平成23年第3回江別市議会会議録（第2号）平成23年9月14日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員のPRE（公的不動産）戦略について外3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
PRE（公的不動産）戦略の導入についてお伺いいたします。
長引く景気低迷の影響により、地方自治体の財政状況を取り巻く環境も厳しい状況にあり、公的不動産の取扱いに対する社会の関心度が高まってきています。
これまでは、特に、高度経済成長期における公共施設に対する需要の拡大を背景に施設の建設等を進めてきましたが、公的不動産については、中長期的な視点から維持管理コストについて、把握、分析の必要性が指摘され、さらなる効率化、市民の利便性向上に向けた活用が求められています。
特に、人口減少、少子高齢化へと社会情勢が変化していく中で、公共施設に対する住民ニーズも変化していくと考えられ、それに伴い資産過剰や用途のミスマッチが起こることも予想されます。
今年の初め頃の新聞記事に、公共施設の総量削減について掲載されていました。 神奈川県秦野市の取り組みで、2011年度から市では、学校や公民館など公共施設の総面積を2050年度までに4分の3に減らす目標を掲げたとのことです。都心のベッドタウンとして1975年前後に人口が急増した秦野市では、当時相次ぎ建設した施設が老朽化しており、市は、現行の施設面積を維持する場合、今後40年間で改修・建て替え費用が少なくとも税収の約3年分の758億円が掛かると試算しました。既に、秦野市は過去10年で高齢化に伴い福祉関係経費が6割増加しています。市が特に危機感を抱くのは、15歳から65歳の生産年齢人口の減少とのことです。
こうした傾向は、多くの自治体にも共通し、江別市も例外ではありません。
このような状況のため、秦野市では、25年前の施設面積を目安に、今後40年間に改修や建て替えが必要な施設面積を統廃合などで減らす方針で、年間約48億円掛かる管理運営経費のうち、面積縮小で浮く分は存続施設の建て替えや改修費用に充てると書かれていました。
国土交通省では、平成19年から公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会を設置し、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメントについて検討を行い、平成21年5月にPRE戦略を実践するための手引書を公表しています。PREとは、パブリックリアルエステートの略で公的不動産を指しています。
手引によりますと、状況把握と有効利用度評価を踏まえ、今後の施設整備需要や統廃合の見通し、財産の売却想定などから、当該の自治体が持つにふさわしい不動産の量、すなわち最適保有量を検討して、これら不動産の活用判断の基本方針、整備、維持管理、売却などの方針をまとめ、その後、個別不動産ごとの有効活用法を検討するよう求めています。
手引書のPRE戦略の必要性の中で、公的不動産に関する状況で多くの地方公共団体は、維持・修繕、管理といった保全の側面からの管理が中心であり、利用効率や資産価値等も含めた不動産としての情報を集約しようとする取り組みは不十分であったとあり、PRE戦略の実践を通じて、適切で効率的なマネジメント体制を確立させることが重要としています。
地方自治体が財政の健全化に向け、自治体が有する資産の適切な選択と集中を行うために、公的不動産を経営的な観点から捉え、賃貸運用や売却などを含めた有効活用、最適化を図っていく必要があります。
以上のことから、質問の1点目として、江別市におけるPRE戦略の検討、導入について、市長のお考えをお伺いいたします。
また、秦野市では、2009年に公共施設白書を作成し、公民館などの利用者負担と公費負担の割合などを示したほか、昨年10月に発表した公共施設削減に関する方針には、現在の市民だけに今までと同じサービスを提供し続け、結論を先送りすることは、次世代に多くの負担を押し付けると明記したとのことです。
また、PRE戦略を実践するための手引書2010年改正版の第3章事例編に、公的不動産の利活用について掲載されています。
神奈川県藤沢市では、公共施設マネジメント白書を作成して、市の施設の現状を積極的に公開しています。
この白書では、市の保有施設を重要な資産の一つとして捉え、施設の運営状況、利用実態やトータルコスト等を整理・分析した上で、施設に適した行政サービスの現状と課題を明確にしています。市民利用の高い公共施設について、公表することによって、公共施設を含めた市の資産、資源の有効活用について、市民と行政が共に、経営的な視点から公共施設の再整備と一層の有効活用を図りたいとしています。
東京都多摩市でも施設白書を整備、活用し、築35年の公民館を大規模改修して存続させるのではなく廃止したとのことで、施設白書で公共施設の面積等の基本情報だけではなく、運営や維持管理、改修に要する費用など、施設に関する多様な情報を基に、施設の必要性の是非を検討することができたとのことです。
今後、少子高齢化が進行していく中で、減少する予算で増大する更新需要を賄っていくためには、質問の2点目として、江別市にも行政と市民が問題意識を共有することのできる施設白書のようなものが必要と思いますが、市では、何か取り組まれているのでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。
続きまして、電気の購入先をPPS（特定規模電気事業者）に見直しすることについてお伺いいたします。
電力の自由化という制度改革によって、50キロワット以上の高圧契約をする需要家であれば、民間の電力会社から自由に選び電気を購入することができるようになりました。福島第一原子力発電所の事故を受け、自然エネルギーや電力供給への関心が高まる中、原子力以外のエネルギーで発電した電気を供給販売する特定規模電気事業者（PPS）に注目が集まっています。
電力の小売自由化について、経済産業省は、制度開始直後の平成12年に官公庁として自ら初めて電力調達入札を実施するなどして広報に積極的に取り組んでおります。
東京都立川市では、平成22年度の立川競輪場の電力購入先として、東京電力株式会社を含む4社の入札を実施し、価格の低いPPS事業者と契約しました。年度当初から経費削減効果が現れたことから、他の公共施設へ拡大を決定したとのことです。削減効果として、1,661万5,714円で26.5％減となったことから、小中学校など業務用電力供給契約を53施設に拡大したとのことです。
国の導入状況としては、皇居、自衛隊、国立病院機構、諸官庁等で、地方自治体の導入状況として、東京都、横浜市、千葉市、埼玉県草加市などがあります。
道内においては、北海道が2007年度以降にPPSから電気を購入しています。北海道電力株式会社の送電線を使って道庁本庁舎など5施設に供給しており、2010年度の5施設合計の電気料金は約1億1,451万円で、北海道電力株式会社から買った場合と比べ、約52万円の節約になったそうです。その他には、札幌市、旭川市などがあります。
江別市においても電力調達において、入札を行いPPS導入の検討をすることにより電気料金の削減効果があると思いますが、導入について市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、時事通信社が今後の望ましい発電方法について世論調査を行ったところ、風力、太陽光、地熱などが84.8％で最も多く、原子力は21.3％にとどまったとのことで、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの期待が高まっていることが裏付けられたとのことです。
江別市におきましても、生活福祉常任委員会においてメガソーラー建設の候補地として、市有地2か所を選定し、道に候補地の提案書を提出したとの報告がありました。
北海道電力株式会社の2010年度の総発電量372億キロワット時のうち、再生可能エネルギーが占める割合は2％にとどまるとのことですが、脱原発や地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減に向けた国民的な機運の盛り上がりを受け、今後、活用が増えていく状況です。
また、先月、国においては、電力買取りを電力会社に義務付けることで、再生可能エネルギーを活用した発電事業への新規参入を促す再生エネルギー特別措置法が成立しました。
様々ある自然エネルギーの中で、私が注目したのは小水力発電です。
水力発電というと一般的にダムなど大規模な施設のイメージですが、自然の川や農業用水の落差を利用して行う小規模な水力発電のことで、明確な規模の定義はないとのことですが、一般的に出力1,000キロワットから1万キロワットの水力発電を指すとのことです。
今後のエネルギー政策を考える上で、発電の潜在能力の高さも注目されていて、環境省は、国内の河川で1,400万キロワット、農業用水路で30万キロワットの潜在能力があるとしています。
小水力発電の優れているところは、自然の力を半永久的に利用できる再生可能エネルギーであるということ。また、太陽光発電や風力発電に比べ、天候に左右されにくいため稼働率が高く安定性に優れているとのことです。また、太陽光発電に比べて、建設に必要な面積が小さく、短期間で建設できることなどです。
行政の取り組みとして、山梨県都留市が有名です。
市役所前に流れる家中川に水車を設置し、発電した電力は、平日の日中は市役所の電力として、夜間や土日は電気事業者による新エネルギーの利用に関する特別措置法により売電を行い、庁舎で使用する電気料金の低減と地球環境への貢献を目指しているとのことです。
発電所の建設は、市民参加型ミニ公募債つるのおんがえし債を発行したところ、募集枠の約4倍の応募があったそうです。
また、農業用水を利用した小水力発電についてですが、農業用の電力需要は、農業の機械化や施設化の進展に伴って増加の傾向にあり、この30年間で2倍以上に増加しているとのことです。土地改良区の方にお聞きいたしますと、ポンプの運転やゲート操作などに利用するかんがい排水用電力は、農業用電力の中で大きなウエイトを占めていて、野幌地区管理組合で年間約500万円とのことです。
農業用水を利用した小水力発電は、自らが管理する農業水利施設と農業用水を利用するものですから、農業水利施設の操作用電力の供給による維持管理費の軽減、地域の農業用施設や公共施設への電力供給を行うなどエネルギーの地産地消ができます。
江別市には、石狩川を中心に様々な川や農業用水路があり、豊富な水資源を有しています。また、浄水場や工場排水などの利用もあります。
今、技術革新が進んでいて、落差のないところや水深10センチメートルに満たない小川でも発電できるそうです。群馬県前橋市では、市街地に多く流れている川に発電機を設置して、電気自動車の充電スタンドを整備しました。
以上のことから、質問の1点目として、このように様々な水資源を有効に活用して小水力発電で再生可能なエネルギーの構築を推進してはいかがでしょうか。市長のご見解をお聞きいたします。
質問の2点目として、市内の農業用水などを利用した小水力発電はあるのでしょうか。また、開発の計画などはあるのでしょうか、お伺いいたします。
質問の3点目として、水道施設での水道の持つエネルギーを小水力発電として活用すべきと思いますが、江別市としての取り組み状況をお伺いいたします。
続きまして、スマートコミュニティの整備についてお伺いいたします。
経済産業省のスマートグリッド・スマートコミュニティとはという動画を見ました。 2030年の日本のスマートコミュニティ像が描かれていました。
これまでは、住宅やビル、工場で必要な電力を大規模な発電所から受け取っていましたと始まり、2030年は再生可能エネルギーを企業、住宅に大量に導入しています。
しかし、これらの再生可能エネルギーは、制御が困難で、かつ出力が不安定であるがゆえに、大量導入された場合には地域的な電圧変動問題や周波数が不安定になるといったリスクもあります。
このような、電力需給面での変化に対応し、電力利用の効率化を実現するために、ＩＴを活用し、電力の需要をバランスさせ、安定的な電力供給を維持するスマートグリッド（次世代送電網）の整備が進められていて、家庭や企業の電力需要をＩＴできめ細かく管理しています。例えば、日中の好天時は、大量に発電される太陽光の電気を送電線に流したり、蓄電池に貯めたりする一方で、夜間や悪天候時は、それ以外の電源による電気を流します。それによりピーク時の消費電力の抑制につなげようというわけであります。常に、需要以上の電気を流している従来の発電システムの無駄を削減します。
さらに、エネルギーの有効利用という観点から、電力だけでなく、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地域単位で総合的に管理するとともに、交通システムなども組み合わせたスマートコミュニティ像が描かれています。
経済産業省では、平成22年1月に次世代エネルギー・社会システムの在り方を中間的に取りまとめ、ここで検討された各種の技術的課題や社会的課題を検証する社会実証を行う地域を公募し、国内4地域を選定しました。
また、政府は通信機能付き電力計スマートメーターの普及目標を大幅に前倒しし、今後5年以内に総需要の8割で導入するとしています。
動画の最後は、スマートコミュニティの時代が近づいていますと言って終わります。
国は、このスマートコミュニティの各地への普及を目指し、地域の状況に合わせた導入に当たって、地方公共団体や企業に補助金を出しています。
市長も環境に配慮したまちづくり、低炭素型社会と省エネルギー社会を目指しています。そして、江別市は、このスマートコミュニティの実証に適した大学、企業などを有しています。また、雇用創出、産業の創出につながります。
以上のことから、次世代のまちづくりのスマートコミュニティの構築に、江別市も積極 的に取り組むべきと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、PPS（特定規模電気事業者）からの電力の調達についてでございます。
平成12年から電力の小売自由化に伴いまして、現在は50キロワット以上の電力需 要家までがPPSから電力を調達することが可能となっております。
市の公共施設では、江別市役所や市立病院などをはじめ、各小中学校や公民館、体育館なども含めますと五十数箇所程度の施設で、この規制緩和によりましてPPSから電力を調達することが可能な状況となっております。
現在、北海道をはじめ、道内各市において電気料金のコスト削減のために北海道電力やPPSが参加する競争入札により、電力の購入先を決定していると伺っているところであります。
このことは、Co2排出抑制による地球温暖化対策や電力小売自由化といった規制緩和の流れを受けたものであります。
さらに、今回の東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故なども一つの契機となって再生可能エネルギーの利用促進に向けた特別措置法も成立しましたことから、市といたしましても公共施設における電気料金のコスト削減を図っていくために、今後の国のエネルギー政策などを十分に見極めていくとともに、PPSを導入している先行自治体における実情などの情報収集を行い、各公共施設におけるPPSの導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、次世代のまちづくりのスマートコミュニティの構築についてでありますが、経済産業省では、次世代エネルギー、社会システムの構築を目指し、国内4地域において、大規模な実証実験を開始しており、スマートコミュニティの構築に向けた取り組みを進めているところであります。
スマートコミュニティは、世界的な地球温暖化対策への取り組みとして、二酸化炭素の排出量削減を目指し、再生可能エネルギーなど、地域にある様々なエネルギーをＩＴ技術の活用により、一体的にシステム化して効率化を図る次世代のまちづくりであります。
現在、国内で実証実験をしておりますのは、横浜市、豊田市、京都府のけいはんな学研都市、北九州市の4地域で、そのうち横浜市では実証実験に掛かる総事業費が5年間で740億円、その他の地域においても200億円前後の費用が掛かる大規模な実験であります。
また、この実証実験の外、今年度にスマートコミュニティ構想普及支援事業費補助制度が創設されたところでありますが、この補助制度は、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギー利用を地域単位で総合的に管理するシステムや交通システム、さらには市民のライフスタイルの転換など、その地域の実情に即したシステム導入を調査するもので、調査終了後は、スマートコミュニティの構築に向けた本格的な事業の取り組みが必要となります。その本格的な整備を進めるためには、多額の財政負担が生じますことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、環境に配慮したまちづくりの一環として、江別の顔づくり事業においてカーシェアリングやサイクルシェアリングの実施、また、新設するＪＲ野幌駅北口駅前広場において、地中熱ヒートポンプによるロードヒーティングの導入なども検討しているところでありますので、国内で行われている様々な実証実験の結果やＩＴシステムの開発など、今後、これらの動向を十分に注視してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私からPRE（公的不動産）戦略の導入についてご答弁申し上げます。
PRE（公的不動産）戦略については、各種公共施設を取り巻く環境が少子高齢化に伴う人口減少により変化し、財源も限られる中、公共施設の適切な整備と効率的な運営を図りながら、売却などを含む利活用について検討する際に、有用な手法の一つであると認識しております。
当市におきましては、従前より、各部次長職を中心メンバーとして、北海道林木育種場旧庁舎や旧ヒダ工場など遊休未利用施設の利活用の検討を行ってきております。 また、本年7月からは、江別市土地開発公社の解散に伴って新たに保有した土地を含む遊休未利用地についても売却や貸付けなどの方策を検討しております。
さらに、市役所庁舎等の在り方検討委員会では、施設の在り方や耐震化などについて検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、ご質問の公共施設の有効利活用につきましては、今後も取り組みを進めてまいるものでございます。
次に、施設白書につきましては、公共施設の面積等の基本情報と共に、施設の利用状況、施設改修に要する費用など施設を通じた行政サービスの現状と課題を明確にすることが必要であると考えております。
当市におきましては、主な公共施設の利用者数などについては、毎年統計書でお知らせをしているところであり、また、現在、江別市公共建築物保全マニュアルに基づく修繕履歴などを記録する施設台帳の整備を進めておりますことから、これらを活用した各公共施設に関する情報の整備と市民との情報共有について、先進市の事例などを参考に研究してまいります。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から小水力発電についてご答弁申し上げます。
さきの通常国会において、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、平成24年7月1日から電気事業者は太陽光をはじめとして、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることが義務付けられ、これにより今まで以上に再生可能エネルギーの導入促進が図られるものと期待しているところであります。
これらの再生可能エネルギーのうち、小水力発電については、太陽光や風力と比べ、気象条件に左右されにくく、発電効率が高いなどの優位性があることから、今後、導入促進が期待される再生可能エネルギーの一つであると認識しておりますが、その一方で、小水力発電は、立地特性に応じて設備等をオーダーメイドする必要があり、初期投資コストが割高になる傾向があると言われていることや、河川で発電を行う場合は、発電水利権の取得に向けた関係機関等との協議が別途必要になるなど、幾つかの課題も指摘されているところであります。
そこで、ご質問の農業用水についてでありますが、これまで市内において実績はなく、今後も具体的な導入計画はありません。その理由として、農業用水は取水量の期別変動が大きく、冬期間は用水がないことから、年間を通じて安定的な発電効率が得られないためと考えております。また、水道施設についても実績はありませんが、今後、他市の事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、仮に市の公共施設に小水力発電を導入する場合は、市民の環境負荷低減意識の醸成を図るアピール効果はあるものの、施設周辺の住環境への配慮や一定の採算ベースが確保できる発電電力量が見込めるかなどについて、総合的に検討する必要があると考えておりますので、引き続き研究してまいります。
私からは以上でございます。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、PRE戦略についてですが、今後、財政的に大変厳しくなる中、公共施設の総量を秦野市のように圧縮する計画も必要になると思いますので、PRE戦略の中で、是非ご検討を要望いたします。
次に、PPSの導入についてですが、各公共施設において検討をしていくというご答弁でしたが、今後どのように取り組まれていかれるのか、現段階でのお考えがあればお聞きいたします。
市長（三好昇君）
宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
PPS（特定規模電気事業者）からの電力の調達に向けた今後の取り組みについてでございますが、江別市の具体的な取り組みといたしましては、今年度に入り、電力調達が可能な施設がどの程度あるか調査を行ってまいりましたほか、特定規模電気事業者と情報交換を行ってきたところであります。
これらのことを踏まえまして、先ほどもご答弁申し上げました五十数箇所の公共施設が対象となりますことから、今後さらなる調査を重ねまして、導入に向けて経費の節減を図るという観点からも検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時41分 散会
