平成23年第3回江別市議会会議録（第2号）平成23年9月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
健康福祉部長（山田宗親君）
私から障がい者への就労支援についてご答弁申し上げます。
1点目の市内での障がい者の就労に関してでございますが、札幌東公共職業安定所江別出張所によりますと、平成22年6月1日現在、江別市内で障がい者を雇用している企業数は32社で66名となっており、札幌東公共職業安定所管轄の障がい者雇用率は1.93％となっております。
この統計の対象となるのは、従業員56人以上の企業で、報告義務のない企業の実態については捉えることが難しい状況です。
平成21年度に市が実施した市内企業を対象とした江別市障がい者雇用に関するアンケートでは、そもそも従業員の増員が難しいことや障がい者に適した業種がない、さらには障がい者に対応したエレベーターやトイレ等の施設・設備が未整備といった回答が寄せられており、就労へのハードルが高い状況であることがうかがわれます。
2点目のふるさと雇用再生特別対策推進事業についてですが、この事業は雇用・就業機会の創出を目的としたもので、平成21年10月に障がい者5名を雇用し、障がい者作業所製品を販売する江別ときめいくをオープンいたしました。20か所以上の作業所から製品を納入するなど、広く連携しながら障がい者の働く場を見える形で設置したことで、市民の皆様の作業所や障がいに対する理解を深めたものと考えております。
しかしながら、江別ときめいくでの経験や実績からは一般就労に結び付かず、今後の事業の在り方については就労へのステップアップに活用できるような検討をしていくことが必要と考えております。
3点目の就労支援プログラムの作成と専門的な支援体制の構築の必要性についてですが、江別ときめいくでは、コーディネーターによる個別の支援計画を作成し、接客や販売を通じた支援体制を取ってまいりましたが一般就労には至っておりません。
今後は、残された期間の中で就労につながるような努力を続けてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
吉本和子君
それぞれの質問へのご答弁をお伺いいたしましたが、特に三点について私の意見を述べさせていただきたいと思います。
1点目は、平和市長会議加盟に関しまして、ご決断いただいたことは日本共産党議員団としても非常にうれしく思っております。ただ、市民でも余りご存じでない方もいらっしゃるのではないかと思います。江別市として平和市長会議に加盟することになりますので、市のホームページ、広報誌等を利用して、市民の皆様に広くお知らせしていただきたいということを意見として述べさせていただきます。
2点目は、住宅リフォーム助成事業に関しまして、市内経済活性化という視点で考えますと、効果があったのか、又はなかったのかということになります。先ほどのご答弁では、利用された方からも状況をお伺いするということでしたが、住宅対策や福祉的な観点からも、行政としてこの事業の評価を是非実施していただきたいと考えておりますので、併せてお願いしたいと思います。
3点目は、特に江別ときめいくの関係ですけれども、平成21年度に実施した市内企業の実態調査の結果をお伺いいたしまして、受け入れる企業がなかなかないということがよく分かりました。そういたしますと、今度の就労対策は、受け入れる側である民間企業頼みの傾向があるのではないかと思いますので、最終的な受入先をどうするのかということも見据えて、行政主導で就労支援の検討をお願いしたいと思っております。
これは、私の意見とさせていただきます。
以上で終わります。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
野村尚志議員の北海道札幌盲学校の移転について外1件についての質問を許します。通告時間15分。
野村尚志君
ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
北海道札幌盲学校移転に伴う跡地の利活用についてお伺いいたします。
北海道教育委員会では、盲学校の在籍者数が減少傾向にある中、視覚障がい教育の専門性の維持向上を図るとともに、生徒が学び合う機会の確保が必要と考え、平成20年度に保護者・教員対象のアンケート調査及び道外盲学校における先進的な取り組みの調査を実施しています。この調査結果を踏まえ、平成21年度に学校や医療機関等の関係者と協議し、地域住民との連携も視野に入れながら、視覚障がい教育の拠点となるセンター校整備の在り方を検討し、平成23年度には、センター校の設置の必要性や施設整備など今後の整備について5回にわたり検討しているところであります。その結果、老朽化の著しい北海道札幌盲学校と特別支援学校高等部を移転統合し、幼稚部から高等部専攻科までの一貫した教育や関係機関との連携によって、専門性の維持・向上を図る視覚障がい教育センター校を整備することが必要であると結論付けられたところであります。
センター校の有する機能は三つで、幼稚部から高等部専攻科までの一貫した教育を行う教育機能、理療従事者の資質の向上や理療の普及啓発を行い理療教育の充実を図る理療機能、センター校の専門性を生かして関係機関や義務校と連携しながら中途視覚障がい者を含めた全道の視覚障がい者に教育的支援を行う支援機能であります。センター校としての機能を効果的に発揮するためには、教育、医療、福祉、保険及び労働の各関係機関との連携が必要なことから、設置場所を札幌市内中心部の道有地が適当と判断されたところであります。また、センター校の整備について専門性の維持・向上を図るとともに、地域の視覚障がい者への支援を充実させるという方針を示しているところであります。
平成27年4月に札幌市内で開設予定の視覚障がい教育センター開設に伴い、大麻元町の北海道札幌盲学校が移転閉校になる予定であるとのことで、北海道は平成23年度の補正予算に道立総合盲学校新設費の予算措置を行った旨の発表を既にしております。
現在の北海道札幌盲学校は、昭和49年12月3日にしゅん工いたしました。当時、札幌市中央区にありました施設は、北海道高等盲学校として昭和49年4月1日に開校しております。盲学校小中学部が盲学校高等部と分離し、現在の江別市大麻地区に移転新築されることになり、校舎をはじめ、校内組織も一新されました。当初は、新校舎であり、また新地域であることから環境認知を第一に捉え、校舎内の認知や学校周辺の認知、大麻各地の認知など一連の訓練が継続的に行われたわけであります。同校の敷地は5万9,084平方メートルで、校舎は4,353平方メートル、体育館は516平方メートル、寄宿舎は2,915平方メートル、そしてプールも備え、これまで道央圏の中核的な施設として視覚障がい児の教育に大きな役割を果たしてきたものであります。
また、地域との連携にも力を注がれ、敷地内にはパークゴルフ場を備え地域の愛好家と共に、子供たちとの交流も盛んに行われているものであります。現在、幼稚部から中等部まで37人の子供たちが在籍しております。同校の移転は、大麻地区にとりまして大変残念ではありますが、幼稚部から高等部までの一貫教育と理療研修センターの充実など、視覚障がい教育の充実・強化がなされることから、やむを得ないものであると思うところであります。
さらに、同校は自然に恵まれ、多くの樹木に囲まれていることから教育環境としても優れていると思います。校舎正面の左右には、日本式庭園と西洋式庭園が造られ、四季を通して子供たちの感覚を楽しませるほか、通学路の両側には楓・はぎ・紅葉・つつじなど様々な樹木が立ち並び、市道からの眺めは、景観美しい散歩道になっているものであります。昭和49年から進められました緑化計画も植樹後約35年が経過し、当時、理想としていたとおりの緑に囲まれた素晴らしい緑地となっているものであります。そのようなことからも、今、大麻・文京台まちづくり推進会議が組織され、大麻地区の活性化を図るため、種々の取り組みがされようとするときでもありますことから、約6万平方メートルに及ぶ同校の広大な敷地を有効に活用できる公共施設の設置が望まれるところであります。
そこで、同校跡地の利活用について、北海道教育委員会の動向を江別市としてどのように把握されているのか。また、北海道教育委員会との協議は、どのように進んでいるのかお伺いいたします。
前回の第2回定例会の一般質問でもお尋ねいたしましたが、大麻南樹町の道職員住宅跡地への社会福祉法人の進出も決まり、これから地域を挙げて大麻地区のまちづくりを進めようとする矢先でありますことから、私も大麻地区に住居を構えている市議会議員として強く関心を持っているものであります。
続きまして、特別支援学校高等部の設置について伺います。
平成2年第4回定例会において、江別市に高等養護学校の設置を求める請願が提出され、全会一致で採択し、北海道及び北海道教育委員会へ意見書を提出した経緯があります。当時の意見書では、高等養護学校が札幌市近郊に1校しかない現状では、進学を諦めたり、また、入学しても遠隔地に寄宿するか、長時間の通学が強いられる等厳しい状況にあります。よって、心身障がい児の進学の機会拡充と社会的自立等を目指した教育が、身近に受けられるよう養護学校高等部の整備充実を図り、江別市に高等養護学校を設置するよう強く要望しますといった意見書が採択されています。
現在、江別市内に住んでいる子供たちで、特別支援学校高等部に通学又は寄宿している方はどのくらいおられるのか。また、市内中学校の特別支援学級を卒業して、進学を希望されている方はどの程度おられるのかお尋ねいたします。
関係者に伺いますと、市内の中学校から特別支援学校高等部などへの進学は十数人と聞いておりますが、間口の狭さなどから希望がかなえられず、実際の進学希望者数は、もっと多いと言われているようであります。社団法人北海道手をつなぐ育成会の皆様のお話では、近隣の南幌養護学校及び新篠津高等養護学校への入学も狭き門となっていて、遠隔地に寄宿して通学するケースや片道1時間から2時間掛けて通学するケースなど、大変厳しい状況にあると聞いております。そういったことから、住み慣れた地域の中で通学できる特別支援学校高等部の設置を求める声が多く聞かれるところであります。
そこで、江別市として特別支援学校高等部の設置について、平成2年12月に北海道及び北海道教育委員会へ意見書を提出した経緯がありますことから、その後、どのように進められているのか。また、関係機関との連携はどのようになっているのかお尋ねいたします。
一方、特別支援学校高等部が設置されると、卒業後の就労支援や地域との共生、将来的にはグループホームの整備など知的障がい者を支える体制を整えることが急務となります。
特別支援学校高等部誘致の取り組みと同時に、支援体制についてどのようにお考えか伺います。
以上で、1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
野村議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
野村議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、北海道札幌盲学校の移転に関連しまして、北海道札幌盲学校跡地についてであります。北海道教育委員会によりますと、平成27年度に幼稚部から高等部までが統合されたセンター校が札幌市に設置される予定で進められているとお聞きしております。予定どおりに統合が行われますと、北海道札幌盲学校は江別市から移転することになりますが、移転後の跡地の利活用に関する方針につきましては、今後、協議を進めていく中で、北海道教育委員会から具体的に市に対して示されるものと考えております。
同校の約6万平方メートルの広大な敷地では、地域の団体でありますあじさい会が敷地内にパークゴルフ場を造り、同校の生徒と地域の方々との交流が行われているなど、同校が地域に根ざした学校として環境が整えられてきていることから、その良好な環境が引き継がれ、地域に根ざした施設として、引き続き活用されるよう検討していただくため、北海道教育委員会と協議を重ねてきたところであります。
次に、特別支援学校高等部の設置についてでありますが、特別支援学校高等部への進学者数と進学希望者数については、現在、江別市内から他市町村の高等養護学校に通学又は寄宿している方は、平成22年度では39人となっており、ここ数年の調査によりますと、中学校の特別支援学級を卒業予定の生徒は、ほぼ全員が進学を希望され、9割以上が高等部に進学している状況になっております。
また、市内の特別支援学級に在籍する児童生徒の父母の会などの声をお聞きすると、通学が可能な地域への特別支援学校の設置を望まれる方が非常に多いという状況にあります。北海道教育委員会におきましては、道央圏での知的障がい特別支援学校高等部の受験者増に対応するため、平成25年度に、地元要望のあった千歳市に通学制の特別支援学校高等部の設置計画が示されております。千歳市での設置に当たっては、千歳市内の関係団体が一丸となって要望活動を行った経過があると聞いております。しかし、千歳市への特別支援学校高等部の設置後も、受験者増に対応できる学級数はなお不足する状況となる見込みであり、引き続き道央圏への知的障がい特別支援学校高等部の設置を検討すると伺っております。
江別市といたしましては、平成2年12月に提出いたしました養護学校の充実を求める意見書を基本といたしまして、北海道との協議を継続するとともに、関係各団体等による誘致期成会の設置に向け、大麻地区自治連合会連絡協議会、大麻・文京台まちづくり推進会議、江別手をつなぐ育成会、江別市特別支援学級父母の会など、それぞれの団体との協議を進めているところであります。
また、就労訓練や就労支援、雇用の場の確保、地域で安心して自立した生活を送るための必要な施設の整備など、各事業との協議・連携を行いながら、支援体制の確立と基盤整備を促進するため、庁内プロジェクトチームによる対応にも取り掛かっております。
いずれにいたしましても、今後も関係団体のご協力を得ながら、全市一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
野村尚志君
ご答弁をいただきありがとうございました。
若干、要望を含め2回目の質問をさせていただきたいと存じます。
特別支援学校高等部の設置についてでありますが、ご答弁の中に、江別市内に住まわれていて、他市町村の高等養護学校に通学又は寄宿されている方は39人もおられ、中学校の特別支援学級を卒業された卒業生の9割以上が高等部へ進学をしているとのことでありました。
さらには、卒業生のほぼ全員の方が進学を希望され、自宅から通学できる学校を望まれているとのことであります。
今後も、北海道では道央圏での知的障がい特別支援学校高等部の設置を検討するとのことであります。広大な敷地に恵まれ、校舎や体育館、寄宿舎、プール等の施設がある耐震補強工事が終わった閉校になる施設があり、さらには地域との連携や交流も行われて実績がありますので、余りお金の掛からない方法で誘致が可能だと思います。
また、就労訓練、就労支援及び雇用の確保についてでありますが、是非とも関連する団体等との協議を含め協力をいただけるようご尽力いただきたいと存じます。
そういったことから、ご答弁にもありましたように早期に期成会等を立ち上げ、卒業後の就労支援や地域との共生なども含めて、江別市、関係する各団体及び地域の方たちと一丸となって、特別支援学校高等部の誘致に積極的にご尽力いただきたいと思いますがいかがでしょうか、改めてお尋ねいたします。
以上、再質問と要望といたします。
市長（三好昇君）
野村議員の再質問にお答え申し上げます。
特別支援学校高等部を積極的に誘致することについてでありますが、市といたしましては、北海道札幌盲学校の跡地利用に関し、平成2年12月に提出した養護学校の充実を求める意見書を基本に、市内や地域の団体等と協議を進めているところであります。
また、就労訓練、就労支援や雇用の場の確保といった地域で自立した生活を送るために必要なグループホームの確保など、卒業後の包括的な支援体制の整備について、今後、各事業所と協議していくなど、誘致に向けた環境を整えていきたいと考えております。そのためにもできるだけ早期に、市内の関係各団体等の皆様にご支援ご協力をいただきながら誘致期成会を設置いたしまして、全市一丸となって北海道教育委員会へ要望を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、北海道札幌盲学校は素晴らしい環境でございまして、地元の方々も様々な活動を通した交流の場となっておりますので、有効に活用する仕組みづくりに努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、野村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の市政執行方針について外1件についての質問を許します。通告時間15分。
岡英彦君
毎年この時期に、このお話をしなければいけないのは誠に残念ですが、また日本の総理大臣が代わりました。5年間で6人目であり、今後の状況も非常に不安定だと思います。さすがに私も、コメントする気力がなくなってきています。とにかく、国政を安定させていただくことが日本の抱える様々な課題への対処に重要ですので、国政に関わる政治家にはその点を十分にお考えいただきたいと思います。
さて、今回は大きく二点について質問いたします。
一点は、前回の第2回定例会でお示しされた市長の市政執行方針について、もう一点はこのたび改正された市民公益税制についてです。
まず、1点目の市長の市政執行方針について、こちらは3項目、合計七つの質問がございます。
一つ目の項目は、市長の公約についてでございます。
平成19年に引き続き市長選挙が無投票だったこともあり、市長選挙の際の公約が今一つ不明確であると認識しております。前回も同様の状況の中で、議会における一般質問において、市政執行方針の五つの重点項目がマニフェストに替わるものと述べられておりました。
一つ目の質問といたしまして、前回の第2回定例会で示された市政執行方針の中で、4年間の公約と見なして良い部分は何か、お答えいただきたいと思います。
二つ目の質問といたしまして、今回で2期目ということになりますが、その中でも、この4年間で特に重点を置く課題は何かをお示しいただきたいと思います。
これまでマニフェストに具体的な数値目標を掲げることには限度があり、社会経済情勢の変化に柔軟に対応していくことが必要と述べられていることには一定の理解をするところですが、全ては難しいとしても、何点かはもう少し具体的な目標を示していただきたいと思っております。
そこで、三つ目の質問といたしまして、市政執行方針の中で述べられていた重点的な課題の中で、4年間で何をどこまで進めるのかについて、具体的な目標や目標値をお持ちであればお答えいただきたいと思います。
次に、二つ目の項目は、将来の都市像についてお伺いいたします。
今年の第1回定例会における骨格予算の大綱説明の中で、コンパクトなまちづくりや環境という言葉を使って、将来の都市像について言及されておりました。また、前回の第2回定例会における市政執行方針では、将来の都市像という言い方は特にされておりませんでした。
そこで、四つ目の質問といたしまして、改めて2期目の任期を迎えられて、将来の都市像についてどのようにお考えになられているのか確認をさせていただきたいと思います。
次に、三つ目の項目は、市長の基本姿勢についてです。
これも市政執行方針の中で述べられているものです。最初に市長の基本姿勢に挙げられているものが、市民協働の推進ということでありまして、私もこのような姿勢は評価をしているものでございます。
ただ、私も選挙の際に様々な方にお話を伺う機会がありまして、その中で、もう少し市長のお話を直接お聞きしたいという声を非常に多くいただきました。三好市長がどのような方なのかよく分からないといったようなお話を伺うことが多かったのが、私が感じた実態でございます。私としても過去4年間の市民との対話に関する市長の取り組みとしては、若干物足りないものを感じているところでございます。
市民協働の推進に関して、様々な観点から行政全体として取り組んでいることは、私も一定程度理解をしていますが、五つ目の質問といたしまして、行政全体としてではなく、市長として市民との対話の取り組み方法を今後どのようにお考えになられているのか、お答えをいただきたいと思います。
そして同じく、市政執行方針における市長の基本姿勢の中で、定住人口の確保が挙げられてまいりました。1年くらい前から市長はこのような言葉を口に出されていると思います。人口の問題に関して、私も過去に何度か質問をさせていただいておりますが、北海道全体の状況で人口の減少というのは非常に厳しいものがありまして、江別市を見ても人口減少の傾向は抜き差しならないものがあるというのは、これまでに様々なデータで表れているとおりだと思います。
そういった中で、定住人口の確保ということを掲げられているわけですが、六つ目の質問といたしまして、どこまで具体的な目標値を持って考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
そして、定住人口の確保の中では、子育て世代をいかに取り込んでいくかが大事だという言い方をされていると思います。私もその観点は大変重要だと思っております。市政執行方針の中で、子育てと雇用と住まい一体の取り組みを進めていかなければならないというお話をされていますが、これまではそのようなことを余り言われてこなかったので、今一つイメージが湧いていないところがございます。
そこで、七つ目の質問といたしまして、子育てと雇用と住まい一体の取り組みのもう少し具体的な内容をどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、2点目の市民公益税制について、こちらは2項目、合計四つの質問です。
市民公益税制とは余りなじみのない言葉だと思いますが、簡単に申し上げますと、ＮＰＯや社会福祉法人、学校法人などの社会的・公益的な活動を行っている団体に対する寄附をこれまでよりはるかに行いやすくした制度でございます。今回法律が改正されまして、税制の改正とＮＰＯ法の改正がセットになったものとして実現されております。 一部では、今回の制度改正が日本の寄附文化の大きな転換点になるのではないかと言われております。
一つ目の項目は、新寄附税制の周知についてお伺いいたします。
今回改正された寄附金に関する税制とＮＰＯ法は、社会的・公益的な活動をしているＮＰＯなどの担い手を社会全体として応援するという目的のもので、非常に大きなインパクトを持つものです。具体的な内容は、所得税から直接寄附金分を引く所得税の税額控除の導入、年間100人から3,000円以上の寄附金を得たり、地方団体から条例指定されれば寄附金控除が受けられる認定ＮＰＯ法人になれることなどＮＰＯ法人制度の見直し、控除対象寄附金の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げることなどです。例えば、今までは1万円寄附すると5,000円分は控除にならず、税金から引かれることはなかったのですが、それが2,000円まで引き下げられるということで、より寄附がしやすくなるということでございます。最後に、地方自治体によるふるさと寄附金を使ったＮＰＯ等の支援などの内容となっております。
一つ目の質問といたしまして、私はこのような寄附文化を育てるために新しい制度を積極的に周知・PRしていく必要があると考えますが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
特に、今年は東日本大震災が起こりましたので、多くの方が義援金として寄附をされているかと思います。この義援金も寄附金控除の対象となります。私も義援金として寄附をお願いし、そして、寄附金控除ができるという話をさせていただくことが多いのですが、そもそも寄附金控除をどのように行うのかという質問をされることがありました。 確かに、実際に寄附金控除を行った方や確定申告をしている方というのはそれほど多くなく、多くの市民の方は実際にどのように行えばよいのか分からないということがあると思います。
そこで、二つ目の質問といたしまして、義援金の受け取り時、若しくは年末調整のとき、さらには確定申告の際に、東日本大震災の義援金について寄附金控除が受けられるということを先ほどの新しい寄附税制と併せて周知する必要があると考えますが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
次に、二つ目の項目は、ＮＰＯへの支援についてでございます。
今回の新しい税制により、地方団体から条例指定されれば認定ＮＰＯ法人となることができるようになりました。正確には、パブリックサポートテストの要件が免除されるということですが、江別市内には、現在、二十数団体のＮＰＯ法人があり、この数であれば市としても個別に活動内容を把握できると思います。私としては、この制度を積極的に活用し、個別の指定を拡大していってもいいのではないかと考えております。
そこで、三つ目の質問といたしまして、江別市内のＮＰＯへの寄附金税額控除対象の個別指定について、どのように考えているかお答えいただきたいと思います。同じく新しい税制では、個人が特定のＮＰＯ法人への助成を希望して自治体に寄附したものについては、これまで必ずしも取扱いが明確ではなかったのですが、これまでふるさと納税と言われていたふるさと寄附金の制度と同様に扱われるということが示されております。ＮＰＯ法人への支援として、このようなことも積極的に周知して進めるべきだと私としては考えております。
そこで、四つ目の質問といたしまして、ふるさと寄附金を使ったＮＰＯ支援についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
