平成26年第1回江別市議会定例会会議録（第1号）平成26年2月27日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

 6　議事次第

◎　開議宣告・開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成26年第１回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
　赤坂議員
　宮川議員
　を指名いたします。

◎　会期の決定

議長（清水直幸君）　

日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から３月25日までの27日間とし、２月28日から３月６日まで、８日及び９日並びに12日から24日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　諸般の報告

議長（清水直幸君）　

日程第３　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（中川雅志君）　

ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成25年度定期監査後期の報告、及び例月出納検査結果報告11月分及び12月分、並びに市長から報告のありました請願及び陳情の処理の経過及び結果につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎　行政報告

議長（清水直幸君）　

日程第４　行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。

市長（三好　昇君）　

それでは、私から行政報告を申し上げます。
初めに、２月６日に恵庭市で開催されました石狩東部広域水道企業団構成団体長会議についてご報告申し上げます。
この会議は、２月13日に開催されました平成26年第１回企業団議会定例会に先立ち、予定議案について協議を行ったものであります。
まず、平成25年度石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計補正予算（第１号）でありますが、今次の補正の主な内容は、職員給与費、施設改良費及び拡張事業費等の精査による補正を行うものであります。
この結果、２ページの資料別紙１のとおり、収益的収入では減額補正し、補正後の額を12億4,890万1,000円に、収益的支出におきましても減額補正し、補正後の額を10億333万3,000円に、資本的収入では同じく減額補正し、補正後の額を14億8,714万8,000円に、さらに、資本的支出におきましても減額補正し、補正後の額を20億2,834万4,000円にするものであります。
次に、水道用水供給条例の一部を改正する条例案についてでありますが、このたびの消費税率等の改正に伴い、消費税法に規定する消費税及び地方税法に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額に改めるものであります。
なお、この改正は、平成26年４月１日から施行するものであります。
次に、平成26年度石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計予算についてでありますが、３ページの資料別紙２のとおり、予算の総額は、収益的収入では13億4,930万7,000円、収益的支出では12億4,872万8,000円となっております。
一方、資本的収入では15億7,474万8,000円、資本的支出では21億2,790万9,000円となっており、その内訳は、それぞれ資料別紙２の３ページ及び４ページのとおりであります。
なお、資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金等をもって補填するものであります。
以上３件の議案につきましては、２月13日に開催されました企業団議会定例会において、提案どおり議決された旨、企業長より通知がございました。
続きまして、２月13日に北広島市で開催されました平成26年石狩教育研修センター組合議会第１回定例会についてご報告申し上げます。
付議されました案件は、教育委員会委員の任命、平成26年度一般会計予算の２件であります。
初めに、石狩教育研修センター組合教育委員会委員の任命についてでありますが、任期満了に伴う選任として、当別町教育委員会教育長の本庄幸賢氏を任命しようとするもので、原案のとおり同意されました。
次に、平成26年度石狩教育研修センター組合一般会計予算についてでありますが、５ページの資料別紙３のとおり、予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,063万2,000円となっており、全会一致で可決されました。
次に、２月26日に札幌市で開催されました平成26年第１回札幌広域圏組合議会定例会についてご報告申し上げます。
付議されました案件は、平成26年度札幌広域圏組合一般会計予算及び平成26年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算の２件であります。
初めに、平成26年度札幌広域圏組合一般会計予算についてでありますが、６ページの資料別紙４のとおり、予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,062万円となっております。
次に、平成26年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算についてでありますが、７ページの資料別紙５のとおり、予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,154万5,000円となっております。
以上２件につきましては、いずれも全会一致で可決されました。
続きまして、北海道市長会からの豪雪に対する除排雪経費支援に関する緊急要請についてご報告申し上げます。
北海道では、昨年と同様、日本海側などを中心に大雪に見舞われ、さらに低温状態が続いたこともあり、空知、石狩、上川、後志、留萌管内と広範囲にわたり、平年値を大きく上回る降雪量となっております。この大雪は、交通障害や除雪作業中の事故等が発生するなど、市民生活にも深刻な影響を及ぼしております。
このような状況の中、除排雪に要する経費が大幅に増加し、関連する道内の各自治体は、補正予算の編成を余儀なくされており、財源確保に苦慮しているところでございます。
そこで、北海道市長会では、去る２月14日、道内選出の国会議員、総務省、国土交通省等に対し、特別交付税配分に当たっての的確な反映と幹線市町村道除雪費補助の臨時特例措置についての財政支援の要請を、私が代表しまして行ってまいりました。
以上をもちまして、行政報告を終わります。

議長（清水直幸君）　

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎　議案第３号

議長（清水直幸君）　

日程第５　議案第３号　市道路線の認定、変更及び廃止についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（西村晃一君）　

ただいま上程になりました議案第３号 市道路線の認定、変更及び廃止について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、路線の認定につきましては、江別の顔づくり事業など道路整備によるものが８路線、延長1,197メートルの増加となるものであります。
次に、変更する路線につきましては、開発行為などの路線再編によるものが３路線、延長904メートルの増加となるものであります。
次に、廃止する路線につきましては、試験場道路の１路線、延長1,590メートルであります。
以上のことから、市道路線の総数は2,392路線、総延長は83万1,991メートルとなるものであります。
なお、各路線の延長、位置など詳細につきましては、議案及び図面をご参照くださいますようお願い申し上げます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。

森好　勇君

認定路線のうち、路線番号幹線67、８丁目通りについて質疑いたします。
この認定道路は、８丁目通りの延長として鉄東線から東野幌本町側へ119.6メートルの道路新設を計画する内容であります。
一つ目に、この延長される土地所有者名についてお伺いしたいと思います。
二つ目に、もし一部民有地であるとするならば、その地権者との合意、了解がなされているのか。
三つ目には、合意がなされない場合は、どのような手法で道路用地を確保し、工事を開始しようとしているのか。
三つばかりお伺いいたします。

建設部長（西村晃一君）　

森好議員の質疑にご答弁申し上げます。
今回の市道路線の認定に係る地権者合意についてでありますが、道路法に基づいて行います市道の路線認定に当たっては、沿道の地権者合意は要件とされておりません。
今後の道路整備に当たりましては、地権者や関係権利者と個別の協議を行い、ご理解いただきながら着実に道路整備を進めてまいりたいと考えております。

森好　勇君

答弁では、道路法で合意がなくてもできるのだということのようですけれど、江別の顔づくり事業の一環として、駅環状道路の一部となるわけですから、そういう点でも、私は、事前に所有者が合意することを前提にしなければいけないのではと思っているところです。
区画整理の一環として工事を始めるには、仮換地指定の通知を行い、工事に係る建物の移転、除却の通告をした上で行うことになっています。
過去には、相当前ですが、土地所有者と施工者が使用貸借契約を結んで仮換地も行わないまま工事を始めてしまう借地方式が行われました。このような借地方式はさまざまな問題を引き起こすことがあるので、必ず仮換地指定後、工事を行うこととされています。
地権者との協議が進まない場合は、工事ができなくなると思いますが、どのように対応されようとしているのかお伺いします。

建設部長（西村晃一君）　

先ほどもご答弁申し上げましたが、８丁目通りにつきましては、江別の顔づくり事業の中でも非常に重要な路線と認識しております。
このことから、今後とも、地権者並びに関係権利者の方々と個別の協議を十分行いながら、ご理解をいただけるよう、誠意を持って最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

議長（清水直幸君）　

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第３号　市道路線の認定、変更及び廃止についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

森好　勇君　

今回の市道認定のうち、路線番号幹線67、路線名８丁目通りについて不認定とするものです。
日本共産党議員団は、江別の顔づくり事業について一貫して見直しを求めてきました。この事業は、えべつ21、15万人都市プランとして計画され、道央圏の中核都市を目指すことを掲げて進められました。しかし、15万人どころか現在12万人をも割ろうとする状況になっています。
人口減少・少子高齢化は江別だけでなく全国的な課題であり、また、経済も拡大される期待は薄く、新規公共事業の投資には慎重に取り組まなければなりません。低成長を予測した財政構造を考えるならば、江別の顔づくり事業は過大投資であることを一般質問等で指摘したところであります。特に野幌駅南側の開発については、南広場、１号線から東側の駅南通り、（仮称）市民交流施設等については見直しすべきであると考えるものです。江別市程度の人口で南北に広場を持つことは全国的にまれであり、道路幅員を広げても商業活性化につながっていないことは各地の例でも明らかであります。今回の路線番号67は、21メートル幅員の８丁目通りの延伸で駅環状道路の一部になるもので、現路線の鉄東線を分断することになります。
江別市民は、住環境をよくしたい、まちづくりを進めたいという願いは共通して持っています。一般的に公共性あるまちづくりですが、公共性については、自治体の専門家が決めるから都市計画に公共性が備わっているとした論法で進められているのが現状です。江別市では自治基本条例がつくられました。住民参加のまちづくりを進めるにも、この自治基本条例の立場が必要であり、自治体が決めた区画整理事業計画は、専門家が計画したもので全て正しいとして、建前的に民主的な装いはしますが、住民の声は聞きおくだけで、基本的には計画の見直しはしないことであります。住環境をよくしたい、まちづくりを進めたいという真の公共性は住民合意を基礎にして発揮できるものと思うわけであります。
今回の市道認定は、民有地の所有者が合意されない中で認定しようとするもので、既成事実をつくり強引に道路工事を開始しようとするものであり、自治基本条例から考えても到底認めることができない内容であることから、議案第３号については不認定の討論とします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第３号を起立により採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。

◎　議案第２０号ないし議案第２５号

議長（清水直幸君）　

日程第６ないし第11　議案第20号　平成25年度江別市一般会計補正予算（第４号）、 議案第21号　平成25年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第22号　平成25年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）、議案第23号　平成25年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第24号　平成25年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第25号　平成25年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）、以上６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました議案第20号　平成25年度江別市一般会計補正予算（第４号）外２特別会計につきまして、提案理由を一括してご説明申し上げます。
初めに、一般会計でありますが、今次補正は、第１に、国の経済対策に伴う措置、第２に、歳入・歳出の決算見込みに伴う措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきましてご説明申し上げます。
予算書の15ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、１款議会費でありますが、１項１目議会費の議員報酬等は、決算見込みにより675万8,000円を減額するものであります。
次に、２款総務費でありますが、１項５目財産管理費の基金積立金は、平成24年度決算剰余金や旧土地開発公社関連用地の売却収入等を積み立てるため２億8,070万4,000円を、土地開発基金繰出金は、普通財産の売り払い収入のほか、基金の利子収入等により62万9,000円をそれぞれ追加する一方、用地取得等経費は、土地開発基金保有地の買い戻し額の確定により167万1,000円を、ＰＣＢ廃棄物処理経費は、処理経費の確定により250万6,000円をそれぞれ減額し、合計で２億7,715万6,000円を追加するものであり、６目企画費は、ふるさと融資について、民間事業者への融資額の変更に伴い500万円を減額するものであり、２項１目市民活動費の水と緑の基金造成事業は、利子収入、寄附金等の決算見込みにより185万1,000円を減額する一方、経済対策に係る道路照明設備点検事業は、公共街路灯の目視点検結果に基づき、詳細点検を実施し、修繕計画を策定するため4,000万円を措置し、合計で3,814万9,000円を追加するものであり、５項３目参議院議員選挙費は、参議院議員通常選挙執行経費の確定により1,014万6,000円を減額するものであります。
16ページに移りまして、８項１目職員管理費は、職員の中途退職などに伴い、臨時職員賃金として168万4,000円を追加し、２目職員給与費は、給料の臨時特例によるほか、職員の中途退職などにより１億394万円を減額するものであります。
次に、３款民生費でありますが、１項２目老人福祉費、介護基盤緊急整備等特別対策事業は、当初予定した４施設のうち１施設が補助申請を取り下げたことによる減額のほか、補助金の加算分について、それぞれ交付措置がなかったことにより１億1,651万1,000円を減額するものであり、３目障害福祉費の障害者自立支援給付費は、利用件数の増など、決算見込みにより2,200万円を、障がい福祉一般管理経費は、障害者総合支援法の施行に伴うシステム改修経費として240万円をそれぞれ追加するものであります。
17ページに移りまして、５目臨時福祉給付費は、経済対策として、消費税率の引き上げに対応した低所得者層への給付金に係る事務経費として320万1,000円を措置するものであり、２項１目児童福祉総務費の児童扶養手当は1,782万円を、児童手当は1,872万円を、いずれも対象者数の減など決算見込みにより減額するものであり、２目母子福祉費は、母子家庭自立促進のための高等技能訓練促進事業の新規申請がなかったことにより880万円を減額するものであり、４目保育所費の保育園運営経費は、平成24年度保育所運営費の国及び道負担金の精算償還金として220万8,000円を、民間保育所等入所委託費は、保育士の人材確保対策推進のため、国が補助制度化した民間保育士等処遇改善臨時特例事業委託費について措置するとともに、民間保育所の入所児童数の増加に伴う委託費と合わせて3,140万円を、民間保育所等運営費補助金は、障がい程度の重い児童数の増加に伴い240万円をそれぞれ追加するものであります。
18ページに移りまして、９目子育て世帯臨時特例給付費は、経済対策として、児童手当対象者に対する給付金に係る事務経費として86万7,000円を措置するものであります。
次に、４款衛生費でありますが、１項３目予防接種費は、子宮頸がんワクチンの予防接種者数の減など、決算見込みにより2,250万円を減額するものであり、２項１目清掃総務費は、廃棄物処理施設整備基金の利子収入の決算見込みにより32万9,000円を追加するものであります。
次に、６款農林水産業費でありますが、１項３目農業振興費の地域農業経営安定推進事業は、農業機械等に係る経営体育成交付件数の確定により6,624万5,000円を、次世代就農定着サポート事業は、青年就農給付金の交付対象者数の確定により750万円をそれぞれ減額するものであります。
次に、７款商工費でありますが、１項３目工業振興費は、ＲＴＮパーク造成工事費等の確定により1,826万円を減額するものであります。
次に、８款土木費でありますが、２項２目道路橋梁維持費の除排雪事業及び自治会排雪支援事業は、この冬の降雪に伴い、基準地点の土木事務所における積雪が、２月20日現在、113センチメートルで、昨年並みの多い状況になっております。
このため、既定予算での除排雪の出動回数や排雪量を上回ることが見込まれるとともに、自治会排雪の実施状況も踏まえ、除排雪事業は、市が実施する排雪、新雪除雪、雪堆積場整地等の経費として１億3,000万円を、自治会排雪支援事業は、自治会が実施する排雪経費のうち、ダンプカーの賃借料等を支援するため8,600万円をそれぞれ追加するものであり、経済対策に係る道路施設再整備事業は、道路標識やアンダーパス、擁壁などの道路施設の点検、及び路面性状調査費として2,770万円を措置するものであります。
19ページに移りまして、３目道路橋梁新設改良費の江別駅跨線人道橋整備工事（駅周辺バリアフリー化）は、事業費の確定により623万8,000円を減額する一方、経済対策に係る橋梁長寿命化事業は、橋梁長寿命化計画に基づく橋梁の定期点検及び早苗別橋等の実施設計及び修繕工事費として5,140万円を措置し、合計で4,516万2,000円を追加するものであり、４項１目都市計画総務費は、経済対策として、野幌駅北口駅前広場、東西グリーンモール等の工事費及び物件移転補償等の経費として３億4,400万円を措置し、３目公園整備費は、経済対策として、公園施設長寿命化計画に基づき、文京台東町のはんのき公園の再整備費用として4,400万円を措置するものであり、５項２目住宅営繕費の新栄団地建替事業は、事業費の確定により1,385万5,000円を減額する一方、経済対策に係る弥生団地大規模改善事業は、市営住宅長寿命化計画に基づき、弥生団地Ｂ棟の屋根、外壁、バルコニー等の改修工事費として8,059万8,000円を措置し、合計で6,674万3,000円を追加するものであります。
次に、20ページに移りまして、10款教育費でありますが、１項３目教育指導振興費の幼稚園就園奨励費補助金は、対象者数の減により710万円を減額する一方、経済対策に係る特別支援教育推進事業は、肢体不自由生徒のバリアフリー対応のため、野幌中学校にエレベーターを設置する費用として4,275万8,000円を措置し、合計で3,565万8,000円を追加するものであり、２項１目学校管理費は、小学校施設管理経費として、燃料費及び電気料金の上昇により1,440万円を追加し、２目教育振興費の情報教育推進事業（小学校）は、電子黒板、教育用パソコンの購入費の確定により1,709万7,000円を、小学校教育扶助費は、対象者数の減など決算見込みにより530万円をそれぞれ減額するものであり、３目学校営繕費の校舎屋体耐震化事業（小学校）は、事業費の確定により3,613万3,000円を、学校施設整備事業（小学校大規模改造）は、事業費の確定により467万3,000円をそれぞれ減額する一方、経済対策として、大麻東小学校のトイレ改修費用に9,976万円を措置し、合計で5,895万4,000円を追加するものであります。
21ページに移りまして、３項１目学校管理費は、中学校施設管理経費として、燃料費の上昇により460万円を追加し、２目教育振興費の情報教育推進事業（中学校）は、電子黒板の購入費の確定により131万6,000円を、中学校教育扶助費は、対象者数の減など決算見込みにより1,380万円をそれぞれ減額し、３目学校営繕費の校舎屋体耐震化事業（中学校）は、事業費の確定により1,144万7,000円を減額する一方、経済対策に係る学校施設整備事業（中学校大規模改造）は、中央中学校のトイレ改修のほか、野幌中学校屋内体育館のボイラー改修、江陽中学校校舎の温水パネル等の改修費用を合わせて１億167万1,000円を措置し、合計で9,022万4,000円を追加するものであり、５項２目体育施設費は、経済対策として、平成24年度の耐震診断結果に基づき市民体育館の耐震補強工事を行うため6,204万6,000円を措置するものであります。
次に、11款公債費でありますが、１項１目元金は、平成24年度債の一部について、償還期間を短縮し、据置期間を設けない借り入れとしたことから2,349万3,000円を追加し、２目利子の公債償還利子は、平成24年度債の借入額、利率等の確定により2,958万8,000円を、一時借入金利子は、決算見込みにより400万円をそれぞれ減額するものであります。
次に、22ページに移りまして、12款諸支出金でありますが、１項３目水道事業会計は、繰り出し対象経費の確定により420万4,000円を減額し、５目下水道事業会計は、繰り出し対象経費の確定により771万円を減額するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の11ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
１款市税及び11款地方交付税と13ページの20款繰越金、並びに14ページの22款市債のうち、１項６目の臨時財政対策債については、今次補正に係る一般財源相当額として決算見込み等を踏まえ措置するものであり、11ページの15款国庫支出金から14ページの22款市債までのその他の歳入は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、国の経済対策に伴う措置及びそれぞれの決算見込み等を勘案した中で、所要の増減調整を行うものであります。
次に、諸表についてご説明申し上げます。
６ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の継続費補正は、第二小学校耐震改築について、契約額の確定により総額及び年割額を変更しようとするものであります。
第３表の繰越明許費補正は、国の経済対策による事業について、事業実施期間の関係から、本年度内に完了しない見込みのもの、また、地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資）は、貸し付け予定者の工事等のスケジュールの状況を踏まえたほか、江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）（補助事業分）については、物件移転補償契約の進捗状況を踏まえ、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
次に、７ページに移りまして、第４表の債務負担行為補正でありますが、道路橋梁管理経費は、昨年度同様、
いわゆるゼロ市債として、市単独事業であります路面凍上改修工事の３路線を前倒しするもので、期間を平成26年度、限度額を4,800万円として、債務負担行為の追加をするものであります。
次に、８ページに移りまして、第５表の地方債補正でありますが、国の経済対策によるほか、事業費の確定等に伴う調整及び臨時財政対策債発行可能額の確定により、限度額の変更及び事業を追加するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は９億2,955万9,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額
418億2,879万2,000円に加えますと、その総額は427億5,835万1,000円となるものであります。
次に、議案第21号　平成25年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
予算書の５ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目一般管理費は、70歳以上の被保険者に係る一部負担増の凍結延長に伴う事務経費などに173万8,000円を追加するものであり、９款１項１目基金積立金は、前年度決算の剰余金を国民健康保険積立基金へ積み立てるため２億7,499万5,000円を追加するものであり、10款１項３目償還金は、国庫支出金の過年度精算などによる償還金として9,990万6,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、４ページの２の歳入にありますように、２款国庫支出金及び９款繰越金をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は３億7,663万9,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額134億3,700万円に加えますと、その総額は138億1,363万9,000円となるものであります。
次に、議案第22号　平成25年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
予算書の５ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目基本財産基金費の基本財産基金繰出金は、土地貸付収入、利子収入等の決算見込みにより346万3,000円を追加し、一般会計繰出金は、ＲＴＮパーク造成や小・中学校の電子黒板など事業費の確定に伴い、基金から一般会計への運用を予定していた繰出金の減により3,000万円を減額するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、４ページの２の歳入にありますように、１款財産収入、２款繰入金及び３款繰越金をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は2,653万7,000円の減額となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額５億6,700万円から減額しますと、その総額は５億4,046万3,000円となるものであります。
以上、一般会計及び２特別会計につきまして、一括提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

水道部長（松田俊樹君）　

ただいま上程になりました議案第23号　平成25年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第24号　平成25年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を一括してご説明申し上げます。
今次の補正は、両会計の決算見込みに伴う整理のほか、国庫補助事業の追加認定に伴う下水道事業会計の追加補正を行うものであります。
初めに、水道事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
予算書の11ページをお開き願います。
まず、収益的収入の１款水道事業収益でありますが、１項２目の受託工事収益は、受託工事の中止等により3,905万5,000円を減額し、３目その他営業収益は、決算見込みによる加入金の増額等により666万5,000円を増額し、２項営業外収益の２目他会計補助金は、児童手当に対する一般会計繰入金の決算見込みにより107万2,000円の減額を行うものであります。
次に、12ページをお開き願います。
収益的支出の１款水道事業費用でありますが、１項営業費用では、１目原水及び浄水費が給料の臨時特例措置等による職員給与費の減額及び薬品費の増額により658万8,000円を減額し、２目配水及び給水費は、職員給与費の減額により1,106万9,000円、３目受託工事費につきましては、職員給与費の減額及び受託工事の中止等により3,086万円、４目総係費は、職員給与費の減額により1,913万6,000円をそれぞれ減額し、２項営業外費用の２目消費税及び地方消費税は、1,532万5,000円を増額するものであります。
次に、13ページをお開き願います。
資本的収入の１款資本的収入でありますが、補助事業及び補償工事の中止等により２項１目出資金は537万5,000円を、３項１目国庫補助金は1,000万円を、４項１目工事負担金は1,911万8,000円をそれぞれ減額するものであります。
次に、14ページをお開き願います。
資本的支出の１款資本的支出でありますが、１項１目水道施設整備事業費は、補償工事の中止等により4,923万8,000円を減額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の水道事業収益は3,346万2,000円を減額し、総額を23億9,077万1,000円に、水道事業費用は5,232万8,000円を減額して、総額を22億703万2,000円に改めるものであります。
次に、第３条資本的収入及び支出の資本的収入は3,449万3,000円を減額し、総額を3億2,734万7,000円に改めるものであります。
資本的支出は4,923万8,000円を減額し、総額を９億7,913万6,000円に改めるもので、資本的収支で不足する額を６億5,178万9,000円に、補填財源につきましても同額に改めるものであります。
第４条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、（１）の職員給与費を３億6,037万2,000円に改めるものであります。
第５条他会計からの補助金につきましては、補助を受ける金額を930万3,000円に改めるものであります。
第６条たな卸資産購入限度額につきましては、購入限度額を7,293万6,000円に改めるものであります。
なお、給与費の明細につきましては、６ページから８ページに記載しておりますのでご参照願います。
続きまして、下水道事業会計補正予算について、ご説明申し上げます。
予算書の12ページをお開き願います。
まず、収益的収入の１款下水道事業収益でありますが、１項２目一般会計負担金は、決算見込みにより雨水処理等負担金など729万円を減額し、２項２目一般会計補助金は、児童手当に対する一般会計補助金の決算見込みにより42万円を減額するものであります。
次に、収益的支出の１款下水道事業費用でありますが、給料の臨時特例措置等による職員給与費の減額により１項１目管渠費が157万4,000円、２目ポンプ場費が88万7,000円、３目処理場費が1,324万8,000円、４目利用促進費が340万円を、５目総係費では、同じく職員給与費及び下水道事務負担金の減額により1,578万3,000円をそれぞれ減額するものであります。
次に、13ページをお開き願います。
資本的収入の１款資本的収入でありますが、施設建設事業費の決算見込み及び国庫補助事業の追加認定により１項１目企業債が１億3,970万円を、２項１目国庫補助金は１億5,137万円をそれぞれ増額し、３項３目工事負担金は、顔づくり事業関連工事等の決算見込みにより3,207万円を減額するものであります。
次に、資本的支出の１款資本的支出でありますが、１項１目施設建設事業費は、給料の臨時特例措置等による職員給与費等1,138万6,000円の減額と国庫補助事業の追加認定による工事請負費２億7,400万円の増額により２億6,261万4,000円を増額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の下水道事業収益は771万円を減額し、総額を26億5,753万1,000円に、下水道事業費用は3,489万2,000円を減額して、総額を24億8,568万6,000円に改めるものであります。
次に、第３条資本的収入及び支出の資本的収入は２億5,900万円を増額し、総額を12億7,788万9,000円に改めるものであります。
資本的支出は２億6,261万4,000円を増額し、総額を25億7,713万円に改めるもので、資本的収支で不足する額を12億9,924万1,000円に、補填財源につきましても同額に改めるものであります。
第４条の企業債につきましては、起債の限度額を５億2,790万円に改めるものであります。
第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、（１）の職員給与費を１億8,400万6,000円に改めるものであります。
第６条他会計からの補助金につきましては、補助を受ける金額を9,771万3,000円に改めるものであります。
なお、給与費の明細につきましては、７ページから９ページに記載しておりますのでご参照願います。
以上、２件を一括してご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

病院事務長（斎木雅信君）　

ただいま上程になりました議案第25号　平成25年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
今次補正は、棚卸資産である薬品の購入費増額及びそれに伴うたな卸資産購入限度額の増額を行い、支出額が確定したＰＣＢ廃棄物処分費の減額により支出の組み替えを行うものであります。
予算書の６ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、収益的支出ですが、１款１項２目の材料費は、がん化学療法の件数増加に伴う抗がん剤使用量の増などにより、予算に不足が見込まれるため、薬品費を3,500万円増額し、２項４目のその他医業外費用で、薬品購入に係る消費税175万円を増額するものであります。
また、１款１項３目の経費は、ＰＣＢ廃棄物の処分に当たり対象物の精査を行った結果、ＰＣＢ非含有のものが判明し、処分数が減少したことにより、不用額3,675万円を減額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第３条に定めたたな卸資産購入限度額につきまして、９億3,944万7,000円に改めるものであります。
以上、病院事業会計に係る補正の内容につきましてご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより議案第20号ないし議案第25号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。

赤坂伸一君　

議案第20号　平成25年度江別市一般会計補正予算（第４号）について１点だけお伺いしたいと思います。
ページで言いますと、８ページの地方債補正のセラミックアートセンター施設整備事業費1,530万円がゼロになっているということで、それに関連しまして14ページと18ページで、既にセラミックアートセンターの外壁改修などの工事は終わっていると思うのですが、財源的にはどのように振りかわったのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
つまり、事業が完了して、既に終わってしまえば事業費そのものも完了しているはずだろうと。とすると、その事業はいつ完了したのか。例えば12月に完了したのなら、その時点で事業費がコンクリートされるということが考えられるわけですが、まずそのことについてお伺いし、２点目は、事業費の起債が減額になった理由、そしてそれは、財源的に何に振りかわって財源充当されたのかだけをお伺いしたいと思います。

議長（清水直幸君）　

答弁調整のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１１時００分　休憩
午前１１時０６分　再開
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議長（清水直幸君）　

再開いたします。
赤坂議員の質疑に対する答弁を求めます。

総務部長（久田康由喜君）　

私から、起債の関係の額がゼロになっているという点につきましてご答弁申し上げます。
これは、11ページ、15款国庫支出金２項の国庫補助金の総務費補助金で、地方の単独事業に充てられます地域の元気臨時交付金が確定したことに伴いまして、平成25年度で予定されていた単独事業の起債分について起債抑制に回ったということでございます。
セラミックアートセンターあるいは排水機場の工事につきまして、３月中を工期といたしまして額としては固まっているということでございます。
以上です。

議長（清水直幸君）　

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって質疑を終結いたします。
上程中の議案第20号は、総務文教常任委員会、生活福祉常任委員会及び経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
お諮りいたします。
議案第21号ないし議案第25号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第21号　平成25年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第21号を採決いたします。
議案第21号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
なお、上程中の議案第22号ないし議案第24号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期いたします。
次に、議案第25号　平成25年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第25号を採決いたします。
議案第25号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　議案第２６号ないし議案第３３号

議長（清水直幸君）　

日程第12ないし第19　議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算、議案第27号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第28号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号　平成26年度江別市介護保険特別会計予算、議案第30号　平成26年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第31号　平成26年度江別市水道事業会計予算、議案第32号　平成26年度江別市下水道事業会計予算及び議案第33号　平成26年度江別市病院事業会計予算、以上８件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好　昇君）　

ただいま上程されました平成26年度予算案及びこれに関する諸案件をご審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱についてご説明申し上げます。
本格的な人口減少の時代を迎え、北海道の多くの市町村は、江別市を含め、予想を上回るスピードで少子高齢化や人口減少が進んでいる状況にあります。
私は、２期目のスタートに当たり、市政執行方針の中で、今後の江別市の将来を展望した最大の課題は、少子高齢・人口減少のもとでまちづくりを進めなければならないことであると申し上げました。
また、経済のグローバル化や不透明な経済・雇用情勢、東日本大震災を契機とした安全・安心のまちづくりや地球温暖化による環境問題への関心が高まる中、地方分権による権限移譲の進展、高齢化に伴う社会保障費の負担増など、江別市を取り巻く社会情勢も大きく変化してきています。
こうしたさまざまな社会情勢の変化などにも柔軟に対応できる、新しい総合計画えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）を策定することとしたところであります。
策定に当たりましては、江別市自治基本条例制定後の初の総合計画として、市民みずからが考え、行動し、市民自治を実現するという方針のもと、市民参加と協働による計画づくりを進めてまいりました。
具体的には、平成23年10月、市民5,000人を対象としたまちづくり市民アンケート調査による意識調査に始まり、38名の市民公募委員と市内４大学を初め６名の学識経験者により、９カ月間にわたり延べ34回を重ねたえべつ未来市民会議からの提言、また、ＮＰＯや自治会など14の団体、さらには、江別市の未来を担う中学生、高校生、大学生の皆さんからも多くの意見をいただきました。
こうした提言や意見をもとに、市内各団体や大学の有識者、市民委員で構成された行政審議会、パブリックコメントを経て、市議会において議決をいただいたところです。まさに、自治基本条例に基づいて策定した初めての総合計画になったものと考えております。
えべつ未来づくりビジョンは、市民が暮らしやすく、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくり、また、江別市に住んでみたいと思えるまちづくりを基本に、協働のもとで、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの基本理念を掲げています。
その構成は、目指す10年後の将来都市像やそれを実現していくために必要な手だてを示すえべつまちづくり未来構想と、江別市の持つ特性や優位性を生かしてまちの魅力を高めていく四つの戦略、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートを設定し、重点的・集中的に進めていく５年間の取り組みを示すえべつ未来戦略から成っています。
これらの実現に当たっては、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政を初め多様な主体がそれぞれの役割分担のもと、得意分野や知識・経験などを生かしながら、まちづくりの取り組みを実践することが必要であります。
私は、えべつ未来づくりビジョンのスタートに当たり、四つの基本理念の実現と四つの戦略の推進に向け、スタートから全力で取り組んでまいります。
そこで、まず１点目は、安心して暮らせるまちであります。
子供から高齢者まで、あらゆる人が健康的に安心して暮らせるように、福祉・保健・医療サービスを充実するとともに、地域防災力の向上を図り、生活する上でのさまざまな不安を解消して安全・安心を確保することが必要であります。
そのため、江別市地域防災計画に基づき、自治会や関係機関との連携強化により、地域防災力の向上を図るとともに、公共施設の耐震化を進めるなど、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
また、えべつ市民健康づくりプラン21に基づき、健康意識の向上と健康づくりの支援に努め、介護や入院を必要としない健康寿命を延ばしてまいります。
さらには、江別市地域福祉計画などに基づき、介護や障がいなどの各種福祉サービスを安心して利用できる仕組みづくりを進めるとともに、道立特別支援学校高等部の誘致など、障がいのある方の学習と就労、社会参加の促進を図り、誰もが住みなれた地域で、安心して暮らせる取り組みを進めてまいります。
また、江別市都市計画マスタープランに基づき、土地利用や都市の秩序ある整備を図り、魅力ある都市づくりを進めてまいります。
２点目は、活力のあるまちであります。
人が生き生きと暮らし、市民の暮らしを支える産業を活性化するとともに、生きがいや心の豊かさを育む文化やスポーツ活動などを充実し、まちのにぎわいや活力を生み出していくことが必要であります。
そのため、野幌駅周辺地区活性化計画に基づき、野幌駅を中心とした南北市街地を一体化するとともに、地域交流の拠点づくりや魅力ある商店街づくり、さらにはサイクルシェアリングの導入など、環境への配慮を図ることで、にぎわいのある都心づくりを進めてまいります。
さらには、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区を活用した商品開発を初め、産学官連携や産業間連携などによる商工業の振興を図るとともに、新たな地域資源の掘り起こしによる観光振興などにより、地域経済の活発化を図ってまいります。
また、江別市農業振興計画に基づき、市内や札幌圏へ安全・安心な農畜産物を供給し、都市型農業を推進するとともに、農業と第２次産業、第３次産業との連携により農畜産物の高付加価値化を図り、農業や食を中心とした産業の活性化を進めてまいります。
さらには、江別市社会教育総合計画や江別市スポーツ推進計画に基づき、市民が生涯にわたって、学習・文化活動・スポーツを気軽に行える場を提供し、あわせて、市内の知的資源である大学、自治会と連携し、生涯学習の機会を充実させるとともに、地域を創造するための人材育成を進めてまいります。
また、江別小学校・江別第三小学校統合校施設整備基本計画に基づき、学校と地域が連携した活動を促進するとともに、生涯学習、学校開放などの地域活動の拠点としての整備を進めてまいります。
３点目は、子育て応援のまちであります。
江別市の未来を担う子供たちが健やかに成長できるように、子育て支援や教育内容などを充実させ、安心して子供を産み育てる魅力あふれるまちづくりが必要であります。
そのため、江別市次世代育成支援行動計画に基づき、待機児童ゼロを目指して、子育て支援の充実に努め、子育てしながら就労ができ、安心して子供を産み育てられる環境を整備してまいります。
また、江別市学校教育基本計画に基づき、グローバル化に対応した外国語教育などの取り組みや、大学と連携した体力向上の取り組みをさらに充実させ、次代を担う心身ともに健康な子供たちを育てるため、教育環境を整備してまいります。
なお、現在検討中の江別市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認定こども園の普及や一時預かりの場を増やすことなど、子育てに関する課題に対処してまいります。
４点目は、環境に優しいまちであります。
江別市の豊かな自然を次代に引き継ぐため、再生可能エネルギーの推進やごみの資源化を推進するとともに、野幌森林公園や石狩川などの自然環境と触れ合うことにより、人と自然が共生するまちづくりが必要であります。
そのため、江別市環境管理計画に基づき、ごみの減量化を初めとするさまざまな環境対策や、低炭素型社会・省エネルギー社会への対応を、自治会、市内大学などと連携して進めるとともに、公共施設への太陽光パネルの設置や太陽光発電所の誘致などに取り組んでまいります。
さらには、環境への意識を高めるため、環境教育を充実させてまいります。
また、江別市緑の基本計画に基づき、都市公園の整備や緑地の保全のほか、公共施設や民有地の緑化、さらには普及啓発活動などを行い、緑豊かで潤いのあるまちづくりを進めてまいります。
次に、これらの基本理念を実現するため、今後５年間で、重点的・集中的に取り組む、四つのえべつ未来戦略について申し上げます。
初めに、戦略１のともにつくる協働のまちづくりについてであります。
協働のまちづくりを推進していくためには、市民や各種団体など多様な主体やさまざまな世代がそれぞれの役割のもと、得意分野や特性を生かして進める協働による取り組みが必要であります。
そのため、これまで実施してきた自治会やＮＰＯなどの市民団体との協働による各種事業を推進するとともに、協働のパートナーである自治会の活動を担う新たな人材育成に支援を行ってまいります。
また、江別市の知的資源を生かすため、市内４大学と連携し、大学の研究成果を地域の活性化につなげるための取り組みを初め、学生の地域活動、さらには、大学教員による出前講座への支援を進めてまいります。
さらに、未来のまちづくりを担う子供たちに協働の理念を知ってもらうため、小学生向けリーフレットの配付などによる啓発に取り組んでまいります。
また、自治基本条例に基づき、市民参加条例の制定に向けた準備を進めてまいります。
次に、戦略２のえべつの将来を創る産業活性化についてであります。
人口減少社会を迎える中で、持続可能なまちづくりのためには、これまで以上に産業の活性化が重要であり、これまで行ってきた地場産品の推奨のほか、さらに域内消費と域内循環の拡大を図ることが重要と考えております。
また、江別市に住んで、働いてもらえるよう、雇用創出と就労環境の整備に努めるとともに、さまざまな地域資源や立地特性を生かした江別市ならではの観光振興により、交流人口を増やす必要があると考えております。
そのため、江別市の特性である大学・研究機関などの知的資源を生かした産学官や産業間連携により、新製品、新ビジネスの創出を支援するとともに、地域イベントの開催などを通じてＰＲや販路拡大を支援してまいります。
また、既存企業の新規ビジネスの開拓や新たな企業立地への呼び水となるよう、市内企業の持つ技術やサービスなどの情報を市内外に発信してまいります。
さらには、新たに制定した江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、市内企業への支援や地域特性を踏まえた企業誘致などを進めてまいります。
また、これまで検討してきた都市と農村交流施設の整備にあわせて、生産者と市民の交流を促進するとともに、食を中心とした江別産品の掘り起こしとブランド化の支援により、農畜産物の供給拡大と高付加価値化を推進してまいります。
さらには、江別の顔づくり事業に伴う商店街再整備や、学生や高齢者などの多様な主体の商店街参入促進を図ることで、地域に根差した商店街の魅力づくりを支援してまいります。
また、産業の担い手の確保と人材育成のため、新たに働きたい女性の就労支援、大学生の有給インターンシップを導入するほか、高校生への就職支援に取り組んでまいります。
さらには、多くの人たちに江別市に来てもらえるよう、安全でおいしい食と、グリーンツーリズムや健康づくりなどを結びつけ、江別ならではの観光誘客に努めてまいります。
次に、戦略３は次世代に向けた住みよいえべつづくりについてであります。
子供は江別の宝であります。子供への投資は未来への投資であります。そのため、子供を産み、育てやすい環境、子供が健やかに育ち、心豊かに学ぶことができる環境づくりを進めることが必要であります。
そこで、これまでも取り組んできた子育て支援策に加え、グループ型小規模保育を実施し、年間を通じて待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。
また、学力向上のため全学級への電子黒板の導入や特別支援教育コーディネーターの配置などに取り組むほか、新たに中学校の放課後における補充学習や、これまでの小学校５、６年生に加え、小学校全学年への英語教育を進めてまいります。
さらに、体力向上のため、市内大学の協力のもと、小学校低学年に向けた基礎的な運動などを実施してまいります。
また、人口減少社会や超高齢社会への対応では、各駅周辺を都市活動の拠点として位置づけ、必要な生活機能を集約化した、利便性の高い魅力あるまちづくりを行うことが重要であります。
そこで、駅を中心とした住みよいまちづくりのため、野幌駅周辺における江別の顔づくり事業の着実な実施のほか、江別駅周辺においても活性化に向けた検討を行ってまいります。
また、駅を中心としたバス路線の再構築を進めるため、新たなバス路線の調査や実証運行に向けた検討を進めてまいります。
さらには、高齢者等を含む多様な方々にとって住みやすい住環境が創出されるよう、大麻地区における取り組みを踏まえ、高齢者の住みかえ支援などを進めてまいります。
次に、戦略４のえべつの魅力発信シティプロモートについてであります。
江別市の素晴らしさや魅力を多くの人に知ってもらうことで、定住人口や交流人口を増加につなげていくことが重要であります。
そこで、新たにシティプロモートの考え方を取り入れ、市、経済団体、大学、市民団体等と連携してシティプロモーションを推進するための組織体制を構築し、江別市の創造的な取り組みや魅力を発信できるよう、市内外への効果的かつ一体的なＰＲに取り組んでまいります。
また、ふるさと納税をされた方に対し、感謝の意を込めて江別の特産品をお贈りし、江別産品のＰＲにつながるよう取り組んでまいります。
以上、四つの戦略について申し上げました。
次に、平成26年度の江別市予算案でありますが、国においては、経済再生・デフレ脱却と財政健全化を目指す予算と位置づけ、競争力を強化し、民需主導の経済成長を促す施策に重点を置くとともに、子育て支援の充実など、未来への投資と暮らしの安全・安心を推進することとしております。
また、平成25年度補正予算と一体的に編成し、来年度前半に見込まれる景気の後退を緩和し、成長力の底上げを図ることとしております。
また、地方財政対策では、地方交付税の減少の一方で、地方税の伸びなどにより、地方一般財源総額は、前年度に比べ１％の増加を見込み、平成25年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
そこで、江別市の予算編成でありますが、国の財政見通しや予算のパブリックコメントなどを踏まえ、今後10年間の総合計画であるえべつ未来づくりビジョンに基づき編成したものであります。
その結果、平成26年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、一般会計が444億2,000万円で8.7％の増、特別会計が241億1,600万円で2.1％の増、企業会計が191億3,388万6,000円で14.1％の増、合計876億6,988万6,000円で7.9％の増となるものであります。
以下、平成26年度の予算案の概要について申し上げます。
第１に、自然・環境について申し上げます。
江別市の豊かな自然や地域環境を次代に引き継いでいくため、地球温暖化対策、地域環境の保全、水と緑の保全、ごみの減量化・資源化などへの課題に対応するとともに、市民・事業者・行政との協働により環境保全に取り組み、安全で快適な生活環境づくりを進めてまいります。
そこで、子供のころから環境問題に関心が持てるよう、環境教育を積極的に実施するとともに、緑化を推進し、美しい町並みをつくるため、自治会が取り組む花のある街並みづくりの花苗代の補助を継続するほか、新たに花壇の水やりなどに支援してまいります。
また、ごみの減量化・資源化等をさらに推進するため、古布及び小型家電の回収拠点として、市庁舎や大麻出張所などの公共施設４カ所を新たに指定してまいります。
次に、自治会等が管理する防犯灯については、ＬＥＤ照明に特化し、引き続き必要な支援を行い、ＬＥＤ化を加速してまいります。また、公共街路灯や市有施設の照明についてＬＥＤ化を進めていくほか、新たに着工する新栄団地Ｂ棟や小・中学校の改築には、災害や環境に配慮した施設整備を進めることとして太陽光パネルを設置するとともに、太陽光発電所の誘致に努めてまいります。
第２に、産業について申し上げます。
地域における活発な産業活動は、雇用を創出して活気のあるまちをつくります。大都市に隣接している立地を生かした都市型農業の推進、地域の特性を生かし、産学官連携や産業間連携等による商工業の振興と新たな地域資源の掘り起こしによる観光振興などによって地域経済の活発化を図るとともに、新しい産業振興策の展開に取り組んでまいります。
そこで、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区への参画のもとで、北海道情報大学が行う食の臨床試験（江別モデル）に対し引き続き補助を行うとともに、新たに市内の食関連企業による商品開発モデル事業及び海外市場開拓に支援してまいります。
また、市内企業の新商品をＰＲするとともに、新たに制定した江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、市内企業への支援や企業誘致を進めてまいります。
次に、都市と農村交流促進につきましては、江別市まちとむらの交流推進協議会における直売所、農産物加工品などの取り組みに引き続き補助するとともに、新たに作成するブランドシールに補助するほか、これまで検討してきた都市と農村交流施設の基本設計を行ってまいります。
また、江別市食育推進計画に基づき、小学生の稲刈り体験を引き続き実施するほか、新たに中学生及び高齢者向けの体験事業を実施するとともに、（仮称）小麦フェスタの開催やブロッコリー等のブランド化を支援するなど、引き続き江別産農産物のＰＲに努めてまいります。
次に、江別のさまざまな魅力に触れてもらうため、札幌圏からの集客を目的としたバスツアーを、子育て世代を対象とした親子バスツアーとして実施するほか、えべつルートマップをリニューアルするとともに、ＪＲ駅を起点とした健康ウォーキングマップの充実を図ってまいります。
次に、商店街の振興や地域経済活性化のための新商品の開発や地域イベント開催等への補助のほか、新たに商店街参入促進に向けたセミナーの開催や相談事業に取り組んでまいります。
また、江別の顔づくり事業に関連した８丁目商店街のれんが等を活用した店舗改装に対し補助するほか、商店街の再編整備に向け、コーディネーターを常設するとともに、商店街の要請により新たに出店したテナント経費等に補助してまいります。
次に、厳しい雇用情勢を踏まえ、高校生の就職活動への支援を引き続き行うほか、大学生の就業体験や潜在労働力の掘り起こしを図るため、新たに市内企業による有給のインターンシップにより、学生と企業とのマッチングを進めてまいります。
さらに、働きたい女性と企業をつなぐため、新たに研修会やマッチングイベントなどを実施し、女性の就労支援を行ってまいります。
第３に、福祉・保健・医療について申し上げます。
全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせるよう健康意識の向上と健康づくりに努め、病気やけがをした際には、必要な治療が迅速かつ適切に受けられるよう医療体制の安定的な運営を図ります。
さらに、障がいのある方や高齢者が地域で生き生きと自立した生活が送られるよう、サービスの充実を図るとともに、市民の地域福祉に対する理解を深め、人材を確保することで、地域全体で支え合う体制づくりを推進してまいります。
そこで、健康づくりにおいては、第２次えべつ健康づくりプラン21に基づき、市民の健康増進に向けた各種施策を展開するほか、女性特有のがん検診及び大腸がん検診にあわせて、未受診者に対する検診を勧奨し、受診率向上に努めてまいります。
次に、国民健康保険事業については、引き続き特定健診の受診率向上に取り組み、新たに各種検診の受診に積極的に取り組んだ自治会を表彰し、早期発見・早期治療による医療費の適正化を図ってまいります。
また、市立病院においては、高齢者などが自宅でも安心して療養できるよう、総合内科医による在宅診療の充実に努めるとともに、南空知地域の公的医療機関との連携強化、札幌医科大学との連携による医学生の研修受け入れなど、地域医療の確保に努めてまいります。
次に、高齢者や障がい者の福祉においては、介護保険や後期高齢者医療制度、障害者総合支援制度などの安定的な運営を図り、各種介護予防事業や地域支援事業を実施してまいります。
また、平成26年度で期間が満了する地域福祉計画のほか、障がい者福祉計画、障がい福祉計画、高齢者総合計画の改定を進めてまいります。
第４に、安全・安心について申し上げます。
交通安全や防犯活動の推進、生活環境の充実などを通じて、安全で快適な社会環境を築いていくとともに、防災訓練や自主防災組織の拡充など、地域の防災力向上に向けた各施策を計画的に進めるほか、消防・救急体制の充実を図り、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
そこで、危機管理体制の強化を図るため、さきの東日本大震災を踏まえ、関係機関との連携により総合防災訓練を実施するとともに、新たに災害時要援護者システムを導入するほか、避難所となる小・中学校の改築にあわせ備蓄庫を整備するなど、防災対策を計画的に進めてまいります。
次に、消防・救急の充実では、高度化する救急業務に対応するため、引き続き救急救命士の養成を図るほか、水槽つき消防ポンプ自動車や災害情報支援車などについて整備を行い、消防活動体制の充実に努めてまいります。
次に、市民ニーズに対応して、市営墓地やすらぎ苑内に新たに合同墓を造成し、墓所の需要に応えてまいります。
第５に、都市基盤について申し上げます。
駅を中心としたにぎわいを創出し、子供から高齢者、障がいのある方まで、誰もが安心して過ごすことのできる計画的な市街地整備の推進や、安全で快適な道路環境の確保と公共交通の活性化などによる交通環境の充実によって、暮らしやすさを実感できるまちに向けた都市基盤の形成を進めてまいります。
そこで、中心市街地の活性化を図り、コンパクトなまちづくりを目指す江別の顔づくり事業を計画的に進め、平成26年度は野幌駅北口駅前広場や地中熱ヒートポンプによるロードヒーティングなどの供用開始に向けた準備を進めるほか、市内大学と地域の方との連携により実施されるサイクルシェアリングに引き続き支援してまいります。
また、江別駅跨線人道橋については、平成26年10月の供用開始に向けて準備を進めてまいります。
次に、市民の足である公共交通を守るため、引き続き路線バスの運行費補助を行うほか、野幌駅周辺の市街地整備に伴い、バス路線の平成27年度実証運行に向け、専門家会議で検討を進めてまいります。
また、高齢者世帯が多い大麻地区の住環境対策として、住みかえ支援を推進するため、ＰＲに努めるとともに、相談窓口を通年に拡大してまいります。
次に、低廉で良質な市営住宅供給のため、引き続き住環境の改善を図る改修を進めるほか、高齢者や子育て世代などにも配慮した新栄団地のＢ棟に着手するとともに、多世代が交流できる集会所の実施設計を行ってまいります。
また、安全で快適な道路環境を確保するため、生活道路の整備・改修を進めるとともに、市民との協働のもと除排雪事業や自治会排雪支援事業の雪対策を継続して実施してまいります。
次に、上下水道の整備においては、水の安定供給と災害に強いライフラインの構築のため、基幹管路の耐震化を計画的に進めるとともに、浄化センター機械設備の更新や雨水幹線の整備などを行い、安全で快適な生活環境の整備を進めてまいります。
第６に、子育て・教育について申し上げます。
安心して子供を産み育てられ、就労と子育ての両立ができるまちをつくってまいります。
そこで、保育園での待機児童解消対策として、新たにゼロ歳から２歳児を対象として開設するグループ型小規模保育所を支援するほか、白樺・若草乳児統合園の基本設計及び実施設計を行い、ゼロ歳から５歳児までの一貫保育を行ってまいります。
さらに、子供の遊び場として、また、子育て世代の交流や就労の情報交換の場として昨年12月にオープンした子育てひろばぽこあぽこの充実を図るとともに、新たに文京台地区に出前型の広場を開設してまいります。
次に、教育では、それぞれの子供が持つ個性を尊重しつつ確かな学力の定着に努め、子供たちが多様で変化の激しい社会を生き抜いていく力を養成し、次代を担う心身ともに健康な子供たちを育ててまいります。
そこで、学力の向上では、電子黒板を全クラスに拡大するほか、小中学校学習サポート事業を引き続き実施し、新たに中学校の放課後での補充学習を行ってまいります。
さらに、小学校における外国語学習について、現行の５、６年生から、全学年に対象を拡大するほか、特別な支援を必要とする児童生徒に対応して特別支援教育コーディネーターの配置を初め、補助員を増員するとともに、必要な設備や備品等を整備してまいります。
また、北翔大学の協力により児童生徒の体力向上プログラムのためのＤＶＤを小学校に配付するなど、引き続き体力の向上を図ってまいります。
次に、安心して学ぶことができる学習環境を整備するため、学校施設の耐震化を進め、避難所としての役割や地域に開かれた学校の整備を進めてまいります。
そこで、江別第二小学校の改築工事を継続するほか、江別太小学校、江別第一中学校の改築に着手するとともに、江別小学校と江別第三小学校の統合校の実施設計や仮設校舎を設置してまいります。
第７に、生涯学習・文化について申し上げます。
市民が生涯にわたって心身ともに健やかで充実した生活が営めるよう、学習・文化活動・スポーツを気軽に行える場を提供してまいります。
また、長い歴史を持つれんが産業や文化・歴史遺産を通じて、市民のふるさと意識の醸成を図ってまいります。
そこで、多くの講座の受講を希望する方に応えるため、市内大学の自主公開講座とふるさと江別塾とをあわせてＰＲし、学習機会の拡大に努めてまいります。
また、セラミックアートセンターでは、江別を初め道内外の優れた陶芸作品を鑑賞する企画展を市制施行60周年記念事業として開催してまいります。
さらに、市民の主体的な芸術文化活動を引き続き支援するとともに、市民等によるまちかどコンサートでは、市制施行60周年記念事業として、新たにピアノ・ソリスト招聘による公演を開催してまいります。
また、市民体育館の耐震化を進めるとともに、大麻体育館の耐震診断を実施してまいります。
第８に、協働について申し上げます。
江別市自治基本条例の理念に基づき、市政への市民参加を進めるとともに、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学などの各種団体と連携して魅力ある協働のまちづくりを推進してまいります。
そこで、まちづくりへの市民参加を推進するため、新たに市民参加条例制定に向けたワークショップの開催と制定委員会を設置してまいります。
また、未来のまちづくりを担う子供たちに協働の理念を知ってもらうため、小学生向け啓発用リーフレットを作成するほか、出前講座を実施してまいります。
さらに、地域での交流や環境美化などの自治活動に取り組んでいる自治会や、協働のまちづくりを実践している市民活動団体等へ引き続き支援するとともに、新たに自治会の担い手確保や自治会推薦の市民講師を登録するなど、協働を担う人材育成に努めてまいります。
次に、江別の知的資源である４大学との連携のもとで、大学教員による地域活性化への研究成果や学生の地域活動への取り組みを引き続き補助するほか、学生の活動に対し、新たに発表の場を設け表彰してまいります。
また、大学の教員による出前講座のＰＲを支援するとともに、市内大学の学生を対象に市役所におけるインターンシップを引き続き実施してまいります。
第９に、これまでの八つの政策を支える計画推進について申し上げます。
効率的な行政サービスの執行と健全な財政の確保により、市の基礎自治体としての機能を充実させ、自主・自立の市政運営を推進してまいります。
また、市民との情報共有や市内外への情報発信の充実強化のため、よりきめ細かで見やすい広報誌やホームページに努めるとともに、江別のまちの魅力を積極的にＰＲしてまいります。
そこで、江別の魅力をより多くの人に知ってもうため、新たに市、経済団体、大学、市民団体などの関係機関による推進協議会を立ち上げ、連携して江別の魅力を発信するシティプロモーション事業を進めてまいります。
さらに、ふるさと納税をされた方に対し、感謝の意を込めて江別の特産品をお贈りし、江別産品のＰＲにつながるよう、新たな取り組みを進めてまいります。
また、市民サービス向上のため準備を進めてきた住民票等のコンビニ交付や市税等のコンビニ収納を平成26年４月から実施してまいります。
次に、来年度は江別市にとって市制施行60周年を迎えます。
この節目の年に当たり平和都市宣言を行い、核兵器廃絶と不戦の誓いを市民の皆様とお約束してまいります。
また、記念式典を初め、（仮称）平和祈念の碑の建立のほか、市制施行60周年の記念事業を行うなど、市民と一緒になってお祝いし、新たな出発にしてまいりたいと考えております。
以上が歳出予算の概要でありますが、次に、歳入の見通しの主なものにつきまして、ご説明申し上げます。
まず、市税につきましては、企業の景気動向などから法人市民税の増加が見込まれるほか、固定資産税は、家屋等の新増設や企業の設備投資による償却資産の伸びが見込めることなどから、市税全体では前年度当初に比べ2.1％増の121億9,100万円を見込んでおります。
次に、地方消費税交付金は、地方財政見通しにより増加を見込んだ一方で、地方譲与税などの交付金は減少を見込んだほか、地方交付税では107億1,000万円と前年度当初に比べ1.3％の増を見込んでおります。
また、臨時財政対策債は、前年度当初に比べ10.6％減の16億8,000万円を見込んでおります。
その結果、一般財源総額では263億1,640万1,000円となり、前年度より1.0％の増となったところであります。
また、赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債の借り入れは続いており、後年次に地方交付税で措置されるとはいえ、将来の財源確保には不透明な面もありますことから、今後とも市税等の自主財源の確保が喫緊の課題であると考えております。
次に、市債につきましては、臨時財政対策債のほか小・中学校の耐震改築事業や道路整備等の財源に充てるため、総額では50億9,710万円の発行となりました。
市債の残高は、学校の耐震化を始めとした大型の投資事業により増加に転じることから、今後とも市債残高や償還額の推移について、将来世代と現役世代との負担バランスに十分配慮しつつ、投資的事業の重点化・平準化などにより、計画的な発行を図っていかなければならないものと考えております。
なお、使用料手数料に関して、消費税率の引き上げ及び関係する政令改正に伴い、道路、河川の占用料等のほか、消防手数料や水道、下水道及び市立病院の使用料手数料について、所要の改定を行うこととしたところであります。
以上、総合計画の施策体系に基づき、平成26年度予算の大綱について申し上げました。
終わりに、平成26年度は、私にとりまして２期目の任期を迎える年となります。
私は、市長に就任以来、第５次総合計画と私の基本理念である市民が真ん中のまち江別を目指してを実現するため、全力で取り組んでまいりました。
この間、長引く景気の低迷、一段と進む少子高齢化、人口減少など、本市を取り巻く環境は大きく変化し、厳しさを増しております。
平成26年度は、これらの環境変化に的確に対応し、先人たちが築き上げてきたふるさと江別の輝きを増すため、新しい総合計画の将来都市像、みんなでつくる未来のまちえべつに向けてのスタートとなります。
そのためには、今後５年間で重点的・集中的に取り組む未来戦略を大胆かつ着実に、スピードを持って進めることが必要であると考えております。
それには、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政を初め多様な主体が、それぞれの役割分担のもと、得意分野や知識・経験などを生かして、ともに手を携えて、みんなでつくる未来のまちえべつづくりを進めていく必要があるものと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成26年度の市政執行方針並びに各会計予算案の説明とさせていただきます。

議長（清水直幸君）　

これより議案第26号ないし議案第33号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第26号外７件については、９名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
ただいま設置されました予算特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、内山祥弘議員、岡村繁美議員、島田泰美議員、相馬芳佳議員、立石静夫議員、星秀雄議員、三角芳明議員、宮川正子議員、吉本和子議員、以上９名を指名いたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長互選及び昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後　０時０１分　休憩
午後　１時０２分　再開
───────────────────

議長（清水直幸君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、報告いたします。
先ほど設置されました予算特別委員会の委員長に島田泰美議員、副委員長に内山祥弘議員が互選された旨の報告がありました。

◎　議案第４号

議長（清水直幸君）　

日程第20　議案第４号　江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました議案第４号　江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、平成24年８月に子ども・子育て関連３法が公布され、平成27年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートする予定となっております。
この制度では、認定こども園、幼稚園、保育園共通の施設型給付が創設されることや、児童が幼児教育、保育サービス、地域型保育事業を利用する際には、新たに市が保育の必要性についての認定を行うなど、幼児教育と保育に係る業務が一体となって行われることになっております。
こうしたことから、本市においても新制度の本格的な準備に向け、教育部が所管している幼稚園に係る業務を健康福祉部に移管し、一元化を図るため、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第１条中、健康福祉部の項に子供の育成支援に関する事項を新たに加えるものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年４月１日とするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第４号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第８号ないし議案第１４号

議長（清水直幸君）　

日程第21ないし第27　議案第８号　江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号　江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号　江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号　江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号　江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第14号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました議案第８号　江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について外６件の条例の改正について、一括して提案理由をご説明申し上げます。
初めに、これら７件の条例につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正が平成24年８月に公布され、平成26年４月１日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることから、条例中に税率が明記されている使用料や、税率相当額分を引き上げる必要がある手数料などについての改正を行うほか、あわせて、これら以外の法令改正に伴うものにつきましても、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、各条例の概要について、順に申し上げます。
議案第８号の江別市道路占用料条例の一部改正については、別表備考中、占用期間が１カ月に満たないものについて、100分の108の税率を乗じて得た額とする旨を規定しようとするものであります。
また、道路法施行令の一部改正により、現行の甲地・乙地・丙地の三つの所在地区分が、改正後は、固定資産税評価額の地価の平均をもとに、各市町村の地価の平均の降順により第１級地から第５級地に区分され、本市は第３級地に位置づけけられたことから、国の基準に準拠した道路占用料に改めようとするものであります。
次に、議案第９号の江別市普通河川管理条例の一部改正については、別表中の流水占用料等に係る税率を100分の105から100分の108に改めるなどのほか、土地占用料について、北海道の単価に準拠した単価に改めようとするものであります。
次に、議案第10号の江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正については、議案第９号と同様に、別表中の流水占用料等に係る税率を100分の105から100分の108に改めるなどのほか、土地占用料について、北海道の単価に準拠した単価に改めようとするものであります。
また、河川法の一部改正により、小水力発電のための河川流水占用について、許可制にかえて登録制が導入されたことに伴う規定の整備を行うものであります。
次に、議案第11号の江別市立病院使用料及び手数料条例の一部改正については、本則中、課税対象となる料金等の税率を100分の105から100分の108に改めようとするものであります。
また、附則において、経過措置として、改正条例の施行日前の診療等に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による旨を規定するものであります。
次に、議案第12号の江別市水道事業給水条例の一部改正については、本則中、課税対象となる水道料金等の税率を100分の105から100分の108に改めようとするものであります。
また、附則において、経過措置として、改正条例の施行日から平成26年４月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による旨を規定するものであります。
次に、議案第13号の江別市公共下水道条例の一部改正については、本則中、課税対象となる下水道使用料等の税率を100分の105から100分の108に改めようとするものであります。
また、附則において、議案第12号と同内容の下水道使用料に係る経過措置を設けるものであります。
次に、議案第14号の江別市手数料条例の一部改正については、消費税及び地方消費税の税率の引き上げ等に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正が行われ、その中で、消防法に基づく危険物施設の審査・検査に係る手数料の額の標準が見直されたことから、条例別表に定める金額を政令に準拠した金額に改めようとするものであります。
また、エネルギーの使用の合理化に関する法律の題名が、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に改正されたことから、同じく別表中に引用する法律名を改めるものであります。
なお、これら７件の条例の施行期日につきましては、いずれも平成26年４月１日からとするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより議案第８号ないし議案第14号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第８号外６件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第１５号

議長（清水直幸君）　

日程第28　議案第15号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（山田宗親君）　

ただいま上程になりました議案第15号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、放課後児童クラブの預かり時間については、通常日は放課後から午後６時まで、土曜日及び学校休業日は午前８時から午後６時までとなっておりますが、昨年及び一昨年に実施したアンケート調査の結果では、預かり時間の延長を希望する回答が多く寄せられたところであります。
こうしたことから、働く親を支援しつつ、本市の子育て施策を一層充実させるため、預かり時間の延長を希望する者には、現行の預かり時間を30分延長するものとし、これに伴う利用者負担金について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容についてですが、第３条の次に第３条の２として、預かり時間の延長に伴い、利用児童１人につき日額50円を徴収する旨の規定を加えようとするものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年４月１日とするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案15号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第１８号及び議案第１９号

議長（清水直幸君）　

日程第29及び第30　議案第18号　江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号　江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

病院事務長（斎木雅信君）　

ただいま上程になりました議案第18号　江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、地方公営企業法施行令等が改正され、企業会計制度との整合性を図る観点等から、地方公営企業会計制度の見直しが行われ、平成26年度予算より適用されます。
この会計制度の見直しにより、固定資産の取得価額から補助金等の額を控除した額を帳簿価額とみなして減価償却を行う、いわゆるみなし償却制度が廃止されることから、本則中の資本剰余金の処分に関する規定について所要の整備を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、資本剰余金に整理すべき補助金等をもって取得した資産で、みなし償却により減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失等した場合において、損失を生じた場合は、当該資本剰余金を取り崩して当該損失を埋めることができるとする第４条第２項を削るものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年４月１日とするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

水道部長（松田俊樹君）　

ただいま上程になりました議案第19号　江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、今ほど説明がありました議案第18号と同様、地方公営企業法施行令等が改正され、固定資産の取得価額から補助金等の額を控除した額を帳簿価額とみなして減価償却を行う、いわゆるみなし償却制度が廃止されることから、本則中の資本剰余金の処分に関する規定について所要の整備を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、資本剰余金に整理すべき補助金等をもって取得した資産で、みなし償却により減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失等した場合において、損失を生じた場合は、当該資本剰余金を取り崩して当該損失を埋めることができるとする第８条第２項を削るものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年４月１日とするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより議案第18号及び議案第19号に対する一括質疑に入ります.
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第18号外１件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第５号ないし議案第７号

議長（清水直幸君）　

日程第31ないし第33　議案第５号　江別市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について、議案第６号　江別市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の全部を改正する条例の制定について及び議案第７号　江別市青少年健全育成協議会条例の制定について、以上３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました議案第５号　江別市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について外２件の条例の改正及び制定について、一括して提案理由をご説明申し上げます。
初めに、これら３件の条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、通称第３次一括法が平成25年６月14日に公布され、国から地方への権限移譲を目的とした関係法が改正されたことから、本市においても、関係する条例の整備を行おうとするものであります。
次に、各条例の概要について、順に申し上げます。
議案第５号の江別市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定については、消防組織法の改正に伴い、消防長及び消防署長の資格要件を定めるものであります。
本市では、国の基準を参酌して検討した結果、本市の実情に見合った形で、消防長の資格要件については、消防署長の職または消防本部次長の職に１年以上あった者のほか、部長職に２年以上あった者とする旨を定めようとするものであります。
また、消防署長の資格要件については、消防司令以上の階級に１年以上あった者とする旨を定めようとするものであります。
次に、議案第６号の江別市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の全部改正については、社会教育法の改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を定めるものであります。
本市では、国の基準を参酌して検討した結果、これまでも社会教育委員の職務を遂行するために、必要な条件が満たされていると考えられますことから、従前の基準と同様に、学校教育の関係者、社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者を定めるほか、今後、教育委員会からの要請があれば迅速に対応できるよう、教育委員会が必要と認める者を新たに加えようとするものであります。
また、委嘱基準の規定の整備にあわせて、題名についても、江別市社会教育委員条例に改めるほか、条例全体を通して、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
次に、議案第７号の江別市青少年健全育成協議会条例の制定については、地方青少年問題協議会法が改正され、これまで青少年問題協議会の会長は市長、委員は市議会議員、関係行政機関の職員及び学識経験者に限定されておりましたが、この限定が廃止されたものであります。
本市では、非行問題の減少などにより、平成20年度から青少年問題協議会を休止しているところですが、法改正を機に廃止するとともに、昨年６月に制定されたいじめ防止対策推進法の立法趣旨に鑑み、本市においてもいじめ問題を協議する場を設ける必要があると考えますことから、これらを発展的に融合する形で、新たに教育委員会の附属機関として青少年健全育成協議会を設けようとするものであります。
次に、条例の内容についてですが、この条例は、全10条から成るものであり、第１条では、協議会の設置についてを、第２条では、所掌事務について規定するもので、第１号は、これまでの青少年問題協議会の役割を発展的に引き継ぐ形で、青少年の健全な育成に関し必要な事項を調査審議することとし、第２号は、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等に関し関係機関及び団体の連携を図ることとし、第３号は、これらの関連事項として、教育委員会が必要と認める事項について定めております。
第３条では、協議会の組織及び委員の委嘱又は任命についてを、第４条及び第５条では、委員の任期に関することのほか、会長及び副会長に関することなどを、第６条では、会議に関することを、第７条では、意見の聴取などに関することを、第８条及び第９条では、協議会の部会及び庶務に関することを、第10条では、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める旨をそれぞれ規定するもので、附則において、江別市青少年問題協議会条例を廃止するものであります。
なお、これら３件の条例の施行期日につきましては、いずれも平成26年４月１日からとするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより議案第５号ないし議案第７号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第５号外２件は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎　議案第１７号

議長（清水直幸君）　

日程第34　議案第17号　江別市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

教育部長（佐藤哲司君）　

ただいま上程になりました議案第17号　江別市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、平成25年９月１日に施行された学校教育法施行令の一部改正により、特定の就学基準に該当する障がいのある子供は、特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みが改正され、市町村の教育委員会が保護者や専門家の意見を聴取し、障がいの状態等を踏まえた上で総合的な観点から就学先を決定することとされました。
また、就学時に限らず、障がいの状態等の変化を踏まえた転学についても検討を開始できることとされたほか、保護者や専門家からの意見聴取の機会の拡大がなされたところであります。
次に、主な改正の内容でありますが、就学後の一貫した支援についても助言を行うこととなるため、条例の題名を江別市就学指導委員会条例から江別市教育支援委員会条例に改めるとともに、条例中に規定する委員会の名称も改めるものであります。
また、専門的事項の調査を行う専門委員につきましては、これまでは教育委員会が委嘱した委員のうちから委員長が指名することとしておりましたが、今後、児童生徒等の発達検査などの増加に対応するための体制強化や、専門家の意見を聞く機会の拡大も必要なため、委員会の委員以外の者でも専門委員に委嘱等ができることとするものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年４月１日とし、委員会の委員及び専門委員の任期についての経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第17号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎　議案第１６号

議長（清水直幸君）　

日程第35　議案第16号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（山田宗親君）　

ただいま上程になりました議案第16号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、社会全体で暴力団の排除を推進し、市民の安全で平穏な生活の確保や社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする江別市暴力団排除条例が制定され、平成26年４月１日から施行されます。
そのため、この条例の制定趣旨に鑑み、本条例についても、暴力団の排除に関する規定を新たに設けるための所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、両条例にそれぞれ規定しております指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則を定めた条中に、サービス事業者は、事業の運営に当たって、江別市暴力団排除条例に規定する暴力団員の支配を受け、またはこれと密接な関係を有してはならないとする旨の規定を加えようとするものであります。
なお、附則において、施行期日を平成26年４月１日とするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第16号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎　議案第１号

議長（清水直幸君）　

日程第36　議案第１号　江別市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好　昇君）　

ただいま上程になりました議案第１号　江別市公平委員会委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。
公平委員会は、地方公務員法第９条の２第１項の規定に基づきまして、３名の委員で組織されておりますが、このうち、平成26年３月23日をもって任期満了となります浅野綱さんの後任として、林哲雄さんを公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
林哲雄さんは、昭和29年12月12日生まれの59歳で、江別市見晴台35番地の５にお住まいであります。
昭和48年３月に北海道芦別工業高等学校を卒業され、現在、王子エフテックス株式会社江別工場に勤務されるとともに、連合北海道江別地区連合会長代行として、勤労者の生活福祉の向上に尽力されており、人事服務面においても深い見識を持たれておりますことから、公平委員会委員としての活躍が期待できる方であります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第１号を採決いたします。
議案第１号は同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１号は同意することに決しました。

◎　議案第２号

議長（清水直幸君）　

日程第37　議案第２号　江別市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好　昇君）　

ただいま上程になりました議案第２号　江別市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。
現在、固定資産評価審査委員会の委員であります佐藤允さんは、平成26年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き佐藤允さんを委員に選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
佐藤允さんは、昭和21年３月３日生まれの67歳で、江別市弥生町11番地の16にお住まいであります。
平成17年４月から現在まで固定資産評価審査委員会の委員としてご活躍されており、固定資産の実態に熟知し、評価等に関して幅広い知識と経験を有する方でありますことから、引き続き選任いたしたくお願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第２号を採決いたします。
議案第２号は、同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、議案第２号は同意することに決しました。

◎　請願第１号

議長（清水直幸君）　

日程第38　請願第１号　「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書の提出についてを議題といたします。
上程中の請願第１号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎　陳情第１号

議長（清水直幸君）　

日程第39　陳情第１号　「手話言語法」制定について国へ意見書を提出することについてを議題といたします。
上程中の陳情第１号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎　陳情第２号

議長（清水直幸君）　

日程第40　陳情第２号　国へ「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書」提出を求めることについてを議題といたします。
上程中の陳情第２号は、経済建設常任委員会に付託いたします。

◎　陳情第３号

議長（清水直幸君）　

日程第41　陳情第３号　特定秘密保護法の廃止を国に求める意見書についてを議題といたします。
上程中の陳情第３号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎　散会宣告

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。

　午後　１時３９分　散会