平成22年第3回江別市議会会議録（第4号）平成22年9月17日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第3回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、五十嵐議員、野村議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を行います。
岡英彦議員の職員給与についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
岡英彦君
本日の日程は、抽選の結果とはいえ、昨年の第2回定例会と同様に私の一般質問のみとなってしまいました。私の一般質問のためだけに、各議員並びに市長をはじめ幹部職員の皆様にお集まりいただき、誠に恐縮でございます。
今回は、職員給与について一般質問をさせていただきますが、本会議を開催するのにもコストが掛かっておりますので、単位時間当たりの費用を計算してみました。本日は、各議員、幹部職員及び議会事務局の皆様に加え、傍聴席に新人職員の皆様がいらっしゃいますし、議場の外にも多くの課長職等が控えておりますので、1人当たりの人件費を基に非常に大ざっぱに計算すると、1時間当たり30万円から40万円くらいになると思われます。また、それ以外にも、光熱費が掛かっておりますので、多額のお金を使って一般質問を行っているわけです。したがいまして、私も端的に質問をしたいと思いますので、しっかりと明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をいたします。
最初の項目は、職員給与についてです。
これまで約3年半の私どもの任期の中で、職員給与については、平成19年及び平成21年に改定され、今年も改定が予定されていると理解しております。これまでの給与改定に当たって、私は、本会議の討論において、特に北海道という地域性を十分に考慮してほしい旨要望してまいりました。
そこで、年末に予定されている給与改定を前に、改めて職員給与について質問をいたします。
まずは、行政への信頼と職員給与についてお伺いいたします。
私は、日本の少子高齢化の状況、グローバル経済における日本の位置付け、国の財政状況などから、今後どのような政策を実行するにしても、国民に痛みや負担が伴わざるを得ないと考えております。
現在、医療、福祉、介護、子育て、教育の分野で様々な課題が指摘されておりますが、これらの社会保障給付に対する日本の公的支出の対ＧＤＰ比率は、OECD加盟国の平均より低く、国際的に見ると低水準にとどまっている状況です。これらの山積する課題に対応するためには、いずれの分野でも政策の拡充が望まれており、公的支出を拡大せざるを得ません。そのためには、国民の負担増が必要ですが、負担増に対する拒否反応は、非常に強いのが実情です。
本来、税金は、医療、福祉、介護、子育て、教育など、それぞれ制度を充実させれば、納めた分は自分に返ってくるものですが、取られるものという意識からなかなか抜け出せません。その背景にあるのは、根強い行政不信だと私は考えています。国民に負担を強いる政策を実施するためには、国民の行政に対する信頼なくしては不可能であり、行政への信頼が欠けているというのが私の考えです。公平を期して言えば、政治への信頼も欠けているというのが私の考えでもあります。また、これは、何も政府への信頼が欠けているということだけではなく、地方行政についても同様のことが言えると思います。住民に最も身近な基礎自治体の現場の職員に対する信頼も、残念ながら低いのが現状ではないでしょうか。
先日、ある市民の方から、自分は、学校を卒業してから市に税金ばかり取られているが何も返してもらっていないというお話をお聞きしました。私は、だれもが使っている上・下水道や道路整備、除排雪、ごみ処理などにも皆様から納めていただいた税金が使われており、だれもが公共サービスを受けているのではないかというお話をさせていただいたのですが、なかなか理解していただけず、結局、市は何もやっていないという話になってしまいます。ここにも、行政に対する信頼感の欠如がはっきりと表れていると私は考えるところです。
本年の第1回定例会においても、行政への信頼という観点から一般質問をしておりますが、それに対する市長の答弁は、職員が自主的・主体的に行政課題に取り組む活動を促進するための職員提案制度などにおいて、優秀な提案に対して表彰を行うなど、職員の積極的な意欲にこたえていくことが結果として市民の行政に対する信頼の向上にもつながるというものでした。それはそれで理解するところですが、そのためには、もっと目に見える形で職員一人ひとりの積極的な姿勢、市民と一緒になって新しいことにチャレンジしていく姿勢を示していただきたいと考えております。
私は、国民や市民に負担をお願いする前提として行政に対する信頼を得るためには、やはり、公を担う人材が率先して自ら痛みを伴う改革を行わない限りは難しいと考えております。また、北海道のように全国と比較して賃金に差がある地域においては、どうしても公を担う人材が率先して自ら痛みを伴う改革として給与体系の見直しをせざるを得ないと考えております。
以上の視点を踏まえて、具体的な話に入っていきたいと思います。
初めに、これまで申し上げてきたとおり、私は、国民や市民に負担をお願いする前提として行政に対する信頼を得るためには、公を担う人材が率先して痛みを伴う改革を行わなければならないと考えておりますが、この点について、市長のご認識をお答えください。
次に、職員給与の現状についてお伺いいたします。
国税庁は、毎年9月末ころに、前年度分の民間給与実態統計調査結果を発表しています。このデータは、マスコミ等で一般的に民間給与平均として言及されているものの一つとなっております。
平成20年の同調査では、民間のパートやアルバイトを含め、1年を通じて勤務した給与所得者の給与平均は約430万円となっています。この約430万円という数字と比較すると、公務員給与は、民間給与より高いと言われることが多いのですが、この数字は、男性と女性、パートやアルバイトをすべて含んだ数字であり、一般的に、公務員給与として出される数字は正職員だけのものなので、この数字と比較することは少しアンフェアなところもあります。
市では、毎年、市職員の平均給料月額や期末勤勉手当の状況等について議会に資料を提出しておりますが、年収ベースの金額など、必ずしも分かりやすいものではありません。そこで、職員給与の現状として、20歳代から10歳ごとの年齢別で、1年を通じて得た平均給与額をお答え願います。ちなみに、さきの国税庁の調査によると、パートやアルバイトを含んだ数字ではありますが、正社員が多いと考えられる男性に限ると、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代でそれぞれ339万円、494万円、639万円、649万円となっています。
次に、給与制度の基本的な考え方について伺います。
地方公務員法には、給与、勤務時間、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないという情勢適応の原則と、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならないという均衡の原則の二つの主要な原則が定められています。
江別市としても、これらの原則に従って職員の給与制度を設計していると理解しておりますが、改めてその認識でよいのか伺います。
人事院勧告の扱いについてでありますが、江別市の職員給与は、これまで人事院勧告に準拠してきたと言われております。ご存じのとおり、人事院は、国の機関の一つであり、人事院の給与勧告は、労働基本権が制約されている代償措置として、国家公務員の給与水準の勧告を行っています。
本件については、過去にも何度か議会で取り上げられておりますが、平成15年第3回定例会の一般質問に対する答弁では、人事委員会を持たない市町村にあっては、人事院勧告によることが妥当との判断の下で、議会の議決をいただく中で、職員の給与を決定してまいりましたというものでした。また、平成16年第4回定例会の一般質問に対する答弁では、少し長くなりますが、以下のとおりです。職員給与につきましては、幾つかの諸原則がございますけれども、とりわけ重要となりますのは、条例主義と情勢適応の原則でございます。条例主義は、地方自治法と地方公務員法のそれぞれにおきまして、給与は条例に基づくことが規定されており、これには二つの意図が込められておりまして、一つは、給与が住民の負担につながるものである以上、議会の同意に基づく条例によって規定することで、ガラス張りの中で給与を決定しようとするものでありまして、二つには、条例に規定することで職員に対し給与の決定基準と支払条件を保障すると、こういうことでございます。また、情勢適応の原則におきましては、我が国の社会、労働、経済などの全体の状況をはじめ、地域的事情も加味された、いわゆる社会一般の情勢に適応するよう措置しなければならないこととされておりまして、具体的には、国の人事院勧告や他都市、あるいは地域の実態がその判断基準となるものでございますというものでした。この二つの答弁を比べてみると、ニュアンスに若干違いがあるように思えますが、現在は、人事院勧告の取扱いについてどのように考えているのか、改めてお答えいただきたいと思います。
次に、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないという均衡の原則に基づいた国、他の地方公共団体、民間との比較についてですが、現在、市としては、どのような比較を行っているのか、具体的な数値を示してお答えいただきたいと思います。
例えば、国を100としたラスパイレス指数の状況として、平成21年は北海道が92.8、江別市が99.4、類似団体が98.2などが挙げられると思います。また、今年の人事院の調査における民間給与との比較で、北海道・東北地域では2.2％の格差があるということや、昨年の北海道人事委員会の調査で、道内企業の民間ボーナス支給割合が4.02か月分となっているものなどが挙げられるのではないでしょうか。
次に、民間給与と職員給与について、どのような差異があると認識しているのかお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、今年の人事院の調査において、北海道・東北地域では、公務員給与が民間給与を2.2％上回っていると報告されています。また、北海道人事委員会の昨年の調査では、道内企業の民間ボーナス支給割合が4.02か月分となっており、昨年の江別市職員の期末勤勉手当支給割合である4.15か月を下回っています。これらの差異の妥当性について、国の人事院勧告や他都市、あるいは地域の実態がその判断基準となる職員給与の在り方として、どのように認識しているのかお答えいただきたいと思います。
最後に、今後の考え方について質問をいたします。
私は、単に人事院勧告に準拠するのではなく、現時点では、民間給与の調査として公務員給与と比較することに一定の信頼性がある人事院や北海道、札幌市の人事委員会の資料を用い、北海道という地域性を考慮した上で、地方公務員法の均衡の原則に従い、職員給与を判断して議会に諮っていただきたいと考えております。
市としては、これまで人事院勧告に準拠してきたとのことですが、さきに示したとおり、地域の実情とは差異があるのが現状です。
総務省の調査によると、地方自治体独自で一般職の給与を削減している自治体は753団体で、全体の40.8％とのことです。そのうち、一般職の給料（本給）を削減している自治体は338団体で、全体の18.3％となっており、全国の事例を見ても、江別市が地域の実情に合わせて人事院勧告を参考にしながら独自の対応を取ることは、何ら問題がないものと考えますが、いかがお考えかお答えください。
また、江別市には、人事委員会は設置されていないものの、北海道人事委員会や札幌市人事委員会は、道内の民間給与について信頼できる調査を行っているため、これらの資料等を活用することも有用と考えられますが、いかがお考えかお答えいただきたいと思います。
次に、来年はいよいよ統一地方選挙を控えておりますし、来月24日には、衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙があり、良いタイミングだと思いますので、投票率の向上について質問をしたいと思います。
まずは、これまでの各種選挙における江別市内の投票率の推移についてですが、全体的に、国政選挙、地方選挙のいずれにおいても、投票率が低下傾向にあることが言えると思います。衆議院議員総選挙において、郵政選挙と言われた選挙と昨年行われた選挙は、国民の関心が非常に高かったこともあり、投票率が上がっておりますが、地方選挙における投票率は、一貫して低下傾向にあると理解しております。
そこで、確認の意味を込めまして、改めてこれまでの国政選挙と地方選挙における江別市の投票率の推移についてお答えいただきたいと思います。また、国政選挙では、全国の投票区から標準的な投票率を示す投票区を抽出し、年齢別投票率の平均的傾向を求めるため、標準投票区が設定されます。江別市においても、これまで、第18投票所の江別第二小学校が標準投票区に設定されていたと理解しておりますが、昨年の衆議院議員総選挙における年齢別の投票率についてお答えいただきたいと思います。併せて、投票率の推移と年齢別の投票率の数値をどのように認識しているのかお答え願います。
続いて、投票率の向上は、一般に、社会的に目指すべき重要な価値と考えられていると思います。市の各部署では、行政評価システムとして、施策、基本事業、事務事業それぞれのレベルにおいて、目的と成果指標を設定しています。これまでも、選挙常時啓発費という事務事業が設けられておりますが、改めて、選挙管理委員会の業務として、投票率の向上をどの程度重要な目的として認識しているのかお答え願います。それを踏まえて、投票率の向上を目的とする事業では、投票率そのものを指標とすることが最も自然と考えられます。そこで、投票率を目標値として設定する考えがあるか否か。また、ある場合は、どの程度の投票率を目標としているのかお答え願います。
最後に、投票率向上のための取り組みについて質問をいたします。
先ほどの選挙常時啓発費にも含まれると思いますが、まずは、投票率向上のために、これまで取ってきた手法とその評価についてお答え願います。
次に、新たな手法を使った今後の取り組みについてお伺いいたします。例えば、若者の投票率向上を目指し活動する学生団体のｉｖｏｔｅ（アイ・ヴォート）という団体は、投票に行くことを思い出させるために投票日当日の朝にメールを送ったり、インターネット上の動画サイトであるユーストリームやユーチューブを使って、学生が永田町巡りをする様子を配信したり、ツイッターを活用してこれらの取り組みを紹介するなどの活動をされています。このようにインターネットを活用することや市内4大学の学生を巻き込むことは、比較的簡単にできると思いますが、このような手法で投票啓発を行ってみてはいかがでしょうか。
また、財団法人明るい選挙推進協会が作っためいすいくんというイメージキャラクターがあり、各地で着ぐるみによるPR活動をしています。実は、江別市選挙管理委員会にも、めいすいくんの着ぐるみが1体あると伺っておりますが、本当にあるのでしょうか。もし、どこかに保管されているのであれば、着ぐるみの効果は大きいと思いますので、めいすいくんを投票啓発活動に使わない手はないと思います。
さらに、他自治体の選挙管理委員会では、広告代理店などの民間企業が投票啓発キャンペーンの企画コンペを行っていると伺っております。江別市では、広告代理店にお願いすることは難しいかもしれませんが、大学又は市内のまちづくり団体などに企画を提案していただくのもなかなか面白いと思います。いかがでしょうか。以上、新たな手法を使った今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
職員給与に関連いたしまして、初めに、行政への信頼と職員給与についてでありますが、地方自治体におきましては、厳しい財政や地域経済の状況等を踏まえながら限られた行財政資源の下で、ますます高度化・多様化する市民ニーズに適切に対処していくために様々な手法を活用しながら改革に取り組み、簡素で効率的な組織体制を確立することが求められております。
そのような中、江別市では、現在に至るまで、平成8年度から3次にわたる江別市定員管理計画を策定しながら業務量に応じた人的資源の効率的な配分に努めるとともに、事務事業の見直しやＩＴ化の推進を含め行政需要の複雑化・多様化に伴う職員の増加要素を吸収し、総人件費の抑制に取り組んでまいりました。
具体的に申し上げますと、職員数につきましては、平成14年2月に策定した江別市行政改革大綱において、平成14年度から平成23年度までの10年間に、職員数をおおむね10％削減するという数値目標を掲げたところであり、既に目標を達成しております。また、平成17年度からの国の集中改革プランに基づく職員数の削減について、平成22年度までに職員数を4.6％削減するという目標についても、達成しているところでございます。
一方、職員の給与につきましても、平成17年度から管理職を対象とした人事考課制度導入による勤務実績の給与への反映のほか、平成19年度からは、年功的な給与上昇の抑制や職務・職責に応じた給料構造への転換など、国に準じた給与構造改革を行っているところでございます。この結果、平成20年度の比較において、市民1,000人当たりの職員数及び市民1人当たりの人件費共に、道内35市中34位となっております。このように、それぞれの時代の変化に的確に対応し、着実な取り組みを行ってきたことにより、市民の理解を得てきたものと考えております。今後とも、これらをしっかり積み重ねていくことが、行政への信頼を得ることにつながるものと考えております。
次に、職員給与に関連しまして、国、他の地方自治体、民間との比較についてでありますが、給与の比較は、ラスパイレス指数や職種別民間給与実態調査などによって行われております。その中で、昨年の人事院、北海道及び札幌市の各人事委員会の職種別民間給与実態調査の数値を一例で申し上げますと、公務員給与が、国では0.22％、北海道は1.35％、札幌市は1.16％民間給与を上回っております。
次に、民間給与との差異の妥当性と職員給与の在り方についてでありますが、人事院の職種別民間給与実態調査は、毎年、北海道及び札幌市などの人事委員会と共同で行っているもので、その目的から見ましても、事業所の選定や給与の決定手法のほか、勤務形態のとらえ方など地域の実態を十分に反映されているものと認識しております。したがいまして、江別市は、人事院勧告によって決定される国家公務員の給与に準ずることが妥当と判断してきたところであります。
次に、今後の考え方についてでありますが、一般的に、独自の給与減額措置は、特定の事情に基づき、臨時的・特例的に行われるものであり、北海道をはじめとした独自削減をしている自治体にあっては、特に厳しい財政事情を背景として行われているものと理解しております。このようなことから、本市におきましても、将来、仮に財政事情がひっ迫し、市政運営に重大な支障を来すような場合には、職員の協力を求めることも考えなければならないと認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも、様々な手法を活用し、簡素で効率的な行財政運営を行いながら、総人件費の抑制を図るとともに、人事院勧告による国家公務員の改定内容に準拠した給与制度を基本に、安定的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から職員給与の現状と給与制度の基本的な考え方についてご答弁申し上げます。
まず、職員給与の現状ですが、職員の給与改定に当たりましては、その都度議会の議決をいただきながら、市の条例で定めております。給与の根幹を成すものは、給料表に基づく給料でありますが、その内容は、職種別に職務の責任と経験の度合いによって定められております。
職員の世代階層別の年間平均給与につきましては、年齢のみに着目したものであるため、必ずしも給与の実態を反映したものではございませんが、今回、平成21年度普通会計決算ベースで時間外勤務手当などを除いた正職員の年間給与について独自に試算しましたところ、一般職につきましては、20歳代が約331万2,000円、30歳代が約494万3,000円、40歳代が約631万円、50歳代が約751万1,000円という結果になっております。
次に、給与制度の基本的な考え方についてでありますが、議員ご質問のとおり、国家公務員は、労働基本権が制約されていることの代償措置として、人事院の給与勧告制度が設けられており、都道府県や政令指定都市などの地方自治体には、人事委員会が設けられております。それ以外の江別市をはじめとする人口15万人未満の市町村は、条例で公平委員会が設けられておりますが、人事委員会に比べてその権限は限定されており、人事行政の運営に関し、勧告する権限等は有しておりません。こうしたことから、江別市では、従前から、地方公務員法に定める均衡の原則や情勢適応の原則などの基本原則に従って、人事院勧告によって決定される国家公務員の給与に準ずることが妥当と判断してきたところでありまして、これらの考え方につきましては、これまでも議会に説明し、ご議論、ご意見を伺いながら議決をいただいてきたところであります。
私からは以上でございます。
選挙管理委員会委員長（古石允雄君）
岡議員の一般質問にご答弁申し上げます。
選挙管理委員会に対する一般質問は、約3年半ぶりということでしばらく機会がなかったものですから、この機会に勉強をさせていただきました。また、来月24日には、衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙がありますが、他の市町村の例を見ますと、投票率が通常の選挙と比べて大体3％から15％低いことから、私ども選挙管理委員会といたしましても、投票率の向上を目指しているところですのでご理解いただきたいと思います。
それでは、これまでの国政選挙と地方選挙における江別市内の投票率の推移につきましてお答えいたします。
本市の過去の選挙における最高投票率は、昭和34年4月に行われた市長及び市議会議員選挙の91.09％で、この数字は大変高いものでございます。また、最低投票率は、平成7年7月に行われた参議院議員通常選挙の48.11％となっております。なお、最近行われた選挙の投票率については、昨年8月に行われました第45回衆議院議員総選挙が76.80％で、本年7月に行われた第22回参議院議員通常選挙が64.53％となっており、いずれの選挙も全道及び全国平均を上回る結果となっております。しかし、傾向といたしましては、平成3年以降に行われた選挙から、全国的に投票率が下降気味となっており、本市においても、一部の衆議院議員総選挙以外は70％を下回る投票率となるなど、同様の傾向となっているところであります。
また、標準投票区における年齢別の投票率についてでありますが、標準投票区は、北海道選挙管理委員会がその選挙ごとに指定するものであります。直近では、平成19年に行われた北海道知事選挙で、第18投票所の江別第二小学校が指定を受けましたが、それ以後の選挙においては、本市の投票区では指定を受けておりません。
なお、個別に調査した資料と全国の年齢別投票率を比較してみると、20歳代は、全国の49.40％に対し本市は56.27％、40歳代は、全国の72.70％に対し本市は77.50％、60歳代は、全国の84.20％に対し本市は91.95％、80歳以上は、全国の56.10％に対し本市は66.06％となっており、本市においては、各年代共に全国平均を上回っておりますが、年代が若くなるにつれて投票率が低くなる傾向は同じであります。
ご承知のとおり、国では、平成10年に投票時間の2時間延長や平成15年には期日前投票制度の創設により、選挙人が投票しやすい環境づくりを行っているところでありますが、選挙管理委員会といたしましては、今後とも、啓発活動を通してより多くの方に政治や選挙に関心を持っていただき、投票率の向上につなげていきたいと考えております。
次に、投票率の向上をどの程度重要な目的として認識しているのかとの質問についてでありますが、公職選挙法第6条には、選挙に関する啓発、周知等は選挙管理委員会の業務として位置付けられており、投票率に対する基準はないものの、常時啓発や選挙時啓発を通じ投票率の向上に努めているところであります。
次に、投票率の目標値の設定について、投票率は、その時々の社会情勢や経済状況、政策論争の争点等によって左右されるため、目標値を設定することは非常に困難であることから、選挙ごとに投票率の目標値を設定してはおりませんが、選挙管理委員会といたしましては、啓発活動を通じ、常に投票率の向上を目指すとともに、正確で効率的な選挙の執行が大きな使命と考えているところであります。
最後に、投票率向上のためにこれまで取ってきた手法とその評価についてですが、日ごろから、選挙、政治への参加意識の向上を図るために、選挙常時啓発事業といたしまして、新成人にはがきや成人式のしおりを利用した啓発や小中学生を対象とした啓発ポスターの募集、作品展を行っているほか、生徒会の役員選挙の際には、投票箱等の選挙機材の貸出しを実施しております。
選挙時には、選挙啓発用の広報誌の発行や江別市明るい選挙推進員会と協力して街頭啓発を行っているほか、広報車を利用した市内巡回による投票の呼び掛けや市内の公共施設に設置されている防災対応型自動販売機9台を利用した投票日の周知等を行い、投票率の向上に努めております。また、若年層の投票率向上のために、平成15年に行われた統一地方選挙から、市内4大学の学生を選挙事務のアルバイトとして雇用しているところであります。さらに、投票しやすい環境づくりとして、高齢者や足の不自由な方のために、全投票所に車いすを配置し、段差のある出入口にスロープを設置しているほか、一部の投票所を除き、フロアシートの敷設により、土足のままで投票ができるよう投票所の環境整備を行うなど、今できる最善の取り組みによって投票率の向上に努めているところであり、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
また、新たな手法を使った今後の取り組みについては、関係機関と連携するとともに、イメージキャラクターのめいすいくんの活用や、いつ、どこで、だれを対象に使うのかということについて、他の自治体を参考にしながら、効果的な投票率向上のための取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
最後に、来月15日には、約50人が市内のＪＲ各駅で投票率の向上のため、市民にポケットティッシュを配り、投票を呼び掛ける街頭啓発をしますが、そのうちの1割から2割くらいの方は無視する状況であります。したがいまして、PR活動が投票率の向上につながるということは、決して簡単なことではないと思っておりますので、よろしくご理解いただけますようお願いいたします。
以上です。
岡英彦君
ご答弁ありがとうございました。
まず、職員給与についてですが、ご答弁に少し不明確なところがありましたので、確認のために、改めて質問をさせていただきます。
1点目に、私は、行政への信頼を得るためには、国民や市民に負担をお願いする前提として、公を担う人材が率先して改革を行わなければならないという視点に立って、お話をさせていただいたわけです。これまでも、ご答弁いただいたように、このような視点に立って、職員数の削減や総人件費の抑制に取り組んできたと思いますが、今後も市民に負担をお願いする際には、率先して公側が痛みを伴う改革に取り組むという理解でよろしいでしょうか。この部分について、改めてご答弁願います。
2点目は、民間給与との差異についてです。
ご答弁いただきましたように、地域の実態を十分に反映している人事院及び北海道人事委員会等の民間給与実態調査では、正に私が指摘させていただいたとおり、北海道・東北地域で、月例給に2.2％の格差があります。ちなみに、先ほどお答えいただいた0.22％というのは、国家公務員と全国の民間給与との差異で、北海道の1.35％というのは、北海道職員と北海道の民間給与との差異であり、ボーナスでは0.13か月の差異があることが分かっているわけです。
私は、民主党がマニフェストに掲げているように、何も今すぐに国家公務員の総人件費を2割削減するという給与の大幅削減や鹿児島県阿久根市のように突然期末勤勉手当を半減したり、江別市の民間事業所の給与を独自に調査し、それに職員給与を合わせてくださいと言っているわけではありません。先ほどの調査も、対象を従業員50人以上の事業所などとしているため、調査内容について様々な批判がありますが、現時点では、信頼するに足るものとなっておりますので、最初のステップとして、人事院の調査結果に基づき北海道の地域特性に合わせることが地方公務員法における均衡の原則に沿っているのではないかと言いたいだけです。
そこで、質問です。
このことを踏まえ、北海道における民間給与との差異について、地方公務員法の均衡の原則から考えておかしくないのかというのが私の質問であります。この部分については、ご答弁が不明確でしたので、改めてお答えいただきたいと思います。
質問としては、以上の二点で、そのほかは要望といたします。
1点目は、先ほどお話しさせていただいた国税庁などの調査による民間給与平均というのは、パートやアルバイトなど非正規職員を含んだ数値となっており、公務員のうち正職員だけの給与水準と比較することが難しいものとなっています。市が職員数の削減に努力していることは、十分に理解しているところでございますが、その一方で、臨時職員や非常勤職員は毎年増えております。一般の市民から見ると、正職員も臨時職員も非常勤職員も関係なく、すべて市役所で働いている公務員です。公務員全体としてどうなっているのか、今後、分かりやすく情報提供をしていただけるよう要望いたします。
次に、投票率の向上についてですが、選挙管理委員会委員長から詳細なご答弁をいただき、ありがとうございます。
答弁では、補欠選挙の場合、通常の選挙よりも投票率が大分低くなってしまうということでしたが、投票率の向上に向けて取り組んでいただけるということですので、是非よろしくお願いいたします。
また、ご答弁いただいたとおり、私も、江別市民は、全国と比較すると比較的選挙に関心があり、投票所に足を運んでいただいていると認識しているところです。ただ、衆議院議員総選挙以外の投票率は、時代の流れとして低下傾向にあることは否めないと思います。地方自治は民主主義の学校と言われておりますので、地方選挙であっても、衆議院議員総選挙同様に、投票所へ足を運んでいただきたいと思います。
いずれにせよ、来月は、衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙があり、来年4月には、統一地方選挙と選挙が続きます。投票率の向上は、選挙管理委員会の業務であると認識しているという答弁でしたので、先ほど提案させていただいためいすいくんの利用や大学との連携なども含めて、しっかりと対応していただけるよう要望いたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げます。
1点目は、今後の市の財政状況などを踏まえて、市民に負担をお願いする際に率先して職員給与を削減した上で事業を執行する考えはあるのかということでございますが、先ほど仮定の話としてお話しさせていただきましたとおり、財政状況がひっ迫し、市政運営に重大な支障を来す場合には、当然、職員の協力を求める認識でおります。しかしながら、その前提といたしましては、今後もさらなる行政改革に取り組み、総人件費の抑制に努めるなど、市の財政状況を踏まえた上でしっかりと進めてまいりたいと考えております。
次に、民間給与との差異に関連して、地方公務員法における均衡の原則の認識でありますが、そもそも人事院勧告は、国家公務員給与と民間給与を比較し、国家公務員の給与水準を民間の給与水準に均衡させる、いわゆる民間準拠を基本としているものであり、その調査内容から、その時々で出る差異を人事院が給与や手当などで総体的に調整した結果であると認識しております。
また、先ほど地域の問題も出ましたが、調査地域について、北海道や札幌市と連携して地域の民間給与の実態を十分調査するとしていることもございまして、当然、人事院においても、地域の実情や地方公務員法を踏まえた上で勧告しているものと考えております。
したがいまして、私どもといたしましては、今後におきましても、人事院勧告準拠を基本に行政運営を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
岡英彦君
ご答弁ありがとうございます。
1点目については、了解いたしました。
2点目につきましては、なかなか苦しい答弁になっていると私は認識しております。国家公務員の給与水準と民間の給与水準の差異を給与や手当で調整するものが人事院勧告ということですが、北海道人事委員会が調査した民間ボーナスの平均は、調整した結果として出ているものですので、この差異については、説明ができていないと思っております。確かに、今年の人事院の調査結果の2.2％は、今年の勧告によってどのように変わるのかまだ分からないところではありますが、それでも、そのような差異が出ている現実があります。差異が出たときに、その差を埋めるために人事院勧告に沿うということであれば、合理的な説明になっていないと私は思います。
平成17年から、人事院では地域別のデータを示しており、今回のように地域別のデータに基づいて一般質問をさせていただいたのは私が初めてかと思います。やはり、北海道・東北地域における結果が出ると、非常に説明が難しい状況になってきていると私は認識しております。
人事院勧告は、国家公務員について勧告しておりますが、我々は、国家公務員ではなく、北海道の江別市に住み、転勤もありませんので、我々が総合的に判断しなければならないものだと思っております。私の考え方と違うことは理解いたしましたが、私の考えを申し上げておきたいと思います。
最後に、職員の皆様に要望いたします。
私は、何も単に公務員たたきをしたくてこのような質問をしているわけではありません。先ほどの国税庁のデータ及びご答弁いただいた20歳代と30歳代の職員給与の状況を見ても分かるように、全国水準から見ると、特に、若年層における公務員給与は、一定の試験に合格した大卒者の給与水準としては、決して高いものではないことは理解しております。しかし、地方公務員は、正にその地域を良くしていくことが仕事です。地域が苦しいときには、その苦しさも一緒に分かち合いましょうと言いたいだけでございます。
皆様の仕事は、直接社会のためになり、民間企業ではなかなか感じることができない素晴らしい仕事です。是非、江別市、そして北海道をより良い地域にしていくためにどうすればよいのか常に考え、市民と一緒に新しい取り組みにチャレンジしていただきたいと思っております。
以上です。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前10時56分 散会
