平成21年第3回江別市議会会議録（第4号）平成21年9月18日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第3回江別市議会定例会第18日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、高橋議員、干場議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（富川核君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件9件、議会提出案件2件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
認定第4号ないし認定第9号
議長（坂下博幸君）
日程第3ないし第8 認定第4号 平成20年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成20年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第8号 平成20年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第9号 平成20年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上6件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました平成20年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか5特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括してご説明申し上げます。
決算説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
平成20年度の予算執行結果の概要でありますが、第5次江別市総合計画前期基本計画の最終年次に当たる仕上げの年として、当該計画を基本に据えながら、七つの政策の成果向上を目指して、五つの視点でまちづくりを進めていくために、各施策を推進してまいりました。
また、第5次江別市総合計画と事務事業評価、一般財源の枠配分による概算要求方式を取り入れた予算編成を相互にリンクさせることにより、限られた資源の重点化と集中を進め、各施策を実施するとともに、国の経済対策等に歩調を合わせた所要の措置を講じてまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次ご説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額417億8,635万2,000円に対します決算額は、歳入では386億3,802万6,000円、歳出では380億8,750万3,000円となりました。
その結果、歳入歳出差引の形式収支では5億5,052万3,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源8,538万6,000円を差し引いた実質収支は4億6,513万7,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、歳入でありますが、歳入の根幹をなします市税は126億7,067万4,000円で、前年度と比較して0.2％の減少となり、もう一方の柱であります地方交付税は94億6,969万円で1.1％の増加となりました。
また、臨時収入の市債では、前年度比20.4％減少の19億4,370万2,000円となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性、健全性の保持に不可欠な自主財源は200億5,186万2,000円で、前年度と比較して1.5％の減少となりました。歳入全体に占める割合では51.9％であり、前年度と比較して構成比に増減はなく、歳入の4分の1を占める地方交付税の動向が大きく影響する財政構造となっております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費は184億9,947万1,000円で、前年度比0.3％の増加、補助事業、単独事業及び災害復旧事業からなる投資的経費は24億1,244万2,000円で、前年度実施の循環型社会形成推進事業等の終了により、前年度比10.3％の減少となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、大麻中学校校舎・屋体耐震化事業、江別の顔づくり事業のほか、道路橋りょう、公園等の整備を実施するなど、住み良い地域社会を形成するために計画的な社会資本の整備、充実に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成20年度末における地方債現在高は375億9,869万3,000円で、前年度比6.0％の減少となっております。
今後におきましても、市債の活用につきましては、発行の抑制を基本として、事業の重要度や緊急度に一層の配慮を行うとともに、後年次の償還額の推移を見極めた上で、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額116億6,264万7,000円に対します決算額は、歳入が120億1,387万2,000円、歳出が113億7,417万1,000円となりました。その結果、形式収支では6億3,970万1,000円の黒字となったものであります。
その要因は、主として、歳入面では、平成17年度から国民健康保険特別会計が黒字決算に転換したことにより、平成20年度においても繰越金収入が増加していること、また、新たに創設された前期高齢者交付金の概算交付額が医療費実績等に照らして大幅な超過交付となっていることなどによるものであり、後年次において、精算が生じる見込みとなっているものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、保険税が後期高齢者医療制度の創設に伴う被保険者数の減少等に伴い25億688万5,000円で前年度比22.4％の減少、療養給付費等交付金は、退職者医療制度の廃止などにより11億5,658万7,000円で前年度比68.5％の減少となったものであります。
前期高齢者交付金は、平成20年度から新たに設けられた制度であり、加入率の高低による国民健康保険と被用者保険間の医療費負担の不均衡を調整するために31億3,449万7,000円が交付されております。
次に、共同事業交付金は、12億2,831万2,000円で前年度比14.7％の増加、繰入金は7億6,874万2,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、総務費は前年度実施の電算システム改修費の減により7,490万7,000円で前年度比33.3％の減少、保険給付費は、制度改正に伴う70歳以上に対する保険者負担の軽減等により79億7,514万4,000円で前年度比2.1％の減少となったものであります。
後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、これまでの老人保健拠出金に代わり保険者が負担することになった費用であり11億3,758万6,000円を支出いたしております。また、共同事業拠出金は12億3,039万2,000円で前年度比9％の増加となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも安定化計画の推進や保健事業の一層の充実を図るとともに、国民健康保険税の収納確保を図ることで国保事業運営の安定化に努めてまいります。
続きまして、老人保健特別会計でありますが、決算説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額15億9,363万4,000円に対します決算額は、歳入が13億777万6,000円、歳出が11億7,988万7,000円となりました。その結果、形式収支では1億2,788万9,000円の黒字となったものであります。
老人保健制度は、平成20年3月診療分をもって廃止され、後期高齢者医療制度へ移行したため、平成20年度の老人保健特別会計は、平成20年3月診療分とこれまでに何らかの事情で診療費の請求漏れ等があったものについて対応いたしたものであります。
なお、老人保健特別会計の給付費の消滅時効は2年であるため、平成22年度までは清算期間として同会計による経理が生じるものであります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の19ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額11億8,989万4,000円に対します決算額は、歳入では11億1,485万1,000円、歳出では11億1,089万7,000円となりました。その結果、形式収支では395万4,000円の黒字となったものであります。
ご案内のとおり、後期高齢者医療制度は、これまでの老人保健制度に代わり、平成20年度から新たにスタートした制度であり、75歳以上の高齢者及び一定の障がいのある65歳から74歳までの方を対象としているものであります。保険料の賦課決定や医療給付に関する事務は、運営主体である北海道後期高齢者医療広域連合が行い、市町村は、保険料の徴収や各種申請受付等の窓口業務を担っているものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、歳入総額の構成比で81.9％を占めます後期高齢者医療保険料が9億1,262万2,000円で、内訳としては、公的年金からの特別徴収が5億9,623万8,000円、普通徴収が3億1,638万4,000円となっております。また、繰入金は、1億9,675万2,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で98.8％を占めます後期高齢者広域連合納付金が10億9,706万8,000円で、内訳としては、保険料の納付金9億940万3,000円のほか、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。総務費は、事務の執行に要する一般管理経費として1,382万9,000円を支出いたしたものであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、将来にわたって高齢者が安心して医療を受けられる持続可能な医療制度の構築が求められており、実施主体であります北海道後期高齢者医療広域連合をはじめ、関係機関と十分に連携を図り業務を遂行してまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の22ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額62億6,887万1,000円に対します決算額は、歳入が60億5,045万5,000円、歳出が59億3,062万6,000円となりました。その結果、形式収支では1億1,982万9,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容でありますが、まず、歳入につきましては、介護保険料が11億4,350万3,000円で前年度比3.2％の増加、国庫支出金は13億6,718万9,000円で前年度比9.6％の増加、道支出金は8億7,782万1,000円で前年度比3.8％の増加、支払基金交付金は17億4,610万円で前年度比3.2％の増加となっており、総額としては、保険給付費の伸びなどに伴って増加しております。また、繰入金は、一般会計からの繰入金7億9,629万5,000円で前年度比4.7％の増加となっております。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で93.9％を占めます保険給付費は55億6,838万6,000円で前年度比3.8％の増加となり、地域支援事業費は9,714万9,000円で前年度比30.4％の増加となっております。また、基金積立金は、中期財政運営期間中の安定的な財政運営を図るため、介護保険給付費準備基金に5,559万円を、介護従事者の報酬改定等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例基金に5,574万4,000円をそれぞれ積み立てたものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の25ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額1億9,499万9,000円に対します決算額は、歳入が1億9,499万8,000円、歳出が1億9,425万2,000円となりました。その結果、形式収支では74万6,000円の黒字となっております。
なお、歳入の主なものは財産収入と一般会計からの繰入金で、歳出の主なものは一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金であります。
以上、平成20年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げました。それぞれの事業とも、予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
また、今後の行政運営に当たりましては、百年に一度と言われる世界規模での景気の減速の中にあって、市税等の歳入増には多くを望めない状況にあり、多様化する行政需要に対応していくためには、財政運営はますます厳しさを増すものと思われます。今後とも、自主・自立のまちづくりを進めるために、引き続き市民と行政の協働を基本としながら、安定的な行政の推進に努めてまいる所存であります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか、歳入歳出決算事項別明細書等関係書類及び決算審査意見書等を添付しておりますので、これらをご参照いただき、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより認定第4号ないし認定第9号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号ほか5件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
認定第1号ないし認定第3号
議長（坂下博幸君）
日程第9ないし第11 認定第1号 平成20年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成20年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成20年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（齊藤佐知子君）
ただいま議題となりました平成20年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであり、9月11日には病院事業会計決算を、14日には上・下水道事業会計決算の審査を行った後、15日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げます。
まず、水道事業会計は、江別市水道事業中期経営計画の2年目として、災害に強く安定した給水を行うため、配水区域ブロック化事業や管網整備を引き続き実施したほか、老朽化した浄水場の取水ポンプ場ポンプ起動盤等の更新を実施しております。
また、平成19年度に引き続き、国の創設した公的資金補償金免除繰上償還の制度を利用し、高金利時代に借り入れた企業債の繰上償還を行い、将来支払う予定の利息が大幅に軽減される見込みとなっております。
経営面においては、営業収益が当初計画を若干下回りましたが、効率的な事業運営などにより管理運営費の節減に努めた結果、当年度純利益は約2億9,159万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市下水道事業中期経営計画の2年目として、安全で快適な生活環境の整備を進めるため、浄化センターの既設系汚泥処理電気設備等の更新を行ったほか、合流式下水道改善事業として、滞水池機械設備工事を実施しております。
経営面では、営業収益が当初計画を若干下回りましたが、経費の節減に取り組んだ結果、約2億2,948万円の当年度純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、新たな経営健全化計画の初年度として、市立病院の再建に向け、様々な取り組みを推進してきました。
医療体制整備では、平成20年10月に内科医が12名となったほか、産婦人科 医1名が着任するなど医師確保が進んだため、休止病棟の一部を再開し、患者の受入れを拡大したことから、患者数が徐々に増加し、診療収益も前年度に比べ大幅に増加しております。
経営面においては、公立病院改革に向けた国の支援措置の一つとして、平成20年度に限り、不良債務を長期債へ振り替えるための公立病院特例債の発行が認められたことから、平成19年度末時点で約8億4,000万円あった不良債務が、平成20年度末には約2億9,000万円まで減少し、大幅に収支が好転したものの、依然として単年度資金不足の解消には至っておらず、引き続き厳しい経営状況となっているものであります。
収益面では、診療体制の強化などにより、入院・外来とも、収益及び患者数が前年度を上回り、病院事業収益全体では、前年度に比べ18.2％増加の約50億8,498万円となったほか、費用面では、給食業務及び中央材料室業務の委託により、費用縮減に取り組んでおりますが、患者数の増加に伴い、医療材料費などが増加したため、病院事業費用全体では、前年度に比べ4.9％増加の約55億8,315万円となったものであります。
この結果、経常損失と特別損失を合わせた当年度純損失は約4億9,816万円で、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は約64億1,510万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて、慎重に審査を進めてまいりましたが、次に、主な質疑の状況について順次申し上げます。
まず、水道事業会計及び下水道事業会計では、営業収益及び管理運営費が当初予算額を下回ったことに関する質疑に対し、近年の節水意識の向上や節水機器の普及により、一般家庭を中心に使用水量が減少傾向にあるが、配水管や機械設備に係る修繕費等の節減に努めた結果、営業利益を確保することができた。今後も、計画どおりに事業を推進する中で、経費節減に取り組み、健全経営の維持に努力していきたいとの答弁がありました。
そのほか、水道料金体系、職員の技術継承、給水停止世帯の実態などに関する質疑がありました。
次に、病院事業会計についてでありますが、初めに、医師及び看護師の充足状況に関する質疑があり、答弁では、平成20年度は、当初の予定を上回る総合内科医の確保に加え看護師も確保できたが、専門内科医や他の診療科の医師は十分とは言えない状況であることから、安定的に医師を確保するために、各種の環境整備を図るほか、現在いる2名の指導医を中心に現場の医師を養成するなど、引き続き医師の確保に努めていきたいと述べられております。
また、市内における病診連携の状況に関する質疑では、市立病院は、二次救急医療の役割を担っており、市内の診療所等との連携は極めて重要であると認識している。民間の診療所等にはない高度医療機器を整備し、検査依頼等にも対応するなど連携強化を図り、市立病院の現状を理解していただく中で、市民の医療ニーズにこたえていきたいとの答弁がありました。
そのほか、クレジットカードによる支払状況、24時間院内保育の効果、道内公立病院の経営状況などに関する質疑がありました。
次に、討論の状況について、要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び認定第2号の上・下水道事業会計決算については、いずれも認定する立場からのものでありますが、上・下水道事業とも、施設設備の更新等を計画的に進め、管理運営費の節減に努めた結果、純利益を計上しているが、経営効率のみが強調される傾向にあることをきぐしている。水道料金滞納による給水停止世帯については、年々増加傾向にあるが、対象世帯の実態把握に努め、所管課と連携しながら柔軟に対応していることは評価しており、今後も、公共福祉の増進を目的とする地方公営企業として、市民サービスの充実を図ることを期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、水道事業では、給水人口と給水量が減少する中、管理運営費の節減に努めたほか、昨年度に引き続き、公的資金補償金免除繰上償還制度による高金利時代の企業債繰上償還を行い、支払利息の大幅な軽減が図られるなど、経営努力が認められる。下水道事業では、下水道、水洗化ともに高い普及率であることに加え、人口減少が進む中、今後、下水道使用料の増収は余り期待できないが、両事業とも、時代の変化や市民ニーズを的確にとらえ、経営体質のさらなる強化を期待し、認定すると述べられております。
次に、認定第3号の病院事業会計決算についてでありますが、いずれも認定する立場からのものであります。
新たな経営健全化計画の下、病院再建のかなめとなる医療体制の整備が図られ、収益面では、患者の増加により、大幅な改善が見られたことは評価するが、平均在院日数と病床利用率との関係や看護体制の見直しなどの検討に当たっては、効率的な経営のみにとらわれることなく、市民ニーズの側面から十分に検証すべきと考える。地域医療は地域住民が決めるという立場で、今まで以上に、行政・地域住民・病院関係者の連携が推進されることを期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、患者満足度の向上を図る観点から、クレジットカードでの支払を導入したほか、24時間体制の院内保育を実施し、子供を持つ医師や看護師などの病院関係者が働きやすい環境を整備したことは、病院再建の中心となる医療スタッフを確保する上でも意義があり、評価するものである。市長をはじめ病院関係者の努力により、様々な改善が図られたが、依然として安定した経営とは言えないことから、さらなる市立病院の健全経営を進めていただくことを期待し、認定すると述べられております。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 平成20年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成20年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
認定第1号 平成20年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成20年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場から討論いたします。
当市の水道事業及び下水道事業は、大幅な利益を上げ続けています。
水道事業では、総収益約22億8,000万円の12.8％に当たる2億9,000万円余、下水道事業では、総収益約27億5,000万円の8.3％に当たる2億2,900万円弱の当年度純利益を上げているところです。
また、前年度に引き続き、国の創設した公的資金補償金免除繰上償還制度を利用し、高金利時代に借り入れた企業債の繰上償還を行った結果、5年前の平成16年度と比較して、支払利息が水道事業で約1億3,300万円、下水道事業で約3億7,700万円減少しており、経営面で良好な環境になっています。
施設整備は、第10次水道事業財政計画及び第9次下水道事業財政計画に基づき、安全・安心な水道水の供給、快適な生活環境の向上のための整備を計画的に実施されており評価するところです。
決算の認定に当たっては、地方公営企業経営の原則として、公共の福祉の増進を目的とする企業と定義される点から、今後の料金の見直し等について要望しておきたいと思います。
公営企業が私企業に代わって担うのは、事業領域が巨額の資本を必要とし、利潤率の低い採算的低層領域であることによります。本来、この事業領域は、利潤創出機能を持っていないとされています。しかし、地方公営企業を財政的に特徴付けるのは、独立採算制を経営原則としているところであり、他の財政支援を受けずに独力で再生産活動を行わなければならず、経常収支、資本収支を含めて採算性が求められます。
会計は、実質的に私企業の経営と同様である企業会計方式が採用されているところです。独立採算制とは、地方公営企業を運営する地方自治体の一般会計から公営企業が財政的に独立して、企業が自らの経営力によってその収支バランスを取りつつ企業活動を継続させていくことです。つまり、地方公営企業の経費は、負担区分に基づき、経営に伴う収入、住民に提供するサービスなどに対する料金によって賄う利用者負担方式です。
江別市における水道事業及び下水道事業は、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表から見ても、一般企業に勝るとも劣らぬ収益力を確保しているところです。
また、企業債残高も順調に減少し、水道事業で47億8,000万円余、下水道事業で189億5,000万円余となっています。
収益的収支では、維持管理や企業債の支払利息等を、資本的収支では、建設改良費、企業債償還金などについて、受益者に均等に負担してもらうために、長期にわたり料金で賄うこととしています。その点から、使用量にかかわりなく一定の負担をしていただくとして、基本水量で一定の料金を徴収し、実使用量に関係なく、最低水量を8立方メートルとしています。水道事業においては、経営内容から、平成23年度までは料金を現状維持とするとしています。
さらに、今後10年にわたる江別市水道ビジョン（案）では、営業収支比率、経常収支比率は健全な状態であり、平成30年度の予測でも、営業収支比率110、経常収支比率108となっています。
少し古くなりますが、平成18年度に水道部が実施した市民アンケートでは、現行水道料金の維持又は引下げを望む方が69％もいるなど、このことからも、料金体系について検討することを要望いたします。
近年は、高齢化が進み、一人暮らし世帯が年々増加しています。決算資料によると、基本水量以下の世帯も比例して増え続けており、高齢者にとっては、この間の医療や介護の負担増、税や年金制度の改悪等で生活が一層厳しくなっています。
道内市の中には、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、障がい者だけで暮らしている世帯、満70歳以上の一人暮らし世帯等には、4割ないし5割の減免制度を実施しているところもあるとのことです。
江別市でも、水道部内部で料金等について勉強会を行っているようですが、企業性から、福祉の増進という公共性優先の論理で検討していただくよう強く要望し、認定すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
山本由美子君
認定第1号 平成20年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成20年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論に参加いたします。
平成20年度の水道事業は、中期経営計画の2年目として、前年度に引き続き災害に強く安定した給水を行うため、配水区域ブロック化事業や老朽化した配水管の布設替え等による管網整備を実施したほか、老朽化した浄水場の取水ポンプ場ポンプ起動盤等の更新を実施しております。
経営面においては、給水人口や総給水量が減少する中で、総収益では前年度比2.8％減少しているものの、費用においては、管理運営費の節減に努めるなど、結果として、中期財政収支計画を上回る約2億9,159万円の純利益を計上しました。
また、経営改善に向けた取り組みとして、昨年度に引き続き、国の公的資金補償金免除繰上償還制度を利用し、高金利時代に借り入れた企業債の繰上償還を行うことにより、将来支払う予定の利息が大幅に軽減されたことは評価するものであります。
一方、下水道事業は、中期経営計画に沿い、引き続き管きょ整備を実施し、浄化センターの既設系汚泥処理電気設備の更新及び管理本館建築付帯設備の更新のほか、合流式下水道改善事業として、浄化センターの滞水池機械設備工事を実施しました。
経営面においては、下水道使用料が減少しましたが、費用面で効率的な事業運営と経費節減に努めたことにより約2億2,948万円の純利益を計上し、水道事業と同様に健全経営を維持しております。
今後は、下水道普及率、水洗化普及率ともに高水準にあること、また、人口減少や経済状況の悪化等による社会情勢の変化により、経営は厳しさを増すことが予測されます。さらに、事業所数の減少や多くの世帯で所得の減少を余儀なくされている今日においては、節水意識の高まりなどで水需要は減少傾向にあり、使用料の増収は期待できないことは明らかであります。
他自治体では、水道料金の引上げを行っておりますが、当市においては、そのようなことのないよう快適な生活環境づくりに配慮するとともに、市民の要望に適応できる効率的な事業運営を進めることを期待するほか、より一層の経営改善と経費の節減、収納体制の強化に努められることを要望し、認定第1号及び認定第2号について、認定すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第1号及び認定第2号を一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 平成20年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
認定第3号 平成20年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
江別市立病院は、平成18年度の内科常勤医の不在とそれに伴う一般病棟2病棟の休止のほか、平成19年度は、その影響を受けた患者数の減少と病棟休止による収益の減少が続き、不良債務8億3,800万円余を抱えることとなりました。
その後、病院再建に向けた具体的な取り組みが進められ、平成20年度では、医師の確保や1病棟の再開などで入院、外来とも患者数が増加するなど、医業収益のうち入院収益は前年度比29.6％、外来収益は前年度比7.0％の増収となっています。
一方、費用面では、患者数の増加に伴う薬品費や診療材料費の増加、給食業務や中央材料室業務の新規委託による委託料の増加など、病院事業費用全体では前年度比4.9％の増加となっています。
収支決算では、4億9,816万6,739円の純損失となり、当年度未処理欠損金は64億1,510万4,635円となっています。
また、国が平成20年度に限り認めた公立病院特例債を発行したため、資金不足比率が大幅に縮減され、不良債務は2億8,567万7,000円まで減少したところです。
しかしながら、今後も、単年度資金不足の発生が見込まれると指摘されているように、これからも病院経営について十分注意を払わなければなりません。
決算特別委員会の審査でも、専門内科医、産婦人科医、外科医及び耳鼻いん こう科医を充足させることのほか、総合内科医の研修機関として指導医が更に必要であることも述べられています。
今後、市立病院を維持し続けるためには、地域住民の医療ニーズに合致した医療を提供し、充実させていくことが必要と考えるところです。
人工透析や精神科デイケアなどについては、利用拡大を阻む要因について分析したり、医師と利用者である患者の意向を把握するなどの対応が必要と考えます。
また、消化器センターや女性医療センターなどについては、医師確保が課題となっているところですが、同時に、地域住民から求められる医療へのさらなる対応が可能かどうか検証し、方向を示していくことも必要です。
さらに、平均在院日数と病床利用率との関係、病床区分や看護体制の検討など、経営上の視点だけではなく、地域住民の求める市立病院の在り方といった視点からも検証すべきと考えます。
そして、基本には、医師や看護師をはじめとした医療スタッフがやりがいを持って働けること、疲弊しない体制を取ることなどが求められます。
この間続けられてきた国の医療政策の下で、公立病院の経営は厳しい状況に置かれています。また、医師不足の問題は、一朝一夕に解決するものではありません。このような中で、地域医療を守っていくためには、行政と市民・住民、病院関係者らが共通の理解に立ち、地域の医療は地域住民が決めるとの立場で協働していくことが、今後ますます必要であると認識しなければなりません。
以上のことを申し上げ、認定すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
宮川正子君
認定第3号 平成20年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、討論に参加いたします。
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、近年、多くの公立病院において、経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀なくされるなど医療体制の維持が厳しい状況になっています。
江別市においても、平成16年4月に、経営コンサルタントの診断を受け、平成18年度から5か年の経営健全化計画をスタートしましたが、その後、内科医をはじめとする医師の大量退職に伴い、病棟の一部休止や患者数が減少したほか、診療収益が大幅に低下したことにより、平成18年度決算では不良債務が発生し、平成19年度末には約8億4,000万円の不良債務が生じるなど厳しい経営状況でした。
そのような中、国においては、赤字の多い公立病院の立て直しに向け、平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを策定しました。また、公立病院改革の支援措置として、不良債務を長期債に振り替えるための公立病院特例債の発行を平成20年度に限り認められたことから、資金不足比率の大幅な減少を図ることができましたが、平成20年度末で約2億9,000万円の不良債務が生じており、経営安定には、まだ問題を抱えていることは否めません。
平成20年度は、新たな経営健全化計画が策定され、内科医がゼロになった激動期を踏まえ、職員、市民、関係者が一丸となって、経営健全に真剣に取り組んだ年となりました。医師確保を最重要課題として、市長をはじめ、病院長や関係者のご努力により、昨年10月までに内科医が12名となったほか、産婦人科医1名が着任したことにより、産婦人科外来診療を拡大いたしました。その結果、平成18年度途中から休止しておりました一般病棟のうち、1病棟を4月から再開するなど、入院・外来ともに、患者数が増加し診療収益も大幅に増加したことを評価いたします。
また、患者満足度の向上のために導入した医療費のクレジットカードによる決済については、昨年7月から実施したにもかかわらず、料金収入の約12％に当たる約4,400万円の利用があったとのことです。クレジットカードによる支払については、以前より、市民の方からご要望があり、急な発熱や入院など、手持ちの現金が少なくても安心して受診できるようになったと喜ばれています。今後も、支払方法の多様化を是非進めていただきたいと思います。
経営状況の改善に向けては、病床利用率の向上策として、人工透析患者の受入れ増加への努力がなされました。平成20年度には、一部2部制となり、63人の患者が人工透析を受けられるようになったため、月平均で681人の利用があったとのことです。今後は、患者数の増加に対応する体制として、完全2部制の復活を予定しているとお聞きしていますが、病床利用率の向上とさらなる収益改善のために期待いたします。
さらに、費用面では、外部委託を拡大し、給食業務で5,087万4,000円、中央材料室業務で351万9,000円の費用を削減したほか、省エネ対策も図られ、冷暖房設定温度の適正化、照明装置の改良などにも取り組んでいます。
今後も、他市の事例を参考にしながら、さらなる経費削減にご努力いただくことを要望いたします。
また、子供を持つ女性医師や看護師などの病院関係者が安心して仕事ができるように院内保育を充実し、平成20年10月からは24時間保育が実施されたとのことです。
平成20年度の経営健全化に向けた様々な取り組みにより、病院事業収益は、平成19年度より約7億9,000万円増加して50億9,340万5,306円に、病院事業費用は平成19年度より約2億6,000万円増加して55億8,387万6,468円に、単年度赤字額は、平成19年度の10億1,909万7,806円から4億9,816万6,739円になりました。
新たな経営健全化計画では、総合内科医・内科専門医の充足強化、産婦人科医の複数体制確保、泌尿器科をはじめその他の診療科体制の充実などが取り組み課題として挙げられております。医師不足は、診療収益に大きく影響いたしますので、今後も、医師確保にさらなるご努力が必要と考えます。
平成20年度決算に当たりましては、様々なご努力により改善が見られることを 評価いたします。今後も、市立病院の経営健全化を進めていただくことにご期待し、認定第3号 平成20年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第3号を採決いたします。
認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
