平成21年第2回江別市議会会議録（第4号）平成21年6月19日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第2回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、宮澤議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を行います。
岡英彦議員の市政情報の共有についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
岡英彦君
一般質問の質問順の抽選結果とはいえ、本日の日程は私の一般質問のみとなっております。
私の一般質問のためだけに、各議員並びに市長はじめ幹部職員の皆様にお集まりいただき、誠に恐縮でございます。皆様の単位時間当たりの人件費を含めますと、議会を開くために大きなコストが掛かっておりますので、そのコストに見合うような実のある内容となるように質問者としても努力いたしますので、ご答弁もしっかりとお願いいたします。
それでは、通告に従い質問いたします。
最初に、昨年に引き続きまして、私の大きな政策理念の一つである市民との市政情報の共有についてお伺いいたします。
昨年行いました同様の趣旨の一般質問に対する市長の答弁では、市政執行に臨む基本姿勢の一つとして、市民と共に歩む市民協働の推進を挙げています。多くの市民の方々と情報を共有し、納得するまで議論をする中で江別市のまちづくりを進めていくことが市政の基本である。行政機関が保有している様々な情報は、市民が共有する貴重な財産であり、すべての情報を公開することが原則であると認識している。公正で民主的な行政を進めていく上で、市民との情報共有の下に行政活動を行う基本理念が重要と考えているとの答弁をいただいております。
また、先日可決されました江別市自治基本条例の審査において、市長は、自治基本条例特別委員会の理事者質疑の中で、市民自治の基本理念として掲げられている情報の共有は、非常に大切であるとの趣旨の答弁をされております。
このように、市長には情報共有の重要性を強くご認識いただいているところであり、市長と私の間で目指すべき方向性や重要性の認識については、正に考えを共有できていると思うところでございます。
しかし、先日の江別市自治基本条例の採決における討論でも若干述べさせていただきましたように、市民との情報共有は、現場にいる職員一人ひとりの日々の実践こそが最も重要であり、常により良い形を目指して努力を続けなければならないものと考えるところでございます。
その点につきまして少々不安を感じるところもございましたので、細かい点も含みますが質問いたします。
まず、実際の情報公開請求への対応についてでございます。
現在、傍聴が認められ公開されている審議会等や行政委員会の会議、議会の委員会等に行政側から提出されている資料についても、いまだに情報公開請求をしなければ入手できないものが一部ございます。
私が数えただけでも、過去5年間で行政委員会や議会を含め、公開されている会議等の資料などについて情報公開請求されたケースが31件ございました。当然のことながら、これらについては、情報公開請求の結果、資料をすべて公開する決定がなされているものでございます。
情報公開請求自体は、大した手間ではないと思われるかもしれませんが、実際の情報公開請求の流れは、まず担当職員にどのような情報が必要か相談し、所定の用紙に必要事項を記入します。そして、請求があった日の翌日から14日以内に公開の可否の決定が文書で通知され、その通知書を持って指定された日時に市役所まで行くことになります。郵送による申込みや受取もできますが、一般の方は、職員に相談しなければどのような文書をどのように請求してよいか分かりませんし、どのくらいの量の文書が出てくるのかも分からない状況であるため、コピーをして郵送までお願いするというのはなかなかできないのが普通ではないでしょうか。
これだけの手間を掛けても情報公開請求をする市民が毎年少なからずいらっしゃるということは、その背景には、わざわざ情報公開請求をしないが同じ問題に関心を持っている数多くの市民が存在していることを意味しています。
市長が市民との情報共有の下に行政活動を行うという基本理念が重要であるとの認識に立っているのであれば、公開されている審議会等や行政委員会の会議、議会の委員会等に提出されている資料などについては、情報公開請求をしなくても情報公開コーナーやホームページなどで情報を提供されるか、若しくは、仮に情報公開請求が必要であっても、資料作成時に個人情報の有無を確認しておき、個人情報が含まれていないものについては、その場で入手できるような簡易な手続にすることが必要と考えます。
また、過去に同様の趣旨で情報公開請求された資料について、再び情報公開請求があった場合には、その場で入手できるような簡易な手続で情報公開ができるように対応することが必要と考えます。
私が数えただけでも、過去5年間で、一度情報公開請求された資料と同様の資料を要求しているケースが11件ございました。
このように、一度情報公開請求された資料について、再び情報公開請求があった場合には、煩雑な情報公開手続をしなくても、その場で入手できるような簡易な手続で情報提供ができる制度を整えるべきと考えます。
以上の二点について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、審議会等の情報公開の基準づくりについてお伺いいたします。
昨年の一般質問で取り上げました各種審議会などの情報公開の基準づくりに関する提案後、審議会等の日程については、行事予定表や市のホームページで案内されるなど明確に改善されております。また、資料や議事録についても、情報公開コーナーや市のホームページで公開するなど一歩前進しております。
しかし、各附属機関、諮問機関、行政委員会、議会への提出資料については、まだまだ統一されていない側面がございます。
行政が作成した議事録や各附属機関、諮問機関、行政委員会、議会への提出資料については、情報公開の取り組みが最も進んでいる審議会に基準を合わせる必要があると考えます。
そのためにも、統一的な基準づくりに関して旗振り役を決め、進めていく必要があると考えますが、本件の今後の進め方について市長の考えをお伺いいたします。
次に、経済対策についてお伺いいたします。
まず、昨年度の経済対策として国の第2次補正予算に組み込まれましたふるさと雇用再生特別交付金事業についてお伺いします。
ふるさと雇用再生特別交付金事業は、雇用・失業情勢が厳しい状況にある中で、雇用・失業情勢が厳しい地域において、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等を雇い入れて雇用機会を創出する取り組みを支援するための事業です。
国から交付されるふるさと雇用再生特別交付金を財源として、道にふるさと雇用再生特別基金が創設されました。この基金を活用し、道と市町村が民間企業等に委託することで事業が実施され、事業費は全額補助されるものです。
同じく昨年度に、国の第2次補正予算で創設され、江別市でも4月の臨時会における補正予算で対応いたしました緊急雇用創出事業との違いは、緊急雇用創出事業が一時的なつなぎ就業を提供する目的であるため雇用期間が6か月未満で、市が直接実施することが可能であったのに対し、ふるさと雇用再生特別交付金事業は、安定的な雇用機会を創出することが目的であるため雇用期間が1年以上で、民間への委託が条件となるものでございます。3年間で支出される北海道の同基金の総額は82億円で、今年度は33億円が支出され、そのうち市町村分が22億円となっております。
実施事業については、市町村が企画の上、道に提案し、採択された場合に道から事業費が補助され、民間企業に委託して事業を実施するわけですが、2月から3月に掛けて1次募集がありました。
3月の定例会でも本事業に関連したご答弁がございましたが、その際は、本事業は3年間の交付金事業終了後も継続することが要件となっていることから、平成24年度以降の事業継続も含め、財源確保や事業採算性などの課題整理が必要であり、医療、介護、福祉、観光など幅広い対象分野の中から絞り込みを行うなど、今後十分検討していくという慎重なもので、結局、江別市は1次募集に応募しておりません。
私も、市の言うことはその程度かと思い、その場では聞いていたのですが、1次募集に応募した他市町村の事業企画を見たところ、江別市の姿勢は余りにも慎重であり、みすみすこの機会を逃しているのではないかと考えるところでございます。
1次募集で採択された道内70市町村155事業の中身を見てみますと、未就労のホームヘルパーやケアマネジャーなどの有資格者を雇用し、スキル・アップ研修を実施する事業、障がい者就労支援推進員を配置し、企業における障がい者雇用の実態を調査・把握し雇用推進啓発を行う障がい者雇用推進事業、首都圏で開催される各種展示フェアでのプロモーション活動など地域資源を活用した新商品の販売促進を支援する事業、地域物産品を活用したレストラン開業事業、地場産品の販路拡大を目指すインターネットショップ事業など様々な事業が企画されているほか、雇用期間が1年間のものもあるなど、必ずしも3年間継続して雇用するものに限られておりません。
4月からは2次募集が開始され、既に事業の採択が終了しているということですが、江別市は残念ながらこちらにも応募しておりません。
私が確認したところ、1次募集と2次募集を合わせますと、石狩支庁管内のすべての市で事業が採択されており、江別市だけが企画を提案していない状況でございます。
当該事業は、事業の実施主体が民間企業であるため、民間企業と事業所の調整など難しい問題があるのは理解するところですが、先ほどの例を見ますと、決して江別市の民間企業ができない内容ではないと私は考えるところでございます。
次の募集がいつあるのかは不明ですが、北海道全体で基金を使い切るまでの事業はまだ出尽くしていないように思われます。今後十分検討していくなどと悠長なことを言わず、今すぐにでも対応できるように準備する必要があると考えますが、江別市としての対応について市長のお考えをお伺いいたします。
次に、先日成立いたしました今年度の国の補正予算で創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金への対応についてお伺いいたします。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けて地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるように交付されるもので、国全体で約1兆円の規模になっております。
参考のために作成された事例集を見ますと、低燃費・低公害車の導入、子育て応援手当の支給、鉄道駅舎のバリアフリー化、特産品PRのイベント開催、コミュニティバスの運行事業、商店街の空き店舗対策、新規就農促進など、はっきり申し上げて何にでも使えるものでございます。
一方、地域活性化・公共投資臨時交付金は、国の経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することができるように地方負担の9割が交付されるもので、国全体では総額1兆3,790億円となっています。交付金の使い道については、建設地方債対象の公共事業に限られるとしておりますが、現時点で詳しいことは分かっておりません。
そこでまず初めに、これらの二つの交付金について、江別市への配分予定額と実施を予定している事業内容についてお答えいただきたいと思います。
また、他市では、6月定例会に補正予算を上程しているところもございますので、どのくらいの時期をめどにしているのかについても併せてお答えいただければと思います。
次に、これらの交付金の使い方について、特に、自由度が非常に高い地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使途に対する考え方について伺います。
今回、国における経済対策としての補正予算額は15兆4,000億円で、過去の経済対策の財政出動と比較しても2倍以上という史上最大の規模であります。
その財源は、国債に大きく依存しており、10兆8,000億円を国債の発行で賄うことになっております。要するに、ほとんどが借金であり、将来の世代に大きな負担を掛けた上で行う経済対策であります。
景気対策としては、穴を掘って埋め戻すだけの公共事業でも効果があると言われることもありますが、将来世代に大きな負担を掛けて行う経済対策は、一過性で終わるような事業では意味がありません。使ったお金が戻ってくるような投資を行わなければ、将来に負担だけが残ってしまうことになります。
したがいまして、その場限りの事業ではなく、その支出によって将来に新たな付加価値を生み出すような投資、いわゆるワイズ・スペンディング（賢い支出）を行う必要がございます。ケインズの言葉であるワイズ・スペンディングという格好いい言葉を持ち出さなくても、日本には米百俵の精神という目先のことにとらわれず明日のために行動するという精神風土がございます。この交付金に関しては、正にこの精神が必要とされていると考えるものでございます。
市が、今年2月に国の地域活性化・生活対策臨時交付金に対応して組んだ補正予算では、その使途がインフラ整備に限られていたということもありますが、これまで予算がないためになかなか手が回っていなかった施設の修繕や設備の更新を行いました。それはそれで大事なことと私も理解しているところではありますが、今回は更に自由度の高い交付金が交付されるわけですので、すべてを2月の補正予算と同じように天井や壁などの施設の修繕や設備の更新に使うべきではないと考えているところでございます。
私としては、3月定例会でもお話しさせていただきましたとおり、江別市の競争力を高めるためには、食と農の分野への投資こそが最も重要と考えております。特に、グリーンツーリズムの振興は、既にいろいろな計画が策定されておりますので、こういうものを更に加速度を付けて振興させる事業のほか、農商工連携の推進に係る分野への投資につきましては、近い将来にリターンを得られる確率がかなり高いものと考えております。
子育て支援分野への投資は、それ自体が現役世代により働きやすい環境をつくり、生産性を高めることになります。また、子供の能力を最大限高めることは、将来に向けた最も大きな投資であり、米百俵の精神そのものと言えます。
市としても、国から交付金が交付されるため単に消化するということではなく、目先のことにとらわれず明日のために行動するという精神を持って、将来に向けた投資を行う必要があると考えますが市長のご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市政情報に関連しまして、情報公開請求への対応についてでございますが、今定例会初日に情報共有の推進を盛り込んだ江別市自治基本条例が可決されました。このことは、私の基本姿勢の一つである市民と共に歩む市民協働の推進を進めるためのさらなる起爆剤となるのではないかと考えております。
市としては、職員が一丸となりまして、市民の皆様と情報を共有するための責任の重さを改めて認識しているところでございます。
そこで、まず、公開されている審議会等に係る情報については、昨年9月より、審議会等が開催される前にホームページで開催日時、場所、議題、傍聴方法などを周知し、会議終了後は、閲覧用として公開できる会議資料及び議事録を情報公開コーナーに備え付けることとしております。今後は、情報公開が遅れている一部審議会について備付けができるように徹底してまいります。
また、市議会に提出した資料につきましては、予算書や決算書などを情報公開コーナーに置いて、閲覧、複写ができるようにしているところでございます。
なお、議会の各常任委員会へ提出した資料や行政委員会において公開できる議事録及び会議資料等の提供については、今後議会や行政委員会と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、再度の情報公開請求があった場合の簡易な取扱いについてでございますが、江別市情報公開条例に基づく請求手続は必要となりますが、審査に掛かる時間を短くし、速やかな交付手続に努めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業への市の対応についてでありますが、このたびのふるさと雇用再生特別交付金事業は、雇用・失業情勢が厳しい中、地域の実情や創意工夫によって求職者を雇い入れ、それを支援し、地域の継続的な雇用機会を創出する事業であります。雇用期間は1年以上で、3年間の交付金の交付終了後も事業を継続することが要件となっております。
市では、それらの国の要綱に基づき、民間企業や非営利法人などによる事業実施の可能性や持続性などについて、道をはじめ市内関係機関とも協議を重ねてまいりましたが、道との要綱に対する運用や適用に関する解釈の違いのほか、石狩支庁との協議調整期間の対応の問題もございまして、提出期限内に準備が間に合わなかったことから、平成21年度については申請を見送ったところでございます。
しかしながら、要綱の運用等により、市における雇用対策のチャンスを1年間失うことは、市内経済への影響が懸念されますので、市といたしましては、議員ご指摘の点を踏まえまして、今後、早急に市内関係機関と対象事業の協議を行い、その上で道に今年度の追加事業として採択していただけますよう努力してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市としては、地域経済活性化のために最大限可能な努力をしてまいりたいと考えております。
次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などへの対応について、まず、江別市への配分額でありますが、経済危機対策臨時交付金は約3億4,000万円との内示を受けております。
一方、地域活性化・公共投資臨時交付金については、公共事業等の追加に伴う地方負担のおおむね9割程度を配分することとされておりますが、いまだに公共事業等の全体量が明らかになっていない上に、国から具体的な実施要領が示されていないことから、現時点における配分額は判明していないところでございます。
次に、江別市で実施を予定している事業内容についてでありますが、本年4月に国がまとめた経済危機対策においては、まず、緊急的な対策として景気の底割れの回避、次に、成長戦略としての未来への投資、そして、安心と活力の実現という体系の対策となっております。その中で、今回の二つの交付金は、地域活性化対策として安心と活力の実現の施策に位置付けられております。
その趣旨を具体的に申し上げますと、地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けて地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるように配分されたものであります。
一方、地域活性化・公共投資臨時交付金は、経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地域において公共投資を円滑に実施できるようにするためのものであります。
昨日の伊藤議員の一般質問でもご答弁申し上げておりますが、市といたしましては、それぞれの交付金の趣旨を踏まえ、岡議員のご指摘にもございますように、新たな付加価値を生み出すような投資となる、例えば企業誘致につながる調査経費や安心して生み育てられる環境づくりのための設備投資、省エネルギー推進のための事業など、地域全体の活性化が図られるような幅広い事業を実施すべく現在検討しているところであり、今後、早い時期に議会にお示しし、ご議論いただけるように準備してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、総務部長から答弁いたします。
総務部長（北口彰君）
私から審議会等の情報公開の基準づくりについてご答弁申し上げます。
情報公開コーナーに閲覧用として備え付ける会議資料及び議事録の取扱いにつきましては、総務部が中心となり各行政委員会とも十分協議しながら進めてまいります。
また、ホームページへの掲載については、多種多様な会議資料等を電子化する必要がございますので、公開していくための具体的な手法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡英彦君
ご答弁ありがとうございました。
それでは、最初に二点ほど再質問させていただきます。
まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業について、これまでの経緯などのご説明もありましたが、私がこの場で指摘しなければ来年度までほうっておかれたのではないかと考えると、質問したかいがあったということでございます。
本事業は、失業した方の雇用を直接支えることができる大変重要なものですので、市長に改めて今年度内のできるだけ早い時期に、市として責任を持って道や市内の事業者と調整を行い、対応するという決意のほどをお伺いしたいと思いますがいかがかお答えをいただきたいと思います。
次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、新たな付加価値を生み出すもので、企業誘致、安心して生み育てられる環境整備、省エネルギー推進に係る分野をご検討されているとのことで、いずれも妥当なものだと思います。
先ほどのご答弁では、江別市への配分額が約3億4,000万円と、自由に使えるお金としてはかなり大きな金額でありますので、具体的な事業はなかなか難しいとは思いますが、こういう分野に活用したいという市長の思いをもう少し市民にご説明いただければと思うのですがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
続いては、要望になります。
まず、市民との情報の共有についてですが、昨年と今回の一般質問の結果、特に、審議会等の情報公開については明確に前進していると思います。
あえて再質問はいたしませんが、行政委員会や議会に提出している行政側が作った資料については、今議会閉会後、総務部が責任を持って全市的に対応し、速やかに環境が整うと理解しておりますのでよろしくお願いいたします。
次のステップとしては、行政用語の使い方などに配慮した分かりやすい情報提供の在り方やアクセスしやすい環境を整備するなどいろいろあると思いますが、行政側だけではなく市民の側といたしましても、活用しようと思えば様々な情報を活用できる状況になってきておりますので、これらの情報を積極的に活用し、市政やまちづくりに意見を言ったり、参加する姿勢が必要になってくると考えるところでございます。
また、情報の共有と並んで重要な市民参加については、市民からの意見の取扱いや審議会等への市民参加の手法など、まだまだ形式的に行われている部分が多いと感じます。今後、幅広く市民の意見を求めたり、参加を促すような取り組みについていろいろ指摘していきたいと思いますので、指摘される前に様々な取り組みを実施いただくことを期待したいと思います。
質問二点と要望を申し上げ、2回目の質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
市長（三好昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げます。
まず1点目は、ふるさと雇用再生特別交付金事業に関する今後の市の運用に当たっての決意ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、この1年間を何もしないということは、江別市の経済や雇用対策に大きな穴を開けると考えておりましたので、早速、道と協議を進めてまいりたいと思っております。
まずは、市内の対象事業者と早急に協議や調整を行い、その結果により道の関係機関と協議してまいりたいと考えております。さらには、ほかの市町村で実施する事業の中に江別市でも実施できるものがあるのかということも含め調査し、対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、江別市にとっては、経済を活性化できるチャンスでございますので、是非これを活用していきたいと考えております。
2点目は、今回の交付金をどのような事業に活用していくかというお尋ねでございますが、現在、江別市は食品関連の企業誘致を進めております。工業団地には、第1工業団地と第2工業団地がございますが、その中での基盤整備の格差もございます。是非とも、RTNパークも含めまして、江別の工業団地に魅力を感じていただけるような基盤整備を行うこと、さらには食品製造に関して魅力ある地域にすることを考え、今回の交付金を活用してまいりたいと考えております。
また、食品に関連して、食品の付加価値は、当然江別市に魅力を感じていただくことにもつながりますので、そういう分野や少子高齢化社会に向けて、子育てに関連する事業に今回の交付金を活用できないかなどを含め、市全体で相談の上、有効に活用してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、近々臨時会を開き、皆さんと議論ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡英彦君
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望を申し上げ、終わりにしたいと思います。
まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業については了解いたしました。市長から、しっかり対応するというご答弁をいただいたと私は理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、これは各部長へのお願いですが、雇用対策は経済部の所管であるため自分には関係ないなどとは決して思わないでいただきたい。このふるさと雇用再生特別交付金は雇用を生み出すという部分では何にでも活用することができます。医療、福祉、介護、ＮＰＯ関係、子育て、教育関係など自らの担当分野で市内の事業者と連携し、少しでも雇用を支える努力をしていただきたいと考えますので、是非今年度内の早期に対応していただきたいと思います。
次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、恐らく来月辺りに補正予算として上程されると思っておりますが、市長のお考えは分かりましたので、中身についてはその際に精査したいと思います。将来に対する投資の部分をどのように考えて予算付けされるのかをしっかりとご説明いただけるように対応をお願いいたします。
最後に、今回お話しさせていただいたふるさと雇用再生特別交付金事業のような、いわゆる企画競争型の交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような様々なアイデアを出すことが必要となる交付金というのは、既にいろいろありますが、今後も増えてくると思います。今は地域間で競争する時代でありますので、知恵を出して頑張る地域とそうではない地域では差が開いてくることになります。
そこで、これは幹部職員だけではなく、全職員の皆様へのお願いになるかと思いますが、各分野で最前線の現場にいらっしゃるのは現場の職員の皆様です。市内の様々な分野の事業者に関する情報といわゆる国の交付金のような公的支援策の情報を両方得ることができるのは行政職員でありますので、常にアンテナを張っていただき、どの事業者と連携すればどのようなことができるのかを考え、アイデアを出していただきたいと思います。
本日は新人職員の皆さんが傍聴しておりますので、一言お話しさせていただきたいのですが、新人職員の皆さんも言われたことだけをやっていればいいとか自分の仕事の範囲はここまでなどとは決め付けずに、広い視野でいろいろな人や物を見定め、江別市や北海道にとってプラスになるような新しいものを生み出す行政職員になっていただきたいと思うところでございます。
簡単ですが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前10時40分 散会
