平成21年第1回江別市議会会議録（第4号）平成21年3月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星秀雄君）
以上をもって、宮澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員の農業行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
清水直幸君
ただいま議長の許可がありましたので早速始めさせていただきます。
まず、新規就農と雇用促進についてであります。
みぞうの不況の中、国民全体が疲弊し市民全体が困惑しているように感じられますが、1月末の発表では北海道の完全失業率は4.3％です。このような中で、新潟市のように新規事業としてニューファーマー支援事業や農業ヘルパー事業を積極的に打ち出し、首都圏の若者らに参加を呼び掛けている自治体もあります。さらに、農地法も改正の動きがあるようですし、今後も更に厳しい雇用環境が予想される中で、地方都市で継続できる農業への条件整備が進んでいるようにも思えるのであります。当市においても、雇用促進を含め新規就農へ積極的な働き掛けを総合的に進めるべきではないかと考えるものであります。
農林水産省は、雇用問題への緊急対策として、本省や全国7か所の地方農政局、39か所の農政事務所などのほか、都道府県や関係団体などにも常設の窓口を設置し、就労希望者を対象に相談会などを開いております。同省の集計では、これらの窓口に1月末までに寄せられた相談件数は計3,149件で、希望職種は林業が最多で、以下農業、漁業の順ということであります。求人は林業が855件、農業が837件、漁業が195件の計1,887件に上ったそうであります。
また、就農希望者をあっせんするため、全国農業会議所が常設している全国新規就農相談センターでも、相談件数が通常の2倍程度のペースになっており、これまでに23の農業法人に就職が決まった47人は、すべて家電メーカーで派遣切りに遭った人などの失業者だったそうであります。昨年末に100人規模で求人した日本養豚生産者協議会によると、2月までに応募した88人の2割近くが派遣を打ち切られた人だとのことであります。新規就農者数は、バブル崩壊後の1990年代にも増加傾向を示しましたが、2003年に8万人を突破した後は横ばい状態で、引退する高齢就農者の穴を埋められない状態が続いております。
新潟市は、平成21年度当初予算案で、新潟市版グリーン・ニューディール政策を打ち出しました。これは、若者に農業の魅力をアピールし、担い手確保と人口増加、耕作放棄地解消の一挙両得の作戦であります。意欲ある担い手の育成、確保を図るため、新規就農者などへの技術と雇用先の確保を支援するとともに、昨今の雇用情勢を踏まえ、農業に関心のある人が農業に参画できる場を提供する農業サポーターシステムは時代に適応し正に機を見るに敏と言えます。新規就農者等への研修及び新規就農者を雇用した農業法人に対する助成も充実しているようであります。また、自営農ばかりではなく、企業の参入にも明るい兆しが見えてきております。
石破農林水産大臣は、昨年12月に開かれた経済財政諮問会議に農地改革プランを提出し、農林水産省は農地法など関連法案の改正案を本年中に通常国会に提出する予定であります。企業が原則として自由に農地を借りることができるようにして参入を促すことが柱であります。農地を農業以外の用途に使う転用については規制を強化し、農地減少に歯止めを掛けるものであります。農地の所有や賃貸は、現在、農業者と農業生産法人に限られております。耕作放棄地に限っては、企業が賃借して農業を営むことができるそうでありますが、今回の改革ではすべての企業が場所を問わず農地を借りて農業を営むことができるようになります。当事者が同意すれば、民法の規定の20年を超える長期賃貸もできる予定であります。農業を取り巻く環境が、より非農業者や非農業生産法人にとって身近になり、失業者ばかりではなく新卒者にとっても就職の選択肢になってくるのであります。
我が市においての農業のさらなる発展、定住労働者の雇用拡大、ひいては経済の波及効果を考えた場合、必要にして重要な施策ではないかと思われますが、いかがお考えかお示しください。
次に、さきの質問と色濃く関連してまいります移住促進政策についてお尋ねいたします。
昨年度で3回目を迎えた道内への移住体験事業であるちょっと暮らしの参加者が急激に増えているとのことです。この事業は、道外の人に北海道の生活を味わってもらおうと道と市町村で2006年度からスタートしたもので、現在57市町村が一戸建てやマンションなどを準備し、安く提供しているとのことであります。
道が移住体験事業の参加者100人を対象に初めてアンケートを実施したところ、移住を考えるようになったと答えた人が2割を超え、道は移住者増への期待を高めているようであります。この事業を通じて2年半で少なくとも100人程度が実際に北海道へ移住しました。このうち、ほぼ半数が東京都、大阪府、愛知県の大都市圏に居住していた人で、北海道の雄大な自然にひかれて移住を決意したと見られております。2008年度上半期の市町村別参加者数は、根室管内中標津町の64人がトップで、石狩管内当別町が40人、釧路市が31人、紋別市と十勝管内上士幌町が各26人で続いたとのことであります。
移住促進については、企画政策部においてご努力されているところではありますが、グリーンツーリズムが高まりを見せる中で、農村地区を含めた移住促進政策を総合的、積極的に推し進めてはいかがかと考えるところであります。資料によりますと、グリーンツーリズムとは、緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動、農山漁村で楽しむゆとりある休暇とも言い換えられ、その基本は、農山漁村に住む人々と都市に住む人々との触れ合い、つまり、都市と農山漁村との住民同士の交流であり、その媒体としては、体験、産物、生活、文化など農林水産業を中心とした生活の営みそのものであるとも言えるとのことであります。
当市では、企画政策部が他市町村からの移住促進について担当し、ホームページを中心に情報を発信しているところではありますが、あくまでも江別市に住みたい方がもしいらっしゃいましたらお手伝いしますよというような消極的な姿勢に感じられるわけであります。
不況が長引き経済的に疲弊している現在だからこそ、積極的に出るべきではないかと考えるものであります。市内には、少なからず土地区画整理組合が保有する宅地があります。市中心部からも程近く、宅地化すれば至極便利なところに広大な牧草地が広がっております。農村地区には、移転してだれも住まなくなった廃屋が残されています。このように、江別市にはあらゆる可能性が存在すると考えるのであります。
日本各地のいろいろな農山漁村が地域活性化のために導入しようとしていますが、単なる簡易宿泊施設や農産物加工施設などの箱物の整備に終わってしまい、失敗している例も多く見受けられるのであります。重要なのは、体験、産物、生活、文化など農業を中心とした生活の営みそのものであります。江別市には、先進的な取り組みを進めているグループも広く活躍しており、そういう面では協働のまちづくりの土壌は造成されつつあると思うのであります。
さらに近年、スローフードやスローライフなど効率・万能、規格・量産化に疑問を覚える人が増え、食の安全のため都会を離れる人もおられます。
また、生き物との触れ合いが希薄になり、自然と人間のかかわりが縁遠くなってしまった世界に生きる勇気を失った人もおられるわけであります。そのため、グリーンツーリズムに関心が寄せられていると考えるところであります。
そこで、江別市の持つ資源を全国、ひいては都市部へ強く情報発信し、資金や人員等を注ぎ込むべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
続きまして、雪氷冷熱の利用化に対する展望についてであります。
今年の冬は雪も少なく、市民の皆さんの中には非常に楽な冬と感じられる方も多かったことでありましょう。3月5日現在の降雪量は、463センチメートルと前年比93.7％で、過去20年間では最も少ない量であったそうであります。
雪が少ないので、除排雪に対する市民の皆さんからのクレームも少なかったのではないかと担当部局に聞いたところ、そうではないと。雪の量にかかわらず、一定の市民の皆さんからのご意見、ご指摘は常にあるそうで、北国に住む私たちの雪との闘いには宿命的なものを感じるわけであります。
そこで、雪エネルギーの利用について、雪を資源とする考えはお持ちか、平成15年3月の一般質問で小川前市長にお尋ねいたしましたが、同様の趣旨で三好市長にも質問させていただきたいと思います。
政府は、国際公約実現のための対応策として、地球温暖化対策推進大綱を定めました。経済産業省の関連機関であります新エネルギー・産業技術総合開発機構を中心に、新エネルギーの導入促進、省エネルギー化が推進され、更に重要性を増してきております。
特に、新エネルギーの新しいメニューとして、雪氷冷熱エネルギーとバイオマスエネルギーについては、北海道の地域特性からもその利活用が期待されております。北海道などの積雪寒冷地では、雪や氷は冬の社会活動を妨げる厄介者として扱われております。毎年、除排雪や融雪のためにばくだいな経費やエネルギーが費やされています。
一方で、雪や氷を必要な時期まで保存し、これを冷房や冷蔵の冷熱源として利用できれば、省エネルギー効果と厄介者の資源化が可能になるわけであります。二酸化炭素の節減効果が期待できる新たな自然エネルギーとしての価値が高まるとともに、農産物などの鮮度保持、糖度増加、除湿効果も大きいなど多くのメリットを有しております。
近年、自治体などが中心になって、雪氷を夏まで保存し農産物の保冷や公共施設等の冷房冷熱源として利用する取り組みが見られるとともに、多様な用途への適用や施設への導入に向けた新たなシステム開発が進められているようであります。
江別市におきましても、毎年除排雪や融雪のためにばくだいな経費が掛けられております。しかし、その経費で市民生活の利便性は向上されるものの、除排雪した雪自体は、何も生み出さず春になれば解けるだけの厄介者であります。担当部局も厳しい財源、予算の中で、できる限りの除排雪や融雪のための努力をされていることは理解しております。
しかし、財政改革、財政の健全化という旗印はあるものの、みぞうの不況の中、財源である収入増加の見通しは不透明であり、除排雪予算を急増させるわけにはまいりません。
雪氷冷熱は、夏場の冷房、農産物の貯蔵だけでなく、流通・企業誘致にも有効な手段と考えられます。地域雇用の創出やきめ細かに除排雪を行うことで市民生活の利便性を一層向上させるためにも、その原資を雪から生み出す可能性を追求し、特に、雪氷冷熱の利用による新規起業や企業誘致などに生かすべきではないでしょうか。
先ごろ、事業の委託費を国が負担し雇用の拡大につなげるねらいで地域雇用創造実現事業が開始され、江別市と江別商工会議所などがつくる江別市雇用創造促進協議会の事業が選ばれたとのことであります。環境ビジネスモデルの確立を目指すとのことでありますので、立上げと同時にさらなる支援を希望するところであります。
ついては、今後当市として、地域雇用創造実現事業も含め雪氷冷熱利用の事業をビジネスにつなげ実現させるための積極的な展開として、特に研究開発の協力・支援の必要を感じますが、いかがお考えかお聞かせください。
次に、教育行政のうち、中学校クラブ活動の継続と活性化についてであります。
児童生徒の体格は年々大型化していますが、体格に見合わない体力の低下が問題となっております。
文部科学省の統計によると、1985年以降の体力の低下傾向は深刻であるとのことであります。原因としては、運動の場の減少や塾通いなどによる遊ぶ時間の減少など体を動かす機会の減少が挙げられております。その対策に関して、思春期後半に当たる中学生期は、体格や体力の発育、発達において重要な時期であり、運動の必要性や影響が種々論じられているところでもあります。
学生時代だからこそ夢中になれることに打ち込み、授業では得られない貴重な経験を積むことのできるクラブ活動は、先輩や後輩との交流を通したもう一つの人間教育の場でもあります。練習を終えた後の達成感、試合に勝ったときの高揚感、大会で負けたときの苦い思い出は、何ものにも代え難い確かな自信と将来の貴重な財産となるはずであります。勉学以外の観点からも心身ともに健やかな若者を育成するために、クラブ活動の必要性を強く感じるわけであります。
また、思春期でのしっかりとした体力づくりは、スポーツ活動のためだけではなく、生涯の健康づくりにも効果的に作用しているのではないかと考えるものであります。
中学生の課外クラブ活動については、あくまでも生徒の自主性に任され、任意であるものの全国的に指導者となる顧問教員の不足や生徒数の減少により廃部に追い込まれるケースも少なくないと耳にしました。
神奈川県内の公立中学校の女子生徒の運動部加入率は、今年度が49.7％で比較できるデータがある1997年度以降で初めて5割を切ったことが、神奈川県教育委員会の調査で分かったそうであります。男子は7割台ですが、女子同様に低下傾向にあります。神奈川県教育委員会では、少子化などの影響で廃止されたり中止を余儀なくされた運動部が増え、加入したくても部活がないという状況が背景にあると見ているとのことです。運動部の数は、1999年度に全県で1,619部でしたが、今年度は1,411部に減少しています。神奈川県教育委員会のスポーツ課では、やりたいスポーツがあっても学校に部活がないことが、加入率低下の一因ではないかと見ているとのことであります。
当市におきましては、今年度末現在で、公立中学10校で約4,000名の生徒が運動系107部、文化系26部で活動をしています。至極当然のことではありますが、大規模校には多くの部活の場が提供されており、小規模校には活動の場も少なく、少人数でも活動可能なクラブに限定されているようであります。少子化が進んでいることもあり、少ない生徒を多くのクラブで奪い合い、結果として各クラブとも部員不足に悩んでいます。人気クラブに部員が集中すれば、ほかのクラブは存続自体が危ぶまれ、実際に廃部となるクラブも少なくないようであります。
また、少子化に伴い教員数が減少しているため教員の数が足りず、一人で複数の部活動の顧問を掛け持ちしたり、中には教頭や事務職員までが顧問になる学校も出てきているそうです。教員の数も限られているわけでありますから、部活動の技術的指導ができる教員とできない教員がいるのは当然であり、得意としない分野の顧問であれば、生徒の主体的活動を教員が見守る形になります。その場合の教員の主な仕事は事故防止のための点検、監督や試合への引率などとなります。
教員の部活動の指導はボランティアであります。部活動は、学習指導要領に示された正規の教科ではないため、勤務時間外の指導であっても無償なのだそうです。ただでさえ多忙な教員という職業ですが、多くの教員は、教材研究の時間や自分の自由時間を割いて部活動の指導に当たっており、自分の時間を割いてまで無償で指導に当たっていることについても問題がありそうです。
部活動から遠ざかっている生徒、忙しい教員、必修クラブの廃止など悪条件がそろっていますが、部活動の意義そのものに関して否定する人はいないと思います。現状と今後の展望について、いかがお考えかお尋ねいたします。
次に、ゆとり教育の見直しについてであります。
資料によりますと、過熱する受験競争などへの批判から、1970年代には教育にゆとりを求める論議が起こっています。1992年9月12日から毎月第2土曜日が休業日となる学校週5日制が始まり、1995年4月22日からは毎月第2土曜日に加えて、第4土曜日も休業日となりました。また、これらの休業日の増加や2000年度から開始された総合的な学習の時間により、教科教育の授業時間や学習内容が削減されました。さらに、2002年度以降は指導内容が3割減の大幅に削減された学習指導要領が小中学校で施行されていることから、これをゆとり教育の始点と考えるのが一般的であります。1987年に生まれたこの年の中学三年生は、ゆとり第一世代と言われているとのことであります。
さて、このゆとり教育が続けられた中、功罪両面を併せ持つとはいえ、円周率を3.0と教えるなど、授業内容の3割削減に代表されるように、学力低下という取り返しのつかない負の遺産の方が多いように感じられます。最近は、ゆとり教育世代とさげすんで使われているようであり、ゆとりという言葉は、他人をけなす言葉として認識されつつあるそうであります。
渡海元文部科学大臣は、早ければ2011年度としてきた新学習指導要領の実施時期を前倒しし、2009年度から一部の内容を実施する方針を明らかにしたほか、中央教育審議会では、新学習指導要領について、既に授業時間増や学習内容拡充などの方針を決めており、学校現場での脱ゆとりが予定より早まることになりました。
教育再生会議では、ゆとり教育を見直し、授業時間を増やすために土曜日の授業実施や春・夏休みの活用などを提言し、昨年からは、教育再生会議の提言のフォローアップを行うため、教育再生懇談会を開催しております。
私は、学力的な谷間となった時代から、一刻も早く子供たちを救うべく行動を起こさなければならないと考えるところであります。
この件について、江別市独自の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
また、余談ではありますが、有り難い話として、市内のある中学校の運動部の指導教員の中には、夏・冬休み期間の毎日の練習時間前に、学習の時間を取り、文武両面でケアしてくれている方もおられるそうであります。現場教員の個人の資質や努力によるところも多いとは思いますが、そのような教員もいらっしゃることについて、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
議長（星秀雄君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
清水議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、農業行政に関連しまして、新規就農と雇用促進についてお答えいたします。
製造業をはじめ様々な業種において雇用情勢が悪化しており、失業や転職を余儀なくされた方々を各地の大規模農家や農業生産法人などが受け入れるなど、農業分野において雇用の場が創出されてきていることは認識いたしております。
江別市の農業は、若手の農業従事者の減少と高齢化が進む中にありまして、他の地域と同様に農業後継者となる意欲を持った担い手農業者の確保とその育成が求められております。
江別市の新規就農者に対する相談窓口や担い手の確保と支援対策につきましては、江別市地域担い手育成センターと広域的な事業展開を図る財団法人道央農業振興公社の地域担い手育成センターやＪＡ道央などとの連携によって一元的に取り組んできているところであります。
財団法人道央農業振興公社では、平成20年度から新たな就農研修制度を開始しており、市といたしましても、この制度は研修者の生活資金を備えた3か年の計画的な農業実習であることから、着実な就農につながり雇用促進対策にもかなった制度であると期待しているところであります。
また、両担い手育成センターでは、農業者の法人化も支援しており、こうした農業生産法人組織は農業の多角化によって新たな雇用の機会を生むことにつながり、市といたしましても法人の育成強化に向けて積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも農業委員会など関係機関と連携を図り、新規就農者の確保と担い手となる農業後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、企画政 策部長ほかをもって答弁申し上げます。
企画政策部長（福井宏行君）
私から移住促進計画についてお答えいたします。
ご承知のようにグリーンツーリズムは、都市と農村の交流ということで、農村地区において滞在型の余暇活動機能の設備整備を積極的に推し進め、農村地区の活性化を図ろうとするものであります。
江別市におきましては、北海道や関係機関との協議を経て、平成20年度に推進計画を策定し、農業レストランや農作業体験施設、直売施設、農産物加工施設、バンガロー型の宿泊施設等が市内農業者により計画されているところであり、これらの施設が整備されていく中で、江別市への移住を希望される方々が増える可能性もあるものと期待しているところであります。
移住促進に対する市の取り組みとしまして、これまで、北海道移住促進協議会に加盟し、その活動の中で江別市のPRなど移住に対する問い合わせ等を含めて行ってきているところでありますが、今後とも江別市の都市機能を様々な媒体を通じて全国へ発信していくことが移住の促進につながるものと考えております。
以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私から雪氷冷熱の利用化についてご答弁申し上げます。
市では、これまでに江別商工会議所、江別建設業協会、江別青年会議所などで構成する江別食糧備蓄基地推進協議会に参画し、国土交通省が苫小牧市で行った雪氷輸送物流システム検討調査に係る実証実験視察会への参加や、美唄市や沼田町などの先進事例調査を行っておりますが、雪氷冷熱の有効利用については、まだ情報収集、調査段階という現状にあります。
江別市雪対策基本計画の中でも、雪の有効利用の促進を目標に掲げ、民間企業の取り組みなどに対する支援について検討することとしております。
ご質問にありましたこのたび採択された地域雇用創造実現事業では、幾つかの事業の中の一つとして、農業者と連携し雪氷冷熱を使った農産物の貯蔵庫管理を行う計画がありますことから、市としては江別市雇用創造促進協議会の一員として協力し、今後は国の補助制度の活用を図るなど事業化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から中学校の部活動の継続と活性化等についてご答弁申し上げます。
まず、部活動は一般的に、生徒の自主性や社会性を育て個性を伸長させる上で、教育的意義が高いものであり、学校教育活動の一環と考えられております。
平成20年度においては、私立中学校を含めると市内の11中学校で、運動系では野球、サッカー、バレーボールなど116の部が、文化系では吹奏楽や合唱など30の部が活動しているところであります。
また、全道や全国の大会に出場する学校も少なくなく、市内では部活動が活発に行われていると認識しております。
しかしながら、近年、全国的に生徒数の減少やそれに伴う学級数及び教員数の減少により、特に運動部において部員や指導教員の確保が課題となっている状況がございます。そのため、全国的に見ると隣接する学校が合同で部活動を行ったり、地域と連携し外部指導者を活用するなどの試みが行われ始めており、今後、本市においてもこのような手法について検討していかなければいけないと考えております。
また、本市では現在、江別市学校適正配置基本計画の策定を進めておりますが、この素案の中で、特に中学校においては、身体的にも精神的にも大きく成長する時期であることから、学校行事やクラブ活動等を通して様々な活動ができる教育環境を整えることが望ましいとの考え方を示しており、生徒数を適切に保ち、部活動等の様々な活動ができる教育環境を整えていくことが重要であると考えているところであります。
次に、ゆとり教育の見直しに伴う江別市の取り組みについてでありますが、平成23年度から実施されます小学校の新学習指導要領では、授業時間数が約300時間増加し、その一部内容の先行実施により、平成21年度からは算数が142時間、理科が55時間増加するほか、中学校でも平成24年度から授業時間数が約100時間増加するなどゆとり教育からの転換が図られております。
また、夏休みや土曜日の活用など子供たちの学力の向上に向けた様々な取り組みが求められております。
江別市におきましても、ほとんどの小学校で朝読書による国語力の向上に取り組んでいるほか、中学校では、半数が放課後や長期休業期間の学習サポート活動に取り組んでいるところであります。
また、市教育委員会では、平成18年度より、放課後などを活用し各種検定に挑戦するための学習を中心に行うえべつチャレンジ塾モデル事業を小中学校各1校ずつで実施し、学力向上支援員を計4名配置しているほか、平成20年度より、退職教員等外部人材活用事業により小中学校合わせて6名の講師を派遣し、チーム・ティーチングなどに取り組んでいるところであります。
さらに、平成21年度より、新たに市内小学校を中心に、退職した教員の方にボランティア講師として算数などの授業に参加していただき、チーム・ティーチングなどによるきめ細かな指導を行い、子供たちのさらなる学力向上に向けた取り組みを行うことを予定しております。
こういった子供たちの学力向上のための取り組みを今後も更に充実させていくほか、各学校においても、学校の実情に合わせた多くの有効な取り組みが行えるよう校長会等と連携を取りながら、教育委員会として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、文武両面でケアをしてくれている中学校の教員について、部活動を指導することは、肉体的、精神的、また時間的にも激務でありますが、さらに学習指導面にも尽力していただいていることについては教員経験者の一人として頭の下がる思いであり、こういった方々のご努力には大変感謝しているところであります。
以上です。
清水直幸君
ありがとうございました。
お昼も過ぎまして、いらだっている方も多いようなので、手短にさせていただきたいと思います。
ただいまの教育長の答弁で、脱ゆとり教育に対する江別市の取り組みはよく分かりました。
えべつチャレンジ塾モデル事業やチーム・ティーチングなど、まだすべての学校を網羅しているわけではないそうですので、できれば全校で実施し、江別市内の中学生の学力が平均して上がっていくようなご努力を今後とも積み重ねていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、新規就農、雇用の促進とも関連するグリーンツーリズムの件でありますが、私としては、一連の人口増化策の一つとしてとらえておりまして、取り組みについてはよく理解できましたので、今後とも推進していくようにお願いしたいと思います。
最近聞いた話ですが、ある農業法人に大学新卒者が就職されるということで、何が最初に困ったかというと、住むところがなくて困ったとのことです。新卒の学生は、今まで札幌市に住んでいたので、当初、住居が見付かるまでは札幌市から江別市まで仕事のために通うというかわいそうな状況にあるそうです。その農業法人も様々な面でご努力されているそうではあります。今の話は一つの例ですが、江別市への就農と居住についても先ほど言ったように、一つのネットワークとして構築できれば、より多くの方が江別市に職を求めて農業をしにやってくることが可能になるのではないかと思いますので、その辺りは今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。
雪氷冷熱については、冷たいエネルギーですけれども、市が熱いハートを持って今後とも頑張っていただきたいと思います。農業への応用については、今、経済部長の話を聞いたら先が見えてきそうです。
ただ、昨日、岡議員の質問にもあった食の産業クラスターの形成に当たりましても、例えば、雪氷冷熱の基地が中心にあれば、食の関係なら必ず冷房冷凍施設が必要になってきますし、かなり多くのエネルギーを使う産業であります。しかしながら、雪氷冷熱を生かした節電効果を担えるようになればエネルギーコストが半分で済むなど企業誘致の大きな武器になると思いますので、低コストではないと思いますが先を見通して研究していただきたいと思います。
最後になりましたけれども、市長の就任以降2年間を支えていただいた企画政策部長は、北海道にお戻りになるということでございます。是非、お戻りになられても江別市にご協力をいただけますようよろしくお願いいたします。
また、水道部長をはじめ団塊の世代の先端で頑張られた退職される多くの職員の皆さんには、長年のご努力に敬意を表し心から感謝申し上げます。また、今後とも江別市のためにご尽力いただき、特に経済の発展に寄与していただけますようよろしくお願い申し上げまして最後にさせていただきます。
ありがとうございます。
議長（星秀雄君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（星秀雄君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後0時20分 散会
