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平成24年第2回江別市議会会議録(第4号)平成24年6月22日 2ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第

開議宣告

議長(尾田善靖君)

 これより平成24年第2回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

議事日程

議長(尾田善靖君)

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

会議録署名議員の指名

議長(尾田善靖君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第111条の規定により、石田議員、干場議員を指名いたします。

一般質問

議長(尾田善靖君)

 日程第2 一般質問を行います。
 裏君子議員の幼児教育の充実について外1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

裏君子君

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
 初めに、幼児教育の充実について、項目1として、幼児教育を推進しやすい行政体制づくりについて伺います。
 幼稚園・保育園に関する行政体制はそれぞれ異なり、公立幼稚園については、教育の中立性・安定性・継続性等の確保のため教育委員会が所管しており、私立幼稚園は、北海道の学事課の管轄となっています。
 市町村における行政組織については、市町村立幼稚園は教育委員会で所管し、保育園に関する事務は市長部局で行っており、私立幼稚園に関しては担当部局が明確になっていない場合が多いようです。
 中央教育審議会の答申では、このような現状を踏まえつつ、公立・私立の幼稚園等施設を通じた行政の体制整備について検討する必要があるとしています。地域に身近な市町村が幼児教育の中心的な役割を担い、公立幼稚園のみならず、私立幼稚園も含めてその地域全体の幼児教育の水準の維持・向上を図るべきと述べています。また、幼児教育事務における教育委員会の役割として、幼児教育に関する政策プログラムの策定や幼児教育と小学校教育との連携など公立・私立幼稚園等に共通する横断的・総合的な施策の円滑な実施を図るため、法令上の取扱いを含め、教育委員会が積極的な役割を果たしていく必要があるとしています。
 江別市においては、子育て支援・えべつ21プランの中で幼児教育について少し触れておりますが、文部科学省では、幼稚園は学校の始まりと定めているように、特色のある教育を実施している教育機関であることを考えますと、私立幼稚園に対する行政の関わり方は今以上に積極的であるべきと考えます。
 札幌市のように市立と私立の幼稚園の両方を抱えているところは、行政が責任を持って市立、私立を合わせた幼児教育振興計画を策定し、具体的なアクションプログラムを実施しています。
 現在、江別市には13の幼稚園がありますが、その全てが私立幼稚園で、私立幼稚園が江別市の幼児教育を担ってまいりました。私立ということで、幼稚園ごとにはっきりとした特色を打ち出し、幼児期における大事な時期の教育にそれぞれ取り組んでおります。また、幼小連携の取り組みが進み、小学校へつなげる教育ということを意識している幼稚園が多くなってきております。今後、幼保一元化の流れが進めば、保育園に幼児教育をどのように導入していくかという議論など市として幼児教育について考える必要があると思われます。
 この現状を踏まえ、子育て支援として、保育と幼児教育をひとくくりにすることなく、私立幼稚園にも目を向け、江別市として幼児教育の方針を作成し行政の体制整備を行うべきと考えます。その上で、私立幼稚園に通う子供やその保護者、事業体の位置付けの外、幼稚園施策と保育園施策に対する江別市独自の取り組み、道や国への働き掛けをどのようにしていくのかということを明確にすべきと考えますがご見解を伺います。
 項目2として、私立幼稚園に対する補助金の充実について伺います。
 1点目は、運営費補助金についてですが、江別市では、現在、13ある幼稚園それぞれの教職員数、学級数などを勘案して合わせて2,000万円の補助金を支給しているとのことです。公立の幼稚園は、教諭や職員が公務員で、私立に比べて福利厚生も充実しており給与も大きく上回っているところです。私立幼稚園の教諭からは、きつく忙しく安いけれども、保護者と共に子供たちの成長を見る喜びもあり、楽しくやりがいを感じているとの話を伺います。
 ある有識者によりますと、子供たちにとって教諭の姿や教諭の力こそが子供たちの最大の環境であると言われています。今後の幼稚園教諭の人材確保のためにも、是非、待遇改善に向けた支援が必要と思われます。
 私も、この江別で子育てをしてまいりましたが、緑も多く地域柄もゆったりとしていて子育てがしやすいところだと感じております。若い世代が住みやすく子供を育てやすい江別市を目指すのであればなおさら、市立幼稚園を抱えることを思えば、江別市の幼児教育を担っている私立幼稚園に対して待遇改善に反映できるような助成をすべきと考えますがいかがでしょうか。
 2点目に、障がい児教育補助金について伺います。
 市では、障がい児教育補助金として年間1人当たり10万円の助成を行っています。平成24年5月1日現在、特別支援が必要なお子さんは合わせて24名となり、平成22年度は12名、平成23年度は23名ですので、平成22年度と比較すると2倍になっています。ある幼稚園では、1人につき専任の教諭をつけると年間80万円から90万円の人件費が掛かり、北海道からの助成を合わせても約20万円の持ち出しになるとのことでした。このように、受入れが多くなればなるほど幼稚園の負担が大きくなっているのが現状です。幼稚園も保護者も安心して子供を育てることができるよう補助金の増額等で安定した環境整備に努め、事業者の努力だけに頼らない支援を考えるべきと思われますがご見解を伺います。
 3点目として、預かり保育の支援について伺います。
 昨今、共働き世帯の増加もあり、働く母親を支援するため、預かり保育や延長保育を実施する幼稚園が増えています。私の伺った幼稚園では、朝の預かりは午前8時から午前9時までが無料、降園後の夕方は午後6時から1時間100円で最長5時間まで、夏休みなどの長期休みは午前8時から午後6時まで、暖房費やおやつ代も頂かずに月8,000円で行っているとのことでした。長期休みもカリキュラムをつくり、2名の教諭で対応しています。平成23年の利用人数は、約200名の園児数で朝の預かりが年間延べ7,163名、11月の多い月で延べ805名、1日平均にしますと40名から50名の利用となっています。夕方の預かりは、年間延べ6,526名、多い月の3月で700名、1日平均で約30名の利用があったそうです。利用する保護者は年々増えている状況です。
 そこで質問です。
 このように保護者の要望もあり、預かり保育に取り組んでいる幼稚園に対し、市として財政的支援が必要と思いますがご見解を伺います。
 2件目は、歯科保健対策について、項目1として、在宅歯科医療連携についてお伺いいたします。
 平成23年8月に、国において、歯科口腔保健の推進に関する法律が施行されました。これは、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進するための法律であり、施策に関する基本理念、国・地方公共団体等の責務などが定められ、歯科疾患の予防や口腔の健康に関する調査研究をはじめ、国民の定期的な歯科検診受診勧奨や、障がい者・介護を必要とする高齢者が定期的に歯科検診を受けること又は歯科医療を受けることができるようにするといった内容になっています。
 北海道は、今年度から、通院できない高齢者の口腔ケアをするための窓口として在宅歯科医療連携室設置の検討に入りました。
 高齢者は歯がなくなると栄養が十分にとれず体力が衰えることもあり、口の中を清潔にしていなければ細菌が気道を通じて肺の中に入ってしまい肺炎になることもあります。また、歯を失ってかむ力が低下したり、飲み込む力が弱まったりすると、食欲と共に食事量が減り栄養状態が悪化することがあります。
 北海道では、こうしたケースを予防し高齢者の生活を向上させることを狙いとし、健康は口からを合い言葉に歯科衛生士が相談に乗る事業を想定しています。また、その業務は、社団法人北海道歯科医師会に委託し、要介護者に接する機会の多いケアマネジャーや家族らの相談を受け、必要に応じて歯科衛生士が自宅を訪問して歯の健康状態などについてアドバイスをし、入れ歯作製などが必要であれば歯科医の紹介も行うということです。
 平成18年度に要介護者とその家族500名を対象に聞き取りを実施した要介護者における医療・介護サービスでの口腔ケア利用状況調査によりますと、訪問歯科診療制度を全く知らないと答えたのが59.2%、介護保険サービスでの口腔ケア指導を全く知らないと答えたのが79.8%、介護支援専門員による口腔ケア提案状況で提案が全くなかったと答えたのが82.0%と、訪問歯科診療など歯科関連サービスの認知度が低いのが現状です。
 また、歯科治療の必要性に関する平成15年度の調査では、何らかの歯科治療が必要な方が74.2%であったのに対して実際に歯科治療を受診した方は26.9%と、歯科治療が必要であるにもかかわらず受診した者が少なく、大きな隔たりがありました。さらに、訪問診療を実施している診療所のうち居宅を訪問しているのは、平成14年で13.0%でしたが、平成20年では12.1%と増加しておりません。他にも、東京都在宅医療実態調査では、主治医が連携を最も必要とする診療科に歯科を挙げています。
 現在、江別市におきましても所管で努力され、江別市介護支援専門員連絡会や江別地域ケア連絡会で連携しているところですが、いかんせん歯科診療に関してはケアマネジャーも困っていると伺っています。他市では、歯科医師会とタイアップしてケアマネジャーにリストを配付しているところもあるようですが、歯科医師会への働き掛けも重要と思われます。
 そこでお伺いします。
 1点目は、江別市内における在宅の要介護者や障がい者に対応できる診療所を把握しているのかお伺いいたします。
 2点目として、在宅で介護を受ける高齢者や障がい者を対象とした訪問歯科診療の相談窓口をつくるなど歯科診療所の紹介や関係機関との連絡調整を行う機能を整備する必要があると考えますが、市のお考えについてお伺いいたします。
 次に、項目2として、妊婦歯科検診の実施についてお伺いいたします。
 道内の平成22年度市町村歯科保健対策実施状況調査によりますと、妊産婦を対象とした健康教育を実施しているのは80市町村で実施率が44.4%、歯科検診は31市町村で17.2%、相談が46市町村で25.6%となっています。
 江別市では、マタニティスクールの中で歯科健康教育を実施しており、1コース3回で年に4クール行われておりますが、妊婦は主に初産の方が多く、暫定ですが平成23年度は出生数674人のうち91人、13.5%の受講となっています。受講していない方の中には、初産ではない方や就業のためマタニティスクールに参加できない妊婦もいると思われます。
 妊婦は、ホルモンバランスの変化などで歯肉炎や歯周病、虫歯になりやすく、特に歯周病になると低体重児を出産する確率が口腔状態の良好な妊婦の約4倍に高まり、早産は約2倍高くなると指摘されています。
 18歳から30歳までの妊娠初期の妊婦を対象に行った調査では、歯周病の妊婦の場合、歯周病を治療することで早産・低体重児出産率が明らかに減少したとのことです。具体的には、妊娠初期の妊婦450人中328人が歯周病で、そのうち歯周病の治療をした266人の早産・低体重児出産は20人で7.5%、歯周病の治療をしていない62人の早産・低体重児出産は49人で79%、健康な口腔状態であった122人のうち早産・低体重児出産は5人で4.1%という結果でした。
 また、生まれてくる赤ちゃんの乳歯の基は胎生第7週頃に、永久歯は胎生4か月頃に始まります。赤ちゃんの強い歯は妊娠期間中につくられることを認識し、食生活にも関心を持っていただく必要がありますが、母親にとって産後の歯科治療は乳幼児を抱え体力的にも困難と思われます。
 以上のことを踏まえ、少しでも多くの妊婦が歯科検診と共に保健指導を受けることにより、生まれてくる赤ちゃんと母親自身の健康を守ることができると考えます。
 江別市では、健康増進法に基づき、健康増進事業として歯周疾患検診を実施しています。対象者は、受診日現在40歳、50歳、60歳、70歳の方で、市内の指定歯科医療機関において500円で受診できるとのことです。
 そこで、質問です。
 歯周疾患検診と同様に、妊婦の体調の良いときに妊婦歯科検診も受けることができるよう方法などを考慮していただき、妊婦歯科検診を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

議長(尾田善靖君)

 裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好昇君)

 裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
 私からは、歯科保健対策についてお答えいたします。まず、在宅歯科医療連携についてでありますが、江別市内で在宅の歯科診療に応じている歯科診療所は、札幌歯科医師会江別支部からの情報で、14か所あると把握しているところでございます。また、その他、掛かり付け医として個別に相談に応じているということでございます。
 次に、訪問歯科診療などの歯科診療所の紹介や関係機関との調整窓口についてでありますが、在宅で介護を受けておられる高齢者及び障がい者の方の相談には、地域包括支援センターや市の介護保険課、福祉課など様々な機関が対応しているところでございます。
 今後は、より的確で必要な情報を提供できるよう市と各地域包括支援センターが持つ情報を整理・集約しまして共通した情報を提供できるよう努めるとともに、定例の連絡会やケアマネジャーを対象とした研修会の機会を通じて口腔ケアに対する認識を再確認し合えるように情報の共有を図ることで、本来、ケアマネジャーが持つ役割が果たせるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、妊婦歯科検診についてでありますが、妊娠中の母体の健康状態は子供の歯や口腔の健康に大きく影響するだけでなく、歯周病にり患している妊婦は早産や低体重児出産の危険性が高まるとの報告もありますことから、妊娠期における歯科保健対策は重要であると認識しております。
 市ではこれまで、妊婦に限らず、掛かり付け歯科医を持ち定期的に検診を受け、自らの歯や口腔の健康に関心を持つことができるよう乳幼児健診や健康教育を通じた普及活動を推進してまいりました。
 また、妊娠期における歯科保健対策の取り組みとして、妊娠届の際に、母子手帳と一緒に歯の健康の重要性を解説したパンフレットを配付し、妊娠期の歯科検診を勧めているところでございます。この他、妊婦を対象とした健康教育の場であるマタニティスクールの中で、妊娠による口腔内の変化や虫歯、歯周病等の予防、定期的な歯科検診の重要性等に関する歯科衛生士による講話とブラッシング指導などを行い、妊娠期の歯や口腔の健康についての意識を高めるよう努めているところであります。さらに、年齢を問わず利用できる歯科医師等による相談の機会として、札幌歯科医師会江別支部の協力を得て実施している歯科相談・健口ミニドックの利用について妊婦の方に積極的に促すことも、歯や口腔の健康についての啓発において有効であると考えております。
 市といたしましては、今後においてもこのような取り組みを更に充実させることにより、妊婦の歯の健康管理に努めてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、教育長外をもってお答え申し上げます。

教育長(月田健二君)

 私から幼児教育の充実についてのご質問のうち、幼児教育を推進しやすい行政体制づくりについてご答弁申し上げます。
 子育て支援でひとくくりにすることなく幼児教育の方針を作成すべきとのご質問でありますけれども、文部科学省では、平成17年の中央教育審議会答申におけます幼稚園における子育て支援活動の推進や預かり保育の明確化を受け、平成18年10月に幼児教育振興アクションプログラムを策定し、幼稚園及び認定こども園が地域の教育センターとしての役割を果たすよう、当該園児のみならず地域の幼児及びその保護者を対象とする子育て支援活動を推進するとしております。さらに、平成19年6月には学校教育法が改正され、新たに幼稚園の役割として子育て支援や預かり保育が法律上に位置付けられ、平成20年3月には、子育て支援の充実を目指した幼稚園教育要領の改訂が行われました。
 このことは、少子化や核家族化等の社会状況の変化により、保護者の子育てへの不安や孤立感が高まるなど様々な状況が指摘されていることから、幼稚園では幼児の家庭や地域での生活を含めた生活全体を豊かにし、健やかな成長を確保していくことを目指し、地域における幼児期の教育のセンターとしての施設や機能を解放して子育て支援に努めていくべきとの考え方に基づくものであります。また、預かり保育は、幼稚園教育要領により、教育課程による教育時間の終了後に行われる教育活動であるとされています。
 幼児期の教育は、子育てとは別に存在するものではなく、子育ての一環として行われるべきものでありますことから、幼児教育の充実についての基本的な考え方は、子育て支援・えべつ21プランの中でお示ししているものであります。
 今後は、幼保担当窓口の統合に向け組織の改編を検討しているところであり、このプランの着実な推進とともに、併せて、幼保小の連携強化など個別計画・個別施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
 私立幼稚園に対する補助金の充実については、教育部長から答弁いたします。

教育部長(佐藤哲司君)

 私から補助金についてご答弁申し上げます。
 私立幼稚園に対する補助金の充実に関するご質問ですが、基本的に、学校法人は、自主的にその財政基盤の強化を図り教育水準の向上を図るよう、私立学校振興助成法に責務として定められているところであり、学校法人に対する都道府県の補助は、同法第9条で、都道府県が幼稚園や小学校等を設置する学校法人に対し、教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対しその一部を補助することができると定められているところであります。北海道におきましては、これに基づき、私立幼稚園管理運営事業として補助を行っているところでございます。
 江別市につきましては、私立幼稚園補助金交付規則に基づき、運営費補助金と幼稚園連合会運営費補助金、さらに、障がいがある幼児に広く教育の機会を得ていただくための障害児教育補助金があり、保護者負担の軽減により幼稚園の運営も支援する幼稚園就園奨励費補助金もあります。また、運営費補助金に預かり保育相当分を新たに加えるなど関係団体と協議をして改善を図ってきたところでございます。
 教育委員会といたしましては、子育て支援の重要性や幼児教育振興の観点から、私立幼稚園に対する支援の必要性は認識しており、今後の財政状況や幼保一元化の動向も注視しながら、特色ある教育の推進を図るため、効率的・効果的な助成となるよう検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

裏君子君

 幼児教育の充実について2回目の質問をさせていただきます。
 項目1の幼児教育を推進しやすい行政体制づくりについて伺います。
 私の質問は、江別市として幼児教育の方針を作成すべきというものでしたが、ご答弁では、幼児教育の充実についての基本的な考え方は子育て支援・えべつ21プランの中で示しているとのことでした。あくまでも子育て支援の一環として述べるにとどまっており、江別市独自の幼児教育の方針がないように私には思えますが、今後、幼児教育として方針を作成し位置付けるお考えはないのか改めてお伺いいたします。
 項目2の私立幼稚園に対する補助金の充実について伺います。
 ご答弁では、私立学校振興助成法に、学校法人は自主的に財政基盤の強化を図ることが責務と定められているとのことですが、一方で、同法に補助金を出すことを認めているのは、自主的に財政基盤の強化を図ることが困難で自助努力にも当然限界があり、そのような背景から補助があると解釈いたします。教育は100年の計と申しますが、私立幼稚園に対する補助金の増額について検討するお考えがあるのか再度伺います。
 また、ご答弁に、効率的・効果的な助成となるよう検討していきたいとございましたが、平成23年9月1日に、江別市私立幼稚園連合会より幼稚園振興助成金に関する要望書が提出されており、その中の市の配分方式に対する要望では、1園当たりの均等割金額が平成23年度に減額となっていると伺っています。そこで、現状をどのようにお考えか、また、対策を講じるお考えがあるのかお伺いいたします。具体的にお示しください。
 以上で2回目の質問を終わります。

教育長(月田健二君)

 裏議員の再質問にご答弁申し上げます。 
 今後、幼児教育としての方針を作成し位置付けることについてですが、江別市内の幼稚園は全てが学校法人で運営されており、私学独自の建学精神に基づき特色ある教育活動を展開しております。
 また、私立幼稚園に関する行政体制といたしまして、文部科学省からの指導・助言・援助などは、北海道教育委員会を経由することなく知事部局である北海道の学事課から直接幼稚園に通知されております。
 江別市教育委員会としては、より良い教育の実践に向け、幼保小の関係者が連携する情報交換会等を開催しているところであります。
 幼児教育の方針作成についてでありますが、江別市としては、保育は幼児教育の一環であり、幼児教育は子育てと一体で進めるべきものと考えておりますので、江別市私立幼稚園連合会も参加して作成した子育て支援・えべつ21プランに基づき、幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

教育部長(佐藤哲司君)

 私から私立幼稚園に対する補助金に関する再質問にご答弁申し上げます。
 まず、私立幼稚園に対する補助金の現状についてでありますが、補助の在り方につきましては、江別市私立幼稚園連合会からのご要望を受け、協議の上で、預かり保育割を新設するなど事業内容に応じた補助となるよう補助金総額を増額し改善を図ってきた経緯がございます。その結果、各園では、事業の実施内容が異なることから、増減はありますがここ数年補助金総額は同額となっております。また、この補助金は、保育も含めた幼児教育に関する事業の実施経費に政策的に補助を行って幼稚園教育を振興しようとすることが目的であります。したがって、預かり保育や障がい児保育など保護者の子育て支援のニーズを考慮しながら、今後も関係団体と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

議長(尾田善靖君)

 以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。

散会宣告

議長(尾田善靖君)

 本日の議事日程は全部終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
 午前10時36分 散会

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