３月に保育所を卒園し小学校に入学した児童数約46万人という数字に対し、学童保育に入所した新１年生は約31万人と、保育所卒園児の67％程度しか学童保育を利用しておらず、その数字には隔たりがあります。同協議会では、低学年の潜在的な待機児童は40万人を超え、高学年を含めるとさらに多いと指摘しています。厚生労働省の調べによると、全国の放課後児童クラブは昨年５月１日時点で２万1,482カ所。前年から397カ所ふえて過去最高だったが、申し込んでも利用できない児童数は8,689人に上った。登録児童数も過去最高の88万9,205人で、前年より３万7,256人ふえた。政府は女性の活躍をさらに後押しするため、放課後児童クラブの定員数を、2015年度から５年間で約30万人拡充すると発表しました。
４点目、学童保育の平日の閉所時間が一般的に保育所よりも早いという問題。これが、子供の小学校入学を機に母親の就業率が低下する現象、いわゆる小１の壁の一因となっていると言われています。そのことにより、遅くまで子供を預かってほしいという保護者の希望や就業事情を、今回は30分の延長という形での運営としました。今後、保育園の開設時間と同様に夜７時までの延長についてのお考えを改めてお聞かせください。
2015年４月からは、前述のとおり、2012年８月に成立した子ども・子育て関連３法によって学童保育は制度的に大きく変わる予定です。児童福祉法が改正され、学童保育の対象年齢が、現在のおおむね10歳未満から小学生に拡大されます。従うべき基準として、職員は原則として２人以上配置し、うち１人以上は研修を受けた有資格者であること、さらに参酌すべき基準として児童の集団の規模は40人までとすること、児童１人当たり1.65平方メートル以上の面積を確保すること、開所日数は250日以上、開所時間は平日が１日３時間以上、休日が１日８時間以上などが示されました。
質問の５点目、今後、これらの変更点についてどのような運営をされるのかお聞かせください。
６点目、経済的に厳しい家庭にとって必要不可欠な保育料の減免は、現在の国の制度にはありません。
市町村が独自で減免制度を設けているところが６割あります。しかし、４割の市町村には減免措置がありません。
減免の対象は、生活保護世帯が多く、次いで非課税世帯となっています。江別市の減免制度についてのお考えをお聞かせください。
質問３項目目、最後は休日における緊急相談体制についてお伺いいたします。
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律、平成26年法律第43号が今年の５月30日に公布され、国民の祝日として新たに山の日が設けられることになりました。この改正は平成28年１月１日から施行され、国民の祝日の年間日数は16日になります。
国民の祝日に関する法律、平成19年１月１日施行で、第１条自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築き上げるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日を定め、これを国民の祝日と名づける。第２条国民の祝日を次のように定める。そして、第３条国民の祝日は、休日とする。第２項、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とする。第３項その前日及び翌日が国民の祝日である日（国民の祝日でない日に限る。）は、休日とする。少し長い引用となりましたが、これでいくと、平成26年は、５月に４連休、11月に３連休、平成27年は、５月が５連休、９月が５連休となります。
今までも、閉庁中については市役所代表番号での対応がなされ、それぞれの課により、相談体制がとられてきたことは承知しております。
今回の質問は、特異な例かとも思われますが、実際に対応に苦慮した点から、今後の閉庁中の体制について、再確認の意味を込め質問させていただきます。
５月４日夕方、家庭に問題のある方から相談の電話が入りました。その場所へ駆けつけ、今後の身の振り方を考えると、北海道立女性相談援助センターへの相談事項と判断しましたが、連休中のため、私の知識不足が大きな原因ですが、公的機関と連絡がつけられません。北海道立女性相談援助センターの相談電話も留守番対応となります。閉庁中の市役所では、担当の課との連絡をとってくれましたが、最終的にどなたも駆けつけることができない状態とのことで、警察とのやりとりとなりました。警察では、ホットラインは教えられないとの対応です。そして、警察が、直接援助センターに行って、頼んでごらんなさいとの助言をしてくださいました。所持金のない状態の相談者とともに、夜７時を過ぎて、北海道立女性相談援助センターに向かいました。センターに張りめぐらされた塀、インターホン越しで応対してくれた宿直の方は、江別から電話もなしに来所したことに驚かれましたが、最終的には正職員との電話連絡で夜の９時に入所が決まり、その日の宿泊先は見つかったことになります。
今回は本当にまれな例かもしれません。しかし、相談者にとっては開庁時に相談できる案件ばかりがあるとは思えません。あえて、閉庁が続くことが予想される期間にＤＶや虐待等で市役所へ連絡が来た場合、どのような相談体制をとられるかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）

相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）

相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは学童保育に関連しまして、何点かお答え申し上げます。
学童保育に関連しまして、まず、指導員のガイドラインについての現状と江別市の考えについてでありますが、平成19年に厚生労働省から示された放課後児童クラブガイドラインにおいて、指導員は保育士や教諭の資格を有する者などであることが望ましいこと、指導員の活動としては遊びを通して自主性、社会性、創造性を培うことなどが定められております。
市は、これまで、このガイドラインを踏まえながら放課後児童クラブを運営し、また、民間が開設する放課後児童クラブに対しましては、これを周知した上で、徹底するよう要請してまいりました。
その結果、施設ごとに有資格者が配置されており、国が示すガイドラインに沿った放課後の健全な児童の育成が図られていると認識しているところでございます。
次に、放課後児童クラブにおける障がい児の入所についてでありますが、昨年度の障がい児の入会状況は12名、今年度は９名となっております。障がい児の入会につきましては、それぞれの放課後児童クラブにおいて、その程度や特性に応じた指導員の体制整備をしながら対応しているところでございます。
市は、受け入れする放課後児童クラブに対しまして、かかる経費の一部を助成し、受け入れの促進に努めているところでありますが、今後も、入会を希望する方々の要望に沿えるよう、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て関連３法に伴う運営の変更点についてでありますが、平成24年８月、子ども・子育て関連３法において児童福祉法が一部改正され、放課後児童クラブの設備及び運営につきましては、各市町村が条例で定めることとされました。各市町村が定める条例につきましては、今年４月30日付で厚生労働省より公布されております、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を踏まえて制定することとなっております。
国が定めた基準におきまして、従うべきものとして、放課後児童支援員は、支援の単位ごとに２名以上とし、うち１名は有資格者等とされております。現在市内で開設している放課後児童クラブにおける指導員は、これらの従うべき基準を満たしているものと認識しているところでございます。
また、市が参酌すべきものとして、これまでのガイドラインに沿って盛り込まれたものにつきましては、現状において基準を満たしておりまして、新たに盛り込まれたものや変更となったものにつきましては、条例への規定内容を検討した上で、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。
市といたしましては、国の基準が公表された際に、これまで、民間開設の事業者を対象として説明会を実施し、基準の内容につきまして周知を図っておりますが、今後の条例制定に当たりましては、国の基準を踏まえながら、引き続き民間開設の事業者と連携を図り、準備を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、発達障がい児支援についてのほか２件について御答弁申し上げます。
初めに、発達障がい児支援のうち、発達支援センターの今後の方向性についてでありますが、教育支援に対するかかわりにつきましては、教育委員会が設置する特別支援教育専門家チーム委員として、子ども発達支援センターの専門職を学校に派遣し、特別支援教育を必要とする児童の発達状況を踏まえながら、教員や保護者に助言するほか、教育支援委員会委員として効果的な教育の場について協議するなど、連携に努めているところであります。
今後につきましては、現状の連携体制を継続するほか、支援を必要とする児童が利用する福祉サービス事業所とも連携するなど、特別支援教育を必要とする児童や保護者が安心して教育や相談が受けられるよう努めてまいります。
次に、学童保育についてのうち、待機児童、保護者の離職状況の実態についてでありますが、市が開設する放課後児童クラブにおいて、今年度待機をしている児童は、いずれも高学年で７名おり、併設する児童が自由に来館できる施設である児童センターを御利用いただきながら、今後、施設に空きが出次第、入会の御案内をしてまいります。なお、平成25年度の待機児童は計３名でありましたが、同じく併設の児童センターを御利用いただきながら、年度途中で入会できております。民間が開設する放課後児童クラブにおきましては、待機児童を把握する仕組みにはなっておりませんが、市といたしましては、入会の希望をされた方が結果として入会に至らなかったものについても把握するよう事業者に要請し、潜在的なニーズを把握した上で、適正な定員の確保に向けて努力してまいります。
次に、放課後児童クラブの質、料金などの面でニーズに合わず、利用申し込みをせずに母親が仕事をやめてしまうケースにつきましては、把握が難しい状況であります。
いずれにいたしましても、来年４月に施行予定の放課後児童健全育成事業に係る設備及び運営に関する基準の条例において、指導員の質を向上させるための規定を検討するとともに、利用者のニーズについて把握していく仕組みについて研究するなど、保護者が安心して子供を預けられる環境整備に努めてまいります。
次に、開設時間の延長についてでありますが、市が開設する放課後児童クラブにつきましては、本年４月より、希望者について、通常の午後６時までの預かりを30分延長し、午後６時30分までとしております。
今後さらに開設時間を延長するかにつきましては、４月以降の利用実績を見ながら、今後まとめられる子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を子ども・子育て会議に提供し、その議論を踏まえて検討してまいります。
次に、保育料の減免についてでありますが、現在市では、独自の施策として、生活保護世帯、就学援助の認定を受けられている世帯等につきましては利用者負担金の減免制度を設けております。また、民間が開設する放課後児童クラブにおいても同様の対象世帯が入会している場合には、補助金を交付し、保育料の軽減を図っております。
市といたしましては、今後も引き続き減免制度を継続していきたいと考えております。
次に、閉庁中における緊急相談体制についてでありますが、ＤＶ等の可能性がある事案が発生した際の対応については、マニュアルにより、あらかじめ庁舎管理委託業者に複数の業務担当者の連絡先を知らせておき、通報があった際には順次担当職員に連絡が入ることとしております。また、市役所閉庁時にＤＶ等の緊急事態が発生し、すぐに職員が駆けつけられない状況の場合は、警察、女性相談援助センター、児童相談所等の関係機関と連携の上、迅速に対応することとしております。
今回の事案は、まれなケースであり、警察において緊急対応とならなかったものでありますが、閉庁時の対応におきましては、今後さらに関係機関との連携の強化を図ってまいります。
私からは以上であります。

教育長（月田健二君）

私から、発達障がい児支援についてのうち、通級指導の実態について及び発達障がいのある児童生徒への支援について御答弁申し上げます。
まず、通級指導の実態についてでありますが、発達障がい通級指導教室は市内の小学校の通常学級に在籍し、その中で特別な指導を必要とする障がいのある児童に対して、各教科等の授業は通常の学校で行いつつ、障がいの特性に応じ、週１回から２回、１回につき１時間程度、特別な指導を行うものであります。
保護者は、児童と一緒に通級指導教室に通い、教員の児童への指導の様子を観察し、家庭内においても、指導内容を日々の生活に活用しております。
平成25年４月に、江別市では初めて、大麻東小学校に発達障がい通級指導教室を開設しております。開設時の児童数は10名でありましたが、平成26年度は21名となっております。
指導内容は、個別指導とグループ指導に分かれており、個別指導では、指導目標を立てて発達の基礎となる心の発達、心身の発達を促すための活動を行い、グループ指導では、楽しみながら社会性やコミュニケーション能力が高まる、コミュニケーション能力が生まれるような活動を行っております。
次に、発達障がいのある児童生徒の支援についてでありますが、市内小・中学校の通常学級に在籍し、学習や行動面で困難を示す児童生徒は、平成25年度では3.8％、354名で、そのうち発達障がいの診断数は69名であります。
これらの児童生徒への支援に当たっては、全ての小・中学校に校内委員会が設置されており、特別支援教育コーディネーターが中心となって、情報の共有や校内研修など、学校全体で取り組みを進めているところであります。
教育委員会では、特別支援教育の専門性の向上を図るため、管理職、特別支援教育コーディネーター、一般教職員などの研修を実施するほか、特別支援教育補助員の配置などを行っております。
また、発達障がいのある児童を対象にした新たな学びの場として、平成25年度に通級指導教室を大麻東小学校に開設しております。さらに、今後、江別小学校・江別第三小学校統合校に通級指導教室の開設を予定しているところであります。
いずれにいたしましても、教育委員会では、通常学級に在籍し、発達障がいのある児童生徒の支援につきましては重要な課題と認識しており、引き続き適切な指導が受けられるよう、環境整備や教育内容の充実を進めてまいります。
私からは以上であります。

教育部長（斉藤俊彦君）

私から、発達障がい児支援についての御質問のうち、就学相談の取り組みほか３件について御答弁申し上げます。
まず、就学相談の取り組みについてでありますが、就学相談は、教育委員会が障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた就学先の決定を行うため、保護者の同意を得て、幼稚園または保育園等から提出される調査票等に基づき、医師、教育職員、児童福祉施設の職員などで構成する教育支援委員会で意見聴取をした上で保護者と協議を行い、決定するものです。平成26年度の入学及び進級に向けて実施した就学相談件数は133件で、近年はこうした相談がふえている傾向にあります。教育支援委員会の意見聴取では、61名が平成26年度の特別支援学級への就学相当と判断されましたが、保護者との協議の結果、このうちの８名の児童が通常学級に就学しております。
次に、巡回相談の実態についてでありますが、教育委員会では、平成19年度に発達障がい児等の指導についての知識・経験等を有する者で構成する特別支援教育専門家チームを設置いたしました。学校からの依頼により、小・中学校を訪問する巡回相談を実施しており、巡回相談では児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善または克服する支援を行うため、保護者との相談や教員への助言を行っています。平成25年度の実績は64件で、内訳は、通常学級に在籍する児童生徒に関するものが60件、特別支援学級に在籍する児童生徒に関するものが４件となっております。
次に、発達検査や心理検査の実施状況についてでありますが、検査は児童生徒の困り感を解消して、よりよい教育環境で学習してもらえることを目的に、保護者の理解や同意を得て実施しているものです。実施に当たっては、特別支援教育専門家チームが巡回相談等で担任教諭や保護者と面談をした後、検査の実施について保護者へ持ちかけ、同意が得られた場合に実施しております。平成25年度は、巡回相談で25件、就学相談で74件の検査を実施しております。
次に、自立活動の状況についてでありますが、自立活動は、本来特別支援学校の教育課程において特別に設けられた指導領域であり、個々の児童生徒が障がいによる学習上または生活上の困難を主体的に改善、克服するために必要とされる知識、技能、態度及び習慣を養い、心身の調和的発達の基盤を培うことを目標に行われるものであります。また、学校教育法施行規則には、特別支援学級または通級による指導において、特に必要がある場合には特別の教育課程によることができる旨を規定しております。
学習指導要領では、通常の学級における自立活動についての規定はございませんが、通常の学級においても、障がいによる学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とした指導が必要となる児童生徒がおります。
このようなことから、本市では、大麻東小学校の通級指導教室において、自立活動の支援を行っているところであります。その内容といたしましては、生活のリズムや生活習慣の形成に関すること、他者とのかかわりの基礎に関すること、感覚を総合的に活用した周囲の状況の把握に関することなど、全部で26項目あり、その中から必要とする項目を選んで実施しております。
私からは以上であります。

相馬芳佳君

それでは、質問項目１、発達障がい児支援について再質問をさせていただきます。
再質問は、３点目、発達障がいのある児童生徒への支援についてでございます。
答弁にありました、開設２年目となった大麻東小学校の通級指導教室、さらに統合校に予定されている２校目の教室と、支援の体制が進んでいることを理解いたしました。
支援の形はさまざまですが、今回取り上げました通級教室が、子供の自信や意欲の回復と情緒的な安定に関することや学級担任や在籍学校への具体的な支援、保護者への支援において大きな役割を果たしていると言われています。また、特別支援教育推進の中心としての情報発信や啓発の面でも、通級指導教室の担当者が主体となって特別支援教室に関する研修会を行ったり、保護者や地域の小学校に対して、発達障がい等の理解・啓発のために紙面で情報を配信したりしており、そうした面での貢献も認められております。
在籍学級での授業を抜けて通級による指導を受けることに実は不安を示す児童や、通級による指導で児童の抱える問題がある程度改善できたとしても在籍学級でその成果を十分に生かしきれない連携の課題、それから、指導や児童について話し合いをするための十分な時間のとり方、また、通級は基本的に保護者の送迎が必要ですので、送迎ができないため指導を十分受けられない児童がいることなど、運営していく中での課題も指摘されておりますが、江別市として取り組み始めた通級指導教室、特に発達障がいの通級指導教室に期待をいたしまして、２回目の質問として、答弁にありました教育委員会として押さえている診断数69名の児童生徒に対する通級に対する案内、入級希望についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

教育長（月田健二君）

再質問に御答弁申し上げます。
発達障がい診断数69名の児童生徒に対する通級の案内及び入級の希望についてでありますが、保護者から学校へ発達障がいの診断を受けていると申し出のある児童生徒69名のうち、児童59名全員には、教育委員会から小学校を通じて、通級指導教室の内容について御案内をしております。
その上で、入級の希望があった場合には、教育委員会としてはできるだけ保護者の希望に沿うことが基本と考えており、現状では希望者21名全員が発達障がいまたは言語の通級指導教室に通っております。
以上であります。

相馬芳佳君

再々質問をさせていただきます。
保護者にとっては、子供の発達に心配が生じたときに、早期に、身近なところで、安心して相談できる場があるかどうかというのは切実な問題であることは言うまでもありません。
仮に、子供の障がいの状態が改善されないままであったとしても、周りの人々が適切な理解と配慮をすることによって、親子の暮らしは確実によりよいものになっていく。さらに、地域の関係者と連携しながら、親子の日々の暮らしを支援していくところに通級による指導の意義があるとも言われています。
今回、通級指導を受けている発達障がいの児童生徒は過去６年間で約４倍にもふえているというふうな報告もございますし、2012年度に通級指導教室を設置している公立小・中学校は前年度比272校増の合計3,333校で、全体の10.7％となりました。道内では、なかなかこのカウントをすることができないということで、不確実ではありますが、平成24年度に101の教室が数えられているということを調べました。
今回、小学校には発達障がいの児童のための通級学級ができましたが、それでは中学校での設置についてのお考えはいかがなものか、お伺いをいたします。

教育長（月田健二君）

再々質問に御答弁申し上げます。
中学校での通級指導教室の設置についてでありますが、中学校は、放課後、クラブ活動、学習活動、友人との交流などがあり、小学校に比べると、在籍する学校の授業後に通級指導教室に通うことは困難な場合も考えられます。
このことから、各学校に校内委員会が設置されており、特別支援教育コーディネーターが中心になって、学校全体で取り組みを進めてきたところであります。
しかしながら、発達障がいのある生徒の保護者からは中学校の通級指導教室の開設の要望もあることは承知しており、教育委員会といたしましては重要な課題と認識していることから、今後、国の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。

相馬芳佳君

ありがとうございます。
次に、７点目、発達支援センターの今後の方向性については、要望とさせていただきます。
答弁の中に、支援を必要とする児童が利用する福祉サービス事業所とも連携するなどという答弁がございましたが、新聞報道によると、なかなかその指導がうまくいかない、あるいはどうやって言っていいのか、どうやってやったらいいのかということがわからないという事業所、あるいは収入としては大きな利益が認められるということで参入をしている事業所があるという現実についても伺っております。
それでも、江別市としては、支援を必要とする児童が利用しているサービス事業所と連携をするということが今年きちんと打ち出されて始まったとお伺いをしておりますので、発達支援センターが児童や保護者が安心して相談できるようなセンターであるよう、今後も充実を望みたいと思います。
次の２回目の質問は、２項目目、学童保育についてお伺いをいたします。
３点目、待機児童、保育者の離職状況についての２回目の質問をいたします。
平成26年の江別市の保育園の卒園者は260名、学童への新１年生の入所は254名で、数字上はほぼ均衡した数となりました。今の江別市の学童の入所は一応３年生までが優先とされていて、空きがあった状態では高学年、特に６年生までの希望がかなえられていますが、高学年７名の待機の実態が答弁されました。高学年であることから、自宅や習い事での放課後の過ごし方にも広がりはあると考えられますが、今後の課題と認識いたしました。いただいた答弁では、潜在的ニーズ把握を、今後は民間にも依頼して適正な定員確保をしていきたいとありますが、高学年の学童保育の入所希望に応える定員の拡大について、あわせて高学年に向けた保育の構築についてのお考えを再度お伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）

相馬議員の再質問にお答えいたします。
高学年の入所希望に応える定員の拡大についてでありますが、今後、入会を希望された方が結果として入会に至らなかった、いわゆる潜在的なニーズを把握することや、子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれる放課後児童クラブの平成27年度から５年間の必要量の見込み、提供体制等に基づき、子ども・子育て会議において、定員のあり方や校区を越えての利用の仕方等について御意見を伺い、保護者が安心して子供を預けられる環境整備に努めてまいります。

相馬芳佳君

５点目、子ども・子育て関連３法に伴う運営の変更点について、２回目の質問をいたします。
国の基準が交付された際に、民間開設事業者に対して説明会を実施したとありました。今までも、このような国の基準や法律が改正された後に、慣れた場所から移転をするという例があり、相談をいただいた経緯がございます。
国の基準を遵守することで、今後の学童の運営で、民間事業の運営に困難を来す課題はあるのか、また、どのように対応していくのか、改めてお聞かせください。

市長（三好　昇君）

私から、再質問にお答え申し上げます。
国の基準を遵守することで、民間事業者の運営に支障を来す場合の対応ということでございますが、国の基準を踏まえて制定を予定しております放課後児童クラブの設備・運営に対する基準の条例につきましては、現在条例の策定におきまして、作業を進めているところでございます。
今後、条例の策定に当たりましては、これまでのガイドラインから新たに盛り込まれたものや変更となるものについて、事前に民間開設者の事業者にお知らせをいたしまして、課題について伺った上で、放課後児童クラブの運営に支障がない形で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（清水直幸君）

以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

議長（清水直幸君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後　０時２８分　散会