平成22年第4回江別市議会会議録（第3号）平成22年12月7日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第4回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、宮川議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
吉本和子議員の国民健康保険制度の課題と改善についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
吉本和子君
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、国民健康保険制度の課題と改善について、お伺いいたします。
国民健康保険制度の課題については、この間、日本共産党議員団として、定例会ごとに市長のお考えをお伺いしてきたところです。今回、日本共産党議員団が実施した市民アンケートでも、国民健康保険税が高過ぎる、引下げを望むといった声が多く寄せられております。全国的にも、高過ぎる国民健康保険税、滞納者に対する非情とも言える制裁、増え続ける無保険者など、貧困と格差が広がり、命までもが奪われる事態となっていることが、ＮＨＫのセーフティネット・クライシス～日本の社会保障が危ないという特集番組などマスコミ報道等を通じて広く知られるようになりました。
現行の国民健康保険法の第1条に、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると規定されております。
本年第2回定例会の一般質問で、我が会派の同僚議員も指摘しましたが、国民健康保険は、助け合いの制度、つまり相互扶助という考え方について、現行の国民健康保険法には助け合いや相互扶助という言葉は出てきません。そもそも、国民健康保険を相扶共済の制度と規定したのは、健兵健民政策の一環として、1938年に施行された旧国民健康保険法時代の考え方です。
平成12年以降のこくほえべつに記載されている国民健康保険の概要欄にも、相互扶助を基盤とした制度と記載されておりますが、今一度、法の趣旨に立ち返ることが必要なのではないでしょうか。繰り返しになりますが、述べさせていただきます。
市民アンケートの結果からは、国民健康保険税が高過ぎる、生活を切り詰めて国民健康保険税を納めると医療費がなくなる、滞納しており今まで以上に納めることができないといった切実な声が聞こえてきます。これらの内容から推察いたしますと、国民健康保険税を滞納してしまい、その分を納めるお金がないため市役所に行くことができない状態が続いた場合、短期証の更新ができない、あるいは資格証明書に切り替わってしまうことも想定されます。資格証明書になると、医療機関の窓口で医療費の10割を支払わなければならないため、そのような金額は到底支払うことができず、結局この方たちは病院で受診できない状況となります。一方で、生活費を切り詰めて国民健康保険税を納めても、医療費が払えないため受診できない生活実態にある方たちは、それ以上にいるのではないでしょうか。納付相談の機会や接触の機会をつくる目的の一つとされる短期証の窓口交付については、アンケート結果にもあるように、窓口へ行けないという思いを抱いている滞納者にとっては、事実上の無保険状態になることを意味します。
1番目に、国民健康保険制度の現状に対する認識について、お伺いいたします。
1点目に、資格証明書や短期証の発行状況から、その効果についてどのようにお考えかお伺いいたします。
申し上げるまでもなく、資格証明書や短期証の交付は、国民健康保険税を滞納していることに対する事実上の制裁措置であり、短期証については、平成9年度から交付を開始し、資格証明書については、平成12年度から交付が義務化されました。短期証の窓口交付は、滞納者と接触する機会を確保し、窓口で納付相談を受けるためだと言われておりますが、多くの国民健康保険加入世帯が窓口に行くことさえもためらう生活状況に置かれていることも直視しなければなりません。
国民健康保険加入世帯の所得状況について、こくほえべつによると、平成16年度と平成20年度では、所得がない世帯が32.8％から34.5％に、所得200万円以下の世帯が79.4％から80％と、極めて深刻な生活実態が続いております。また、滞納状況については、年度ごとの滞納総件数のうち86％以上が、その原因を生活困窮としています。
このような中で、短期証及び資格証明書の交付状況については、平成16年度の滞納率は17.6％で、短期証及び資格証明書の交付率は滞納世帯の17.5％であるのに対し、平成20年度の滞納率は15.9％であるものの、短期証及び資格証明書の交付率は滞納世帯の33.2％と約2倍になっています。また、平成22年7月1日現在の国民健康保険加入世帯1万7,777世帯のうち、滞納世帯は2,715世帯、滞納率は15.2％で、短期証の交付世帯数が824世帯、資格証明書が196世帯、滞納世帯に対する交付率は37.5％と更に増加しています。
国民健康保険税の収入未済額原因別状況調べでは、その原因のほとんどが生活困窮となっています。税制改悪や個人住民税一律10％フラット化なども、ぎりぎりの年金で暮らす高齢者に大きな負担を強いています。昨今の経済不況は、国民健康保険加入世帯にも大きく影響し、生活不安を増大させています。その結果、生活困窮に拍車が掛かる、国民健康保険税の納付が困難になる、滞納が発生する、更に納付が困難になる、1年間どこにも相談できず、健康保険証を取り上げられるという連鎖が延々と続いているのが実態ではないかと推察いたします。窓口で短期証を交付する理由を滞納者と接触する機会を確保し、納付相談につなげるなどとしていますが、その手法の効果について、どのような認識をお持ちでしょうか。資格証明書や短期証の交付割合が増加する中で、交付そのものの効果についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。
2点目に、国民健康保険税の滞納処分状況やその効果などについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
滞納者から健康保険証を取り上げると同時に、生活に欠かせない預貯金の差押えなどの制裁措置が広く全国各地で実施され、社会問題となっています。
江別市の国民健康保険税を含む税の滞納処分状況調べによると、差押え件数は、平成16年度が685件、平成20年度が951件、平成21年度は1,203件となり、平成16年度比で約2倍、平成20年度比でも約25％増となっています。国民健康保険税を滞納している原因の8割以上が生活困窮であることから考えると、そもそも滞納者にこのような制裁措置を課すことは、市民の医療を受ける権利を狭め、国民健康保険制度に対する不信や不満を増長させるほか、担当職員や市に対する否定的な感情を増幅させることにつながらないかときぐするところです。国民健康保険税の滞納処分状況に対する認識とその効果について、どのようにお考えかお伺いいたします。
2番目に、国民健康保険制度における減免制度について、お考えをお伺いいたします。
1点目に、医療費の窓口負担に係る一部減免制度の活用状況と課題について、お伺いいたします。
さきの市民アンケートの結果にもあるように、健康保険証があっても医療費が支払えなかったり、夫婦2人で1か月当たり12万円でぎりぎり暮らしてきたが、妻が手術することになり幾ら掛かるのか不安だなど何事もなければつつましく暮らせても、入院や手術など多額の医療費が掛かる場合は、お手上げになってしまうという話を度々お聞きするところです。
厚生労働省は、9月13日に、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについての一部改正について都道府県に通知しました。これは、医療費を滞納する原因に生活困窮があることを認めたほか、生活困窮や負担能力の基準として生活保護基準を認めたもので、既に実施している市町村については、国の基準以下であれば引き上げるように、また、基準以上の市町村については、これを阻むものではない旨を国会で答弁されております。
江別市では、既に江別市国民健康保険事業規則第14条に規定し、国が示した基準よりも拡大した内容となっていますが、制度の活用が十分ではないと言えます。平成16年度から平成21年度の実績は2件から4件、減免金額は7万円から115万円となっています。本制度は、恒常的な低所得者は対象外としているほか、入院治療費のみに限定し、外来医療費は対象外としていることなどが課題と考えます。生活保護ではなく、医療費だけでも負担が減れば頑張ることができるといった市民の願いにこたえる制度に改善すべきと考えます。また、今回の通知では、財源措置が予定されているとのことで、その財源を活用し制度の改善を願うものですが、お考えをお伺いいたします。
2点目に、市民や医療機関に対する制度周知の必要性について、お伺いいたします。
さきの市民アンケートで、一番の心配事は何かという問いに対し、多くの方が病気になることと答えています。医療費を負担できないため、少しでも医療費が軽減される制度はないか、入院時に医療費が安くなる制度はないかなど市民は必死です。しかし、結局どこに聞いていいのか分からず、入院して多額の医療費を支払わなければならない方がたくさんいます。一方で、江別市立病院に入院する際は、入院についての案内の中に限度額適用認定証や高額療養費に関する説明及び手続を勧める書類が入っており、随分助かったというお話も聞きました。安心して医療を受けられる制度の説明や、江別市独自の制度も含め、広くPRする手法について検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
3番目に、国民健康保険税の引下げの必要性と実施について、お考えをお伺いいたします。
既に申し上げましたように、江別市の国民健康保険加入世帯の状況は、厳しさを増しています。江別市における所得別国民健康保険加入世帯の年間の国民健康保険税について、40歳代の夫婦と就学年齢の子供が2人いる標準世帯では、所得がない世帯から所得33万円以下の世帯では7割軽減で年間の国民健康保険税は4万9,200円、所得100万円の世帯では5割軽減で15万9,800円、所得150万円の世帯では2割軽減で26万7,300円、所得200万円以上の世帯には法定軽減が及ばず、国民健康保険税は35万8,000円と試算されています。このように、所得に占める国民健康保険税の割合は、所得33万円以下の世帯で約15％、所得100万円の世帯で約16％、所得200万円の世帯で約18％にもなります。所得200万円以下の世帯が約80％を占める国民健康保険制度において、この負担は、既に限界を超えていることは明らかではないでしょうか。
滞納者に対する資格証明書や短期証の交付を原則として中止し、例え2か月間であっても窓口での留め置きをせず、本来、自治体が守るべき住民の命を危険にさらす無保険状態にすることだけは、早急にやめるべきと考えます。また、重要なことは、納めることが可能な国民健康保険税額にするということです。
国は、自治体が低所得者層の法定減免を実施する条件として、応能応益の割合を50対50前後にするという平準化政策を取ってきましたが、今年度から廃止になったと聞いております。このことを生かし、国民健康保険税算定の際の比率を見直し、保険税引下げの検討に着手すべきです。お考えをお伺いいたします。
次に、市営住宅の長期的な維持修繕計画について、お伺いいたします。
1番目に、公営住宅長寿命化計画における既存の市営住宅の維持修繕計画の位置付けについて、お伺いいたします。
江別市における市営住宅の維持修繕計画については、北海道住生活基本計画や北海道の公営住宅活用計画を基に策定された江別市営住宅ストック総合活用計画の中で、維持保全のための適正修繕計画として示されております。
2009年3月に、国土交通省が打ち出した公営住宅等長寿命化計画策定指針は、この計画に基づく事業を地域住宅交付金の対象にするとしましたが、2010年度からはこれを廃止し、社会資本整備総合交付金に吸収するとのことです。地域住宅交付金については、問題点も指摘されておりましたが、計画的に住宅施策を推進することを目的としており、今回その枠を外して一括交付金化したことは、既に計画されている修繕予定等に影響が生じないものか懸念するところです。
1点目に、公営住宅等長寿命化計画における維持修繕計画の内容と財政支援について、従来からどのように変更されるのかお伺いいたします。
2点目に、最初の質問とも重複しますが、既に策定された修繕計画は、計画的かつ予算の範囲内で実施され、地元の建設関係企業の仕事の確保に大きな役割を担ってきたものと評価します。しかし、今後、計画の大本が変更になることで、計画内容やスケジュール、予算額等に影響を与えることはないのか。さらに、一括交付金化されることによる影響等について、お伺いいたします。
3点目に、入居者負担とされている修理・修繕項目の見直しについて、お伺いいたします。
老朽化した市営住宅の設備の不具合や損傷は、老朽化したことから生じているものなのか、それとも使用方法に問題があったのか判断が難しいところであります。しかし、多くの市営住宅では、耐用年数から考えても、自然に劣化したり損耗等によって経年変化が生じていることは明らかです。特に大きな問題は、構造的欠陥から生じる結露等による染みやかびの発生です。
公営住宅等長寿命化計画では、長寿命化型改善事業について、当該事業に位置付けるためには、長寿命化のための中長期的な修繕計画のうち、耐久性が向上する仕様等にすることで、長寿命化の効果の高いものを長寿命型とし、地域住宅交付金の基幹産業として実施するとしています。特にトラブルの多い結露、染み、かび等の発生を抑えるための壁紙や建材、工法等の研究・検討を入居者の責任ということではなく、地元業者も交えて根本的な対策について検討することが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
4点目に、公営住宅等長寿命化計画策定時における住民参加の必要性について、お伺いいたします。
所管委員会で報告された策定スケジュールでは、パブリックコメントを実施する予定とのことで、もちろんそのことは必要と考えますが、公営住宅等長寿命化計画の改善事業について示された個別改善事業のメニュー一覧を見ると、計画策定時に、現在の入居者や住民の意見を伺う必要があると考えます。例えば、福祉対応型の改善について、高齢者・障がい者等の設備等の改善では、当事者からの具体的に何が不便でどうすれば解消されるのかなどといった意見は、計画を具体化するための基本となり得ます。安全確保型については、中層住宅におけるエレベーターの設置が求められます。入居者の生の声や地域住民の意見を聴き、計画に反映されるようにすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
2番目に、長期的な市営住宅の維持修繕に係る地元経済への波及効果について、市長のお考えをお伺いいたします。
昨年度と今年度は、国の交付金事業として、市営住宅の維持修繕が前倒しで実施され、地元業者の車両が道路に止められている光景を何度も目にすることがありました。長期的に維持修繕が継続されることが明確になれば、地元業者は、一定の仕事が確保される見通しが付きます。外壁や屋根だけではなく、内装や電気配線、水道及び下水道工事のほか、材木や壁紙などの資材についても、可能な限り地元で調達すれば、オールラウンドで市内経済への波及効果が期待できます。
現在、地域の経済循環をどのように立て直すのかが問われておりますが、市営住宅の維持修繕事業にも、経済循環のかなめとして行政のリーダーシップが求められるのではないでしょうか。維持修繕事業の経済的効果について、お伺いいたします。
次に、地域の経済循環を目的とする経済活性化策について、お伺いいたします。
北海道は特に、雇用環境が深刻な状況にあります。高卒者の就職未定や多くの若者が不安定な雇用形態に置かれているほか、建設業などの季節労働者にも仕事が回らず、都市や農村を問わず仕事がない、雇用の場がないといった悲鳴が上がっています。雇用の約7割を支えていると言われる中小企業の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題です。
1番目に、官公需の活用及び受注機会の拡大について、お伺いいたします。
1点目に、市が自ら地域の経済循環のかなめになることについて、お伺いいたします。
10月29日に、一般社団法人江別建設業協会から議会に提出された要望書は、地元企業、地元業者への受注機会の確保を強く要望する内容でしたが、民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体が発注する官公需を地域の中小企業の仕事の掘り起こしに活用し、自治体自らが地域に仕事をつくり出すことが求められているのではないでしょうか。自治体が集めた公金を地域で使うことによって仕事をつくり出す、仕事が地域の中小企業に回る、地域に雇用と所得が生まれる、受け取った所得が地域で消費され地域を潤す。このことにより、自治体の財政も潤い更に地域へ仕事を生み出せるといった地域の経済循環の輪ができます。市が業務で使用する備品や消耗品などの物品を購入したり、自らが管理する施設等の清掃や警備などの業務を委託するほか、施設の建設や道路の新設及び改修等の工事を発注するなど、これらの官公需の状況を把握し、地域経済のかなめとして、中小企業の受注機会拡大を図ることが切実に求められていると考えるものですが、お考えをお伺いいたします。
2点目に、地域経済への波及効果が大きいと言われている住宅リフォーム助成事業や小規模修繕等契約希望者登録制度を拡充させることについて、お伺いいたします。
これらの事業については、日本共産党議員団として何度も実施や改善を求めてきたものですが、今定例会で、住宅リフォーム助成事業を実施するための補正予算が提案される予定とのことです。また、小規模修繕等契約希望者登録制度についても、年々、事業数、金額共に増加し、周知が図られ、小規模業者への受注機会の拡大につながっていることを実感いたします。しかし、受注機会が登録業者に平等に行き渡らず、部局によって発注件数に開きがあるなど課題も残っています。上限額は30万円ですが、分離分割発注を徹底すれば、更に発注件数を増やすことが可能です。これまで下請が中心であった零細業者が元請になることで、請負代金を事業者が直接受け取ることができます。1件ごとの発注額は少なくても、自治体が地域の中小企業の経営を直接支える意義はとても大きいと言えます。その立場から、小規模修繕等契約希望者登録制度について、さらなる改善が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
2番目に、農産物加工に係る起業化支援について、お考えをお伺いいたします。
地元のトマトを使ったジュース、ケチャップ、ピザソースのほか、チーズ、ベーコン、ハム、みそなど数えれば切りがないほど江別市産の加工品が増えています。しかし、その多くは、農家の女性が農閑期を利用して生産していることが多く、通年出回る品目は限られています。また、農閑期とはいえ、生産者の苦労は大変だと伺っております。
1点目に、農家の女性たちを後押しするためのサポート体制を整備し、グリーンツーリズムと連携した起業化を関係団体と検討することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
2点目に、地元農産物や加工品のPRについて、お伺いいたします。
地元農産物や加工品は、直売所、江別河川防災ステーション及び江別市役所の売店などに置かれておりますが、このほかにも、商店街の空き店舗や江別駅前のえべつみらいビルなどの民間施設を借用することにより、それぞれの地域に住む市民に広くPRできると考えます。準備、販売、陳列、片付けなど、サポーター体制を整備することで、雇用の拡大も期待できるのではないでしょうか。関係機関や関係団体と検討することについて、お考えをお伺いいたします。
3番目に、国の緊急雇用対策と地域経済活性化について、現時点でどのように評価しているのかお伺いいたします。
1点目に、各種の雇用対策に係る江別市における経済効果と今後の課題について、お伺いいたします。
国が行っている、いわゆる緊急雇用対策や雇用創出のための基金による事業について、江別市では、平成20年度と平成21年度に、ふるさと雇用再生特別対策推進事業と緊急雇用創出事業を実施しています。緊急雇用創出事業は、雇用期間が6か月未満と短期であり、あくまでも臨時的なつなぎの雇用であるため、安定した仕事先が見付からなければ、雇用期間が満了した時点で再び失業者となってしまうものです。しかし、ふるさと雇用再生特別対策推進事業は、資格取得などによる人材育成や、販路・利用者を拡大し、事業として自立できるようにすることを目的としており、当該事業で実施されている4事業は、昨年度から継続されています。特に、そのうちフレキシブル支援センター事業と小規模作業所等製品販売促進事業は、市民や関係者などから待ち望まれていたものであり、大いに期待しているところですが、補助金は3年間のみの交付で、その後は自立が求められるものです。仮に自立するのが困難な場合、市単独でも継続させなければならない必要性の高い事業だと考えます。この間の緊急雇用対策に対する経済効果などを含め、どのように評価されているのかお伺いいたします。また、事業の継続について、どのようにお考えか併せてお伺いいたします。
2点目に、季節労働者向けの緊急対策事業の検討について、お伺いいたします。
季節労働者を取り巻く環境は厳しさを増し、夏場の仕事がなく、1か月当たり14日以上の労働日数で被保険者期間が通算6か月なければ受給できないという失業給付の基準すら満たすことができず、失業給付を受けられない方たちが増えていると言われています。わずか40日分の特例一時金の給付すら受けられない労働者が、女性や高齢者を中心に増えています。季節労働者通年雇用促進支援協議会や関係機関と連携し、特例一時金を受けられない季節労働者に対し、緊急雇用対策として特別枠を設けるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
吉本議員の一般質問にご答弁申し上げます。
国民健康保険制度に関連しまして、国民健康保険税引下げの必要性とその実施についてご答弁申し上げます。
国民健康保険事業の運営は、被保険者に納めていただく国民健康保険税と国及び道などの交付金を財源としており、被保険者に応分の負担をしていただく中で、事業の健全かつ安定的な運営に努めているところでございますが、現在、医療の高度化に伴う医療費の増大や景気の低迷などを反映し、国民健康保険税の減収により財政運営が大変厳しい状況にあります。
このような中、法令に基づいた一般会計からの繰入れとともに、地方単独の医療助成制度導入に伴う減額分などの法定外繰入れなどによって、収支の均衡を保っているところであります。当市では、低所得者に対する7割、5割、2割の軽減制度を取り入れ、負担能力に応じた応能割と受益に応じた応益割とのバランスを取りながら賦課しているものであり、応益割の引下げを行うと仮定した場合、その一方で、応能割であります所得割の引上げを伴うことから、中間所得者層への負担が大きくなることとなります。
国民健康保険事業の財政運営につきましては、各市共に大変苦慮しておりますが、当市においても厳しい財政運営が続く中、引き続き国民健康保険財政を安定的に運営していく上でも、現時点で国民健康保険税の引下げや応能割・応益割の比率の見直しは難しいものと考えております。
次に、経済活性化策に関連しまして、官公需の活用及び受注機会の拡大についてですが、地域経済活性化を図るために中小企業者へ公共工事等を発注することにより、地域内での経済循環を下支えしていくことは重要であると認識しております。
市では、毎年、市が発注している官公需の実績について調査しており、平成21年度の実績では、市内の中小企業者への発注が8割を超えており、そのうち工事については9割を超えている状況であります。今後とも、入札の透明性や公平・公正な競争が促進されることを基本に、市内事業者では対応できない特殊なものを除き、地域内での経済循環が促進されるよう、可能な限り市内の中小企業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、小規模修繕等契約希望者登録制度についてでありますが、同制度は、市内の小規模事業者の受注機会の確保や拡大を図ることを目的として、金額が30万円以下の修繕等を対象に、平成19年10月から実施しているところでございます。平成20年度の登録事業者数は22事業者で、発注件数は34件、発注金額は約186万円でございました。また、平成21年度の登録事業者数は31事業者、発注件数は115件、発注金額は約1,069万円で、今年度は、11月30日現在、登録事業者数が37事業者、発注件数が100件、発注金額が約945万円という状況となっており、登録事業者数、発注件数及び発注金額共に増加傾向にあります。
市では、小規模事業者の受注機会の拡大を促進するために、庁内の各関係部署に対して、登録事業者の実績や施工可能な業務の紹介を行っているほか、関係部署での利用状況を取りまとめ、特定事業者に偏ることなく幅広い発注を指示するなど、制度の活用に努めております。また、登録事業者に対しては、広報えべつやホームページで小規模事業者向けのPRを行っているほか、小規模修繕等を予定している主な部署の紹介を行っております。
このように、制度創設以降、随時、制度に改善を加えながら、市内の小規模事業者の受注機会の確保や拡大に向けて運用してきたところであります。なお、分離分割発注により発注件数を増やすことにつきましては、市の限られた事業費の運用という側面もありますことから、今後も、事業の効果等について検証を加えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも可能な限り小規模事業者の事業経営を下支えするような形で発注に努めてまいりたいと考えております。
次に、農産物加工に係る起業化支援についてですが、現在、市内の農産物加工所は、個人及び団体を合わせて13か所あり、江別市まちとむらの交流推進協議会の加工部会の会員として、各種事業に参加していただいているところであります。江別市における農産物の加工所は、その大半が農家の女性が中心となって行われており、農業を本業として、副業的に農産物の加工を行っている状況にあります。女性を中心とした農産物加工の取り組みは、農家の女性による農業に対するかかわり方の一つの表れで、経営への積極的な参加なのではないかと考えており、農産物加工における起業化への第一歩であると思います。それぞれの加工所は、こだわりを持ち、手作りにより一定の生産量ではありますが特色を生かした取り組みを行っており、その独自性を打ち出すことによって大手企業との差別化を図っております。
これまで、ＪＲ札幌駅の北海道どさんこプラザで展示・販売などを行ってきたほか、本年度は、新たに鹿児島県や千葉県のデパートなどで開催された北海道物産展などを活用し、販路を拡大しているところでありますが、原材料の確保、製品ロット量の問題など課題もあることから、それぞれの加工所における展開の方向性を見極めながら、適切な支援を行っていきたいと考えております。
次に、市民へのPRについてですが、市内の農産物直売所での販売をはじめ、毎年11月から翌年3月の第3日曜日に江別河川防災ステーションでサンデーマーケットを開催し、展示・販売をするほか、今年度は、札幌学院大学を会場として開催されましたコムギフェスタ2010inえべつや毎年行われている消費者まつりなど、様々な催しを活用し、展示・販売を行ってきたところであります。今後におきましても、多くの機会を通してPRに努めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもって答弁いたします。
経済部長（加納好春君）
私から雇用対策の効果と課題についてご答弁申し上げます。
昨年度から創設されました緊急雇用創出事業につきまして、平成21年度は、障がい者就労促進調整事業をはじめ21事業で72人の新規雇用を創出し、今年度は、完了した事業も含めまして25事業で94人の新規雇用の創出を予定しております。
事業の効果といたしましては、平成21年度の各事業終了から1か月後に行いましたアンケート調査の結果、新規雇用者のうち3割を超える方が、正社員、契約社員、長期・短期パートとして就労に結び付いており、一定の成果があったものと考えております。
また、ふるさと雇用再生特別基金事業でありますが、この事業は、地域における継続的な雇用が期待される3か年の事業でありますことから、平成24年度以降につきましては、これまでの事業の進ちょく状況や今後の国の支援制度なども視野に入れながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、季節労働者向けの雇用対策でありますが、昨年8月に、江別市、当別町及び新篠津村の3市町村と経済団体、労働団体及び北海道で構成する季節労働者通年雇用促進支援協議会を設立し、通年雇用に向けて、事業主向けの雇用奨励金、休業助成制度などのセミナーを実施したほか、労働者向けの職業相談会や車両系建設機械運転等の技能資格取得講習に対する助成を行い、15人の通年雇用化を実現しております。また、平成22年度は、札幌圏の協議会と連携を図り、新たな雇用機会を創出するため、本州企業と地元企業の建設業ビジネスマッチング事業に取り組んだところであります。
次に、緊急雇用対策としての特別枠についてでありますが、これにつきましては、緊急雇用創出推進事業補助金交付要綱において、幅広い層の失業者に雇用・就業機会を与える観点から、特定の失業者のみを対象とした事業とならないよう配慮することとされております。また、特例一時金を受けられない季節労働者と他の求職者を区別することは困難でありますことから、今後も季節労働者を含め、ハローワークなどと連携を図りながら雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から国民健康保険制度の現状に対する認識ほかについてご答弁申し上げます。
まず、資格証明書及び短期証発行の現状とその効果についてでありますが、市からの督促状や催告状に対して反応がなく、納付誓約をしても約束を守らない世帯に対しましては、短期被保険者証を交付しております。また、短期被保険者証の交付者のうち、再三の督促や催告の手続を経ても全く納税の意思を示さない滞納者については、資格証明書を交付しているところであります。なお、国民健康保険税を納める意思がありながら納めることができない生活困窮者については、個別相談等を行い、生活保護などの各種制度と調整を図っているところであります。窓口や電話での納付相談が増加していることや資格証明書や短期被保険者証交付者の生活実態を把握し、納付督励を行い納税に至ったことは、一定の成果があったものと考えております。
次に、国民健康保険税の滞納処分状況に対する認識とその効果についてでありますが、国民健康保険税は、国民健康保険財政における唯一の自主財源であるほか、加入者の負担の公平性を確保するためにも、収納率向上に向けた取り組みは、非常に重要であると考えております。
滞納整理業務に当たっては、財産調査と滞納処分の強化、現年・滞納未納者の繰越し防止、延滞金徴収の強化等の方針に基づき、文書や電話による催告、戸別訪問による納付勧奨、休日や夜間における納付相談窓口の開設、江別市納税案内コールセンターによる納付督励等により滞納額の累積防止を図っているところであります。また、未納期間が長期に及ぶと、滞納額が高額となる傾向がありますことから、生活実態に合わせた分割納付や早期納付指導を徹底しているところであります。
今後も、滞納者と接触を図り、生活状況等を踏まえた適正な納付指導を行い、納付指導等に応じないなど納税に誠意のない滞納者に対しては、滞納処分などきぜんとした収納対策で臨み、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、医療費窓口負担一部減免制度の活用状況に係る課題でありますが、被保険者が医療機関で受診した際の一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法の規定に基づき、江別市国民健康保険事業規則において、災害等により重大な損害を受けたときや失業等により収入が著しく減少したときなど、特別の理由がある被保険者であって、一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合に減免することとしております。
また、国においては、一部負担金の減免に関する規定の整備が全国的に進んでいないことから、平成21年度に、全国でモデル事業を実施し、今年度、その検証結果に基づき減免基準を示しました。
当市におきましては、全国的に基準の整備が遅れている中で早期に整備し、平成7年度より減免してきたところであり、国を上回る基準を定めて減免している状況でありますが、今後の運用につきましては、他市の状況を踏まえて十分検討していかなければならないと考えております。
次に、市民や医療機関への制度周知の必要性についてでありますが、国民健康保険税の減免、窓口での一部負担金の減免、高額療養費など各種制度の周知は重要であると認識しており、これまでも、広報えべつ、こくほだより及び納税通知書等へ記載するなど取り組んでおります。これらの制度につきまして、医療機関の協力を得ながら分かりやすい方法等を工夫し、今後も一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から市営住宅の長期的な維持修繕計画についてご答弁申し上げます。
まず、公営住宅等長寿命化計画における維持修繕計画の内容と財政支援についてでありますが、これまで、市営住宅につきましては、江別市営住宅ストック総合活用計画により、維持修繕などを計画的に進めてきたところであります。今般、国の指針に基づき公営住宅等長寿命化計画を策定し、江別市営住宅ストック総合活用計画を包含する形で、10年間の計画期間をもって、市営住宅の整備を推進しようとするものであります。
1点目の公営住宅等長寿命化計画における維持修繕の内容と財政支援につきましては、従前、交付金などの対象外でありました維持修繕の中でも、外壁の防水性を向上させたり、排水管の取替えをしやすくするような住宅の長寿命化に資するものについては、公営住宅等長寿命化計画に位置付けることによって、新たに交付金の対象とすることとされたところであります。なお、交付金の対象外となる修繕については、今後とも、予算の範囲内で修繕計画に沿って実施してまいります。
次に、既存の修繕計画との関連についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、既存の修繕計画のうち、公営住宅等長寿命化計画に包含される部分については、交付金の対象となり、その対象とすべき住棟につきましては、現在進めております長寿命化計画策定委員会において検討することとしております。それ以外の一般修繕につきましては、今後とも予算の範囲内で実施してまいります。なお、一括交付金化に関しましては、現段階で具体的な制度が示されておらず、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、入居者負担とされている維持・修繕項目の見直しについてでありますが、建物の老朽化による屋根のふき替えや外壁塗装などにつきましては、これまでも市で修繕を行っております。住宅内の結露によるかびの発生などにつきまして、入居時のしおりの中で禁止についてお知らせしておりますポータブル灯油ストーブの使用が主たる原因の場合は、他の入居者との公平性の観点から、原因者に負担をお願いしているものであります。特に、結露対策につきましては、これまでの修繕に使用した資材や工法などを検証しつつ、地元事業者や専門家の意見を伺いながら、今後とも研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、長寿命化計画策定時の住民参加の必要性についてでありますが、バリアフリー対応や安全確保などの改善事業については、長寿命化計画策定委員会の中で、市の福祉関係や耐震関係部局のほか、民間の学識経験者の参画の下で十分に検討していただくとともに、より入居者の意見が反映されるようパブリックコメントなどを実施し、計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の維持修繕に係る地域経済への波及効果についてでありますが、市営住宅の維持修繕工事の発注に当たりましては、市内の小規模事業者の受注機会の確保や拡大を図ることを目的に、小規模修繕等契約希望者登録制度を活用するとともに、資材につきましても、市内から調達していただけるようお願いしているところであります。特に、建築工事は、すそ野が広く地域経済への波及効果が大きいことから、今後も市内事業者への工事発注に配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
2回目の質問をさせていただきます。
国民健康保険制度の問題について、四点お伺いいたします。
まず、短期証と資格証明書の発行の効果についてです。
答弁では、電話相談が増え、生活実態に合わせた分割納付などが可能になったことから、効果が上がっているとのことでした。しかし、資格証明書や短期証の発行自体がどうなのかという問題があります。自治体によっては、それらを全く発行していないところもあると聞いておりますし、発行に至るケースの多くが生活困窮にあるということです。生活困窮という大本の部分をきちんと認識しなければ、資格証明書の交付率が下がることはないと思います。一定の効果があると言いながらも、実際には、交付率自体が上がっているのが現状ですので、このことについてどのようにお考えか改めてお伺いいたします。
次に、国民健康保険税の滞納処分について、再度お伺いいたします。
国民健康保険税の収納について、加入者の負担の公平性を確保する観点からの答弁でしたが、税金は能力に応じて納めるものという大原則があります。納める意思がありながら、納めることができない生活困窮者が、これまで申し上げた数字からも分かるように、江別市に多くいらっしゃるのではないかと思います。答弁では、納税指導等に応じない誠意のない滞納者に対してきぜんと対応するとおっしゃっておりましたが、法律の基準だけで納められるか納められないのかを判断するのではなく、その世帯やその人の生活状況を見て判断しなければならないと思います。
最近は、全国的に税の徴収率をいかに上げていくかが自治体の最優先課題になっていると聞いております。納付相談も含め、生活全般をサポートするという立場が、現場の職員に求められていると思います。その点については、どのように対応されているのでしょうか。現場の職員体制について、問題等をどのように考えているのか改めてお伺いいたします。
次に、医療費窓口負担一部減免制度の活用状況について、お伺いいたします。
答弁では、他市の状況も調査していかなければならないということでした。繰り返しになりますが、本制度の問題は、恒常的に低所得である者や外来通院には適用されないということです。このことについても調査していくお考えがあるのかお伺いいたします。
もう一点は、国は、本制度を自治体に創設するよう求めたとのことですが、本制度では、減免額の2分の1を特別調整交付金で補てんすると言われています。その点について、現在はどのような状況なのでしょうか。明らかになっているのでしょうか。当市では、国の基準を若干上回っていると判断いたしますが、上回っている部分はどのような取扱いになるのでしょうか。国から何かしら通知があるのでしょうか。その点について、改めてお伺いいたします。
最後に、国民健康保険税の引下げについてです。
市長から、被保険者に応分の負担をいただくという答弁がございましたが、これまでも申し上げてきたように、現在、応分の負担とされている負担割合が余りにも被保険者にとって酷なのではないかと私たちは考えておりますので、そのことを前提に考えていただきたいと思います。本年の第2回定例会における高橋議員の一般質問に対して、市長は、国民健康保険税の負担は重たいと感じているという趣旨の答弁をされていたと記憶しております。そのことも前提に、現在、国民健康保険税の引下げが必要なのではないかと思いますが、改めてお考えをお伺いいたします。
国民健康保険税を引き下げる場合、国民健康保険加入者の多くは低所得者ですので、この中で賄おうとすること自体に当然無理があると私たちは考えております。日本共産党議員団は、この間、減らし続けてきた国の負担割合を元に戻すよう主張しておりますが、そのことについて、どのようにお考えなのでしょうか。国や道へ負担割合を増やすよう市として積極的に働き掛けることが求められていると考えておりますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
また、保険者としての市独自の対策により、国民健康保険税を引き下げるための努力が求められていると考えております。その一つとして、法定外繰入金で一般会計からの繰入れを増やすことを申し上げました。例えば、平成21年度のこくほえべつでは、他市との任意繰入金の比較において、平成20年度の市民1人当たりの一般会計繰入金は、江別市の3,496円に対し、石狩市が7,347円、北広島市が8,876円、千歳市が8,108円、恵庭市が1万3,803円、全道平均では9,078円となっております。
国民健康保険制度は、自治体によって様々な課題があると思いますので、一概に数字だけで比較できないと思いますが、せめてこの数値を参考にしていただき、一般会計からの繰入れをもう少し増やすことができないか、国民健康保険税を軽減するための一般会計からの繰入れに対するお考えを再度お伺いいたします。国民健康保険税の引下げについて、特に、低所得者層や子供たちに配慮した対策が必要だと思いますが、再度お考えをお伺いいたします。
答弁にもありましたように、応益割を見直した場合、応能割合が上がり、中間所得層の負担が大きくなることは事実だと思いますが、現制度では、被保険者のうち低所得者が圧倒的に多いという問題があります。被保険者の国民健康保険税で、あちらの層を増やしてこちらの層を減らすというやり方は、基本的に誤った考えが根本にあるものだと考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、一般会計からの繰入れや国の負担割合を増やすことなどが当然必要になってくると思います。しかし、現実は、非常に厳しい状態だということは紛れもない事実ですし、早急に改善を図ることが必要なのではないかと考えております。
ある自治体では、18歳未満を対象に応益割を軽減していると聞いております。また、一般会計からの繰入れを大幅に増やし、基金を取り崩すなど、ありとあらゆる方法を駆使し、国民健康保険税の引下げに努力した自治体もあると聞いております。もちろん、基金がないところもありますが、引下げに向けて努力するかどうかは自治体の姿勢に懸かっているのではないかと思います。そういったことで言えば、特に低所得者層や子供たちに配慮した対策について、様々な角度から検討していただきたいと思いますので、再度お考えをお伺いいたします。
もう一つは、法定減免は7割、5割、2割となりましたが、市独自で更に上乗せし、低所得者層に対する施策を実施している自治体もあると聞いております。このことについても、情報を収集した上で検討する必要があるのではないかと考えておりますので、再度お伺いし、2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
吉本議員の再質問にお答え申し上げます。
私から国民健康保険税の引下げに関連してお答え申し上げます。
低所得者層や子供たちに配慮した対策並びに市独自の軽減策についてでありますが、医療費の増加や収納率の伸び悩みなど、今後の国民健康保険の財政運営につきましては、厳しい見通しとなることが予想され、このような中で、国民健康保険税の引下げを伴う諸対策の実施につきましては、必要な財源を確保する上でも、現状では難しいものと考えております。また、国民健康保険税の減免につきましては、個々の状況を十分聞いた上で判定することから、窓口相談や書類審査で実態をしっかりと把握し、減免制度を運用してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、国民健康保険税の徴収につきましては、窓口相談により個々の生活状況を十分聞いた上で、実態を把握し、生活実態に沿った対応に努めるとともに、相談内容によっては、他部署と連携しながら対応してまいりたいと考えております。なお、国に対する制度の安定的な運営に関する要望につきましては、これまでも実施しておりますように、全国市長会を通じ、制度の改善・改正について積極的に要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から資格証明書及び短期証発行の効果ほかについての再質問にご答弁申し上げます。
まず、資格証明書及び短期被保険者証の交付率が上がっていることについてでありますが、交付の目的は、滞納者と接触して納付の意思確認や納付相談の機会をつくることにありますので、生活困窮などにより納税が困難となった方につきましては、納税相談を通じまして、その担税力を見極めながら、分割納付などきめ細かな対応を図っているところであります。しかしながら、担税力があるにもかかわらず納税の意思や誠意のない方が年々増加傾向にあり、大変苦慮しているところであります。制度の運用に当たりましては、滞納者との接触機会を確保し、生活実態を十分把握する中で慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険税滞納処分に係る職員体制の充実についてでありますが、納税課においては、本年度より、特別滞納整理担当参事を配置し、納付相談時には、滞納者の生活基盤の安定を図るため、生活保護や就学援助等の扶助制度のアドバイスを行っているところであります。今後も関係部署と情報を共有するとともに、連携を密にして組織体制の充実を図りながら相談者への適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、医療費窓口負担一部減免制度の外来医療費への適用についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今般、国において減免基準を示したところであり、基準の明確化が図られたことで、今後、全保険者において減免が実施される見通しであります。当市においても、今後の運用につきましては、国民健康保険加入者全体の公平性を考慮する中で、他市の状況や国民健康保険財政への影響等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。なお、減免額の2分の1相当額が特別調整交付金で措置されることとなりますが、その詳細につきましては、現時点で国から示されておりません。
次に、国民健康保険税引下げに係る一般会計からの繰入れについてでありますが、国民健康保険事業の運営に当たりましては、国民健康保険税を主たる財源として独立採算で経理されることが原則と考えております。また、協会けんぽなど他の保険加入者との負担感の問題もあることから、現下の厳しい財政状況の下で、一般財源によりこれ以上繰入額を増額することは難しいものと考えております。なお、国民健康保険の国庫負担につきましては、負担割合の引上げ等による財政措置の拡充など、全国市長会を通じて要望しているところであります。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
山本由美子議員の平成23年度予算編成についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
