平成22年第1回江別市議会会議録（第2号）平成22年3月10日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第1回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡議員、林議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
高間専逸議員の江別市立病院についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
高間専逸君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、江別市立病院の患者満足度の向上について質問させていただきます。
ある新聞に、受付をしても順番がなかなか回らず、いらいらの元になる病院等での長い待ち時間に係る患者の不満を軽減するために、患者を振り分ける調整役を配置し、業務を効率化することで待ち時間を短縮したり、呼出しシステムで時間を有効活用してもらうなどの取り組みを進める病院が増えてきたとの記事が掲載されていました。しかし、患者が大きな病院に集中する結果、待ち時間が長くなるという構造的な問題が横たわっているとも言われています。
愛媛県松山市の中心部から約15キロメートル離れた四国山脈を望む田園地帯に、愛媛大学医学部附属病院があります。ベッド数が600床ある県内唯一の大学病院には、各地から患者が集まり、10年前は850人に満たなかった1日当たりの外来患者数が今では約1,500人となり、予約をしても2時間待ちはざらだそうです。
同院は、3年前に患者の案内や予約を調整するために医療コンシェルジュを導入したそうです。この資格は、東京都にある特定非営利活動法人日本医療コンシェルジュ研究所が2005年から認定しているもので、現在、導入医療機関は約200施設にまで増えているそうです。医療コンシェルジュである看護師や事務職員が患者を各診療科や医師にうまく振り分けることで効率化を図っており、院内で診療科が分からずに戸惑う患者が減るなど、効果が現れていると言われています。
現在は、3名が常駐し、医療コンシェルジュである看護師からは、具合が悪い患者が長時間待たされるのはおかしいので、業務を効率化して待ち時間を短くするなど、患者が望む治療を提供したいとの意気込みが掲載されていました。患者からは、大学病院は長く待たなければならないというイメージがあり、1時間待ちは覚悟して来たが全然違っており予約をすればほとんど待たず、時間を有効に使えると満足げだったそうです。
同研究所が認定を開始した2005年に、名古屋大学医学部附属病院が一部の診療科の初診患者100人を対象に行った調査では、通常で平均67.1分だった待ち時間が、医療コンシェルジュに手続などを代行させた場合、平均7.2分に短縮されたとのことです。同研究所では、患者の案内や調整は、サービスのプロフェッショナルが担えばよく、医師不足の中で、貴重な人的資源をどのように生かすのかを考えるべきだと話しています。
また、病院の待ち時間を有効活用し、患者の不満を和らげようとする工夫もあるとのことです。
東京大学医学部附属病院では、院内に四つのレストランのほか、理髪店や旅行会社もあり、待ち時間にこれらの施設を利用してもらおうとポケット・ベルによる呼出しシステムを導入しているとのことです。
このほか、東京慈恵会医科大学附属病院では、36診療科のうち耳鼻いんこう科など待ち時間が3時間以上になる20診療科で受信専用のＰＨＳを導入しており、診療の30分前に電話が鳴るため、院内で待つ必要がなく、勤務先に一度戻る患者もいるとのことです。
2008年に厚生労働省が約15万人の患者を対象に行った受療行動調査では、約3割の方が待ち時間に不満があると回答し、時間は30分以上1時間未満が最多の24.5％でした。また、医療機関側も以前に比べ丁寧な診療を心掛ける傾向が強まり、診療時間が延びた結果、待ち時間が長くなっているというジレンマもあるとのことです。一朝一夕には構造的な問題が解決しないため、患者のいらいら解消に向けた現場の知恵が問われていると言われています。
そこで、二点質問させていただきます。
現在、市立病院では、院内プロジェクト・チーム等を立ち上げいろいろと検討されているようですが、待ち時間を短縮することなどについて、これまで検討されたことがあるのかお伺いいたします。
二つ目に、医療コンシェルジュやポケット・ベル、ＰＨＳ等の活用について、どのように考えているのかお伺いいたします。
続きまして、教育行政についてお伺いいたします。
今回、江別市教育研究所が行った調査研究報告書が出てまいりました。そこで、この報告書が今後の教育行政にどのように反映されるのかお伺いしたいと思います。
調査研究報告書を見せていただき、私は、これまで多種多様なアンケート調査等を見てきましたが、先生と保護者を対象にしたアンケート調査は難しいと考えていたため、まず初めに、先生と保護者にアンケート調査を実施したことに敬意を表したいと思います。
さて、時代の変化や教育を取り巻く環境が変化する中、学習指導要領が改訂され、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から本格的に実施されることになっています。学習指導要領は、生きる力という理念の共有、基礎的・基本的な知識や技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保、学習意欲の向上や学習習慣の確立、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実を目指して改訂されたことから、学校として行うべきことを見直し、その確実な達成を求めています。また、学校と家庭が協力して取り組むことによって、大きな効果が期待されているとのことであります。
今回のアンケート調査結果を見ると、設問によって先生と保護者の解答に大きな差があり、それらの差をこれからどのように解決していくのか課題が見えてきたものと思います。
また、携帯電話やパソコンによるいじめや犯罪被害が増えているとのことで、お子さんの携帯電話にはフィルタリングは掛かっていますかという設問では、分からないと回答した保護者もいることが分かりました。
インターネットにおいて、犯罪、自殺及びいじめ等の青少年の健全な成長を著しく阻害する青少年有害情報が多く流通している現状にかんがみ、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が施行されました。同法の第4章には、青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務等とあり、第17条には、携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、携帯電話インターネット接続役務を提供する契約の相手方又は携帯電話若しくはＰＨＳ端末の使用者が青少年である場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役務を提供しなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。また、同条第2項には、携帯電話端末又はＰＨＳ端末をその保護する青少年に使用させるために携帯電話インターネット接続役務の提供を受ける契約を締結しようとする保護者は、当該契約の締結に当たり、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対しその旨を申し出なければならない。このほか、第7条には、国及び地方公共団体は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策を講ずるに当たり、関係機関、青少年のインターネットの利用に関する事業を行う者及び関係する活動を行う民間団体相互間の連携協力体制の整備に努めるものとすると規定されています。
このような法律がある中で、保護者が子供が持つ携帯電話にフィルタリングが掛かっているのかどうかを認識していないということであれば、何らかの対応を講ずる必要があると考えます。
また、近年は、インターネットの普及が進み、インターネットによるいじめ、ひぼう中傷のほか、学校裏サイト、犯罪等に使われていることが多くなっているとのことで、様々な対策を取っている自治体が多くなっています。
その一つとして、ネットパトロールを行っている自治体が増えておりますが、江別市教育委員会の取り組みについてお考えをお伺いしたいと思います。
調査研究報告書にも報告されているいじめの問題ですが、さきに行われた文部科学省の子供が抱える課題の現状についてにおける児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、いじめの認知件数は、小中学校とも若干ではありますが減っている傾向にあるようです。また、国立・公立・私立の小中学校における不登校児童生徒の推移では、横ばい状態のようですが、中学校では高い位置で横ばい状態となっているようです。
さらに、いじめられた児童生徒の相談の状況においては、小学校は67.7％、中学校は68.8％が学級担任に相談するとのことであります。学級担任以外の教職員に相談すると回答したのは、小学校は9.0％、中学校は20.0％で、そのうち養護教諭に相談すると回答したのは、小学校は5.2％、中学校は9.4％で、スクールカウンセラー等の相談員に相談すると回答したのは、小学校は2.8％、中学校は6.6％でした。学校以外の相談機関に相談すると回答したのは、小学校は1.1％、中学校は1.9％で、保護者など家族等に相談すると回答したのは、小学校は34.4％、中学校は32.7％で、友人に相談すると回答したのは、小学校は9.8％、中学校は12.6％で、そのほか地域の人などに相談すると回答したのは、小学校は0.8％、中学校は0.8％で、だれにも相談しないと回答したのは、小学校は9.5％、中学校は8.0％との結果が報告されており、調査結果を見ても対策を講じなければならないと考えるところです。
江別市においても、いじめのアンケート調査を実施し、現実にいじめがあるという認識に立って、スクールカウンセラーや心の教室相談員等が対応しているところでありますが、私も、平成19年第3回定例会で予防教育の重要性について一般質問をさせていただきました。しかしながら、現在、江別市で行っている取り組みは、既に起こったことに対応する対処教育だと思われます。
以前に一般質問で取り上げた文部科学省の事業で、ここ一、二年で北海道教育委員会も取り組んでいるWYSHのような予防教育が重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
また、政権が代わり、事業仕分が行われ、社会教育による地域の教育力強化プロジェクトという新しい委託事業が始まります。この事業の趣旨は、都市化、核家族化、少子化による地域の教育力の低下など、地域社会の抱える課題や地球温暖化など、国を挙げて緊急に取り組むべき課題に対し、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設が解決に向けて積極的にかかわることが求められているほか、地域社会の実情に合わせて住民が協働して解決していくことを促す仕組みづくりを進めることが必要です。そのため、地域の自主性に任せていては実施されないおそれがあるテーマを具体的に指定し、地域の課題解決に役立つ仕組みづくりのための実証的共同研究を行い、地域が課題を解決する力の強化を図るものであります。また、委託先については、都道府県・政令指定都市・市町村の教育委員会及び地方公共団体を中心に組織する協議会や民間団体を中心とする協議会などで、委託内容については、社会における重要なテーマであるが、地域の自主性に任せていては実施されないおそれがある環境教育、人権教育、高齢者支援、効果的ネットワーク化の推進、地域支援人材の養成のようなものを具体的に指定して地域の課題解決に役立つ仕組みづくりのための実証的研究を行うとしています。これはほんの一例でありますが、現在、江別市で行われている事業の中にも、同じような事業があると思います。財政が厳しい中、国等の補助金を利用して事業を実施することも必要と考えるところです。また、先日お会いした市民の方から、以前、補助金が使える事業について市に情報を伝えたことがあるが、取り組む姿勢が見えないとおっしゃっていました。
それでは、質問させていただきます。
まず1点目に、調査研究報告書の今後の活用についてお伺いいたします。
2点目に、先生と保護者の回答で差が大きかったものについて、どのように考え、今後取り組まれるのかお伺いいたします。
3点目に、子供の携帯電話にフィルタリングが掛かっているか分からない親や業者に対して、どのように対応されるお考えかお伺いいたします。
4点目に、インターネットを適切に活用するメディア・リテラシーの取り組みについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
5点目に、市長の市政執行方針にもありましたネットパトロールについて、どのような対応をお考えかお伺いいたします。
6点目に、いじめの予防教育について、どのようにお考えかお伺いいたします。
7点目に、委託事業の取り組みについてお伺いいたします。
最後に、建設行政についてお伺いいたします。
昨年11月の新聞報道によると、防災の観点での耐震化とは異なり、崩落のおそれがある危険な橋が全国各地で相次いで見付かり、それも耐用年数に達する以前の橋が大半だったという記事が掲載されていました。
国土交通省道路局によると、全国で、全長15メートル以上の橋が約15万基整備されており、その約9割を都道府県や市区町村で管理しているとのことです。
2007年にアメリカで起きたミネアポリスの橋崩落事故などをきっかけに、同省が自治体に報告を求め、集計した結果、橋脚や床版に重大な事故につながりかねないき裂や腐食が見付かり、通行が禁止された橋が121基、小型の橋も含めると143基に及んでいたということであります。
地域別に見ると、北海道、東北地方が約3割、関東地方、近畿地方、九州地方がそれぞれ約1割で、さらに通行車両の重量を25トン未満に制限する通行規制の対象は680基に上ったということであります。また、これらは、住民の身近な生活道路に架かる橋がほとんどであるとされています。
1965年に建設された秋田市にある全長約150メートルの本田橋は、橋を支える鋼材の腐食が深刻で、全面通行止めになりました。同市の建設部道路維持課の担当者は、原因がよく分からず補修するにも大規模な工事になるので、それであれば架け替えた方がいいため、完成は数年先になる見通しとのことであります。
また、千葉県君津市にある全長約68メートルの君津新橋は、橋上部のアーチから路面をつるしていたポールが破断しているのが見付かり、通行止めになったとのことで、破断したポール以外にも腐食が進んだものがあったが、通行人が通報するまではだれも異常に気付かず、ポールの取替え等に掛かった費用は約3億1,000万円とのことです。
市区町村が管理する橋は、全国に約8万基あり、定期点検が義務付けられている高速道路や国道の橋とは違い、点検がなおざりにされてきたのが実情だということです。2007年の秋に、国土交通省が担当職員等に対して行った調査では、予算がないと回答したのが62％、技術者が不足していると回答したのが50％とのことです。
そのほか、橋の維持管理を担当できる技術職員も、市区町村で平均3.5人という現実です。国内の道路橋の実態を調査している国土技術政策総合研究所によると、橋の損傷は、大型車の通行など強い荷重が繰り返し掛かることで生じる金属疲労、コンクリートが膨張して鉄筋の破断を招くアルカリ骨材反応、及び塩害による骨材の腐食が主な原因とのことであります。
国では、市区町村が管理する橋について修繕計画を策定した場合、2007年から事業費の半分を補助していますが、同省によると、2009年3月現在で、4割弱の市区町村が財政難から1基当たり20万円以上掛かる点検費を確保できないことや、専門技術を持つ職員がいないため、修繕計画の策定を前提とした緊急点検にさえ着手できていないとのことであります。
国土技術政策総合研究所の道路研究部道路構造物管理研究室長は、これまで、自治体側にもそれほど早くは傷まないだろうという予断があったのか点検が十分ではなかったことや、各地で進む点検結果によっては、より深刻な実態が明らかになってくるだろうと指摘しています。
そこで、質問させていただきます。
当市にも河川があるため、多くの橋を管理していると思いますが、まず1番目に、江別市が管理する橋について、橋脚や床版の点検は行われているのかお伺いいたします。
2番目に、どのような点検結果なのかお伺いいたします。
3番目に、市内にある国や北海道が管理する橋について、情報を持っているのかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（坂下博幸君）
高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
高間議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から建設行政に関連しましてお答え申し上げたいと思います。
市が管理する橋りょうの点検などについてでありますが、市内には、市が管理する橋りょうが147基、国が管理する橋りょうが12基、北海道が管理する橋りょうが22基の合計181基が設置されております。
まず、市が管理する橋りょうの点検とその結果についてでありますが、市が管理する147基につきましては、その約6割が建設されてから25年以上が経過しておりまして、主要道路に架かる橋りょうにつきましては、5年に一度、主要な点検項目について目視点検を実施しております。また、すべての橋りょうについて、日常の道路パトロールを行う中で、軽微な損傷などは、その都度維持補修を行っているところであります。
平成19年度には、建設されてから25年を超える橋長30メートル以上の25基を対象に、けたや床版などの腐食やひび割れ、路面状況などの目視点検を実施しており、そのうち23基におきましては、けたや高欄の経年的な腐食などが確認されておりますが、早急に改修を要する橋りょうはないものであります。
なお、点検を行いました25基のうち、計画的な改修及び架け替えを行うものといたしまして、現在、大麻東駅通りの道路整備事業に伴いまして、つつみ橋の改修を進めております。
また、幌向川の3基につきましては、河川改修に伴う計画的な架け替えが予定されているところであります。
さらに、平成21年度には、緊急雇用創出推進事業により、市が管理するすべての橋りょうを対象に、けたや床版などの目視点検を実施しており、橋りょうごとに点検結果をデータベース化したところであります。
今後は、計画的な修繕や架け替えが実施できますように橋りょう長寿命化計画の策定を視野に入れまして、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、市内の国及び北海道が管理する橋りょうについてでありますが、国及び北海道におきましては、5年に一度の橋りょう点検と年1回の目視点検を実施しているとのことであり、特に支障のある橋りょうはないものと伺っております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってご答弁申し上げます。
教育長（月田健二君）
私から高間議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、1点目の調査研究報告書の今後の活用についてでありますが、江別市教育研究所では、昭和60年度から学校教育と家庭教育に役立てるためにテーマを設けアンケートを取るなど調査・研究を行い、その成果を調査研究報告書にまとめております。
今回の調査結果につきましては、携帯電話の使い方などについて家庭内で約束を決めている、あるいはフィルタリングを掛けている割合が高くないなどの課題が見えてきましたので、学校と連携して必要な対応を取るなど活用してまいります。
次に、2点目の教師と保護者の意識の違いをどのように埋めていくかについてでありますが、例えば、新学習指導要領の本格実施を目の前にして、小学校外国語活動を必修としたのは適当であるとの問いに対し、小学校で70％、中学校で59％の教師がそうは思わないとする一方、保護者は小学校で70％、中学校で59％がそう思うとの回答を寄せています。
また、授業時数が増え、子供も教師も現在よりゆとりがなく学校が慌ただしくなるとの問いに、小学校で91％、中学校で80％の教師がそう思っているとする一方、保護者は小中学校とも42％がそうは思わないとの回答を寄せており、保護者と教師の意識に差があります。
保護者は、小学校の英語教育や授業時数が増えることは子供のために良いことだとし、学校に期待しているものと考えますので、子供のためにどのような教育を提供するのかについて、保護者と教師が十分に話し合い、相互理解に努めていくべきものと考えます。
3点目のフィルタリングについてでありますが、昨年の4月に施行された青少年インターネット環境整備法では、保護者が子供の携帯電話を購入する際、フィルタリングを掛けなければならないと定められていることもあり、学校だよりなどを通して、フィルタリングの重要性について保護者の認識を高めていくよう学校と連携してまいります。
また、事業者に対しましても、フィルタリングの掛かっていない携帯電話を持つ親にフィルタリングを掛けることについて促すよう協力を呼び掛けます。
なお、この3月に、ネット安全安心全国推進会議が作成した小学校六年生向けと保護者向けのちょっと待って、ケータイという散らしを配布し、携帯電話の使用上の注意を喚起しております。
4点目の情報リテラシー教育についてでありますが、小学校では社会科の時間などに、中学校では技術・家庭科の時間などに授業でインターネットを利用しております。パソコン操作のほか、インターネット利用の基本的なルールを指導していくことが重要であると認識しておりますが、教育用パソコンはフィルタリングが掛かっているため、具体例を用いて指導することは困難であります。そこで、問題となった実例などを基に、各学校で情報リテラシー教育が適正に行われますよう努めてまいります。
5点目のネットパトロールについて、平成21年度においては、管内全域でネットパトロールを実施しており、学校において年間2回・延べ10日間行いましたが、問題となるサイトや書き込みを発見することが難しい状況にありました。
こうしたことから、平成22年度においては、早期発見、早期対応により、インターネットの被害から生徒を守るため、中学校を対象に業者へ委託し、年間4回・延べ4か月間ネットパトロールを実施しようとするものであります。
次に、いじめ等の予防教育について、学校では、道徳教育、学級指導及び特別活動等のほか、法務局が行う人権教室などにおいて、人権や人格の尊重、生命の大切さなどを教育しておりますが、児童生徒が自ら主体的にいじめについて考えることも大切であります。
小学校では、児童会だよりによる啓発活動やいじめを考える集会のほか、ポスターの作成やいじめ防止川柳・標語などの諸活動を行っており、中学校では、中学生サミットにおいて、平成21年度から新たにいじめに関する取り組みについて、それぞれの生徒会が発表するなどの活動に取り組んでいるところであります。
今後ともいじめの問題につきましては、WYSHのように予防教育が重要であると認識しておりますので、広域的な連携の下、関係機関・団体と協力しながら、児童生徒が生き生きと学校生活を送ることができるように取り組んでまいりたいと考えております。
なお、委託事業の活用につきましては、教育部長より答弁いたします。
教育部長（斎木雅信君）
私から委託事業の活用につきましてご答弁申し上げます。
現在、江別市では、平成20年度から新たに始まりました100％国の委託事業であります学校支援地域本部事業に取り組んでおります。
平成20年度は、1月からの実施で36万6,000円、平成21年度は122万7,000円の委託経費により、市内1中学校区で実施しているものであります。
お話のありました社会教育による地域の教育力強化プロジェクトにつきましては、新年度における国の新規事業でありますことから、事業の詳細等について、現在、国に確認しているところであります。
いずれにいたしましても、今後も補助金や委託事業の活用につきましては、必要性や費用負担の仕組みなど、制度を十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
病院事務長（藤田政典君）
私から病院関連のご質問にお答え申し上げます。
まず、待ち時間に関してですが、市立病院では、患者の満足度を把握するため、毎年、待ち時間調査を実施しております。
待ち時間は、診療科や患者数のほか、医師数などによって変動いたしますが、最新の調査では、レントゲン撮影や血液検査等の結果が出るまでの時間も含め、予約患者の場合は、約60％の方が1時間以内に診療を終え、新規患者の場合でも、同じく約60％の方が2時間以内で診療を終えております。
なお、患者の利便性を向上させるための取り組みとしては、患者数の多い整形外科や精神科では、予約外来の開始時間をほかより30分早めて午前8時からとするほか、小児科などでは待ち時間の表示を行っております。
また、医療に関する情報を提供するため、待合室にディスプレイを設置するとともに、病気などに関するパンフレットやリーフレットも提供しており、これらのことが待ち時間の有効活用につながっているものと考えております。
次に、医療コンシェルジュについてでありますが、市立病院では、総合案内窓口に経験豊富な看護師を配置するとともに、ボランティアの方々による病院案内を実施するほか、看護部の研修活動においても、初診患者の適切な診療科の振り分けに関する取り組みを行うなど、患者の質問や要望に直ちに対応できる体制を整えているところであります。
なお、ポケットベルやＰＨＳによる呼出しシステムにつきましては、費用対効果や必要性、利用見込みなどについて検証する必要があることから、今後の検討課題であると認識しております。
いずれにいたしましても、患者本位の医療を行うためには、医師の確保が第一条件でありますので、これからも必要な医師数の確保に鋭意努めるとともに、患者サービスの一層の向上を図ってまいります。
以上であります。
高間専逸君
ご答弁ありがとうございます。
それでは、再質問を二点と要望を一点述べさせていただきます。
まず、再質問でございますが、教育行政についてです。
1点目は、フィルタリングなどインターネット関連の問題について、ＰＴＡ等の団体と協働で事業を行うことを考えてみてはいかがでしょうか。
2点目は、ネットパトロールについて、私も非常に重要なことだと思っておりまして、限られた予算の中で中学校を対象に業者へ委託し、年4回・延べ4か月間実施されるということであります。江別市では市内の大学と連携して様々な取り組みを行っているところでありますが、青森県の弘前大学のサークルや研究室では、空いた時間を活用してネットパトロールを実施しているとのことです。このように、大学と連携するなどのお考えがあるかお伺いいたします。
次に、要望です。
冬期間に塩化カルシウムを散布するなど環境の変化のほか、国の管理する橋においては、建設当時の水量や流水等の条件が変化しており、橋脚基礎部分の傷みが激しいものがあるのではないかと言われておりますので、国に対し、橋脚基礎部分の点検について要望していただけますようお願いいたします。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
高間議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、フィルタリング等インターネット関係の問題に対して、ＰＴＡ等の団体と協働で事業を行う考えについてでありますが、インターネット関係の問題に対し、フィルタリング等の重要性について保護者の意識を高めていくことが重要であると認識しておりますので、学校はもとよりＰＴＡ等の団体と連携した研修会の開催を検討してまいります。
次に、ネットパトロールの実施について、市内の大学との連携等の考えについてでありますが、教育の分野における大学との連携につきましては、外国語活動指導や特別支援教育への学生派遣などが行われており、ネットパトロール事業につきましても、その可能性について大学側と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、高間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の基金の活用についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
