平成26年第1回江別市議会定例会会議録（第5号）平成26年3月25日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

 6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成26年第１回江別市議会定例会第27日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
　石田議員
　岡村議員
　を指名いたします。

◎　諸般の報告

議長（清水直幸君）　

日程第２　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（中川雅志君）　

ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件１件、議会提出案件５件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。

◎　議案第４号、議案第８号ないし議案第１５号、議案第１８号、議案第１９号及び議案第２６号ないし議案第３３号

議長（清水直幸君）　

日程第３ないし第21議案第４号　江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号　江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号　江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号　江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号　江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号　江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号　江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算、議案第27号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第28号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号　平成26年度江別市介護保険特別会計予算、議案第30号　平成26年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第31号　平成26年度江別市水道事業会計予算、議案第32号　平成26年度江別市下水道事業会計予算、議案第18号　江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第33号　平成26年度江別市病院事業会計予算、以上19件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。

予算特別委員長（島田泰美君）　

ただいま上程されました一般会計を初めとする平成26年度の各会計予算案８件及び条例改正案11件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例改正案でありますが、議案第４号　江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号　江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号　江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号　江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号　江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号　江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号　江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号　江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算、議案第27号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第28号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号　平成26年度江別市介護保険特別会計予算、議案第31号　平成26年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号　平成26年度江別市下水道事業会計予算については賛成多数で、議案第30号　平成26年度江別市基本財産基金運用特別会計予算及び議案第33号　平成26年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計75項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、質疑を順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、下水道事業会計では、過去３年間のゲリラ豪雨被害を踏まえた雨水処理対策についての質疑に対し、答弁では、平成26年度には雨水貯留管を速やかに空にする排水ポンプ能力の増強を図り、降雨に備えて安全性を高めたいと考えている。また、現有施設能力の評価や浸水発生原因の把握など、現状の解析と評価を行い、浸水解消に向けた有効な対策手法の検討を行うとともに、下水道事業計画の変更や交付金対象事業について関係機関との協議を行っていきたいと述べられております。
このほか、ライフラインとしての水道料金の考え方などについて質疑が交わされました。
次に、病院事業会計では、電子カルテ導入に伴う利点と課題についての質疑があり、答弁では、平成26年度内の運用開始に向けて作業を進めており、システム操作に慣れるまで多少の混乱が想定されるが、レントゲン、カルテなどの情報や看護情報を全ての端末で一元的に共有できることは医療安全上の飛躍的な進歩となり、患者により質の高い医療を提供できると確信していると述べられております。
そのほか、患者の紹介率向上の取り組み、病院経営健全化計画などに関する質疑がありました。
次に、経済建設常任委員会所管では、除排雪事業における民間の役割について質疑があり、答弁では、除排雪事業は、作業だけを見ると民間の裁量に任せたほうが効率的との考えもあるが、市は、道路管理者として交通を確保し、安全に維持管理を行うという責務がある。気象条件によっては、災害に等しい降雪となることもあることから、市と受託業者との協働で進めていく現在の形態を維持していきたいと述べられております。
また、大学生の有給インターンシップに関する質疑では、有給インターンシップは、人材派遣会社が学生を雇用した上で市内企業に派遣し、給料の支払いを受けながら長期の就業体験を行うことを通じて学生に高い実践力を身につけてもらうもので、市としては側面支援を行うこととしている。この事業により、市内の学生の目を地元企業に向けてもらうとともに、就職活動では、豊富な就業体験をアピールできるようになることを期待し、大学、企業及び派遣会社とも協議しながら進めていきたいと答弁されています。
このほか、江別の顔づくり事業、都市と農村交流事業、フード特区事業などについて質疑が交わされています。
次に、生活福祉常任委員会所管では、遺骨を共同で埋蔵する合同墓の建設に関する質疑に対し、答弁では、市民からの設置要望や、議会において必要性が指摘されてきた経緯を受け、市としても先進地調査などによる事例研究を進めてきたところであり、また、昨年７月に実施した市民アンケートにおいて、合同墓が必要であるとの回答が85.5％に上ったことから、予算計上したものである。施設規模については、やすらぎ苑のほぼ中央にある遊休未利用地を活用して約3,000体の焼骨を埋蔵できるものを想定しており、供用開始は平成27年６月ごろを予定していると述べられております。
また、待機児童解消対策事業に関する質疑では、本事業は、保育所、幼稚園等の支援を受けて保育サービスを提供するグループ型小規模保育を実施するものであり、公立保育園の施設整備を含め、３歳未満児の定数の見直しを検討する中で、トータルで待機児童の解消を進めていきたい。平成27年度よりスタートする子ども・子育て新システムへ円滑に移行し、本事業が継続できるよう努めていきたいと答弁されております。
そのほか、救急車の適正利用推進、古布・小型家電回収の取り組み、子育てひろば事業などに関して質疑が交わされています。
次に、総務文教常任委員会所管では、中学校における放課後の補充的学習の目的と運営方法について質疑があり、答弁では、主体的な学習意欲の向上と基礎学力の確実な定着を図ることを目的に、平成26年度から全ての公立中学校で、希望する生徒を対象に週に１回以上、国語・数学・理科・社会・英語の中から各学校の事情に応じて実施するものである。中学校では放課後に部活動があるが、学習に参加してから部活動に参加するなど、双方に対応できるよう、各学校で調整していくと答弁されております。
また、えべつ未来戦略に係る予算と新しい総合計画の進行管理に関する質疑では、えべつ未来戦略は、10年間の方向性を示す総合計画の中でも、期間を５年間として重点的・集中的に取り組むもので、毎年度、ＰＤＣＡサイクルにより評価するとともに、効果を見ながら随時見直し、場合によっては構成する事業を組みかえることも想定されることから、あらかじめ５年間の予算枠を設けるのではなく、進捗状況を見ながら予算を組んでいくこととなる。また、新しい総合計画では、現計画と同様、行政評価の仕組みは継続することとし、これまでの事務事業評価に加え、部局単位で策定する施策展開方針、さらにはえべつ未来戦略の三つの評価により進行管理を行っていくと答弁されております。
そのほか、教育扶助費、大麻地区住環境活性化事業、ふるさと納税普及促進事業などについて質疑が交わされました。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点を申し上げます。
まず、議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、江別の顔づくり事業には国費や市債等が投入されており、江別市全体・市民全体にかかわることから、事業の進捗状況や今後の事業実施への意見聴取等は広く市民に求めるべきである。また、待機児童解消対策事業について、小規模保育などの地域型保育は市町村の裁量に任され、保育の質の低下や保育の格差が生じることも危惧されることから、無認可保育所の保育条件を改善して認可化を進めるなど、質の高い保育の確保に努めるべきであると考え、反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、働きたい女性のための就職支援事業は、えべつ未来戦略における新規事業であるが、平成26年度は戦略実現に向けた１年目であるため、働きたい女性のニーズ調査をしっかり行い、関連する部局等が連携を密にして進めていくことを要望する。花のある街並みづくり事業では、活動協力金の助成を始めるが、総合計画が掲げる協働を理解してもらう施策として、広く普及し継続されることを期待し、賛成する。
同じく賛成の立場の別の委員からは、平成26年度は、えべつ未来戦略に伴うさまざまな事業により将来への投資的経費が増加するものの、補助事業の活用や各種基金の運用により構築された予算であると理解する。大都市札幌からのアクセスがよく、４大学を抱えるまちとしての優位性を検証しながら、市民・行政・議会が、ともに、ふるさととする江別に希望を持ち、夢を実現できるようなまちづくりの推進を願い、賛成すると述べられています。
また、賛成の立場の別の委員からは、昨年度に引き続き投資的経費が大きい予算であるが、今後の市債償還額が一定の金額におさまるよう留意が必要であり、財政調整基金の過度な取り崩しとならないよう慎重な対応が求められる。平成26年度予算は、新しい総合計画で江別市が目指すまちの姿を実現する第一歩の予算であり、市民から信頼される行政として、市民とともに歩む協働のまちづくりを進めるよう、職員の一層の努力に期待し、賛成する。
さらに、賛成の立場の別の委員からは、子供たちが安心して学ぶことができる学習環境の整備として、学校の耐震化が着実に進行していることは、未来への投資として評価するとともに、地域住民の災害直後の避難場所としても配慮された計画であると理解する。平成26年度予算は５年先、10年先を視野に入れた未来への土台づくりであり、今後の取り組みにおいても計画的、発展的に継続されていくことを期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第27号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、国保世帯の厳しい生活状況を考慮し、負担できる国保税額にまで引き下げることを早急に検討すべきである。また、保険税を滞納した場合に発行される短期被保険者証は、滞納した方が相談に来なければ窓口にとめ置きをされる場合があるが、資格を有する限り安心して医療機関を受診できるよう、被保険者証を確実に交付することが行政の役割であると考えることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、被保険者数の減や低所得者への軽減措置が拡大されるなどの影響で、保険税収入が減少傾向にある中、特定健診の受診率の向上が図られており、さらに、40歳、65歳の節目年齢の方に対する健診の強化、休日における出前健診等の実施回数を増やすなど、市民の健康を守る積極的な取り組みを評価する。今後も、国民健康保険の安定化と健全化へ一層の努力を期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第28号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第29号　平成26年度江別市介護保険特別会計予算に対しては、反対の立場の委員から、後期高齢者医療制度については、保険料改定により、被保険者の４割で保険料が増加すると言われており、低所得者層の負担が増えることは明らかである。また、介護保険制度では、保険料基準額の増加により、保険料を天引きされた年金で暮らす高齢者の生活実態は深刻なものである。保険料負担率は低所得者であるほど高く、次期計画においては保険料軽減の拡充についての検討が求められる。いずれも、年金額の引き下げが続く中、保険料の負担は高齢者の暮らしを脅かすものとなりかねないことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、後期高齢者医療制度は、国、道、市からの公費負担や現役世代からの支援金により、社会全体で支え合う制度となっている。本制度は高齢者医療を支える柱であり、高齢化の進展によって果たす役割は増している。また、介護保険制度は、認定者、利用者の増加に伴い、サービスを必要とする方々は増加傾向にある。このような中、市内４カ所の包括支援センターが果たす介護予防事業に大きな期待をするものであり、さらに安定した介護保険事業を進められることを要望し、賛成すると述べられております。
次に、議案第31号　平成26年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号　平成26年度江別市下水道事業会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、水道・下水道事業は、本来営利を目的としない事業であるにもかかわらず、最近の決算状況を見ても利益率が高い状況である。このような中で、本年４月からの消費税増税分を料金等にそのまま転嫁している本予算は、市民の暮らしの厳しさを考慮すると認められないことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、人口減により料金収入が減少傾向にあり、施設の改良や更新に伴う経費の増加も見込まれている。適正な人員の確保と技術の継承、維持管理経費の抑制が求められている中、良質な水道水の供給と衛生的な生活環境を実現するためにも、現場の職員が働きやすい職場となるよう環境を改善することを要望し、賛成すると述べられております。
討論概要は以上であります。
最後に、長時間に及んだ委員会審査に当たられました各委員に改めて感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。

議長（清水直幸君）　

これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第４号　江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第４号を採決いたします。
議案第４号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第８号　江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号　江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号　江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号　江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号　江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第14号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上７件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第８号ないし議案第14号を一括採決いたします。
議案第８号ないし議案第14号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第15号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第15号を採決いたします。
議案第15号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第19号　江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第19号を採決いたします。
議案第19号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

森好　勇君　

議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算に、反対する立場から討論いたします。
平成26年度予算総額は、前年度比8.7％増の444億2,000万円、３月補正を加えると実質的に平成26年度事業は453億円余となる近年にない大規模予算案になっているところです。その理由は、昨年の国による緊急経済対策に続き、今年は消費税増税後の景気落ち込みを少しでも和らげる思惑から、公共事業を中心とした5.5兆円の経済対策によるものであり、江別市も前倒しで約９億円補正しました。一般財源3,361万4,000円の27倍もの事業ができる、自治体にとってはおいしいメニューでありますし、起債償還も有利に設定されているところですが、財政再建を長期的に考えて、このようなばらまき的公共事業への投資が国民にとって将来禍根を残すのではと危惧するところであります。
また、国は財政再建と叫んで、持続可能な社会保障のためには消費税増税が必要とし、４月から８％、来年10月から10％を想定していますが、この消費税導入後の25年間、社会保障は後退の連続であることからも、消費税は社会保障のための財源でなく、大企業の法人税率の引き下げや各種の優遇税制のための財源であったことが明らかであります。
江別市の本予算案は、三好市長２期目の最後の予算であるとともに第６次江別市総合計画の初年度の予算になるものであります。名称は第６次総合計画をえべつ未来づくりビジョンとし、えべつまちづくり未来構想とえべつ未来戦略で構成し、えべつ未来戦略は５年間を基本に取り組むとしていますが、住民にとってこのように似たような名称はインプットしづらくわかりづらく聞こえます。私のような古い人間には、前期計画、後期計画という呼び名が理解しやすいことと、また戦略という言葉も平和都市宣言を行うとされる江別市にはふさわしくなく、苦言を申したいと思います。
江別市の財政運営の特徴は、江別の顔づくり事業のために基金を取り崩して実施されていることであり、自由に活用できる財政調整基金は急激に減り始めています。今年度だけで８億6,000万円余の取り崩しであります。
新年度予算で評価できる施策として、ハード面では新栄団地建替事業、やすらぎ苑整備事業、公共施設や学校耐震化事業、ソフト事業では、あそびのひろば事業、地域防災力向上支援、特別支援教育推進等のほか、小規模修繕事業の契約金額の上限の引き上げ、入札契約の改正など日本共産党議員団もかねてから主張していた施策もあり、住民や業者の要望に応えている面もあります。
予算に反対する理由と、改善や充実する点について述べます。
一つは、憲法の理念で福祉・暮らしを充実させることについてであります。
生活保護は、最後のセーフティーネットですが、生活困窮者の親身になった相談や受給申請を速やかに受理する方向ではなく、自立支援の名で、65歳以下の相談者には受給申請が困難な状況になっています。国民健康保険滞納世帯には、短期証や正規の保険証ではない資格証明書の発行という憲法違反と思われることが行われ、国、道の言いなりの行政であります。
二つ目には、学校教育法第19条は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しており、就学援助もその一つであります。
2010年度から新たに支給品目に加わったクラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費支給については、他市の動向をうかがうということで実施していません。この支給項目の追加が自治体任せになっている根源には、2005年度から就学援助の補助金を削減し、準要保護者の費用は用途を限定しない交付税交付金としたことであり、交付税では自治体の財政力等により自治体間格差が生じることにもつながります。従来のように国庫負担に戻すべきであり、国に強く主張すべきであります。
三つ目には、職員の定数管理と嘱託職員など臨時職員の待遇改善ですが、一般職の定数においては医療職が一般職の定数から除かれたことにより純増が６名になるわけでありますが、まだまだ少なく、正規職員の定数増が求められています。臨時・非常勤職員等への交通費支給について、共産党議員団は主張してまいりましたが、実施する方向で準備されているとのことで一歩前進でありますが、賃金アップなどさらなる待遇改善と、福祉・教育関係職場など必要な部署は正職員化すべきであります。
四つ目には、江別の顔づくり事業については、自治基本条例を真にまちづくりに生かす立場からも、工事期間の15年の中間点を過ぎており、時期的にも市民全体を対象とした説明会の実施を求めるものですが、その予定もありません。これでは自治基本条例が飾り物になっているのではないでしょうか。想定していた人口より大幅に減少、間もなく11万人台にもなろうとしております。このような大きな状況変化がある中で、江別の顔づくり事業は、以前の計画を全て踏襲しなければならないのでしょうか。経済状況、高齢化など周りの変化に対応できる柔軟な姿勢で計画変更すべきであり、先に計画ありきであり、これに固執する必要はありません。市民の財産である基金を取り崩して当初事業計画を推進しています。その財源を、福祉・暮らし・教育の充実にこそ使ってほしいと住民の多くが願っているものと確信するものです。
五つ目には、人口減少対策は、誰もが住みたくなる安心・安全で福祉の充実した、老後も豊かにできる生活環境こそ、その人口減少対策になるものと考えます。企業誘致、子育て支援、食のブランド化などに取り組んでいるところですが、どこの行政区でも取り組んでいる施策であり、江別だけの施策ではないと思います。私は、それらの施策を否定するものではありませんが、人口増加策は、居住している住民にとって、自然豊かな、環境に優しい、福祉の充実した子供から高齢者まで安心・安全な笑顔あふれるまち江別を目標にし、他市から見て魅力あるまち、住みたくなるまちへ方向転換すべきであり、第６次総合計画の初年度の予算は、総じて他市と類似した行政ではないかと思います。ハード中心の事業ではなく、江別の地理的環境・自然環境を生かし、誰もが住みたくなる江別を検討すべきであり、その施策は消極的であると思います。
以上を述べて、議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算についての反対討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

坂下博幸君　

議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算に賛成の立場で、討論に参加いたします。
平成26年度の江別市一般会計予算は、第６次江別市総合計画に基づく初めての予算であります。第６次江別市総合計画は、えべつまちづくり未来構想とえべつ未来戦略で構成され、えべつまちづくり未来構想では、基本理念や目指すべき都市像を指し示し、えべつ未来戦略は、当市の特性や優位性を生かしてまちづくりを進めようとの考えであります。かつ、経済のグローバル化、少子高齢化、災害対応、地球温暖化の対応等の変化に　適切に対応しようとする計画で、当面する江別市の課題に柔軟に資源を集中しようと考えているものです。同計画の策定に当たりましては、江別市自治基本条例制定後ということもあり、まちづくり市民アンケート調査や市民参加等によるえべつ未来市民会議の提言など幅広い意見をもとに作成されたものと理解するものです。
一般会計は、444億2,000万円で、前年度から35億7,000万円、8.7％増加。これは、小・中学校の耐震化、江別小学校・江別第三小学校統合校建築、跨線人道橋整備、国の制度の福祉・子育て臨時給付金などによります。
歳入の内訳では、自主財源は37.9％で市税は前年度比2.1％増の121億9,100万円、また現年度分の個人市民税3,000万円、法人割6,200万円、新築家屋や事業所が増え固定資産が１億2,000万増となりました。平成25年度の補正もされましたが、景気底上げの努力が少しずつ顕在化しているものと思われます。
依存財源は62.1％で、地方交付税が1.3％増の107億1,000万円、市債が47.6％増の50億9,710万円となりました。一般財源は、約265億円、年度末には市債残高は約370億円になる見込みでありますが、今後とも市債残高や償還額の推移については、将来世代と現役世代の負担バランス、投資的な事業の重点化・平準化に計画的に取り組まれるとのお考えを明らかにしておりますことに理解を示すものです。
次に、審査の中から、賛成とする点について数点に絞り述べます。
建設部所管の除雪体制での課題として、オペレーターの高齢化と技術継承については、組合の体制強化を要請することや、関係業界との連携を図り、適切なバックアップが必要と認識されていますので、冬季の市民生活に支障がないようご努力をお願い申し上げます。
企業立地課所管の企業立地補助金の対象拡大では、先端産業等誘致促進条例により、新たに環境エネルギー施設や物流関連施設、さらに植物工場への補助拡大がなされ、国や道の条例との整合性を図ることでよりスピード感のある対応を可能とし、企業誘致に向けての有効な手段と考えており、今後のご努力にご期待を申し上げます。
地域雇用・産業連携担当参事所管の働きたい女性のための就職支援は、えべつ未来戦略として、潜在労働力の掘り起こしとしての新規事業で取り組みます。戦略が経済部と企画部にまたがります。それぞれの部で事業展開との答弁がありましたが、連携を密にし、働きたい女性のニーズ調査をしっかり行い、マッチングとキャリアアップに資するように事業が有効な支援となる努力を望むものです。
保育課所管では、待機児童解消対策事業は、新規で、年度途中に生じる待機児童対策として、グループ型小規模保育事業の支援が始まることを歓迎いたします。安心して預けることのできる体制の確立をお願いいたします。
保健センター所管の女性特有のがんクーポン検診については、昨年度は子宮がんが25.5％、乳がんが20.9％の利用にとどまっています。平成27年度からは検診助成も変わります。平成26年度中に受診勧奨コール・リコールを取り入れ、一人でも多くの方の健康維持を図る目的達成に努めていただきたいと要望し、ご期待を申し上げます。
学校教育課所管の小中学校学習サポート事業では、平成26年度より市内全部の中学校で、教員資格者による放課後の補充的学習の支援がスタートします。平成23年度のアンケートでは保護者からもありがたいとの意見があり、子供たちの学びたいという意思を尊重し、今回は全中学校での取り組みがなされることを評価いたします。
危機対策・防災担当参事所管の災害時要援護者支援システムが、基幹システムの更新に伴い、新年度から市民課や介護保険課の情報と一元化できる予定です。要援護者と実際の名簿登載者にある大きな差の解消が今後の課題ですが、協働の観点からも、地域で助け合える環境づくりのために、周知と理解を深めお互いが助け合えるよう、体制づくりのご努力をお願いいたします。
未来戦略の取り組みは５年が基本とされ、平成26年度はその１年目になります。関連する部等が連携しながら進めていき、途中での見直しも検討されると伺いましたが、戦略プロジェクトの成果指標にも意を尽くしていただくために、個々の事業の政策評価の積み上げだけでなく、プログラムの評価、プロジェクトの評価、戦略の評価と、部局が横断的に評価し合うことを重視していただきたいと考えております。
このたびの予算執行でふるさと江別の輝きがいや増し、協働のまちづくりが進むことを願うものです。
以上申し上げ、議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算に賛成の立場での討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

高間専逸君　

議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算に、賛成の立場で討論に参加いたします。
国においては経済状況も長引く景気の低迷の中、経済再生、デフレ脱却、財政健全化を目指す予算と位置づけ、競争力の強化、民需主導の経済成長を促し、施策に重点を置き、子育て支援、未来への投資と暮らしの安心・安全の推進に取り組まれているとのことであります。
そのような中、当市では、市税において企業の動向　などから法人市民税の増加が見込まれるほか、固定資産税は、家屋等の新増設や企業の設備投資による償却資産の伸びが見込めることなどから、市税全体では前年度当初に比べ2.1％の増が見込まれているとのことであります。地方財政対策では、地方交付税の減少の一方で、地方税の伸びなど地方一般財源総額は前年度比1.0％の増加を見込み、平成25年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
江別市の平成26年度の一般会計予算についても、昨年に続いて国の経済対策補正を組み込むと前年度対比で8.7％増の444億2,000万円規模となり、これまでの当市の予算編成の中でも、総合計画、えべつ未来づくりビジョンに基づき編成された大きな予算となります。
一方、歳出面においては、学校の耐震化、改築、改修等の投資的経費のほか、医療、介護、福祉関係の義務的経費の自然増などの対応、これまでの継続事業の推進、さらには、これからの人口減少、少子化、高齢化の状況を踏まえ、本年から進められているえべつ未来づくりビジョンには、まちづくりの基本理念に安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つのまちづくりを掲げ協働のまちづくりの考え方を踏まえて政策形成がなされています。
また、前半の５年間を重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略とし、１ともにつくる協働のまちづくり、２えべつの将来を創る産業活性化、３次世代に向けた住みよいえべつづくり、４えべつの魅力発信シティプロモートの四つの戦略を掲げ、方向性を示されているところでもあります。
本年は、未来戦略と重複するさまざまな事業により将来への投資的経費も増加するものの補助事業の活用や各種基金の運用により構築された予算であると理解するものでもあります。当市は、大都市札幌からわずか20分の距離に位置し、４大学も抱えるまちでもあります。江別の持つ優位性をさらに検証しながら市民、行政、議会がともにふるさと江別に希望を持ち、夢が実現できるようなまちづくりの推進を願うものであります。
また、臨時財政対策債の借り入れは続いており、後年次に地方交付税で措置されるとはいえ、将来の財政確保には不透明な面もあります。今後とも市税等の自主財源の確保が課題とされています。今後の安定した財政の確保に向けての対策についても検討いただき、計画された各事業が市民協働の理念のもと、計画どおりに事業が達成されることをご期待し、議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算に賛成の立場での討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

鈴木真由美君　

議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成26年度予算は、平成26年度から始まるえべつ未来づくりビジョンのまちづくりの基本理念に、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの理念を掲げ、その根幹となる協働のまちづくりの考え方を踏まえて政策形成をし、まちづくり政策を推進するため、政策の中枢にえべつ未来戦略を据えて推進するとの基本方針により提案されております。
予算案に示されている事業の中で、子供を対象とする環境教育の実施、ごみの減量化・資源化等を推進するため、古布及び小型家電の回収拠点として市庁舎や大麻出張所など公共施設を指定していくことは安全で快適な生活環境づくりを市民とともに進めることにつながると理解します。
活発な産業活動の展開を推進するために、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区に参画し、食の臨床試験、江別モデルに引き続き補助を行うことは、産学官連携により江別市の魅力を内外に発信するものであり、また、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、市内企業への支援や企業誘致が具体のものとなるよう期待されます。大都市に隣接している立地を生かした都市と農村交流事業の継続、商店街や地域経済活性化のためのイベント等への補助の継続は、まちの活力を支える意義があると考えます。また高校生の就職活動への支援、大学生を対象とする有給インターンシップの実施、女性の就職支援により厳しい雇用情勢に対応できる人材の発掘・育成を期待できます。
子育て・教育では、保育園での待機児童解消対策として、ゼロ歳から２歳児を対象としてグループ型小規模保育所開設の支援、白樺・若草乳児保育園を統合園としゼロ歳から５歳児までの一環保育に取り組む、子育てひろばの充実及び出前型ひろばの開設、市営放課後児童会の時間延長など、安心して子育てと仕事に取り組むことにつながると理解いたします。小中学校学習サポート事業に加えて中学校での放課後補充学習の実施、特別支援教育コーディネーターの配置や補助員の増員、安心して学ぶことのできる学習環境整備のための学校施設の耐震化事業などについても、これを評価するものです。
まちづくりへの市民参加を推進するために市民参加条例制定に向けたワークショップを開催し制定委員会を設置するとあります。市民参加条例の制定は自治基本条例にある市民みずからが考え、行動し、市民自治を実現するとの方針のもと、市民参加と協働について明らかにする条例となるよう期待します。
平成26年度は江別市制施行60周年を迎える節目の年となりますが、これを機会に平和都市宣言を行い、核兵器廃絶と不戦の誓いを約束したいとする姿勢を高く評価するものです。
以上述べましたが、平成26年度一般会計予算額は、対前年度比8.7％増の444億2,000万円とし、小・中学校の耐震化整備、消費税増税に対応する国の経済対策である臨時福祉給付金等、その他福祉・医療経費の自然増などが増額の要因となっております。
歳入の面では一般財源総額で前年度より1.0％の増と見込まれておりますが、臨時財政対策債は前年度より10.6％減額されておりますものの借り入れは続いております。将来の財源確保には不透明な面もあることから、市税等の自主財源の確保が課題であります。また、学校の耐震化を初めとした大型の投資事業により市債の残高が増加に転じると見込まれておりますので、市債残高や償還額の推移について十分に注視し、計画的な発行を図られながら、平成26年度予算が執行されるよう申し上げ、賛成の討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

岡　英彦君　

議案第26号　平成26年度江別市一般会計予算について討論いたします。
平成26年度江別市一般会計予算は、第６次江別市総合計画となるえべつ未来づくりビジョンにおける基本理念の根幹である協働のまちづくりを実現するための第一歩の予算と認識しております。
先ほど成立した国の平成26年度予算は、経済再生、デフレ脱却と、財政再建を目指す予算、社会保障と税の一体改革を実現する予算とされ、平成25年度補正予算と一体として財政運営を行うこととされています。
江別市においては、444億2,000万円、前年度比8.7％増の予算となっており、15カ月予算と呼ばれた昨年度と比較しても大きく増加しておりますが、この規模の歳出額が続くことは、必ずしも持続可能なものとは考えられません。現在、投資のピークを迎えているため、投資的経費は昨年度から引き続き大きな予算になっており、それに伴い市債発行額も増加しております。再発行については、今後の市債償還額が一定の金額におさまるように留意が必要と考えます。また、財政調整基金の取り崩しが大きくなっていますが、既に平成24年度から一般会計の実質単年度収支が赤字となっており、過度な取り崩しにならないよう、予算の執行に当たっては慎重な対応を求めます。
以下、個別の事業について言及いたします。
除排雪事業については、４シーズン連続の大雪に見舞われ、市民生活にも大きな影響が出ました。除雪に対する市民の不安は依然として大きく、日々の積雪情報や除雪情報、除雪経費の情報など、市民へよりわかりやすく情報提供に努める必要があります。また、雪を産業に利用していくなどの知恵を絞っていく必要があることを提言いたします。
農業の振興策では、江別産農畜産物ブランディング事業により農業経営の安定化が期待されますが、ブランドとなっているえぞ但馬牛が市民の口に入る機会を増やしていく取り組みも必要と考えます。
商工業活性化事業では、新商品の開発に積極的な支援を行い、事業化を促すことによって、働く場所づくりにまでつなげていく一貫した支援が望まれます。活性化のための事業を、より多くの市民・事業者に活用いただくため、応募方法の簡易化の検討や相談窓口の設置を提言いたします。
教育の分野では、小中学校学習サポート事業において、新たに中学校における放課後学習が展開されることとなり、その取り組みの効果に期待をいたします。また、特別支援教育における小学校と中学校間の連携の取り組みを、これまで以上に行っていくことを要望いたします。
いじめと不登校の面では、さまざまな手段を用いて問題解決に当たるとともに、児童・生徒が自分たち自身で問題解決を行えるような取り組みを行っていくことが重要と考えます。
学校の統合や耐震化のための改築は優先度の高いものであるため、計画に沿って進めていくことを期待いたします。
人口減少と高齢化社会への対応では、次世代に向けた江別版コンパクトシティとして各駅周辺を都市活動の拠点として位置づけ、必要な生活機能を集約し、利便性の高い魅力あるまちづくりを行っていくことが重要とされており、拠点となる大麻駅、野幌駅及び江別駅周辺の活性化に向けた検討を具体化していくことを要望いたします。
以上、予算の主なポイントと要望を述べさせていただきましたが、江別市においても、職員も一人の市民として積極的に協働のまちづくりに参加することで、市民から信頼される行政となるよう、職員のより一層の努力に期待し、賛成の討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第26号を起立により採決いたします。
議案第26号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第27号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君　

議案第27号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本会計予算は総額で、前年度予算との比較で２億7,500万円増の137億1,200万円となっていますが、歳入の主なものとして国民健康保険税が前年度比5.3％減の24億1,434万8,000円となっています。また、国庫支出金は、療養給付費等負担金の22億8,158万6,000円、調整交付金の９億7,400万1,000円などで33億5,732万4,000円となっていますが、保険給付費の約34.9％、国保会計歳入総額の約24.5％にとどまっています。
その一方で国民健康保険積立基金から４億4,281万8,000円の繰り入れを行っています。この基金は国民健康保険加入者が納めた国民健康保険税を原資としており、加入者による相互扶助という性格を色濃く進めようとするものと言わざるを得ません。本来、国民健康保険制度は、昭和34年施行の国民健康保険法に社会保障として位置づけられ、安定的な運営については国が責任を持つべきものと考えます。
加入世帯は１万8,047世帯、被保険者数は２万9,937人、加入世帯数・被保険者数ともに、近年微減傾向となっていることが国保税収入減の一つと言われていますが、さらに年金額の引き下げを初めとする所得の減少が大きく影響していると言えます。
予算特別委員会に提出された資料によると、加入世帯の平均所得は平成25年度で１世帯当たり101万2,917円、１人当たり平均所得で59万5,573円であり、過去３年間、同様の水準で推移しています。このような実態から、国民皆保険制度において重要な役割を果たす国民健康保険に対し、本来国が国保財政の安定化と保険税低減のために負担金の増額をすべきです。このような中で、２割、５割の法定軽減対象者の拡大が予定されており、このことは日本共産党としても求めてきたものであり評価するところですが、それにしても、加入世帯の経済的な厳しさが増しています。
国民健康保険税滞納世帯は、今年１月１日時点で2,224世帯、資格証明書交付世帯数は減少傾向にありますが、それでも175世帯に交付されており、しかも、所得階層別状況ではそのうちの44.0％が所得なし、100万円以下を含めると約64％となっており、低所得の問題がはっきりとあらわれています。このことからも、軽減に加え、国民健康保険税自体を納入しやすい額に引き下げることは、早急に対応すべき課題と考えます。
短期被保険者証の交付については、年４回の更新のうち、第１回の９月分のみが未更新者に郵送されますが、それ以降は更新後でも窓口にそのままとめ置きされるとのことであり、その件数は各年度６月１日時点で平成22年度は270件、平成24年度で249件となっています。国民健康保険の趣旨からも、税を滞納している場合であっても、国民健康保険の被保険者としての資格を有する限り、被保険者証が切れ目なく手元に届くよう、措置を講じるべきであります。世帯主が窓口に受け取りに来ないなど接触が取れない場合は、電話連絡や家庭訪問等により、速やかに被保険者証を交付することが保険者としての基本的な姿勢であるべきとされており、短期被保険者証を窓口にとめ置くことはやめ、行政の責任において本人に確実に交付すべきです。
納税相談の場面においても、被保険者の状況に応じた適切な対応が求められます。
国保税に限らず、市民が負担しなければならない税や料金、使用料等について、支払いが困難になったときは、基本的に市役所窓口まで来ていただかなければなりません。
しかし、医療や介護等、命や生活そのものに直結するような制度においては、特別な配慮が必要と考えます。そもそもこれらの制度は社会保障そのものであり、給付と負担の公平とか相互扶助の考え方と相入れないものです。窓口での対応は、徴収のみを目的とするのではなく、専門知識を持った行政職員として、社会保障の観点からの対応が求められます。
以上の問題点を指摘し、議案第27号についての反対の立場からの討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

裏　君子君　

議案第27号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計予算について賛成の立場で討論に参加いたします。
本会計予算は、歳入歳出の総額として、それぞれ、137億1,200万円となりました。歳入の主なものとして、制度を支える国民健康保険税は、24億1,434万8,000円となり、前年度当初予算に対して、１億3,421万6,000円、5.3％減少の見込みとなります。
その理由として、平成26年度の被保険者数が２万9,937人で、前年度と比較して1.8％の減、世帯数は１万8,047世帯で0.9％の減少と、被保険者の総所得が減少傾向にあることや、低所得者に対する法定軽減が拡大されていることが挙げられます。
国庫支出金については、交付額算定の基礎となる一般被保険者の保険給付費が増加することから、前年度当初予算に対して３億93万6,000円、9.8％の増となります。
また、繰入金の一般会計繰入金は、低所得者に係る国保税軽減の拡充に対応する基盤安定繰入の増などにより、基金繰入金は、不足する歳入を基金より繰り入れることから、繰入金全体で、前年度当初予算に対して４億8,761万3,000円、58.3％の増となっています。
次に、平成26年度税制改正による地方税法等の一部改正が行われ、国民健康保険税の軽減判定所得の基準を見直し、軽減対象が拡大されました。江別市では、２割、５割軽減対象世帯が、平成25年度実績3,621世帯、被保険者数7,165人から、4,831世帯の被保険者数9,317人に増加し、今まで対象外だった世帯が２割軽減へ、また、２割軽減だった世帯が５割軽減へ区分変更がある軽減額は、5,831万3,000円の試算とのことです。
この軽減措置拡充は、消費税増税分全てを社会保障の充実と安定に充てる社会保障と税の一体改革によるもので、国の財政支援の拡充措置とあわせ、低所得者への保険料の軽減措置を拡充したものです。
次に、特定健診の受診率については、過去３年の状況を見ますと、対象者が増える中、受診率が上がっています。
さらなる受診率向上の取り組みとして、節目年齢の健康強化として、特定健診対象の40歳、65歳の被保険者、またはその配偶者に自己負担の無料化、さらに、健診を推進する自治会に助成をしていくとのことで、地域ぐるみで誘い合っての健診で受診率向上が期待できるものです。
また、事業の拡大策として、出前健診の休日実施を２回から４回に、はつらつ検診の休日実施を２回から６回とするなど、市民の健康を守る積極的な取り組みを評価するものです。
今後とも国民健康保険の長期安定化、健全化のために一層の経営努力をされますことを要望いたしまして、議案第27号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第27号を起立により採決いたします。
議案第27号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第28号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第29号　平成26年度江別市介護保険特別会計予算、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君　

議案第28号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第29号　平成26年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
平成20年４月からスタートした後期高齢者医療制度は、２年ごとに保険料の改定が行われ、医療給付費の増　加と後期高齢者人口の比率の増加による財源割合の引き上げによって保険料が引き上げられる仕組みとなっており、北海道後期高齢者医療広域連合における平成26年度、平成27年度の保険料は、全体の平均では１人当たりの保険料は現行より1,053円下がり、また低所得の方への２割、５割軽減の対象世帯が拡大されているところでもあります。しかし、所得割が10.52％となり従前より0.09ポイントの減となったものの、均等割が５万1,472円とこれまでより3,763円引き上げられています。賦課割合がこれまでの均等割50％、所得割50％から、均等割55％、所得割45％へと変更されたことから、多くの被保険者において保険料は増額となると、広域連合から説明されているところでもあります。
当市の状況は、平成26年度予算では被保険者が１万5,388人とされており、前年度予算時との比較で285人の増、歳入総額15億6,200万円のうち保険料は12億2,782万4,000円となっています。
保険料の軽減は、平成26年度から均等割の２割、５割軽減の範囲が拡大されるとのことではありますが、現状においてさえも均等割軽減は被保険者の約５割を占めており、年金支給額の引き下げが続けられるもとで、今回の保険料改定はさらに重荷になると言えます。
また、保険料の滞納件数が増加傾向にあります。短期証の発行は、予算特別委員会審査時点でゼロ件となっているとのことでしたが、病気にかかりやすく重症化のおそれもある高齢者に対し、保険料の滞納により短期証を発行する制度であること自体、認められるものではありません。
次に、平成26年度江別市介護保険特別会計予算について述べたいと思います。
平成26年度は、第５期介護保険事業計画の最終年に当たり、予算総額は84億1,000万円であり、前年度より２億4,300万円の増、財政安定化基金から8,845万2,000円の貸付金を活用することとしています。
介護保険料は基準額で１期目3,000円、２期目3,680円、３期目3,860円、４期目3,980円と増え続け、５期目で4,520円になっているところです。多段階設定の配慮もされてはいるものの、減り続ける年金支給額から介護保険料が天引きされ、年金生活の方たちの暮らしは厳しさを増しています。
被保険者数が増えるに従い認定者数も伸びてきていますが、この間の状況を見ると、サービス利用率は平成24年度では要支援で63.0％、要介護で85.1％であり、過去３年間、ほぼ同様の状況となっています。委員会審査では、今のうちにということで認定を受けているようだとの説明がありましたが、このことから、介護が必要になったときへの不安感や、利用できるサービスがわからない、利用料負担の心配など、高齢者が置かれている深刻な状況がうかがえます。
介護保険制度は、基盤整備や給付費の伸びが次の計画期間の保険料にもはね返る仕組みになっており、さらには保険料滞納によるサービスの制限も組み込まれた制度となっています。当市の保険料の滞納状況は所得段階の第１段階から第４段階までの住民税非課税の階層が多くを占めており、保険料の納付が困難な状況にあることもうかがえます。現時点ではサービスの制限を受けている利用者はいないということではありますが、このような制度であること自体、認められるものではありません。
後期高齢者医療制度にしても介護保険制度にしても、いずれも高齢者等を対象とする制度でありながら、必ずしも安心な暮らしを支える制度とは言い切れない状態です。特に新年度４月から消費税が増税されます。消費税増税分は、全額社会保障の充実と安定に使われるなどと言われていますが、物価が上がり年金受給額は引き下げられ、さらに低所得者に重い負担となる消費税増税は社会保障の財源にはふさわしくなく、高齢者の生活に大きな打撃を与えるものとなると考えられます。
それらのことも指摘し、議案第28号及び議案第29号について反対の立場での討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

角田　一君　

議案第28号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第29号　平成26年度江別市介護保険特別会計予算について、委員長報告のとおり賛成の立場で討論に参加します。
初めに、後期高齢者医療制度は、本年で施行から７年目を迎え、この間も北海道後期高齢者医療広域連合により運営され、当市を含めた市町村が保険料の徴収事務や申請・届け出の受付、窓口業務についての事務を担っているものであります。
医療費の給付割合は、９割または７割を給付するもので、財源は国、道、市からの公費負担が５割、現役世代からの支援金が約４割、保険料が１割となっており、社会全体で支え合う制度となっています。
本年２月に北海道後期高齢者医療広域連合議会定例会において保険料率の改定が決定し、平成26年度、平成27年度の１人当たりの保険料は均等割が現行の４万7,709円から５万1,472円へ引き上げられ、所得割率が10.61％から10.52％へ引き下げられています。また、賦課限度額は、55万円から57万円へと２万円の引き上げとなったところであります。１人当たりの年間平均保険料は、約６万7,318円からマイナス1,053円で1.56％減となり、約６万6,265円の負担となるとのことであります。
後期高齢者医療保険料の軽減についても均等割軽減と所得割軽減、さらに被用者保険の被扶養者であった方が加入した場合の均等割軽減があるなど、被保険者への細かな対応と適切な事務手続が求められております。
江別市の後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出ともに年々増加傾向にあり、本年は15億6,200万円となることからも、高齢化の進展により、この医療制度及び本特別会計の果たす役割も増してきており、本制度が高齢者医療を支える重要な柱であることは言うまでもありません。
であるからして、今後も、この制度の周知及びきめ細かな対応、さらには、公平性の観点からも含め、さらなる収納対策と滞納者への適切な対応も求めるものであります。
議案第29号　平成26年度江別市介護保険特別会計予算について、平成26年度は第５期介護保険事業計画の３年目となり、介護保険料の所得段階も収入に応じた10段階の区分とされるなど、負担能力に応じた制度の変更がなされたところであります。同会計予算は、平成25年度と比較し２億4,300万円増の84億1,000万円となり、さらには今後団塊の世代の利用増が予測される中、その役割はより高まっていると言え、さらなる安定的な介護保険事業の運営が求められております。
そのためにも介護予防と在宅介護のための施策の充実化が課題でもあります。今後在宅医療について、その受け皿となる市内４カ所に設置されている包括支援センターの体制のさらなる強化も必要ですし、介護予防事業のメニューのあり方もしかり、さらには安心できる在宅介護の施設としてのサービスつき高齢者向け住宅についても、今後継続的に実態を見た見直しが必要であるとされるところであります。今後もさらなる制度のあり方、江別市における独自施策のあり方を、利用者の視点により検討されんことを期待するものであります。
以上、議案第28号及び議案第29号の両特別会計予算について、一括しての賛成の討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第28号及び議案第29号を起立により一括採決いたします。
議案第28号及び議案第29号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第30号　平成26年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第31号　平成26年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号　平成26年度江別市下水道事業会計予算、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

森好　勇君　

議案第31号　平成26年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号　平成26年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場から討論をいたします。
平成26年度予算は、水道事業収益で26億3,197万5,000円、費用では32億1,587万6,000円で５億8,390万1,000円と大きな純損失になっていますが、これは会計基準の見直しによる会計上の処理であり、現金支出を伴わない数値である特別損失によるところで、会計基準の見直しが原因であり、石狩東部広域水道企業団の拡張事業に係る当初計画規模施設分負担に関する確認書に基づき、平成42年度以降水道事業会計が負担する負担金の支出に備えるため、当該年度末における約８億円の支出見込み額を計上しているからであります。そのほかは、退職給付引当金・過年度賞与引当金・過年度法定福利費引当金繰入額であり、これらは平成26年度のみであります。そのことからも実質的には２憶円余の利益があることになり、今後の水道事業経営に影響することなく、平成27年度以降も単年度純利益は２憶円前後が予定される安定経営が続くと思います。
反対する理由として、消費税増税に対する対応であります。
振り返ってみますと、消費税導入の平成元年、1989年には、負担増を抑制するために料金改定等をしています。その内容は、基本料金８立方メートル1,100円を1,050円に、逓増料金12立方メートルまでは１立方メートルにつき195円を185円に、12立方メートルを超える１立方メートルにつき210円を199円に、加入金も口径13ミリメートルは５万3,000円から５万400円に、20ミリメートルは10万7,000円から10万1,700円にと引き下げました。25年前は景気もよく労働者の賃金も上昇していた時期でもあります。現在は十数年にわたり労働者の収入は減り続けて、また、年金を初め社会保障の連続する後退で暮らしが一段と厳しくなっている状況や、公営企業の理念からして、経営的に消費税増税分をストレートに料金に付加することには、納得できかねることであります。昭和61年度から昭和63年度までの３カ年平均の純利益は１億1,000万円で、最近の水道事業と比較しても２分の１程度であり、理事者が市民の目線に立てば消費税増税分の負担減は可能であります。昨今の水道事業は、企業債なしでも施設整備、改良事業や更新事業などの建設事業もできるほど、内部留保の資金が潤沢になっていますし、企業債残高も年々減り続けて良好な経営環境でもあることからも、消費税増税に匹敵する料金改定を実施して負担増にしない施策を行うべきであります。給水収益的には6,000万円から7,000万円の減収になるかと考えますが、それでも１億数千万円の純利益が確保されます。
旭川市では、既に水道料金の減免制度がありますが、所得の少ない世帯を対象として水道料金の消費税増税分の転嫁を見送るとしています。その内容は、生活保護世帯5,383世帯、児童手当受給世帯2,278世帯、特別児童扶養手当受給世帯654世帯、独居高齢者世帯7,006世帯、障がい者のみ世帯717世帯、合計１万6,038世帯で影響額は年約900万円とのことであります。旭川市はそれらの減免は一般会計で補填していますが、江別市では水道会計の経営状況からして、一般会計に頼ることなくみずからの経営努力で可能なことであります。経営分析表によると、平成24年度決算資料による財務比率項目の支払い能力であり、100％以上が望ましい当座比率は515.4％、即時支払い能力を見る、20％以上が望ましい現金預金比率のところは343.4％、収益率では、総収支比率は113.1％、営業収支比率は120.9％となっており、病院事業会計と比べて天と地の差があります。企業債も平成元年時には上水道では未償還残高は55億5,800万円、現在は35億円程度までに減少しています。また、下水道事業は、今後食品関連企業の進出予定により、下水道収益は年間5,000万円以上の収益増が考えられます。これらのことからも、上下水道事業とも総合的な財政分析からして、負担軽減するための体力は十分にあるとともに、今後とも安定経営が持続されることを指摘したいと思います。
江別でも高齢化が急速に進みつつあり、年金生活者の暮らしは一層厳しくなって、特に国民年金のみの世帯は過酷な生活実態になっています。食事は１日２回、冠婚葬祭の交際費が出せないので周りとのつき合いをしない、介護保険も自己負担を軽くするため利用するサービスを抑える、灯油代の節約のため夜は７時に布団に入る、小遣いをあげられないので孫と会わないなどの生活実態があります。生活保護捕捉率からしても生活保護受給者の４倍、５倍がいると言われていることからも、収入でいうと生活保護基準前後の高齢者が多数いることからも、低所得者の暮らしを守る対策が必要であります。
また、独居高齢世帯も急増しつつあり、それと比例して基本水量に満たない世帯も増えつつあります。地方公営企業法の理念、第３条の基本原則に立ち返ると、公共の福祉を増進するように運営するとしています。低廉な料金改定を求める立場から、議案第31号　平成26年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号　平成26年度江別市下水道事業会計予算についての反対討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君　

議案第31号　平成26年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号　平成26年度江別市下水道事業会計予算について賛成の立場で討論に参加いたします。
平成26年度における水道事業会計予算は、43億1,180万2,000円、下水道事業会計予算は59億3,776万4,000円となりました。水道事業会計では、浄水施設や配水施設などの改修を計画的に行い、市民生活のライフラインとして常に安全で良質な水道水を安定的に供給し、水需要が逓減しつつある中で、水道施設の更新を計画的に行ない、また、災害に強いライフラインの構築を図るため引き続き基幹管路の耐震化工事を着実に進めていくとのことです。近年多発している災害の発生や気候変動においても一定の機能を確保できる計画的な施設整備、必要な対策ができるような体制づくりが重要です。
昨年12月から１カ月間実施されました江別市水道事業・下水道事業中期経営計画案に対するパブリックコメント結果について、江別市上下水道事業運営委員会においても指摘されていますが、水道を利用する市民にとってわかりやすい計画であることが大切です。今後、給水人口が減少していく中、市民みずからが生活に欠かすことのできない水道・下水道事業に関心を寄せていくことが求められます。計画内容や施策の進捗情報、経営状況などをわかりやすく周知し、説明の充実に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要と考えます。
いずれにいたしましても、少子高齢社会における人口減により料金収入が減少傾向にあり、これまでの上下水道施設の改良、更新に伴う経費の増加が見込まれることから、適正な人員確保と技術の継承に努め、維持管理経費の抑制を継続的に取り組んでいくことが求められます。
新年度から５％から８％に引き上げられる消費税については、ホームページや広報、自治会回覧等を活用した市民への十分な周知し、適切な対応が必要です。
安全で良質な水道水の安定的な供給と衛生的でかつ安全・安心な生活環境の実現のため、江別市水道及び下水道ビジョンの後期５カ年の実施計画として策定した平成26年度からの水道事業及び下水道事業中期経営計画に基づき取り組んで行かれること、さらには、これら新年度の事業と予算執行を行うのは日夜現場で働く職員であり、円滑な事業執行には労働環境の改善が第一であることを申し添え、賛成の討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第31号及び議案第32号を起立により一括採決いたします。
議案第31号及び議案第32号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第18号　江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第33号　平成26年度江別市病院事業会計予算、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第18号及び議案第33号を一括採決いたします。
議案第18号及び議案第33号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　議案第５号ないし議案第７号、議案第１７号、請願第１号及び陳情第３号

議長（清水直幸君）　

日程第22ないし第27　議案第５号　江別市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について、議案第６号　江別市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第７号　江別市青少年健全育成協議会条例の制定について、議案第17号　江別市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について、請願第１号　「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書の提出について及び陳情第３号　特定秘密保護法の廃止を国に求める意見書について、以上６件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（岡　英彦君）　

ただいま上程されました議案４件、請願１件及び陳情１件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第５号　江別市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について申し上げます。
条例の主な内容は、いわゆる第３次一括法の施行により消防組織法が改正され、消防長及び消防署長の資格に関する基準を市が条例で定めることとされたことから、消防長においては、消防署長もしくは消防本部次長の職に１年以上、あるいは、部長相当職に２年以上在職するものを、また、消防署長においては、消防司令の階級に１年以上在職するものを基準とするものであります。
質疑の状況について申し上げますと、消防長の資格基準を満たす部長相当職の人数に関する質疑に対して、　答弁では、平成25年４月１日現在、４名の部長相当職が該当しており、今後も今回の基準に該当する人材は確保されるものと考えていると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第５号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第６号　江別市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の全部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、これもいわゆる第３次一括法の施行により社会教育法が改正され、社会教育委員の委嘱の基準を市が条例で定めることとされたことから、これまでの学校教育の関係者、社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者のほか、教育委員会からの要請に迅速に対応できるよう、教育委員会が必要と認める者を新たに加え、さらに、名称を改めるものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、市民公募枠の設定に関する質疑では、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱では、法令等に定めがある場合を除き、市民からの公募により委員を選任するよう努めるものとするとされ、公募することは可能であり、社会教育委員については、次の改選期までに検討したいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第６号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第７号　江別市青少年健全育成協議会条例の制定について申し上げます。
条例の主な内容は、これもいわゆる第３次一括法の施行により地方青少年問題協議会法が改正され、青少年問題協議会の会長及び委員の資格要件が廃止となり、青少年問題協議会条例の見直しが必要となったことから、平成20年度以降休止していた青少年問題協議会を廃止するとともに、いじめ防止対策推進法の趣旨に鑑み、いじめ問題を協議する役割を盛り込んだ附属機関として、新たに青少年健全育成協議会を設けるものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、いじめの防止に関し、学校単位でつくる組織に関する質疑について、当市は、いじめ防止対策推進法では市町村の努力義務となっている、いじめ防止に関する基本方針を策定することとしており、また、同法に基づき、学校ごとにいじめ防止にかかわる組織を設置することになる。青少年健全育成協議会は、各学校に設置する組織などと総体的に連携しながら取り組みを進めていきたいと答弁されております。
また、青少年健全育成協議会の役割に関する質疑に対して、答弁では、今回廃止する青少年問題協議会は、主に非行問題に関して議論する場であったと認識しているが、青少年健全育成協議会では、いじめのほか、最近、重大な問題になりつつあるネットトラブルや犯罪被害などについても議論していくことになると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第７号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第17号　江別市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、学校教育法施行令が改正され、特定の就学基準に該当する障がいのある児童生徒等は、教育委員会が保護者や専門家の意見を聴取し、障がいの状態等を踏まえた上で総合的な観点から就学先を決定することとされたほか、就学後の一貫した支援も行っていくこととなるため、名称を改めるものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、来年度入学する児童生徒に対する考え方についての質疑に対して、当市では以前より、就学指導委員会における審議を医師や学識経験者、児童福祉施設の関係職員、保育園の園長等のメンバーにより総合的な観点から判断しており、今回の改正によって対応の仕方に大きな変更はないと答弁されております。
また、就学先を最終的に判断することについての質疑では、まず、専門委員が子供の状況の検査を行い、その後、就学指導委員会を開催し、就学指導委員の意見を総合的に勘案した結果をもとに保護者と相談することになるが、最終決定は保護者の意見を尊重した上で教育委員会が行うことになると答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第17号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、請願第１号　「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書の提出について及び陳情第３号　特定秘密保護法の廃止を国に求める意見書について申し上げます。
委員会では、請願者からの陳述を受けた後、議会事務局に対し、特定秘密保護法の概要などに関する資料の提出を求めて、審査を進めてまいりました。
討論の状況を申し上げますと、不採択とすべきとの立場の委員からは、特定秘密保護法は、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するためのもので、これまでも幾度となく国内外から同様の法整備を求められてきた経緯がある。報道の影響も受けて、世論調査の結果が低くあらわれていることに対しては、広く国民の理解を醸成するために、今後、政府としてさらに丁寧な説明が求められるものである。
本法における秘密指定の範囲は、情報公開法などと比べても具体的であり、現行法で既に開示されている情報は特定秘密には当たらず、また、秘密指定が適切か否かを監視するチェック機関は従来のものよりも有効に機能するとの評価もあることから、不採択とすべきと述べられております。
また、採択すべきとの立場の委員からは、特定秘密保護法は、政府による恣意的な秘密保護が可能であり、拡大解釈により秘密が広範囲に及ぶおそれがあることや、処罰される対象者は公務員だけでなく一般国民にも及び、国家公務員法の守秘義務違反と比べ極端に厳罰化されていることなど多くの問題をはらんでおり、国民が慎重かつ十分な国会審議を徹底して求めてきたにもかかわらず、強行採決されたことは極めて遺憾と言わざるを得ない。政府や両院は国民から指摘された問題を真摯に受け止め、国民の知る権利と報道の自由を守るため、廃止議案の提出や論議をすべきと考えることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべきとの立場の委員からは、特定秘密保護法を過去の治安維持法等に重ね合わせ、当時のような状況がつくり出されるのではないかと危惧する声は政府与党を支持する人の中にもあると聞いており、また、国民世論が大きく分かれるもとで採決が行われたこと自体問題である。この法律は、情報公開を進めることとの兼ね合いについても話題となり、30年を経過した情報は、歴史の検証には役立つものの過去の情報でしかなく、国民の知る権利を保障するものとは言えない。また、過失による情報漏えいまでも処罰の対象となっているが、処罰対象が際限なく広がることに対して法務省が懸念を表明していたことが法の成立後明らかになるなど、問題点と指摘されているところを例示すれば切りがなく、請願及び陳情が求めていることに賛同することから、採択すべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、請願第１号及び陳情第３号は、多数により不採択とすべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第５号ないし議案第７号、議案第17号、請願第１号及び陳情第３号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第５号　江別市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。　
引き続き、議案第５号を採決いたします。
議案第５号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第６号　江別市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の全部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第６号を採決いたします。
議案第６号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第７号　江別市青少年健全育成協議会条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第７号を採決いたします。
議案第７号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第17号　江別市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第17号を採決いたします。
議案第17号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、請願第１号　「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書の提出について及び陳情第３号　特定秘密保護法の廃止を国に求める意見書について、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君　

請願第１号　「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書の提出について及び陳情第３号　特定秘密保護法の廃止を国に求める意見書について、採択すべき立場から討論を行います。
このたびの請願及び陳情が廃止を求める特定秘密の保護に関する法律、いわゆる特定秘密保護法は、平成25年９月３日、特定秘密の保護に関する法律案の概要として公表後、わずか２週間で法案に対するパブリックコメントを締め切り、10月25日に閣議決定し、国会へ提出後、11月７日の衆議院委員会審議開始から12月６日参議院本会議での採決・可決までわずか１カ月間、12月13日公布となったものです。
この法律が案として公表され社会の知れるところとなった時点から、その危険性を懸念する報道、研究、映画界、法曹界、宗教者団体などから反対表明が次々なされ、また、地方議会からも反対や懸念の意見書が国会へ送られ、さらに、国会審議中は、国会周辺を取り巻く反対の大きな市民運動もありました。
２月４日の神奈川新聞によると、地方議会が撤廃や慎重な運用を求める意見書を可決し国会へ送っている数は法案段階も含め100件以上になっているとのこと、また、１月５日の日本経済新聞では、特定の法律に反対する意見書がこれほど多く可決されるのは異例だと、参議院事務局の発言を報じています。国のありようを左右する重要法案でありながら、請願、陳情で述べられているように国会での審議が甚だ不十分であることは明らかです。
そもそも、特定秘密保護法とは、内閣官房が作成した特定秘密の保護に関する法律Ｑ＆Ａには、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を保障することを目的とするとあり、その内容は、その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの、これを行政機関の長が特定秘密に指定し、特定秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する適正評価制度を導入、さらに、特定秘密を漏らした人、知ろうとした人を厳しく処罰するなどが中心となっています。
この特定秘密の範囲については、防衛、外交、特定有事活動スパイ行為等の防止、テロリズムの防止に関する情報とされていますが、この範囲はとても広く、しかも曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。請願等にありますように、行政機関の都合でその長が特定秘密に指定してしまえば、主権者である国民にとって、憲法に保障された知る権利を持つ情報まで隠されてしまう危険性が強く指摘されています。
特定秘密を指定する基準などは、第三者の外部有識者による会議の意見を反映させると言われていますが、基準を決めるだけであって個別の指定の是非を検討する場ではなく、何の歯どめにもならないことは明らかであり、請願者らの指摘するとおりです。
さらに、特定秘密を漏らすおそれの有無を判断する制度として、適正評価を実施し、そのおそれがないと判断された職員が特定秘密を取り扱うことができるとされています。
しかし、その調査内容は７項目に及び、その対象者に対し、例えば、一つ目、特定有害活動及びテロリズムとの関係、五つ目には精神疾患の有無、六つ目には飲酒についての節度、七つ目には信用状態その他の経済的な状況として、さらに家族及び同居人についても調査対象者本人の調査を補完するためとして氏名、生年月日、住所及び国籍に限って調査するとしており、個々人のプライバシーの侵害、憲法の基本的人権を著しく侵害していると言わざるを得ません。
さらに、特定秘密を取り扱う公務員等がその情報を漏えいした場合の罰則については、特定秘密であることを知って漏えいを行った場合と説明されていますが、ミスや予測しないトラブルが原因でも処罰対象とするなど、法務省でさえ処罰対象が際限なく広がることが懸念されるなど、政府内にすら慎重論が出たほど慎重かつ十分な審議が求められる内容であり、その点においても審議は尽くされていません。
この間、国会周辺でこの法案に反対する宣伝活動に対し、絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないと自身のブログで述べた政治家に厳しい批判の声が上がり、その後、記事の撤回と謝罪をするといったことが大きく報道されました。
この法律の別表には、特定秘密の範囲とされる事項が第１号から第４号までそれぞれ示されていますが、これもまた、どのようにでも解釈できる漠然としたものです。
特に第４号のテロリズムについて、日本弁護士連合会は、政府が定義としている政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要する行為がそれ自体でテロリズムに該当すると解釈される危険があると指摘しています。これに対し、政府は、人を殺傷するなどの活動に至る目的としての規定だと説明を修正しましたが、さきの政治家発言に見られるように、市民の表現行為を強要と評価し、直ちにテロリズムに該当すると解釈されることもあり得ることを実証したものと言っても決して過言ではありません。
法成立後の世論調査では、12月８日、９日実施の共同通信社の場合、今後法をどうするかという質問に対し、修正するは54.1％、廃止するは28.2％、合わせて82.3％、そのまま施行するは9.4％のみとなっています。また、特定秘密保護法に不安を感じるは70.8％、感じないは22.3％と報じ、また同時期の朝日新聞社の調査では、国会の議論は十分だは11％、不十分だは76％とのことであり、多くの国民がこの法律を廃止すること、さらなる慎重審議を求めていることが明らかになっています。特定秘密保護法の強行成立後もこの動きはますます大きくなっており、請願陳述者を初め、戦争の時代を実際に体験された、特に高齢の方々の再び戦争への道が開かれるのではとの危惧に真摯に耳を傾けなければなりません。
戦中戦後を生き抜き、今ある私たちが二度と戦争の被害者にも加害者にもならぬようにと平和憲法を守り続けてきてくださったことに敬意と感謝を表し、本議会として、その意思を引き継ぎ、平和を求める江別市として未来の世代へ受け渡すことが役割であることから、特定秘密保護法の廃止を求める意見書について国へ提出すべきと考えます。
以上を申し上げ、請願第１号及び陳情第３号について、採択すべき立場からの討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

島田泰美君　

請願第１号　「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書の提出について及び陳情第３号　特定秘密保護法の廃止を国に求める意見書について、ともに不採択とすべきとの立場で討論に参加いたします。
特定秘密の保護に関する法律、通称特定秘密保護法案は、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するためのものです。
どこの国でも防衛や外交に関する特定秘密を保護する法制度が存在しており、これまでも幾度となく国内外から同様な法整備を求められてきた経緯があります。
2010年には、警視庁国際テロ捜査情報流出事件や尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件を受けて、仙谷由人官房長官を長とする政府の情報保全に関する検討委員会が発足し、アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件なども踏まえた中で、有識者会議を設けて守秘義務違反の罰則などの法制度やアクセス権限など情報保全システムの２分野の検討が行われており、また国会における審議においても、民主党より衆議院において対案が提出されるなど、情報保全に対する法整備については一定の理解が醸成されていると判断ができます。
法案の内容については、自民党内でも、これまでのスパイ防止法などにおいて懸念された問題点を法案提出過程で議論、修正がなされ、さらには連立与党である公明党のみならず、日本維新の会、みんなの党とも修正協議を行い、修正案への合意を得、さらに民主党に対しても修正協議を働きかけるなど、同法に対して慎重かつ丁寧な成案過程を経てきております。
確かに審議時間や採決等の国会運営の問題や、一部マスコミの事実と異なる報道の影響も受けて、世論調査の評価が低くあらわれている点については、今後政府として広く国民の理解を醸成するために、さらに丁寧な説明が求められるものであり、また関連法整備についても丁寧な議論を行うことについては、同法に賛意を示す私たちも求めていかなければなりません。
最後に、これまでにあった法で対応できるとの意見もありますが、一方で、守秘義務に関連する法律や情報公開法、公文書管理法でも、守秘義務事項や公開対象外の情報は永久に秘密であり、秘密保護法における秘密指定の範囲は、現行の情報公開法第５条や公文書管理法第16条などに規定されている不開示情報と比較して具体的である、特定秘密は情報公開法の公開対象とならない情報の部分集合であり、現行法で既に開示されている情報は特定秘密に当たらない。秘密指定が適切かどうかを監視するチェック機関についての特定秘密保護法第18条３項、第19条は、従来の情報公開法や公文書管理法のチェック機関よりも有効に機能すると同法案を評価する意見もあることを最後に申し述べ、特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出は不要であるとの判断から、請願第１号及び陳情第３号は不採択とすべきものとの討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

岡村繁美君　

請願第１号　「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書の提出について及び陳情第３号　特定秘密保護法の廃止を国に求める意見書について、請願と陳情に賛成し、議案を採択すべき立場で討論をいたします。
特定秘密保護法案は、国民の各階層から大きな不安と懸念の声が広がっていた中、国会に突如提出されました。国会審議においては、担当大臣の答弁は迷走に次ぐ迷走で、法案のずさんさ、恣意的判断が入る余地の大きさを露呈し、深刻な懸念が解明されないまま成立いたしました。
特定秘密保護法では、特定秘密の対象となる情報が、防衛・外交・スパイ防止・テロ活動防止の４分野とされているが、例えば、国民の関心が高い普天間基地に関する情報や自衛隊の海外派兵などの軍事防衛問題は防衛に含まれ、今、私たちが最も不安に思っている原子力発電所の安全性や放射線被曝の実態、健康への影響などの情報はテロ活動防止に含まれてしまう可能性など、緻密に否定できる範囲が曖昧であることや、指定された情報は60年以上にわたり公開されず、その秘密を漏らした者、知ろうとした者への処罰の対象や範囲も不明確であり、自分が接した情報が特定秘密かどうかもわからないまま処罰される内容となってしまいました。
こうした状況の中、安倍首相が曖昧な内容のまま法案成立を急いだ理由として、特定秘密保護法と、さきに成立した国家安全保障会議設置法とを一体で、この国の行政機構と秘密法制をつくりかえ、世界の警察官を自認するアメリカとともに共同の軍事行動を実行するために、集団的自衛権の行使に踏み切るための環境整備とも言われております。また、内容の曖昧さは、権力者の都合で使い勝手のよい法律にすることによって、その目的があったのではないかと言われています。
このような安倍政権の動向を懸念する請願者は、意見陳述の中で、戦争体験者として時代の逆戻りを危惧し、多くの国民が慎重審議を求めてきたことなど、憲法の自由と人権の尊重の精神から請願提出に至ったと述べられています。
私たちは、特定秘密保護法は多くの問題をはらむ法律であり、民主主義の根幹である国民の知る権利、国民の弁論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆すおそれのあるものとして、多くの国民の声を無視し、強行採決で成立、公布されたことは極めて遺憾であり、禍根を残すものであると言わざるを得ません。
よって、特定秘密保護法に反対の立場を明らかにし、請願者が廃止を強く求めることは当然であり、政府や両院は、国会審議や国民から指摘された問題点を真摯に受け止め、廃止議案の提出と議論をすべきであることを申し上げ、請願第１号及び陳情第３号に賛成の討論といたします。　

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第１号及び陳情第３号を起立により一括採決いたします。
請願第１号及び陳情第３号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
暫時休憩いたします。
───────────────────
午後　３時３７分　休憩
午後　３時５０分　再開
───────────────────

議長（清水直幸君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎　議案第１６号及び陳情第１号

議長（清水直幸君）　

日程第28及び第29議案第16号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び陳情第１号　「手話言語法」制定について国へ意見書を提出することについて、以上２件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（宮川正子君）　

ただいま上程されました議案１件及び陳情１件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第16号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、平成26年４月１日から施行されます、江別市暴力団排除条例の制定趣旨に鑑み、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る２本の条例についても、条文中に、サービスの事業を運営するに当たっては、暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員の支配を受け、またはこれと密接な関係を有してはならないとする旨を加えようとするものであります。
以上の説明を受け、結審いたしましたところ、議案第16号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第１号　「手話言語法」制定について国へ意見書を提出することについて申し上げます。
委員会では、議会事務局及び担当部局に対し、他自治体における意見書の提出状況、手話言語法とは何か、障害者の権利に関する条約、改正障害者基本法について資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
討論の状況について申し上げますと、採択すべき立場の委員から、これまで、手話は法的に言語として認められておらず、聾者は不利益をこうむってきたが、2006年の国連総会において障害者の権利に関する条約が採択され、手話は言語であることが世界的に認められるようになり、日本においては2011年の障害者基本法の改正により言語に手話を含むと明記された。日常生活や職場などで自由に手話を使ったコミュニケ―ションがとれる社会にするためには、具体的な法整備や施策が必要であり、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第１号については、全員一致により、採択すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第16号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第16号を採決いたします。
議案第16号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第１号　「手話言語法」制定について国へ意見書を提出することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、陳情第１号を採決いたします。
陳情第１号は、委員長報告のとおり、採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、採択することに決しました。

◎　陳情第２号

議長（清水直幸君）　

日程第30　陳情第２号　国へ「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書」提出を求めることについてを議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（鈴木真由美君）　

ただいま上程されました陳情第２号　国へ「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書」提出を求めることについて、審査の経過と結果を申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
委員会では、各委員において判断できる状況にあることから、資料の提出は求めず、質疑はありませんでしたので、討論の状況について要約して申し上げます。
不採択とすべきとの立場の委員からは、ＴＰＰ交渉は、物品貿易全品目の関税を、例外を設けず原則完全撤廃することを柱とした協定である。我が国は、2013年７月に交渉に参加したが、直近の交渉では大筋で合意に至らず、交渉の長期化が現実味を増している。安倍首相は、２月の衆議院予算委員会において、重要５品目の関税維持を求めた国会決議を尊重し、交渉決着の期限を定めない意向を示している。交渉はまだ継続中であり、今後の推移を見守るという選択肢が残されていることから、ＴＰＰ交渉からの撤退を求めることは拙速であると判断し、不採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべきとの立場の委員からは、ＴＰＰ交渉は秘密主義で行われている。米国との２国間協議も秘密とされ、内容は国会議員にすら知らされていない状況にある。重要５品目の聖域確保と言うが、ＴＰＰは、多国籍企業が自由に利益を追求するため、関税と非関税障壁の撤廃を求めるものである。21世紀には、各国の経済主権、食料主権を尊重した平等、互恵の民主的ルールが求められており、交渉から直ちに撤退せよという世論と行動も広がっていることから、陳情の趣旨に賛同し、採択すべきと述べられております。
また、採択すべきとの立場の別の委員からは、採択すべきと考える大きな理由は、ＴＰＰ交渉の極端な秘密主義にある。国民生活に甚大な影響が及ぶにもかかわらず、国民には情報が知らされずに政府へ白紙委任することになりかねない。政府が重要５品目から関税を撤廃できるものの検討を始めたとの報道もあるが、国会決議を踏まえて十分な情報提供と説明を求めてきた北海道と北海道市長会などの緊急要請や全国の議会の声を踏みにじることになると考え、採択すべきと述べられております。
審査では、自由討議を経て、以上の討論の後、採決を行いました結果、陳情第２号は、多数により不採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより陳情第２号　国へ「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書」提出を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君　

陳情第２号　国へ「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書」提出を求めることについて、採択すべきとする立場から討論いたします。
環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰは、例外なき関税撤廃を本質としており、条約当事国の広範な分野にわたる各種規制や制度を非関税障壁として撤廃を求めるという点で他の自由貿易協定とは次元の異なる、極めて異質の協定と言われています。そのことから、当然この交渉に加われば、我が国の経済にはかり知れない打撃を与えるものとして警戒されているところです。
一部の輸出企業には期待するところもあるようですが、この間、アメリカが各国に対し大幅な譲歩を迫るなど強硬な姿勢をとっており、交渉がアメリカ主導で進められれば、我が国にとって厳しい状況となることは容易に判断できるものです。
この間、安倍首相はＴＰＰについて聖域なき関税撤廃を前提とするものではないなどとしていますが、アメリカのフロマン通商代表が、アメリカ関連業界の要求を背景に、日本側の牛肉・豚肉などの関税維持は考えられないと発言していることや、アメリカ議会に提出されたＴＰＡ、大統領貿易促進権限法案からもアメリカの日本に対する姿勢は明らかになっているとも言われています。
この間、日本側が妥結のための譲歩に動き出したことが甘利担当大臣の会見でも示されており、アメリカとの間で落としどころを探るようなやり方はアメリカ側の主張に乗るしかない状況をつくり出すことを意味し、国益に反することになるとの指摘もあるところです。
国会決議において、農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保や、交渉により収集した情報の国会への報告、国民への十分な情報提供などが確保されない場合、交渉からの脱退も辞さないものとされています。そのことからも、交渉から離脱することを一日も早く決断すべきものと考えます。
この間、交渉は秘密裏に進められています。日本政府は、交渉に参加する前は、協定文書も読ませてもらっていないのだから何もわからないとし、参加後は秘密交渉だからとしてＴＰＰの内容をほとんど開示しておりません。
しかし、国によっては、他国との交渉の中身自体を明らかにせずとも、自国の提案や見解を国民に明らかにし、国民との情報共有を優先させて臨んでいる国もあるとのこと。政府の姿勢が問われると考えるところです。
さらにＴＰＰは、農業分野に限らず、他の物やサービス貿易の自由化、各種非関税障壁の廃止、投資、労働力移動の自由化に加え、政府調達や環境・安全規制の緩和、競争政策や中小企業政策も含めた全24分野にわたっています。しかも、投資家対国家間の紛争解決の条項、ＩＳＤ条項の導入により、国内企業の保護や、国民の生活や安全を守るために設けられている制度も損害賠償請求の対象とされかねません。公共事業や雇用政策、食品安全基準や建築基準、医療・医薬品や公的保険制度など、幅広い分野に大きな影響が出ることが予想されています。
ＴＰＰ交渉が、オバマ大統領の言うようにアメリカ製品の売り先確保のためであり、日本を含む多国籍企業の市場確保のために、国民の暮らしにかかわる規制も関税自主権も放棄させるものであることは明らかと考えます。
陳情にあるように、当市の基幹産業である農業を守り、さらには北海道の農業と経済を守り、我が国の経済主権と食糧主権を維持するためにも、ＴＰＰ交渉から離脱すべきと考えます。
以上のことから、本陳情は採択すべきであることを申し上げ、討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

三角芳明君　

陳情第２号　国へ「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書」提出を求めることについて、委員長報告のとおり不採択の立場から討論いたします。
ＴＰＰ交渉は、2006年にシンガポールを含む４カ国で始まった協定で、物品貿易全品目の関税を例外品目を設けず原則完全撤廃することを柱とした協定であります。国益と国益がぶつかり合うこの交渉には、自由貿易圏をアジアや太平洋全域に拡大しようとするアメリカのブッシュ政権も2008年３月に参加し、さらに、2009年の11月にはオバマ政権もその参加を表明したところです。
我が国は、2010年10月に民主党政権下で交渉参加を検討する旨を表明し、経済界や農業関係団体等、国内全体が参加の是非をめぐり議論が続く中、2012年12月に発足した第２次安倍内閣は、2013年３月に聖域なき関税撤廃を前提としないＴＰＰ交渉への参加を表明したところです。
また、一昨年７月の参議院選挙における政策集において、米や麦などの重要５品目を完全撤廃から除外できない場合は、交渉から脱退する旨を示し、2013年７月23日には日本も交渉に参加しました。
直近の状況においては、ＴＰＰ交渉のシンガポール閣僚会合は先月25日に４日間の協議を終え、大筋で合意に至らないまま閉幕いたしました。結果的に、重要５品目の関税維持を求める日本側とアメリカ側との調整がつかず、次回の閣僚会合の日程も未定のまま、交渉の長期化は現実味を増した状況となっているところであります。
関税分野の交渉は日米間だけではなく、各国家間の協議も停滞していて、今後において、甘利ＴＰＰ担当大臣は粘り強く事務レベルでの協議を続ける考えを示したところです。また、安倍総理は本年２月の衆議院予算委員会において、重要５品目の関税維持を求めた国会決議を尊重する姿勢を協調する一方で、交渉の期限は定めない意向が示されました。
したがって、このＴＰＰ交渉はまだ継続中であり、これからの推移を見守ることの選択肢も残されており、陳情第２号の願意であるＴＰＰ交渉からの撤退を求めることについては拙速であるとの判断から、不採択の立場での討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

赤坂伸一君　

陳情第２号について、採択する立場で討論いたします。
ＴＰＰ協定は、例外なく関税を撤廃することを前提とする交渉であり、既に国内では昨年から自民党によって品目ごとの関税撤廃の影響についての検証が行われていますが、交渉はアメリカのアメリカによるアメリカの政府によって進められているものと言えるものであります。
農林水産業が地域の基幹産業となっている北海道において、米を初めとする重要５品目や、主要農林水産物が生産されており、ＴＰＰ協定を進めることは、経済、経営、生活面ばかりではなく、食の安全や医療、保険、労働、公共調達など国民生活の隅々に甚大な影響を及ぼし、また、江別においてもその影響ははかり知れず、事態の推移によっては、地域社会が崩壊しかねません。
危惧される背景には、ＴＰＰ交渉の極端な秘密主義にあり、交渉過程や一切の情報が国民に知らされず秘密裏に行われ、異常な姿が露呈していることにあります。
当初から国民の反対意見や懸念する声がありましたが、政府は、事前の段階では、交渉に入ったら国民に情報を開示すると言ったにもかかわらず、いまだに国会に報告がされないばかりか、与党は、野党７党が共同で求めている特別委員会の設置にも応じず、異常な状態が出現しています。
また、政府交渉官は秘密保持契約に署名し、協定発効後４年間は交渉の過程や中身を開示、開陳すること自体が約束違反とされていることから、国民の知る権利が阻害されており、衆参両院の国会決議にも反するものです。
北海道と全道市長会、そしてさらには農業団体、とりわけ農業団体の中には、ホクレン農業協同組合連合会、北海道農業協同組合中央会、北海道農業会議、農業共済組合連合会、土地改良事業団体連合会など、数ある優秀な農業団体が名を連ねている19団体が求めた緊急要請などからも、国会決議を踏まえ、十分な情報提供と説明を求めているものであります。
しかしながら、経過はこれらの意志に背くものであり、陳情者が求める交渉からの撤退を求める意見書を国に提出することに賛同するものであり、陳情第２号を採択する立場での討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第２号を起立により採決いたします。
陳情第２号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。

◎　議案第３４号

議長（清水直幸君）　

日程第31　議案第34号　北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（久田康由喜君）　

ただいま上程になりました議案第34号　北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、提案理由をご説明申し上げます。
北海道市町村職員退職手当組合は、組合を組織する市町村等の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理することにより、当該職員の福祉の増進及び市町村財政の安定と健全化に寄与することを目的に設立された地方自治法上の一部事務組合であります。
初めに、変更の理由でありますが、平成26年３月31日付で、当該組合の構成団体であります上川中部消防組合及び伊達・壮瞥学校給食組合が解散脱退することに伴い、組合規約の一部を変更する必要が生じましたことから、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、変更の内容でありますが、別表中、上川中部消防組合及び伊達・壮瞥学校給食組合を削るものであります。
なお、附則において、施行期日を地方自治法第286条第１項の規定による総務大臣の許可の日からとするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第34号　北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第34号を採決いたします。
議案第34号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　意見書案第１号

議長（清水直幸君）　

日程第32　意見書案第１号　手話言語法の制定を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

生活福祉常任委員長（宮川正子君）　

ただいま上程になりました意見書案第１号　手話言語法の制定を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第２項の規定により生活福祉常任委員会として提出したものでございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
手話言語法の制定を求める意見書
手話とは、日本語を音声ではなく手指の動きや顔の表情にかえて表現する、独特の語彙や文法体系を有する言語です。
平成18年12月に採択された障害者の権利に関する条約には、言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうと定義され、手話が言語であることが明記されています。平成23年８月に成立した改正障害者基本法では、全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められました。また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して、障がい者の意思疎通のための情報保障施策を講じるよう義務づけていることから、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聞こえない子供が手話で学べ、日常生活において自由に手話を使い、さらには手話を言語として普及し、研究できる環境の整備が必要です。
よって、国におかれましては、上記の内容を踏まえた手話言語法を制定するよう要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成26年３月25日、北海道江別市議会。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛てであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
これより意見書案第１号　手話言語法の制定を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第１号を採決いたします。
意見書案第１号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　意見書案第２号ないし意見書案第５号

議長（清水直幸君）　

日程第33ないし第36意見書案第２号　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書、意見書案第３号　食の安全・安心の確立を求める意見書、意見書案第４号　農地中間管理機構設置に関する意見書及び意見書案第５号　ＪＲ北海道の安全輸送体制確立に向けた支援強化を求める意見書、以上４件を一括議題といたします。
提出者は、角田議員、岡議員、高橋議員、干場議員、宮川議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第２号ないし意見書案第５号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第２号ないし意見書案第５号を一括採決いたします。
意見書案第２号ないし意見書案第５号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　報告第１号ないし報告第３号

議長（清水直幸君）　

日程第37ないし第39　報告第１号　株式会社江別振興公社の平成26年度事業計画に関する書類、報告第２号　一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成26年度事業計画に関する書類及び報告第３号　株式会社フラワーテクニカえべつの平成26年度事業計画に関する書類、以上３件を一括議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（久田康由喜君）　

ただいま上程になりました報告第１号　株式会社江別振興公社の平成26年度事業計画に関する書類につきまして、ご報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会にご報告するものであります。
事業計画書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてですが、指定管理者として管理しております公民館等の管理運営事業を引き続き行うものであります。
次に、３ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制の導入による公民館等利用料収入、公民館等事業収入及び雑入を合わせまして１億6,406万4,000円を予定しております。一方、売上原価につきましては各施設の受託事業原価１億5,548万8,000円を、販売費及び一般管理費につきましては845万2,000円を予定しております。これらを差し引きした営業利益は12万4,000円を予定しております。
このほか、営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は44万2,000円となる予定であります。
なお、２ページに予定貸借対照表、４ページに各施設の運営費予定明細書、５ページに販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、ご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

教育部長（佐藤哲司君）　

ただいま上程になりました報告第２号　一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成26年度事業計画に関する書類につきまして、ご報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、財団理事会及び評議員会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会にご報告するものであります。
平成26年度の事業計画につきましては、１ページから４ページに記載しております。
初めに、１の総括でありますが、財団は市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館を初めとする屋内体育施設については、指定管理者として市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。また、江別市都市公園の体育施設及び大麻集会所につきましても、指定管理者として管理運営を計画しているものであります。
事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便に立った弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を高めるとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
また、自主事業の計画では、集まれ、ちびっこ、元気祭り、トレーニング室の早朝開放を引き続き実施するとともに、新規事業として（仮称）親子で遊ぼうわくわく広場を計画しているものであります。
次に、平成26年度収支予定表の１．予定収支予算書につきましては、５ページから６ページに記載のとおりであります。
まず、収入の部でありますが、１の基本財産運用収入では7,000円を、２の事業収入の補助事業収入ではスポーツ大会参加料、健康体力づくり受講料、スポーツ指導者養成講習会受講料として430万2,000円を、受託事業収入では屋外体育施設管理運営受託料等として1,303万9,000円を、指定管理事業収入では屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園指定管理料及びスポーツ教室受講料のほか、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金、都市公園利用料金として２億4,212万3,000円を予定しております。また、３の補助金収入では、江別市からの補助金として4,453万5,000円を予定し、４の雑収入262万6,000円を加え、当期収入合計額は３億663万2,000円を予定しているものであります。
次に、６ページに移りまして、支出の部でありますが、１の補助事業費はスポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費及び事業管理費として4,884万8,000円を、２の受託事業費は屋外体育施設等の管理運営受託事業費として1,303万9,000円を、３の指定管理運営費は指定管理施設の管理運営費として２億4,336万5,000円を、４の自主事業費は事業に係る経費として133万円を、５の長期借入金返済支出は労働災害事故賠償金の借入返済金でありますが、平成25年度で返済を終えたため予算措置をせず、６の予備費として５万円を予定しており、その結果、当期支出合計額は３億663万2,000円となるものであります。
なお、７ページには予定正味財産増減計算書を、８ページには予定貸借対照表をそれぞれ記載しておりますので、ご参照願います。
以上、ご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

経済部長（北川裕治君）　

ただいま上程になりました報告第３号　株式会社フラワーテクニカえべつの平成26年度事業計画に関する書類につきまして、ご報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会にご報告するものであります。
事業計画書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や、花卉苗及び野菜苗の播種、育苗事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行ってまいります。
次に、３ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、ＪＡ道央からの野菜苗の播種、育苗に係る受託事業収入、ガーデニングフェアの実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料で5,998万6,000円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、野菜苗の播種や育苗に係る受託事業原価4,202万9,000円、販売費及び一般管理費1,285万円を予定しております。これらを差し引いた営業利益は510万7,000円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は359万6,000円となる予定であります。
なお、２ページに予定貸借対照表、４ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、ご報告申し上げましたのでよろしくお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより報告第１号ないし報告第３号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第１号ないし報告第３号を終結いたします。

◎　各委員会所管事務調査について

議長（清水直幸君）　

日程第40　各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営について、先進都市の議会運営について、以上２件を、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上４件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　閉会宣告

議長（清水直幸君）　

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成26年第１回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。

　午後　４時３８分　閉会