平成23年第3回江別市議会会議録（第3号）平成23年9月15日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市内に流通している食品の安全性の確保についてでありますが、放射能に汚染された食品の取扱いにつきましては、厚生労働省から、各都道府県知事、札幌市などの保健所設置市長に対しまして、食品衛生法に基づき、暫定規制値を上回る食品が出荷されることのないよう対応することとして通知されております。
食品は、広域的に流通するものでありますことから、食品中の放射性物質に関する検査は、原子力災害対策本部が定めた検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方を踏まえまして、厚生労働省が示した計画に基づき、各都道府県、保健所設置市において実施することとなっております。
したがいまして、現在流通している食品につきましては、このような法に基づく適正な検査の下に安全性が確認されておりますことから、市独自での検査を行う考えはないところであります。
次に､市民が必要とする食品の安全性に関する情報提供については、国や北海道において様々な取り組みを行っていることから、市といたしましても、市のホームページから北海道の情報にリンクさせるなど今後ともそれらの情報を積極的に伝えてまいりたいと考えております。
次に、保育園や小中学校の給食に使用する食材の安全性の確保と情報提供についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、暫定規制値を上回る食品は、出荷段階で流通しない仕組みが取られていることから、現在流通している食品につきましては、安全性が確認されているものと考えております。これらの取り組みについての保護者への情報提供につきましては、献立表や給食だよりなどで周知してまいりたいと考えております。
次に、東日本大震災による災害廃棄物の受入れについてでありますが、このことにつきましては、今年4月に、環境省より、北海道を通じて東日本大震災に伴い発生した災害廃棄物の処理について全国規模での広域処理体制構築への協力が各自治体になされ、併せて、各市町村における災害廃棄物の受入れ処理の可能性について調査が行われたところであります。
当市としましては、放射性物質で汚染されたものは焼却することにより放射性物質が凝縮され、その焼却灰が蓄積されることで汚染される可能性が懸念される以上、受け入れるべきではないと考えております。その考え方を基本としながら、被災地の一日も早い復興・復旧のため、受入れ協力が不可欠と考え、日常の業務に支障のない範囲で、木くず、プラスチックくずについて受入れが可能と回答したところでございます。その後、環境省から、災害廃棄物の処理指針、広域処理の推進に係るガイドラインが公表され、当初受入れ可能とした条件が変わるなど状況が大きく変化しておりますことから、その対応については、今後国の状況を見極めながら具体的な要請があった時点で、再度慎重に検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってご答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から審議会等についてご答弁申し上げます。
初めに、審議会等の活動状況の把握についてでありますが、審議会等は、それぞれの所掌している事項について、専門家や市民からの意見等を行政に反映させるため、条例や要綱に基づき必要に応じて各所管で設置しており、各審議会等の会長の裁量の下、自主性を持って運営しているものであります。また、審議会等の開催状況については、市のホームページ等において随時お知らせしており、会議終了後には、会議資料、会議録を公開しているところであります。
次に、審議会等構成メンバーと市民公募枠の考え方についてですが、まず、審議会等の委員の選任に関しまして、それぞれの審議会等には、設置目的や委員に求められる役割があるため、より幅広い層から人材の登用を図るため、選任基準を定めた要綱を制定しております。
次に、市民公募枠の考え方についてですが、江別市自治基本条例の施行後、各種行政計画策定のための委員会をはじめ、委員の市民公募につきましては積極的に行ってきております。今後、江別市総合計画策定に関する委員会におきましては、無作為抽出方式の導入を予定するなど市民公募を拡大する方向で検討してまいります。
次に、指針等の策定の必要性についてでありますが、委員の選任については、平成19年に、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱を定め、さらに、審議会等の公開に関しましては、平成21年に、開催日程の事前公表や会議の傍聴、会議録の公表などについて、指針という形式ではありませんが標準的な取扱いを定め、各部に周知しているところでありますので、再度内容を精査の上、各部に周知徹底してまいります。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についてご答弁申し上げます。
1点目の事故・不具合の報告と公開についてでありますが、環境クリーンセンターでは、日常管理における安全性と環境保全のため、事業者側においてセルフモニタリングの形で日常確認を行うと同時に、市職員がモニタリング業務の中で事業者に対し指導や助言を行い、事故や不具合の発生時には、緊急事態対応マニュアルや防火管理体制マニュアルに沿って、速やかに江別市や関係機関に報告されることとなっております。また、このモニタリング等の結果につきましては、毎年、議会の所管委員会で報告しているところであります。
さらに、事業者が設置する第三者による環境クリーンセンター等運営事業評価委員会へも報告し、その中には、例えば、火災の発生は電池やガスライター等が破砕により発火したことが原因であり、その取扱いについては、市民に対して重ねて分別の徹底をお願いするようご意見がありましたが、全般的には特段の問題はなく、総合的に適正であるとの評価をいただき、その結果は市のホームページからもリンクされている事業者のホームページにて公表されているところであります。
いずれにいたしましても、環境クリーンセンターの運営状況についての報告と公開の重要性については認識しておりますことから、今後とも、その公開の手法について、他の自治体等の状況を調査するなど検討してまいりたいと考えております。
次に、事業者への改善の必要性についてでありますが、安定した運転をするためには、各種設備機器が正常に稼動することが前提条件であり、そのためには、それぞれの機器の損耗状態や異常になる前にそれぞれを察知し、事前の措置を取れるよう細かな点検が欠かせないと考えております。
環境クリーンセンターにおいては、長期包括的運営管理委託事業の開始以来、要求水準書に基づき、市の職員が常駐し、現場において事業者との協議や指導・助言を行うことで、各種作業上の改善や設備機器の改善を行い、安全な運転・維持管理に努めているところです。
したがいまして、今後とも、モニタリングを徹底し、市及び事業者双方による協議や、指導により業務改善に努め、トラブルや不具合の発生を抑制し、市民に対しては分別の手引きに基づく適正排出の徹底を図り、適正なごみ処理や環境基準を順守した安全・安心な運転が行われるよう進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から江別市食育推進計画についてご答弁申し上げます。
初めに、江別市食育推進計画策定委員会構成メンバーと市民公募枠の市の考えについてですが、現在策定中の江別市食育推進計画は、各所管の施策や計画を一つに整理し、庁内横断的に共通認識を持ちながら食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来にわたり、健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することなどを目的とし、大学、江別消費者協会、江別保健所管内栄養士会、江別市食生活改善協議会、江別市ＰＴＡ連合会、江別市自治会連絡協議会などの団体から推薦をいただいた9名の方々から専門的な意見を聴き、計画案を策定することとしたことから、策定委員の市民公募は行いませんでしたが、今後、市民意見の募集については、パブリックコメントを行い、市民意見を反映させたいと考えております。
次に、今後具体的にどのような連携を図るのかということについてですが、江別市食育推進計画に基づく各種事業の実施に当たっては、江別市食育推進計画策定委員会メンバーの構成団体や江別市食育推進協議会など関係団体と連携を取りながら、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市民への食育に関する情報の提供についてですが、この計画の中で取り組みの方向などを示しており、市民一人ひとりがいつまでも健康で豊かに暮らす健康都市えべつを目指すことを基本理念としているところであります。様々な食育の体験や各種イベントなどを通じて、食に関する知識と理解を深めてもらうほか、ホームページや江別消費者協会などが行う食の安全に関する各種講習会等を通して食育に関する情報の提供や市民へのPRに努めたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から保育園や小中学校への食品放射能汚染対策における地場産食材の減少する今後の対策及び江別市食育推進計画における学校給食等についてご答弁申し上げます。
まず、地場産野菜の利用率減少に伴う今後の対策についてでありますが、学校給食におきましては、8月以降11月頃まで、契約栽培により80％前後の野菜が江別産となっております。小中学校等の給食に使用する食材は、12月以降は地場産の野菜は根菜類のみとなり、葉物野菜は主に本州産となりますが、先ほども市長がお答えしましたとおり、今後においても、法律に基づき必要な検査が実施され、安全性が確認された食品のみが流通するものと考えております。
次に、江別市食育推進計画策定に当たっての市の考え方についてのご質問中、学校給食等についてご答弁申し上げます。
学校での食育につきましては、偏った栄養摂取や朝食欠食など食生活の乱れや肥満、痩身など子供たちの健康を取り巻く問題への対応とともに、食を通じた地域の理解や食文化の継承、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要な観点であり、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう積極的な食育への取り組みが必要であると認識しております。
江別市教育委員会といたしましては、江別市学校給食食育運営委員会を設置し、学校、家庭、地域が一体となって食育の推進を図るため、食育について協議してきたところであります。今後策定されます江別市全体の食育推進計画に沿って、食育の在り方や進め方などの基本的な方向性を同委員会で更に検討し、各学校への指導に努めてまいりたいと考えております。
なお、食育の生きた教材となる学校給食の充実には、地場産物の活用や米飯給食を進める必要があると考えておりますが、米飯を増やすことは委託しております会社の炊飯能力の関係で現時点では難しいため、今後も引き続き検討してまいります。また、栄養教諭の増員につきましては、食に関する指導の充実・強化に向け、引き続き北海道教育委員会に要望してまいります。
私からは以上でございます。
干場芳子君
ご答弁ありがとうございました。
三点について、質問をしたいと思います。
1点目は、食品の放射能汚染についてです。
現在流通している食品については、適正な検査の下、安全性が確認されていることから、市独自の検査を行うことは考えていないとのことでした。消費者庁では、所管の独立行政法人国民生活センターにおいて、本年8月8日に、10月以降、希望する自治体に放射能検査機器を無償で貸与するとの方針を明らかにしました。測定した放射線量が暫定基準値内である又はそれより高い・低いという検査結果も大変重要であることはもちろんですが、自治体自らが市民の安全・安心という観点から独自で検査することが今後求められるのではないでしょうか。大量の出口があれば、限られた数であっても入り口で自治体として検査体制を整え、市民への情報提供に努めていくことが重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
2点目は、学校給食に係る地場産野菜の使用率が減少する今後の対策についてですが、このことについても、国の基準に基づく食品を使用していくとのことでした。これは、従来どおりの献立で進めていくということなのでしょうか。子供たちにとって安心して食べることができる給食を提供する市として、保護者への丁寧な説明とともに、可能な限り地場産を含めた北海道産を使用することが求められていると思います。例えば、北海道産の食材の使用率が高いカレーライスが月に数回献立に入ってもよいのではないかということです。市として献立を工夫し、より安全な給食を提供していくことが大切であると考えますが、いかがお考えか伺います。
3点目は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に係る事故・不具合の報告と公開についてです。ご答弁では、所管委員会で報告しているとのことでしたが、環境クリーンセンター等運営事業評価委員会と同様の報告が所管委員会になされるべきだと私は申し上げたつもりです。発生した事故・不具合については、きちんと説明・報告し、適切に対応することにより、安全に運営・管理していることを公開することが重要だと思います。現在は、委託先の株式会社エコクリーン江別のホームページに評価報告書として公開されていますが、事故・不具合についても同様に公開していくことが必要なのではないかと考えます。ご見解を伺います。
以上で質問を終わります。
市長（三好昇君）
干場議員の再質問にお答え申し上げます。
私から食品の検査に関連してお答え申し上げます。
市独自で食品の検査をしてはどうかということでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、食品の各種検査につきましては、食品衛生法で定められており、検査機能を有する都道府県、保健所、研究所などの設置義務のある政令市の外、北海道では旭川市と函館市になりますが保健所を設置する中核市、さらには道内では小樽市になりますが地域保健法で決められている市などの市町村が、各検査機能を有しております。それらに対しては、法に基づき暫定規制値を上回る食品が流通しないような対応を国からの通知で求められておりますので、その通知に基づき検査・対応しているところでございます。
このようなことから、法に基づいたそれらの検査がなされるということでありますので、暫定規制値を上回る食品が流通する仕組みにはなっていないと考えており、市独自での検査を行うことは考えておりません。
以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業について、事故・不具合の報告や公開をより具体的にしてはどうかとの再質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたが、議会の所管委員会への報告内容やその公開手法等について、ご質問にあります内容も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から学校給食に関する干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
学校給食において、地場産野菜の使用率が減少する今後の対策についてでありますが、これまでもより安全・安心な給食を提供するため、契約栽培によって多くの地場産野菜を使用してきたところであります。地場産野菜が減少する時期になりましたら、江別産や北海道産の食材をより多く使った献立につきまして、検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時43分 散会
