平成21年第1回江別市議会会議録（第2号）平成21年3月11日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（鈴木真由美君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、色弱者に配慮した社会づくりについてでございますが、現在、保健センターで実施しております乳幼児健診は、4か月児をはじめ1歳6か月児及び3歳児でありまして、この年齢のときには、お子さん自体の意思表現能力も様々でございますので、色覚が正確に確認できるかどうかは難しい時期だと言われています。
しかし、今後におきましては、3歳児健診の際に、保護者向けのお知らせで色弱に関する理解を深めていただくためにそれぞれの情報を新たに加えるほか、どのような手法が適当であるか十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、カラーユニバーサルデザインの取り組みについてでございますが、江別市では、平成17年に策定いたしました江別市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、ＪＲ江別駅、ＪＲ野幌駅、ＪＲ大麻駅の各駅周辺区域を重点整備地区に定め、交通バリアフリー化の整備事業を進めてきております。
また、現在進めておりますＪＲ野幌駅周辺の基盤整備事業や鉄道高架事業におきましても、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法に基づきまして、ユニバーサルデザインの観点から、高齢者や障がいのある方などに対し配慮された施設整備が計画されているところであります。
ご質問のＪＲ野幌駅の駅舎内部のサインの色使いにつきましても、ＪＲ札幌駅構内の新たなサイン等に見られますようにＪＲ北海道の統一基準に沿った色弱の方に配慮された同様の設計となるものと認識しております。
さらに、このほかの公共施設につきましては、施設改修時におきまして、ユニバーサルデザインの観点からサインの変更や色使いの配慮を研究してまいりたいと考えております。
次に、農商工等連携促進法の活用についてでございますが、農商工等連携促進法は、農林漁業と商業・工業等の産業間の壁を越えた連携促進による地域経済活性化の実現を目指すもので、昨年5月に成立しております。
当市におけるハルユタカによる江別小麦めんの取り組みは、農商工連携88選の一つに選ばれ、全国的なモデル事業として高い評価をいただき、このたびの農商工等連携促進法の制定につながったものとお聞きしております。
市では、これまでに産学官が連携した江別経済ネットワークや江別大豆プロジェクト協議会の立ち上げ、エフズフェスタの開催など地域資源を生かした農商工の6次産業化の取り組みを進めてきております。
また、今年2月下旬には、農商工にかかわる方々がそれぞれの得意分野を生かし、連携による新たな商品開発やブランドの創出、あるいは事業化のヒントを見付け出すことなどを目的に、農商工関係者と懇談会を開催させていただきました。
さらに、昨日、酪農学園大学、北海道立食品加工研究センター、江別市の三者で、食品産業振興と集積促進に係る連携・協力に関する協定の締結をしたところであります。
ご質問にあります大豆の関係につきましては、江別産小麦ハルユタカの安定生産を実現するために、輪作体系の確立が急務となりまして、大豆に着目した地域ブランド創出の検討が始まったものであります。
平成18年度には、江別市雇用創造促進協議会が中心となりまして、国産大豆サミットを江別市で開催した際に、国産大豆の可能性や重要性の再認識がなされまして、平成19年7月には、産学官連携による江別大豆プロジェクト協議会が設立され、地域ブランドづくりや新製品の開発に取り組まれたところでございます。
今後は、法の活用が図られますよう農業者や生産者、大学等関係者の協力の下に仕組みづくりの検討を行いまして、ハルユタカに続く第二、第三の地域ブランドの実現に向けて必要な協議を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもって答弁いたします。
経済部長（岩井康夫君）
私から雇用創出対策につきましてご答弁申し上げます。
さきの森好議員の一般質問にもお答えしておりますが、これまで雇用創出に向けた取り組みとして、地域雇用創造推進事業を進めるほか、本年2月からは地域雇用創造実現事業を実施しているところであります。
また、このたびの国の第2次補正予算により決定された事業としての緊急雇用創出事業については、できるだけ早い段階で実施できるよう、現在準備を進める一方、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、今後十分検討することとしております。
さらには、えべつみらいビルをはじめとする企業誘致活動を通じ、積極的な地元雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
次に、政府が出した雇用創出モデル事業についてでありますが、フレキシブル支援センター事業の展開には、地元のハローワーク、介護福祉施設、社会福祉協議会等との連携体制を新たに構築するほか、利用対象者が高齢者や障がい者、児童と多世代にわたることから、個々の状況に合わせた仕組みづくりが重要と考えております。
さらには、利用者や就労希望者のニーズの把握や運営委託先となる事業者の確保など、多くの課題がありますことから、今後、これらの課題の解決に向けて調査、研究を進めてまいります。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私からは妊婦一般健康診査公費負担の拡充についてご答弁を申し上げます。
まず、公費負担の継続についてでありますが、江別市におきましては、国の通知に基づき妊娠期間中における健診費用の公費負担を平成21年度からは14回に拡充する予定でございます。
なお、平成23年度以降の事業実施についてでありますが、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図り、安心して子供を生み育てられる環境づくりを確保しようとする重要な事業の一つであると考えておりますので、財政措置につきましても、引き続き継続できるよう北海道市長会等を通じて国や北海道に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、成人Ｔ細胞白血病やせき髄疾患の原因ウイルスの感染を調べるHTLV－1抗体検査に関する情報周知でありますが、母子手帳を発行する際に、検査の必要性や検査内容等について情報提供してまいります。
抗体検査陽性者に対する授乳指導でありますが、医療機関において結果を知らせて、母乳栄養によるウイルス感染のリスクについて説明を行うとともに、出産直後からミルクの授乳指導や必要な手当てが行われております。
また、後天性免疫不全症候群の原因でありますエイズウイルスを調べるＨＩＶ抗体検査導入に係る効果についてでありますが、ＨＩＶは主に血液を介して感染しますので、妊婦健診でウイルスの存在を知ることは、妊娠・出産時の母子感染を防ぐ手立てを行う上で効果が大きいものと考えます。
いずれにいたしましても、各種検査につきましては、妊娠・出産に係る母子の安全の確保のために重要な検査であると考えますので、積極的に実施してまいります。
次に、積極的な妊婦一般健診受診を促進させる取り組みについてでありますが、市といたしましては、安心して妊娠・出産を迎えられるように、拡大する制度の周知を図るため、広報えべつやホームページへの掲載のほか、近隣の産科医療機関にポスター掲示の依頼をするほか、母子手帳交付時やマタニティースクール、両親学級などの事業で直接お会いする機会をとらえて、制度の説明や活用の徹底を進めてまいります。
私からは以上です。
教育長（月田健二君）
私から奨学資金の拡充についてご答弁申し上げます。
初めに、入学準備金の創設及びほかの奨学資金との併用についてでありますが、奨学資金は、経済的な理由により修学困難な高等学校の生徒に対し、その修学に必要な資金の一部を貸与するものでありまして、平成16年度に貸与額を増額し、現在、公立高校生徒には月額8,000円、私立高校生徒には月額1万8,000円となっております。
また、ほかの奨学資金との併用は、卒業後の返済を無理のないものにする等の理由から、現在も認めていないものであります。
しかしながら、近年は、雇用情勢が厳しさを増すなど経済的に苦しい環境に置かれている世帯も少なくないと考えられますことから、高校進学に伴う保護者の負担を軽減するために、奨学資金制度が担う役割も大きくなってきていると考えております。
これまでも、奨学資金制度は、貸与額や償還条件などを適宜見直してまいりましたが、より一層活用しやすいものとなりますように、新たに入学準備金や他の奨学金との併用について、貸与額の増額、償還期間の延長及び人物評価の基準などの貸与条件全般について検討してまいります。
次に、奨学資金の周知につきましては、昨年度まで、広報えべつへの掲載のほか市内中学校及び高等学校に市の奨学資金制度の案内文書を送付し、所属生徒への周知をお願いしてまいりましたが、本年度より、それらに加え、市内中学校三年生の全生徒に対して奨学金制度の文書を配布したほか、ホームページにも掲載し制度の周知を図ったところであります。
今後は、他の奨学金制度等につきましても、必要な情報を提供できるよう関係機関と協力しながら広く周知し、有効に制度が活用されるよう取り組んでまいります。
以上です。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
まずは、妊婦一般健診公費負担拡充のことについてでありますが、財政措置につきましては、国や北海道へ要望してまいりたいとのご答弁を今いただいたわけです。もちろん国や北海道へは訴えていかなければなりませんが、この妊婦一般健診に係る14回の公費負担拡大は、少子化対策においてとても大事な施策であります。財政的に大変厳しいということは承知しておりますが、次の世代への大事な取り組みでありますので、国や北海道がどうであれ、市として継続するというお考えはないのかお伺いいたします。
次に、市の雇用創出についてですが、不況の波を市民の方々も受けて本当に深刻な状況であります。
職を失った人とその家族の命をつなぐ政策は待ったなしで、何よりも雇用は優先すべき緊急の課題です。
派遣先から仕事を打ち切られた20代の方、また、派遣企業そのものが北海道から引き揚げ、仕事がなくなった40代の方など、幅広い年代の方から仕事を失って生活が大変だとご相談を受けます。その深刻な状況に胸が締め付けられます。
この急激な景気悪化の中、国では、先ほども触れましたように失業者の方々に雇用機会を創り出す取り組みを支援するものとして、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業を行いますので、市としても最大限この二つの雇用創出メニューを活用し、今、国が提案していますフレキシブル支援センター事業のような介護事業を行う、あるいは農業では、例えばふるさと雇用再生特別交付金を使って地域発の食品や名産品を積極的に売り出すほか、化粧品というのは不況に左右されず売上げが落ちないそうですので先ほど言いました農商工連携により大豆イソフラボンの化粧品開発を行うなど、検討していただきたいと思います。
また、企業や農業者の方などの声を吸い上げるために、アンケートを取るなどのほか、是非全庁的に求人の掘り起こしを直ちに徹底して行っていただきたいというふうに思います。
これは本当に市民の方が雇用対策について要望しておりますので、もう一度お考えをお聞きいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
経済部長（岩井康夫君）
雇用創出につきましての再質問にご答弁させていただきます。
今回、国の第2次補正予算により、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業が創設され、現在私どもは緊急雇用創出事業につきまして、北海道に申請中でありまして、今月中に結果が出てくるのではないかと思います。
これが出てくれば、早急に補正予算対応を取るような形で、議会とも相談させていただきながら進めてまいりたいと思っています。
もう一つのふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、これは3年間の事業ですけれども、4年目以降も継続しなければならないという要件があるものですから、先ほど森好議員にもご答弁申し上げましたけれども、そういう財政的な面も考慮しながら検討させていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、えべつみらいビルについて、4月以降に雇用が出てくると聞いていますので、これらを含めて対応させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私からは妊婦一般健康診査公費負担の拡充の継続についての再質問にご答弁申し上げます。
市としましては、妊婦の健康管理と安心して子供を生み育てるために、14回の健診回数の必要性を認識しておりますが、現段階では、今後の受診実態や効果を検証しながら、引き続き国や北海道に対して財政措置を強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
林かづき議員の交通行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
林かづき君
通告に従い順次質問をいたします。
今回は三つのテーマについてお話をいたします。
皆さんはバスを利用されますか。病院へ行くときや買物に行くときなど、どのように目的地まで行っているでしょうか。
暦も3月半ばになり、徐々に雪解けが進んでいるとはいえ、みぞれ状の雪道に難儀されている方々を見受けます。キャスター付きの買物車を押したり、重い買物袋を提げながらつえをついて歩いたり、お子さんを抱っこしたりおんぶしながらの買物帰りの姿に出会うこともあります。
私自身、ペーパードライバーであり、夏は自転車、冬は歩くか公共交通機関を利用して移動することが多いです。
今回の質問をする上で、改めてバスに乗車してみました。
自宅から市立病院へ行くため、ＪＲやバスを乗り継いだり、市営住宅や住宅街から市立病院や駅までの利便性、通勤について確認してみました。
乗り継ぎがスムーズにいかなかったり、バスの便数が1時間で1本に満たなかったり、路線によってばらつきがあることを実感してきました。
平成12年と平成14年にバスの規制緩和が行われました。
その後、バス会社は、赤字路線から撤退していく流れになり、路線も本数も少なくなったから人が乗らなくなるし、人が乗らないからバス路線や本数が減るというような悪循環が現在の状況であると私は考えます。
社会的環境の変化により、自動車販売台数の激減、若者の自動車離れ、また、カーシェアリングなどの話も聞きます。一時のようなガソリン高騰がもう起こらないとはなかなか言えないでしょう。自動車は便利でいいけれども足腰が弱ってしまって健康的ではないと感じたり、交通安全を考え自動車免許を返納する方々もいるでしょう。
このような変化によって、私たち市民の足への認識は変わりつつあるかと理解しています。
市民の方々から様々な声をいただいています。
市内の多くの地域から市立病院へは、バスが市立病院前まで乗り入れているので利用しやすいというイメージがありますが、ゆめみ野からは全くといってよいくらい市立病院への直通バスが存在しません。
可能であれば、ゆめみ野から市立病院までのバスの本数が、午前で往復、午後で往復できる程度にできないものかと思っています。朝や通勤時のバスはあるけれども、帰りのバスや最終時刻が早いと感じています。
江別には多くの学生がいます。みんなが車を持っているとは限りません。学生たちが江別というまちを知るためにもバスの利便性が重要ではないでしょうか。学生が江別を宣伝してくれることにつながるかもしれません。ある方が娘に、バスではなくタクシーに乗ったらどうかと言われるのだけれど、市役所に行くのにタクシーだと700円も掛かるので、これが往復だと負担になると言われておりました。
江別市内の15歳から24歳の通学世代と65歳以上の人口を調べてみました。今挙げたのは、公共交通機関の利用頻度が比較的高い方々だと私はとらえています。平成19年10月1日現在の数字ですが、4万人を超えており、市の全人口約12万3,000人のうちの約33％、つまり3分の1を占めています。ここにはサラリーマンは含んでおりませんし、今後少子高齢化が進むのですから、この割合は増加の一途をたどると考えられます。
公共交通機関、いわゆる市民の足は、市場原理に任せ民間企業の努力だけに頼っていいものか、利用者の自己責任という名の下の我慢に依存するだけでいいのか、少し考えてみる必要があるかと思います。
そこで、一つお尋ねいたします。
江別市民の安心で安全な生活を確保するために、江別市では公共交通手段について、バス会社への補助以外にどのような施策を行っていますか。
平成19年5月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定されました。第1条の目的には、以下のように書かれています。
急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図る観点から地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっている。そこで、市町村が主体的に取り組み、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していく。
第4条第3項では、市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。
また、第5条第1項では、市町村は、基本方針に基づき、国土交通省令で定めるところにより単独で又は共同して、当該市町村の区域内について、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画（地域公共交通総合連携計画）を作成することができると規定されています。
ここで二点質問いたします。
1点目です。地域公共交通総合連携計画の必要性について江別市ではいかがお考えでしょうか。
高齢化が進む中で、市として、江別市民の足の確保を充実させていくこと、地域の公共交通機関の利用促進を担っていくことが、多くの市民の安心な生活を守ることになり、願いであると私は受け止めています。
市民の方々の意見をお聴きしながら具体的に考えるときが来ているかと思います。
2点目です。全庁横断的な公共交通手段を考える部署を設けたり、又は、市民を含めた協議会などを立ち上げ、話合いの場を設けてみてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
江別市では、路線バスに対して毎年補助を行っています。その金額は年間600万円弱で推移しているようで、これは5路線についての補助です。
会社や距離数によっていろいろと補助額の算定を行っているようですが、単純に計算すると、1路線当たり120万円弱となり、1か月に直せば1路線当たりでは、わずかに10万円にも満たない補助額となります。
一方、隣の札幌市では、バスについて昨年いろいろと取りざたされたことは、私たちの記憶に新しいところですが、その金額はけた違いです。人口や物理的な規模が違うから簡単に比較できないかもしれませんが、客観的に見て、江別市の皆さんはいかがお考えになるでしょうか。
江別市民の生活、移動に重要な足を支えるために、1路線当たり1か月10万円にも満たない補助額は、果たして十分でしょうか。ここはけたを増やし、例えば1路線で1か月に少なくとも60万円、5路線で年間3,000万円くらいは補助をしていくというような大胆な発想が必要ではないでしょうか。
便利になった、江別市に住んでよかった、もっと住み続けたいと一人でも多くの市民がそう思えるためにも、公共交通に関しての見直しを行うべく話し合い、できるだけの補助を行っていくべきではないかと考えています。
次のテーマに移ります。
自動車産業や電機産業など様々な大手企業の派遣切り、正社員削減などが報道され、予期せぬ事態が次々とやってきています。
このような社会情勢の中、市役所の職員採用はどのようになっているのかと思い、今回一般事務職における職員採用について質問させていただきます。
江別市のホームページで職員採用試験を見ますと、受験者へ向けた市長のメッセージが掲載されています。
江別市は、人が輝く共生のまちを将来都市像と定め、その実現のために一緒に働いてもらえる職員を求めています。市民への的確な行政サービスの提供はもちろんですが、それだけにとどまることなく、常に市民の視線を持ち共に汗を流せる人材、これからの江別をつくる夢や目標を持ち、その実現に向けてまい進するスケールの大きいプロ意識にあふれた人材を期待します。この期待を胸に、およそ20倍から30倍もの難関試験を乗り切り、江別市役所で市民のために力を尽くしていただいていると存じます。
自治体運営も柔軟な対応、多様な市民サービスの提供が求められています。課題が山積している時代だからこそ、自治体というのは多様性に富んだ人材が集まる環境が望ましいと考えています。
江別市におきましては、現在、一般事務職では、民間企業経験者等の社会人の採用試験が行われており、平成19年度、平成20年度と採用人数も以前より増え、4名ずつとなっています。
コスト意識、経営感覚、新たな視点・発想というのは、市役所の活性化にも役立ち、市民サービスの向上につながっていることと存じます。
まず、この社会人採用について二点お伺いいたします。
1点目です。確認いたします。
社会人採用の趣旨は何でしょうか。社会人採用を始めたのはいつですか。
江別市におきましても、団塊の世代の大量退職などを含め、今後の職員配置計画などを進めていることと思いますが、今後の社会人採用についてさらにお聞きします。
2点目です。例えば、社会人採用試験の年齢制限を引き上げる。新卒ではないので、4月に限定せずに採用時期を年に2回にする、また、採用人数を増やしていくなど採用条件を拡充したらよいかと考えますがいかがお考えでしょうか。
次に、女性の採用についてお尋ねします。
江別市男女共同参画を推進するための条例が今定例会に提案されております。今後、江別市におきましても、男女が共にそれぞれの持ち味を生かし、社会での活躍の場が広がっていくかと存じます。
しかし、今の社会の現状はいかがでしょうか。女性の社会進出が進んできてはいるものの、結婚や育児などで一度仕事を辞めるとなかなか再就職への道は険しいものと言えるのではないでしょうか。
一方、経験や能力を生かして本格的な仕事をしたいという意欲のある女性が多いという事実もあります。
民間企業で仕事をした経験や子育てなど様々な社会経験は、江別市の財産になるかと考えます。
千葉県我孫子市では、一般採用試験のほかに、かつて女性職員の募集が行われていなかった期間があったため、その年代を補うためにその世代の女性職員のみの採用試験を行い職員比率のバランスを図った事例があります。
ここで三点質問いたします。
1点目に、20代、30代、40代、50代の一般事務職員全体における各世代の女性職員の割合はどのようになっていますか。
2点目に、江別市では、女性の幹部職員が少ないという現状だそうですが、市ではこの現状をどのように認識していますか。
3点目に、江別市におきましても、我孫子市と同様に、女性職員を採用しない時期があったとお聞きしておりますが、その世代の女性職員を補充するために、どのような方策を考え実践されていますか。
最後のテーマに移ります。
昨年12月、札幌市を除く道内自治体の土地開発公社の債務保証残高が北海道新聞で紹介されておりました。
ごらんになられた方々も多いことでしょう。
北海道議会で一般質問されたことを受け、北海道が初めて集計したと書かれております。
江別市は、札幌市を除く道内45か所の土地開発公社のうち、残高が4番目に多いと報道されています。平成19年度の債務保証残高は53億4,000万円です。
これまでに私は、江別市土地開発公社について、一般質問を続けさせていただいておりますが、改めて現状を確認し、将来に向けた具体的な動きについてお尋ねさせていただきます。
まず、初めの質問です。
市長は、この江別市土地開発公社の債務保証残高の現状をいかがお考えでしょうか。
江別市は、江別市土地開発公社に上限60億円の債務保証をしています。また、一般会計予算は約380億円でありますが、市は江別市土地開発公社に毎年28億円の貸付けを行っています。これらの現状が市の財政を圧迫しているという認識はございませんか。
昨年は、第三セクターをはじめ公社に係る重要な閣議決定や通知が公表されました。
昨年6月の経済財政改革の基本方針2008についての閣議決定、同月の総務省自治財政局長通知の第三セクター等の改革についてなどを見ていますと、全国各地において、第三セクターや地方公社が自治体の財政を圧迫している事例にかんがみ、これまで以上に早急かつ実行力ある行動が各自治体に促されているのではないかと読み取れます。
それもそのはずで、平成20年度決算から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により定められた指標に、土地開発公社の債務なども含めた将来負担比率が算定されることになります。
そのため、通知や報告書には、土地開発公社などの地方公社の経営状況が明らかになることを踏まえ、経営の著しい悪化が明らかになった地方公社の存廃も含めた改革を集中的に進めるため、以下の取り組みを平成21年度までに集中的に行うものとすると書かれています。
詳しく言いますと、一つ、経営検討委員会（仮称）を平成20年度中に設置し所要の評価・検討を行うこと。一つ、経営検討委員会（仮称）での検討結果を踏まえ、平成21年度中に改革プラン（仮称）を策定することが要請されているようです。
議会に対しては、経営検討委員会（仮称）による経営分析や評価・検討の内容、改革プラン（仮称）の妥当性、各自治体の財政運営に及ぼす影響について十分説明すべきこと、地域住民に対しても議会に説明した内容について、より分かりやすい形で積極的に広報等を行い、十分な理解を得るよう努める必要があることと記載されています。
ここで三点質問いたします。
1点目に、本通知にあるように、平成20年度内に経営検討委員会（仮称）を設置する要請がありますが、江別市では、既に委員会を設置されましたでしょうか。現在、準備中でしょうか。その構成員はどのような方々でしょうか。お示し願います。
2点目に、改革プランについて、現在の進ちょく状況はどのようになっていますか。
3点目に、江別市土地開発公社の財務内容について、現在は年に各1回の決算報告、予算報告がなされていますが、今後、さきに紹介した通知を踏まえ、どのように住民や議会に広く周知していくお考えでしょうか。
最後に、江別市土地開発公社の債務を実際にどのように解消していくのかお尋ねします。
私は、各種通知、そして公認会計士のレポートなどと照らし合わせて、江別市土地開発公社について、以下のように考えております。
現在、長期保有地解消事業計画にのっとり、平成25年度までに同公社が持つ土地を市が買い戻すとしております。取得当初の目的がなくなっているにもかかわらず、市が買い戻す理由が果たして本当にあるのでしょうか。
例えば、簿価が1億円の土地を市が1億円で買い戻すと、ここでは赤字は見えません。
しかし、簿価1億円の土地を市場で売却したとして、仮に3,000万円でしか売却できなければ、7,000万円の損が明らかになります。市場価格が3,000万円であれば、3,000万円が今の価値です。市民の税金を使い、わざわざ市が1億円で買い戻すことが健全な財政運営だと言えるでしょうか。
今、市が買い戻さなければならない必要な土地であれば、以前に買戻しができたのではないでしょうか。
地価がこれから上がるとお考えでしょうか。
見切り千両という相場の格言があります。損には違いないけれども、それによって大損が避けられるのであれば、千金の価値があろうというものです。そうは言うものの、格言を信じて見切った途端に株価が戻り始めることだってあるかもしれないと考える方々もいるでしょう。しかし、要は見切りのタイミングをいつ図るかということだと思います。
土地の価格も株価に近いものがあるかと思い、例えが適当ではないかもしれませんがお話しさせていただきました。
市にとって、市民にとって、必要な土地なのかどうかを市民に説明する。そして、不要だと判断したならば、直ちに売却を行い、出た損失については、金融機関から長期で借り、返済していく交渉を行っていくべきだと考えます。
金融機関も世界的な金融危機の影響で厳しい台所事情との話も聞きます。金利が高くなったり、長期の貸出しが難しくなる場合もあるかもしれません。
道内や全国には、江別市以上に第三セクターや地方公社などの債務が自治体財政を圧迫しているところもあると聞きます。
だからこそ、今、江別市土地開発公社は決断を下し、土地の選別、売却を積極的に行っていくべきではないかと考えるのです。札幌市や北海道では、土地売却バスツアーなどを催し、不動産会社などに土地の売却を行っているなどと報道されています。江別市土地開発公社を巡る状況は、一刻の猶予を待たない状況だと私は理解しております。
ここで最後に質問いたします。
江別市土地開発公社の債務解消について、早急に実効性ある決断を行う方向で進めていただきたいのですが、市長のお考えを具体的にお尋ねします。
以上、三つのテーマについて質問をいたしました。
公共交通においては、多大な費用が掛かるまちづくりにかかわる全市的な課題です。財政的に厳しいと無視も放置もできない問題であると思います。
一方、このように塩漬けの土地を市が買い戻すために、税金を使っている現状があります。市民のための税金の使い方としてどのようにすべきか、再考の余地があると私はとらえております。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（鈴木真由美君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
林議員の一般質問にお答え申し上げます。
交通行政に関連しまして、まず、公共交通機関についてでございますが、市では平成17年度より、バス輸送システム検討懇談会に、新たにバス利用者を加え、定期的に懇談会を開催しているところであります。
その中では、江別市のバス補助制度、市内バス路線の再編、バス停の除雪、新設及び移設の問題についてのほか、建設部の担当者からは、江別の顔づくり事業によります今後の野幌駅前広場の整備や街路整備等の計画について説明するなど、公共交通機関とまちづくりの観点から種々の意見交換を行っております。
また、そのほか市内のバス路線マップを作成するとともに、バス利用促進の対策としまして、広報えべつ及び市のホームページにおきまして利用促進のPR等を行ってきているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の皆様のご意見等をバス事業者に伝えるなど、定期的にバス事業者と種々の協議を行うほか、地域における公共交通としてのバスの在り方などについて、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通活性化法に基づく連携計画についてでありますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、市町村、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、住民等によります法定協議会を立ち上げ、この法定協議会が地域公共交通総合連携計画を策定することができるとされております。
この計画によりまして、石狩管内では、当別町が平成20年度からこの法律に基づく地域公共交通総合連携計画を策定し、コミュニティバス等の実証運行を実施しているところでございます。
この制度は、バス路線などの公共交通機関がない地域や本州の中山間地など、中心部へのアクセスが困難な地域、さらには、一定のまとまりをもった小規模な地域では、有効な手段であると考えられております。
江別市などの相当数のバス路線や幹線道路が整備されている地域では、現に運行しているバス路線との調整などから、直ちに導入することは難しいものと考えております。
今後のバス事業の在り方につきましては、江別市、バス事業者、自治会関係者で構成しておりますバス輸送システム検討懇談会の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、全庁横断的な公共交通手段の話合いなどにつきましては、現在、公共交通に関連しましては、企画政策部を窓口としまして、連絡・調整等に当たっておりますが、必要に応じて、すべての部が企画・参画いたします政策調整会議等におきまして検討してまいりたいと考えております。
また、先ほど申し上げましたように、市では、バス交通問題を協議する場といたしまして、江別市、バス事業者、自治会関係者からなるバス輸送システム検討懇談会を設置しており、適宜、市民意向調査等も実施しておりますことから、今後も引き続き市民ニーズや要望等につきまして、その中で検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、副市長ほかをもって答弁を申し上げます。
副市長（佐々木雄二君）
私から職員採用についてご答弁を申し上げます。
まず、一般事務職における社会人の採用についてのご質問でございますけれども、人材の確保は組織運営のかなめでありまして、特に自治体の間で競争が激しくなる地方分権時代においては、いかに優れた人材を確保するかが大きな課題となってきているところでございます。
このため、江別市におきましては、民間企業などにおいて職務経験を積んだ人材を確保することによって、組織の活性化が図られること、また、即戦力として能力の発揮が期待されることなどから、平成15年度以降、採用区分の多様化に取り組み、新たに民間経験者の部を設けて、平成21年度予定者を含めまして12人の採用をしてきているところでございます。
次に、議員ご提案の社会人採用年齢の引上げや募集回数、採用人数の拡大等についてでございますけれども、受験資格年齢を緩和したほか、本年度の採用からは国の再チャレンジ試験制度などを参考に、民間企業に限らず公務経験者も対象に職員採用を行うなど幅広く人材の確保に取り組んできております。
今後におきましても、江別市にとって、よりふさわしい職員の採用を行うために、機会均等の原則の下で、より公平・公正な職員採用を実施してまいりたいと考えております。
次に、一般事務職におきます女性の採用につきましては、まず、ご質問の一般事務職全体における女性の割合でございますけれども、本年度当初の人数におきまして21.3％となっております。
次に、年代別の割合ですが、20代で50.0％、30代で26.9％、40代で9.7％、50代で11.8％の状況となってございます。こうした世代間の差が、女性幹部職員の数が少ない原因の一つともなっているものと認識しているところでございます。
次に、女性が少ない世代の補充の関係ですが、我孫子市のような採用基準に女性枠を設けるといったことではなく、男女共同と機会均等の原則の下で、今後も公平・公正な職員採用を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
総務部長（北口彰君）
私から江別市土地開発公社に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、債務保証残高の現状認識についてでありますが、平成19年度決算から、自治体の財政破たんを未然に防ぎ、悪化した団体に対しては早期に健全化を促すために、自治体の健全性を示す指標であります健全化判断比率などの公表が義務付けられたところであります。
この健全化判断比率のうち、将来負担比率につきましては、江別市土地開発公社の将来見込まれる負担額も対象となっているものであります。
平成19年度決算における将来負担比率につきましては、既に公表を行っているところでありますが、江別市は73.0％でありまして、国の示す早期健全化基準であります350％を大きく下回っているところであります。
したがいまして、江別市土地開発公社の負債につきましては、市の財政に大きな影響はないものと考えております。
しかし、より安定的な市の財政運営のため、長期保有地解消事業を計画どおり進め、同公社の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、経営検討委員会（仮称）の設置についてでありますが、長期保有地を有し、かつ、簿価総額が標準財政規模に対して一定以上である場合など、独力での経営健全化が困難であると考えられる場合には、外部委員による経営検討委員会（仮称）の設置により、改革プランの策定など早期の対応が求められているものと考えております。
しかし、市としましては、江別市土地開発公社はそのような状況にはないことから、経営検討委員会（仮称）を設置していないところであります。
次に、江別市土地開発公社の財務内容の市民及び議会周知についてでありますが、これまでも決算報告や事業計画のほか、保有地の現状等につきまして、議会にご報告申し上げていますとともに、情報公開コーナーにも備えるなど情報公開に努めております。
今後におきましても、適宜、議会にご報告申し上げるとともに、市民に対しまして、情報公開の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、江別市土地開発公社の債務解消に向けた実効性のある対策についてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたように、平成13年度から平成25年度を計画期間としまして、市が買戻しを行う長期保有地解消事業を進めてきておりますので、今後も計画どおりの実施に向け進めてまいりたいと考えております。
また、現在、庁内の次長職による政策調整会議の中で、行政運営に関する方針及び事業計画を検討・調整しているところでありますが、同会議で遊休資産の有効活用を図るために、江別市土地開発公社の保有地を含めた遊休未利用地等の処分や活用について検討を行っているところであります。
以上でございます。
林かづき君
再質問させていただきます。
公共交通についてお尋ねをいたします。
先ほど、答弁の中にありましたバス輸送システム検討懇談会は、市、バス事業者や自治会の方で構成されているということですが、これについてお尋ねをいたします。
このメンバーの中には、子育て世代や障がいをお持ちの方、学生の方は含まれていらっしゃるでしょうか。
また、構成員の年代や男女比率がもし分かれば、概要で結構ですのでお尋ねいたします。
企画政策部長（福井宏行君）
私からバス輸送システム検討懇談会の関係につきましてお答えいたします。
バス輸送システム検討懇談会につきましては、林議員がただいまおっしゃいましたようにバス事業者が4社でございます。
そのほかに江別地区、野幌地区、大麻地区のそれぞれの地区から自治会関係者に2名ずつ出席をいただいているほか、市の企画政策部も参画して懇談をしているところでございます。
その中には、地区の代表という形で自治会の関係者に入っていただいているということもございまして、特に子育て世代、あるいは障がいのある方、学生などの参画は、現在はないところでございます。
年代につきましては申し訳ございません。ただいま手元に資料がありませんが、自治会の役員の方ということでございますので、比較的年齢は高いのではないかなというふうに思います。
そのような形でバス輸送システム検討懇談会を開催しているところでございます。
以上でございます。
林かづき君
ご答弁いただきました。
現在は、子育て世代ですとか障がいをお持ちの方ですとか、学生などが含まれていないということでした。このまま懇談会を継続させていくのならば、窓口が企画政策部になるのか分かりませんが、子育て世代が集まるところに出向いて公共交通についてお話を伺うですとか、高齢者の集まりに伺って情報収集するということも問題意識があれば可能かと思います。このような取り組みについて、もしお答えいただければお願いいたします。
企画政策部長（福井宏行君）
バス輸送システム検討懇談会の在り方について、現在のところの構成員は先ほどご説明したとおりとなっておりますが、今後の懇談会につきましては、林議員がただいまおっしゃったようなことも含めまして、必要に応じて検討していかなければならないかなというふうに考えております。
こちらから出向くという手もございましょうが、構成員についても、一つの検討課題と思っておりますので、そういうことも含めて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時20分 散会
