平成22年第1回江別市議会会議録（第3号）平成22年3月11日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第1回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、五十嵐議員、伊藤議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
林かづき議員の高卒者の進路支援についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
林かづき君
それでは、通告に従い順次質問いたします。
まず、高卒者の就職・進学支援についてお伺いします。
幕末から明治初期に掛けて活躍した長岡藩士小林虎三郎の教育にまつわる故事である米百俵の話を皆さんもご存じのことと思います。今回、山本有三の戯曲で再び読んでみました。それには、国が興るのも滅びるのも、まちが栄えるのも衰えるのもことごとく人にある。だから人物さえ出てきたら、人物さえ養成しておいたらどんな衰えた国でも必ず盛り返せるに相違ないのだというせりふがあります。国づくり、まちづくり、すなわち人づくりのためには、広い意味で教育が大事であることを改めて感じました。
三好市長の平成22年度市政執行方針をお聞きしますと、三つの基本姿勢の一つに、江別市の今後の基礎となる未来への投資が掲げられています。人づくりは最も大切な未来への投資であり、子供たちの教育環境の充実に努めていくという決意と認識に共感するとともに、より充実した施策を推進していくものと理解しております。
教育は、私たちの社会の基盤づくりにおいて最も重要であり、人それぞれの潜在能力を高めることや可能性を広げることにつながります。大変時間の掛かる将来への先行投資であるとともに、社会に活力を与える大事業と考えます。
文部科学省では、昨年、当時の文部科学大臣の主催による教育安心社会の実現に関する懇談会を開催し、教育安心社会の実現に関する懇談会報告の教育費の在り方を考えるというテーマをまとめました。報告の冒頭には、次世代を担う子供たちが教育を通じてそれぞれの能力を最大限に高めることにより、努力をすればより豊かな人生を送ることができるという希望が持てる環境を整えることが大切であると述べられております。
世界同時不況により、今もなお雇用情勢の悪化や所得格差の拡大がまんえんしています。こうした外的影響によって、就職したくてもスタートラインにさえ立てなかったり、進学したくても家計の事情で断念せざるを得ないなど、高校卒業後の進路を自由に選択できない状況になることは、子供たちにとって大変不本意なことであり、社会にとっても不幸であると言えるのではないでしょうか。子供たちが自分の未来について考え、希望に向かって将来の方向性を決めようとするときの機会の平等を私たちは守っていかなければならないと思います。
平成20年度の数字になりますが、江別市の15歳未満の人口は約1万6,000人で、高校生は約5,100人です。これらの子供たちが10年後や20年後に江別市の未来を築いていくことになります。平成21年度の統計で、江別市の高卒者の進路を見てみると、約8割が大学、短期大学、専門学校等に進学し、約2割が就職、その他となっています。
株式会社帝国データバンクが全国の企業2万社以上を対象に実施したアンケート調査結果が3月3日に発表されました。その中では、平成22年度に新卒や中途採用で正社員を採用する予定がないと回答した企業が47.5％と全体の約5割に上っており、特に北海道においては、この数値が56％に達しており、道内企業の厳しい経営環境における深刻な状況がうかがえます。
また、今年の1月のデータになりますが、総務省統計局の労働力調査によると、就業者数が24か月連続して減少する一方で、完全失業者数は15か月連続で増加しています。完全失業者のうち、失業理由が勤め先の都合の方は約103万人と前年同月比で約21万人も増加しており、働きたくても働く場所がないという現状が見えてきます。また、完全失業率は4.9％で、年齢別では、15歳から24歳の若者の失業率が8.5％、55歳から64歳の退職期の年齢層の失業率が4.5％となっており、若者の失業率が高くなっています。
北海道内における高校三年生の就職希望者の状況が3月1日付けの北海道新聞朝刊に掲載されていました。北海道労働局によれば、道内の高校生の就職内定率は1月末現在で約60％と、昨年同時期に比べ8ポイントも下がっているとのことです。このような現状を見ても、未来を担う若い世代が18歳の春に新たに出発しようとしてもスタートラインに立てない、若しくは立つのが難しい状況が分かります。これは、江別市においても同様のことが言えるのではないでしょうか。
国や北海道におきましては、雇用環境の整備や対策が検討され、今後も実施されると存じますが、江別市独自で若年層の就労支援を積極的に行うべきであると考え、二点について質問いたします。
1点目です。
厳しい経済状況の中で、江別市として、高卒者など若い世代の就業・就労支援に対しどのような認識を持ち、現在どのような取り組みを行っているのかお尋ねします。
2点目です。
今後、さらなる支援が必要になると考えますが、市としては、高卒者など若い世代の就業・就労、あるいは起業に対して、もしお考えがありましたらどのような支援を行っていくのでしょうか。
就労支援と言うと、雇用先も視野に入れなければなりません。江別市内における雇用先として、市役所もその一つであると考えます。10年後や20年後の江別市を支えるのは、今の若い世代です。高卒者におきましても、江別市のために力を尽くしたい、ふるさと江別を良くしたいという若者もいると思います。長期的な視点に立ち、若いうちから市の一員として、先輩たちから知識や技術を学ぶことも必要と考えます。また、このような時代であるからこそ、江別市に住む次世代の若者を育てていく役割が市にあるのではないでしょうか。
少子高齢化社会のあらゆる課題を解決していくためには、行政の活性化が必要であり、多様な市民ニーズにこたえていくためには、柔軟な発想力が求められます。とりわけ若い世代は、その原動力になるのではないかと考えています。
そこで、3点目の質問です。
市としての高卒者に対する就労支援、市役所の職員採用の考え方及び現在の状況についてお尋ねいたします。
次に、高卒者の進学支援についての質問に移ります。
経済状況の厳しさが増し、家計における教育費の負担割合も年々大きくなっています。そこで、家庭の経済状況により子供たちが進学機会を逃すなど、学力の格差に連鎖しないための施策が必要です。
さきに挙げました教育安心社会の実現に関する懇談会の委員である千葉大学の廣井良典教授が提唱してきた人生前半の社会保障という考え方があります。これまで社会保障というのは、高齢者の医療や福祉などの政策に集中してきましたが、成熟した現代社会においては、今後、若者の教育という社会保障が必要になるとの考え方です。
日本国憲法しかり、教育基本法しかり、教育の機会均等がうたわれています。国はもちろんのこと、北海道の政策としても当然必要なことだと考えますが、私は、江別市におきましても、この現状をしっかりと受け止めるべきだと考えます。
この現状を踏まえて、質問いたします。
まず、市として、高卒者の進学支援に係る認識についてお伺いします。
現在、市で行っている高卒者を対象とした事業や取り組みはあるのでしょうか。
大学、短期大学、高等専門学校や専門学校などの高等教育において、OECD加盟国の平均では、公的財政支出が約75％、私費負担が約25％です。一方、日本では、前者が約4割、後者が約6割となっており、日本の高等教育における私費負担割合が際立って高いことが分かります。
一昨年と昨年の秋から春に掛けての道内大手金融機関における一般ローンと教育ローンを比較してみました。一般ローンの利用落ち込みは約35％でしたが、教育ローンは約5％減にとどまっており、この結果を見て、金融機関では、教育ローンの需要があるものと分析しております。
学びたい子供たちが等しく学べる社会を実現させるためにも、奨学金制度を拡充していくべきと考えます。私自身も、現在の独立行政法人日本学生支援機構である旧日本育英会の奨学金を利用させていただき、進学することができました。国をはじめ各大学等におきましても各種奨学金制度がありますが、江別市におきましても、高卒進学者のための奨学金制度について考えてみるべきではないでしょうか。
奨学金制度については、江別市全体で江別市の子供たち、すなわち未来の世代を育て支えるという観点から、市民の寄附を活用できればと考えます。
マッチングギフト方式というものがあります。これは、アメリカの大企業で始まった寄附の方法で、例えば、企業の従業員がどこかに寄附を行う場合、企業がそれと同額を追加して寄附することにより、従業員の社会貢献活動を支援するという制度です。
千葉県浦安市や三重県伊賀市などでも、市民活動の補助金を交付する際にこの方法を利用し、市民が寄附した額と同額を市で寄附するという方法を採用しています。江別市におきましても、この方式を使って奨学金制度を創設すれば、市民と市が一体となり江別市の次世代の子供たちを支援し育てていくという意識が広がるのではないでしょうか。共に支え合い、思いやりを大切にする輪が広がれば、市民の関心も高まるのではないかと思います。もちろん安定した制度を築くためには、ある程度の金額が必要です。江別市には、教育基金、町村育英基金、矢澤教育振興基金など三つの教育に関する基金があります。それぞれの基金の設置目的や思いがあることは承知しておりますが、明日の江別市の担い手のために、このような基金を活用することも考えられるのではないでしょうか。
そこで、2点目の質問です。
江別市の将来を支える高卒者の進学のために、江別市で独自の奨学金制度を創設してはいかがかと考えますが、市としてのご見解をお尋ねいたします。また、大学・短期大学・専門学校への進学者が8割を超えるという江別市の現状におきましては、奨学金のニーズの掘り起こしのための調査研究を始めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
それでは、次のテーマであります江別市情報図書館の質問に移ります。
皆さんにとって、公共の図書館とはどのような存在でしょうか。1年に何回くらい図書館に足を運んでいますか。江別市内には、江別市情報図書館、江別分館及び大麻分館、豊幌小学校図書館のほか、市内の小中学校や高校にも図書館があります。また、一般に開放している大学の図書館や北海道立図書館もあります。このように見てみると、私たちは非常に図書環境に恵まれた地域に住んでいると言えます。
江別市情報図書館の平成20年度の資料利用者数、つまり貸出し人数は、1日平均で667名とのことです。1日当たりの入館者数を見てみると、江別市内にある公共施設の中でも多い施設と言えるのではないでしょうか。図書館は人によって訪れる目的が異なります。今の図書館は、本を借りるだけではなく、何かを調べるために利用したり、パソコンを学んだり、読み聞かせのボランティア活動等に参加するなど、様々な利用方法があります。これは、図書館に対する市民ニーズが多様化したことの表れだと思います。
社会教育法に基づき策定された第7期江別市社会教育総合計画では、図書館は、子供が読書に親しむ場であるとともに、住民にとって身近な地域の知の拠点として一層の機能充実が求められると触れられております。社会教育施設である図書館は、地域の住民に役立つ情報や資料を提供する場です。図書館が持っている本来の可能性を更に生かす方法を皆さんと共に考えていきたいと思います。
そのキーワードは市民自治と連携です。これらを軸に、現状における認識、課題及び今後の方向性についてお尋ねしてまいります。
地方自治というのは、地域のことは地域で決め、自治体の自主性や市民が自ら考え実行する能力を発揮するほか、政策を立案・提案していくことだと私は理解しております。昨年7月に、江別市自治基本条例が施行されました。条文の第3条には、市民一人ひとりが自治の主役として、市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加及び協働しながら、より良いまちづくりを推進することを市民自治の基本理念とすると規定されております。
そこで、大事なのは、市民自治の主役である市民への市政情報の開示です。市民が市政について判断するためには、その材料となる情報を知らなければなりません。私は、行政への市民参加や参画が進む中で、市民が政策を立案するための情報を提供する役割も江別市情報図書館にあるととらえています。
そこで、1点目の質問です。
江別市役所本庁舎一階にある情報公開コーナーには、市の各種計画書、予算書及び決算書、各種審議会や議会の関係資料などが並べられています。江別市情報図書館には、今挙げた市政情報に関する資料は配置されているのでしょうか。市の情報公開コーナーと同様に資料をそろえるべきと考えますがいかがお考えでしょうか。江別市役所は土曜日、日曜日、祝祭日が休みですが、江別市情報図書館は開館しています。江別市情報図書館で市政情報が閲覧できることは、市民の皆さんにとって便利です。より多くの市民が市政に関心が持てるように、江別市情報図書館でも市政情報に触れられる機会を広げるべきだと考えます。
江別市情報図書館では、平成18年度から図書館司書を市内の小中学校に派遣し、学校図書館の活性化の一翼を担っています。情報図書館本館及び分館における団体への貸出し冊数は、平成19年度の1万4,714冊から平成21年度は2万2,340冊と1年間で約8,000冊増えており、学校における朝読書が浸透したことがこの伸びにつながっているとのことです。これもひとえに図書館司書と学校の連携により、子供たちの読書習慣が定着した結果であると理解しています。
これまでにも定例会の一般質問で、学校図書館への司書派遣について取り上げられています。平成19年度からは、図書館司書の派遣人数も1名から2名に増員しています。学校図書館に図書館司書が派遣された学校は、これまで小中学校28校中19校とのことです。また、ボランティアの支援で、子供たちの学習に対する情報提供や環境整備がなされていることに感謝し、さらなる期待をしております。
そこで、2点目の質問です。
小中学校への図書館司書派遣は、非常に成果を上げていると受け止めています。子供たちにあまねく公平な読書環境を整備するために、これまで派遣されていない9校につきましても、図書館司書を速やかに派遣していくべきと考えますが、今後の計画についてお尋ねいたします。
また、図書館にデモ実験室があるということも江別市情報図書館の特徴の一つと言えるでしょう。これまで、星空観察や星座盤づくりなどを実施してきたようですが、利用者は、平成16年度の1,207名から年々減り続け、平成20年度は120名と約10分の1になっています。
昨年12月に、文京台にある北海道立教育研究所を見学させていただきました。同研究所には、平成20年度まで札幌市中央区宮の森にあった附属理科教育センターも併設されています。同センターは、物理・化学・生物・地学の理科カリキュラムや実験内容を研究・開発している機関です。附属理科教育センターの先生たちは、理科の楽しさを一人でも多くの子供たちに伝えたいと熱心に研究しています。見たり、聞いたり、触れたり、においをかぐなど五感を使いながら行う実験や体験は、大人でもどきどきするものなのですから、子供たちにとって理科実験は、とても貴重な経験になると同時に、夢や希望の原石を磨くきっかけになるのではないかと思います。
そこで、3点目の質問です。
江別市情報図書館にあるデモ実験室を今まで以上に活用するため、附属理科教育センターの講師を招へいしたり、実験メニューの提供やアドバイスを受けるなど連携できると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
図書館の役割や可能性は非常に大きく、市民から求められる情報も多種多様であります。江別市情報図書館におきましても、様々な要望が寄せられていると思いますが、ここで二点質問いたします。
1点目です。
アンケート調査を実施したり、ボランティアの方々と意見を交換しながら江別市情報図書館を運営していると思いますが、市民はどのようなことを図書館に求めていると認識されていますか。
2点目です。
市民の声を受けて、今後、江別市情報図書館は、どのような方向性やビジョンを持って運営するお考えでしょうか。
市民自治の基礎となり、人と人、情報と人を結び付ける、その連携の場が私は情報図書館にあると認識しております。江別市情報図書館が他の図書館や他自治体、学校、大学、ＮＰＯ、市内の様々な団体・企業・組織などのあらゆる機関と情報を交換しながら連携・協力することで、新たな発想も生まれてくるのではないでしょうか。
市民により開かれた図書館、市民にとって敷居の低い図書館、そして、市民に役立つ図書館とは何なのか。その役割を広く見直していくことが今後更に求められます。
江別市情報図書館が明確なビジョンを持ち、本来の図書館機能を更に発揮し、市民のための情報発信基地として展開していくことを強く望みます。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
林議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から高卒者の市職員への採用についてお答え申し上げます。
市職員の募集に当たりましては、退職者の状況、事務事業の増減、組織及び人員体制や財政状況などを勘案しながら、毎年度職種ごとに採用試験を実施しているところでございます。
このうち、高卒者を対象とした採用試験といたしましては、従来の一般事務職の障がい者の部と消防職の高校の部の区分に加え、平成21年度からは、一般事務職（社会人の部）において、学歴区分を高等学校卒として、要件を緩和し実施しております。その結果、新年度におきましては、一般事務職（社会人の部）と消防職でそれぞれ高卒者を採用する予定であります。
今後におきましても、社会情勢や職員の年齢構成等を考慮し、幅広く優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、経済部長ほかをもって答弁いたします。
経済部長（岩井康夫君）
私から高卒者、若年層の就労・就職に対する認識及び市の取り組み状況についてご答弁申し上げます。
昨今の経済雇用情勢の悪化により、就職氷河期と言われる中、高校生の就職についても、より一層厳しい状況にあるものと認識しております。
また、新卒正職員の離職率が高く、入社後3年以内に離職する割合は、中卒者が約7割、高卒者が約5割、大卒者が約3割と言われ、その原因として、在学中に職業理解や職業意識が低いまま職業を選択することが挙げられています。これらの問題解決のために、市内の高卒予定者のうち就職を希望する生徒に対する支援として、市内の高校に対し就職支援の意向調査を行い、希望のあった2校の延べ250人の生徒に対し、就業観の醸成や自分の適性を把握し社会人予備軍としてのスキルを身に付けるほか、就業意識の向上や面接の実践指導を行う雇用環境創出推進事業を行っております。
また、市内の事業所の協力の下、就業後のミスマッチをなくすため、市内2校の118人の高校生に就業体験をしていただいたり、ビジネスマナーを指導するなど、インターンシップ事業を実施しているところであります。
次に、高卒者、若年層の就労・就業、あるいは起業に対しての考え方についてでありますが、市といたしましては、就労や起業を推進するための対応として、地域全体で取り組む必要があると考え、市内4大学、江別商工会議所、ＪＡ道央江別支所、ＮＰＯ法人、企業、江別市からなる江別市雇用創造促進協議会を平成17年度に立ち上げております。
その中で、平成19年度には、厚生労働省の地域雇用創造推進事業の採択を受け、これまでにコールセンター人材育成事業や地域資源を活用した新たな起業化セミナーなど92回のセミナーやカウンセリング等を開催し、延べ4,500名ほどの受講がありました。そのうち、昨年度までに約400名が市内外のコールセンターに就業するなど、地域雇用の創造に向けた事業化に取り組んでいるところであります。
市といたしましては、今後とも早期の職業観醸成による若年層の円滑な就労と定着率の改善につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から江別市情報図書館についてご答弁申し上げます。
同図書館は、平成元年8月の開館以来、資料を求める市民に対して資料を提供するという基本的機能を中心に活動を展開してまいりました。市政に関する行政資料についても、地域資料の中核として網羅的に収集・整理し、提供に配意しております。例示の市政資料は、いずれもレファレンスルーム等に配備し、市民が閲覧できるようにしているところであります。これらは、市役所本庁舎一階の情報公開コーナーにある行政資料と内容が重複しているものと一方にしかないものがあります。それぞれ機能の異なる機関ではありますが、市民への行政資料の公開という点では共通していることから、今後、総務部と協議しながら、必要なものは江別市情報図書館にも配備したいと考えております。
次に、市内小中学校図書館への図書館司書派遣事業でありますが、平成18年度の事業開始以来、平成21年度までに16小学校と3中学校に図書館司書を派遣し、そのうち小学校3校については2巡目を終了しております。また、本事業については、事前調査を実施し、学校側の主体性を尊重する意味合いから、要請があることを原則としており、学校側の受け入れ態勢が整った時点で派遣の相談をさせていただいております。
平成22年度につきましては、初めての派遣校が3校と2巡目が3校の合計6校に派遣する予定ですが、市内小中学校すべてに司書派遣が可能となるよう趣旨を伝えてまいりたいと考えております。
次に、デモ実験室の活用についてでありますが、平成17年度までは、毎週土曜日と日曜日を中心に退職理科教員の協力を得て科学教室を実施しておりました。この間、参加者の固定化や減少に伴い、定期的な実施をやめ、天体観測など時宜にかなった取り組みを行っているところであります。今後は、附属理科教育センターが北海道立教育研究所内に移転したという状況を踏まえ、同センターの協力を得る方法等を研究し、子供たちの科学に対する心の醸成に寄与したいと考えております。
次に、市民ニーズについてでありますが、火曜日と土曜日の閉館時間を午後7時まで延長した平成18年度から、毎年利用者アンケートを実施し、主に時間延長の効果を確認する設問を設けてまいりました。自由記載欄には江別市情報図書館に対する様々な要望も寄せられております。また、館内に公聴箱を設置し、常時利用者からご意見をいただく機会を確保しているほか、おはなし会ボランティア団体・個人、学校図書館関係者等との定期的な懇談会を実施し、ご意見を伺っているところであります。
主なものといたしましては、蔵書内容等の充実、開館時間のさらなる延長、運営への提案、職員への励ましや苦情等、多岐にわたっておりまして、カウンターの順番待ちや新聞の配備方法など、意見を踏まえて改善が図られたものもあり、今後とも貴重な意見として検討してまいりたいと考えております。
最後に、図書館活動の在り方についてでありますが、今後とも社会情勢の変化に対応した図書館の在り方を検討していかなければならないと認識しております。特に、急激な高齢化の進行と人口減少時代を迎えて、本館と三つの分館・分室からなる現在のシステムについても、十分なのか検討を要すると考えております。
いずれにいたしましても、昨年4月に策定した第7期江別市社会教育総合計画に盛り込まれた図書館活動に関する計画の具体化を図る中で、より市民に親しまれ役に立つ図書館運営をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、高卒者の進学支援につきましては、教育部長から答弁いたします。
教育部長（斎木雅信君）
私から高卒者の進学支援についてご答弁申し上げます。
まず、高卒者の進学支援についての認識及び取り組みについてでありますが、現在の日本の経済状況は、世帯の収入が減少するなど大変厳しいものがあり、大学等への進学についても、経済的な困難を伴う場合が生じていると思われます。したがいまして、国や各種の奨学金などの支援制度が、高卒者の進学を少なからず支えている現状にあるものと認識しております。
現在、江別市におきましては、市内在住の高校生を対象に奨学金を貸与しているところでありますが、高卒者が大学などへ進学する際の特別な支援は行っていないところであります。
次に、高卒者の進学のために奨学金制度を創設することについてでありますが、来年度から高校授業料の原則無償化などの影響を踏まえ、現在ございます高校生に対する奨学金制度の在り方について、様々な方々の意見を伺いながら検討していく予定であります。したがいまして、その上で、高卒者の進学への支援について様々なニーズの調査等を行い、奨学金やその他の仕組みづくりなど、何が必要なのか研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
林かづき君
それでは、高卒者の就労支援についての再質問を二点、江別市情報図書館への再質問を一点及び要望を一点申し上げたいと思います。
市内の高校卒業予定者のうち就職を希望する生徒に対する支援として、様々な事業に取り組んでいることが分かりました。今後も、市内企業や団体の方々のご協力を得ながら、江別市の若い世代の育成・支援に力を発揮していただきたいと考えております。
ここで、二点再質問いたします。
雇用環境創出推進事業に延べ250名、インターンシップ事業に118名が参加されたとのことですが、その後、参加された卒業予定者の就職内定結果について把握されているのでしょうか。つまり、私は市が取り組んだ就労支援の結果を分析・検証し、次年度に向けてより良い事業に展開していくべきと考えておりますことから、江別市では、その支援効果をどのようにとらえているのかお尋ねいたします。
2点目です。
厚生労働省の地域雇用創造推進事業の採択を受け、これまでにコールセンター人材育成事業や地域資源を活用した新たな起業化セミナーなど92回ものセミナーを行ってきたことは画期的であったと思います。これまでは、国の補助事業であったと思いますが、今後は、市の独自事業として実施するととらえてよろしいでしょうか。
また、セミナーは、知識やノウハウを得るためには有効なものと思いますが、その後の実践がより重要だと考えます。起業化セミナーを実施したというお話でしたが、若い世代が起業しやすい土壌・環境を整備することも必要なのではないでしょうか。
起業について申し上げますと、例えば起業される方の事務所費用を助成したり、新規の農業参入者へアドバイスをするなど、江別市では、具体的にどのような起業支援をされているのでしょうか。検討中の内容も含めてお尋ねいたします。
続きまして、江別市情報図書館に関する再質問と要望です。
答弁にもございましたが、現在は、本館、江別分館及び大麻分館、豊幌小学校図書館の4か所で図書館業務が行われています。今後、高齢化が進む中で、今までの図書館の在り方も変わっていくのではないかと考えます。これからは、自宅のそばで貸本業務や情報提供ができる仕組みの導入を視野に考えるべきだと思っております。
例えば、今後、学校の統廃合などが行われる場合、その後の校舎の再利用を検討していくものと思われますが、地域の方々のための図書館機能を含めた再利用という発想もあり得ると考えます。この点につきまして、市としていかがお考えでしょうか。
最後に、要望です。
答弁では、市政に関する行政資料を地域資料の中核として網羅的に収集・整理し、提供に配意しておりますとのことでした。市民参加を促すためにも、積極的に市政情報を提供し、より具体的かつスピーディーにそれらの活動を進められることを大いに期待します。
以上です。
経済部長（岩井康夫君）
林議員の再質問にお答え申し上げます。
1点目の実効性のある事業展開のための市の取り組みについてでありますが、雇用環境創出推進事業やインターンシップ事業は、子供たちの就業観の醸成や就業意識の向上、面接の実践指導など就職を希望している高校卒業予定者に対してセミナーや講習会、職業体験等を実施しているものであり、受講した子供たちからのアンケートでは、参加して意義があったと思う割合が約9割と高い評価を得ているものであります。
また、市内高校生の就職内定状況では、昨年より低下しているものの約66％と、札幌圏における状況が40％台であることを考えますと、事業成果の一つの現れではないかと理解しております。
したがいまして、今後も学校現場と連携を取りながら、就職希望者の要望等を踏まえる中で、事業の成果向上に努めてまいりたいと考えております。
2点目の起業に対する支援についてでありますが、市では、起業化促進支援相談員を配置し、若年層に限らず起業を目指す市民や新たな事業の創出を計画する起業の相談に対応するとともに、新規開業等に向けた市の融資制度を用意するほか、農業への新規参入に対しましても、財団法人道央農業振興公社等と連携する江別市地域担い手育成センターで対応しているところでございます。
また、厚生労働省の委託事業は、平成22年度で終了いたしますが、昨今の厳しい経済情勢の中、雇用の確保・維持に向けた取り組みは重要な課題でありますので、江別市雇用創造促進協議会とも協議しながら、事業の継続に向けて検討してまいります。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
林議員の再質問にご答弁申し上げます。
今後、学校の統廃合等が行われた場合における地域の方々のための図書館機能を含めた再利用の考え方でございますが、統廃合が具体化した場合、地域の方々と校舎の後利用について様々な協議をさせていただくことになりますので、その中で検討を進めさせていただく事項と考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮本忠明議員の江別の顔づくり事業についての質問を許します。通告時間30分。
