平成21年第3回江別市議会臨時会会議録（第1号）平成21年5月26日

 1　出席議員

27名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

6　議事次第

開会宣告・開議宣告

議長（星　秀雄君）

　これより平成21年第3回江別市議会臨時会を開会いたします。
　ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
　直ちに本日の会議を開きます。

議事日程

議長（星　秀雄君）

　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

　会議録署名議員の指名

議長（星　秀雄君）

　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。
　会議規則第111条の規定により、尾田議員、清水議員を指名いたします。

会期の決定

議長（星　秀雄君）

　日程第2　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。
　今臨時会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　（「異議なし」の声あり）
　ご異議なしと認めます。
　よって、そのように決しました。

諸般の報告

議長（星　秀雄君）

　日程第3　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（富川　核君）

　ご報告申し上げます。
　今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
　また、今議会に提出されました案件の数につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
　以上でございます。

議案第35号

議長（星　秀雄君）

　日程第4　議案第35号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

　ただいま上程になりました議案第35号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
　地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、江別市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、国家公務員の取扱いに準拠してまいりました。
　本年5月1日付けの人事院勧告は、昨年来の国の内外における金融危機を発端とした景気の急速な悪化に伴い、平成21年民間企業における夏季一時金に関する特別調査の結果を踏まえ、平成21年6月期に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置として、その支給割合を0.2月分暫定的に凍結することを主な内容としております。
　人事院では、今回の勧告を臨時の措置ととらえており、例年どおり、民間の特別給の支給状況を調査の上、本年8月にも国に本勧告を行うとのことであります。
　江別市といたしましては、人事院勧告による一般職国家公務員の改定内容に準拠し、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に検討しながら職員の給与を決定するというこれまでの取扱いに従いまして、本市の一般職の職員の期末手当及び勤勉手当を改定すべく、所要の改正を行おうとするものであります。
　また、議員、特別職及び教育長につきましても、一般職の職員の改定にかんがみ、所要の改正を行おうとするものです。
　なお、今回の暫定的な凍結に係る特例措置につきましては、6月期の支給時に実施することから、基準日となります6月1日前には改正後の条例が施行されている必要がありますので、今回の臨時会での提案となったものでございます。
　それでは、改正する条例の内容についてご説明申し上げます。
　この条例は、4条と附則からなっており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
　まず、第1条の江別市職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、同条例の制定附則に読替規定を加え、第17条第2項で定める期末手当のうち、6月期の支給割合について、現行の100分の140を100分の125に改めるものであります。
　また、同条第3項の再任用職員の期末手当についても、6月期の支給割合について、現行の100分の75を100分の70に改めるものであります。
　同じく、第17条の3第2項第1号及び第2号で定める勤勉手当のうち、6月期の支給割合について、現行の100分の75を100分の70に、再任用職員については、現行の100分の35を100分の30に、それぞれ改めるものです。
　次に、第2条の江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、同条例の制定附則に読替規定を加え、第5条第2項で定める期末手当のうち、6月期の支給割合について、現行の100分の210を100分の190に改めるものであります。
　次に、第3条の江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、同条例の制定附則に読替規定を加え、第2条第3項第1号で定める6月期の期末手当の支給割合について、現行の100分の210を100分の190に改めるものであります。
　次に、第4条の江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正でありますが、同条例の制定附則に読替規定を加え、第2条第3項第1号で定める6月期の期末手当の支給割合について、現行の100分の140を100分の125に、同条第4項で定める勤勉手当のうち、6月期の支給割合について、現行の100分の70を100分の65に改めるものであります。
　次に、附則でありますが、第1項では、本条例の施行期日を平成21年5月31日とし、第2項では、平成19年度の改定時において、課長職以上の勤勉手当の支給割合を当分の間据え置くこととしているため、第1条の規定による改正後の江別市職員の給与に関する条例附則第9項で定める勤勉手当の支給割合について、100分の70を100分の67.5に読み替えるものであります。
　以上、議案第35号について、その提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（星　秀雄君）

　これより本件に対する質疑に入ります。
　質疑ありませんか。

高橋典子君

　本議案の賛否を判断するに当たって、三点ほどお伺いいたします。
　今回提案された内容を見ると、議員や特別職等についても盛り込まれておりますが、主に生活に大きな影響が出ると思われる一般職の職員について質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、今回の異例な人事院勧告に対する市長の見解についてお伺いいたします。
　人事院勧告は、通常8月に行われていますが、今回実施した特別調査の結果を踏まえ、5月1日付けで臨時の人事院勧告が出されることになりました。
　特別調査の内容を見ると、調査のサンプル数が少なく、十分なものとは言えないという指摘があります。　
　この人事院勧告は、国家公務員のみならず地方公務員にも影響を及ぼす重要なものであり、これまでにない異例な対応について疑問を感じざるを得ないところですが、この内容について、市長はどのようにお考えになられたのか、今回提案するに当たっての判断についてまずお聞きしたいと思います。
　2点目として、今回の改正による市職員の生活設計に対する影響についてどのように考え、提案されたのかをお伺いいたします。
　夏季一時金というのは、一般的にローンの返済やクレジットカードによる買物の支払など生活費のやりくりに組み込まれているものだと思われます。また、まとまった収入があることで、家庭電化製品などふだん買えないものの購入を計画している方が多いと思います。
　今回の改正は、こうした計画を大きく狂わせ、市職員の生活に大きな影響を与える懸念があるとお考えにならなかったのか、今回の判断に至った考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、3点目として、市内経済への影響についてお伺いいたします。
　今回の改正は、公務員の給与を参考にしている民間企業の給与にも影響を与え、給与が更に引き下げられないかという懸念もあるところです。
　今回の提案について、民間企業への影響を市長の立場でお考えにならなかったのかどうか、その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、江別市全体では、今回の提案により約8,000万円が減額となります。これだけの大きな金額が減らされるということは、購買行動にも影響しかねないものと考えますし、その分市内経済にも一定程度の影響を与えることになりはしないか、想定されていまし　たらお聞かせいただきたいと思います。　
　以上、三点についてお聞かせいただきたいと思います。

副市長（佐々木雄二君）

　高橋議員の質疑にお答え申し上げます。
　初めに、今回の人事院勧告に対する見解について、先ほどの提案理由説明の中でも申し上げましたが、今回の人事院勧告は、緊急に実施した特別調査の結果、民間企業の夏季一時金、いわゆるボーナスが大幅に減少していると認められたため、臨時に行ったものであります。調査時点では、夏季一時金の全体状況について正確に把握できないことから、暫定的な措置として支給月数の一部を凍結することが適当とされたものでございます。
　人事院では、今年度の民間給与実態調査において、例年どおり特別給の支給状況を調査し、本年夏には、必要な措置を国に勧告するということでございます。
　江別市といたしましては、こうした人事院勧告の内容を踏まえ、北海道や他の道内主要都市の動向等を見極めながら、慎重かつ総合的に判断しまして、平成21年6月期に支給する期末手当及び勤勉手当に関して特例措置を講じようとしたものでございます。
　次に、市職員の生活設計への影響についてでございますが、国は例年どおり12月期の期末手当及び勤勉手当において1年分を清算しようとすると、大きな減額になる可能性があると考え、今回の臨時の措置を講じたものでございます。
　市といたしましても、国と同様に、本年6月期の期末手当及び勤勉手当の支給月数で調整措置を講じることが適当であると判断いたしまして措置したものでございます。
　次に、市内経済への影響等でございますが、今回の国家公務員の措置は、民間企業の夏季一時金と公務における特別給に大きなかい離があることは適当ではなく、可能な限り民間企業の状況を公務に反映することが望ましいとの考えにより行うものでございます。
　このことから、現時点における市内経済への影響の度合いにつきましては、評価することは非常に難しいものと考えております。
　市といたしましては、今後とも市内経済の活性化に十分努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

高橋典子君

　ただいまの答弁をお聞きしましても、今回の人事院勧告は異例であり、全体の状況を正確に把握できないということでは同様の考え方に立っていると思いますが、そういう状況でも人事院勧告に準拠するという立場に変わりはないということを伺いました。
　私としましては、今回の人事院勧告自体がいかがなものかという疑問をふっしょくし切れるものではありませんが、この場で今回の人事院勧告に至った特別調査の内容についてこれ以上お聞きするのは、答弁の範ちゅうを超えるものと思いますので、これ以上の質疑はいたしません。先日、パートタイマーとして働く市民からも時給が上がったというお話を伺っているところであり、今回の改正がそうしたところにも影響を及ぼすのではないかという心配があるため、質疑させていただきました。
　採決に当たっては、こうしたことも踏まえて、判断させていただきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。

議長（星　秀雄君）

　ほかに質疑ありませんか。
　（「なし」の声あり）
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　（「異議なし」の声あり）
　ご異議なしと認めます。
　よって、そのように決しました。
　これより議案第35号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
　討論ありませんか。

高橋典子君

　議案第35号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
　本議案は、5月1日付けで人事院が臨時勧告を行ったことに基づき、国家公務員の6月期の期末手当及び勤勉手当について0.2月分を凍結することから、当市でもそれに準拠して行おうとするものです。
　今回の勧告は、これまでに例のない方法で行われたものであり、新聞報道等によると、通常1万1,000社に対面調査を実施しているのに対し、今回の特別調査は、2,700社程度を対象に郵送調査を実施しただけとのことであります。さらに、夏季一時金決定済みの企業は13％程度であることのほか、人事院総裁が国会の答弁で、全体を反映したかと言えばそうではないと認めているなど、不確実な中で出された勧告と言えます。
　こうした時期に凍結の勧告が出されたことは、夏季一時金未妥結の企業にも悪影響を及ぼしかねないとの指摘があり、審議が始まる地域別最低賃金の改定にも影響しかねません。
　また、公務員は労働基本権が制約されており、人事院勧告はその代償措置とされているにもかかわらず、今回初めて通常の人事院勧告の時期より前倒しで凍結勧告することは、これまでのルールを無視するものです。
　今回の勧告に先立ち、政府・与党プロジェクト・チームが夏季一時金削減を決めたとの報道もあり、政治的な影響についても指摘されているところです。
　今、正に、内需拡大による景気回復が求められており、そのための経済対策も講じられているところです。
　ところが、今回の改正による市職員の期末手当及び勤勉手当の試算では、22歳で扶養なしの主事職が3万5,460円の減額、49歳で配偶者1人扶養の主幹職が9万248円の減額とのことであり、各世帯にとっては、支給が開始された定額給付金の何倍も減額されることになり、消費を冷え込ませることになると言わざるを得ません。
　なお、これまで市職員の給与について、国家公務員に準拠するとしてきたものを、今回は国家公務員の給与が改定される前に議案が上程され、本議会で議決されることも異例なことであります。
　今回の改正は、江別市全体で8,000万円を超える減額になり、市職員の生活設計に大きな影響を与え、市内経済にも少なからず影響があるほか、民間企業の給与を更に引き下げる動きを加速しかねないことなどを考えると、本議案に反対であることを申し上げ、討論といたします。

議長（星　秀雄君）

　ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君

　議案第35号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について討論に参加いたします。
　今回の人事院勧告は、昨年来の国内外の金融危機を発端とする景気の急速な悪化に伴い実施された平成21年民間企業における夏季一時金に関する特別調査の結果を踏まえ、特例措置として6月期に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合を0.2月分凍結することを主な内容としているものです。
　内閣府が5月20日に発表した1月期から3月期の国内総生産は年率換算でマイナス15.2％と大変厳しい状況にあり、社会情勢や他自治体の状況などを検討した結果、当市においても、国家公務員に準拠して平成21年6月期の期末手当及び勤勉手当を暫定的に凍結するというものであります。
　市内経済の状況を見ても、悪化傾向が見られ、市民の目線に立って自ら身を切る思いで臨む今回の条例改正は市民に評価されるものと考えます。
　よって、議案第35号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について賛成の討論といたします。
　以上です。

議長（星　秀雄君）

　ほかに討論ありませんか。

赤坂伸一君

　議案第35号について賛成の立場で討論します。
　今般の提案は、6月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合を0.2月分凍結する特例措置であり、江別市全体で8,000万円程度の減額になるとのことであります。
　今般の凍結は、人事院の特別調査に基づくものですが、その調査内容は、調査対象とした3万650社から約8.7％に当たる2,669社を抽出して実施し、そのうち夏季一時金決定済み企業数は、集計企業数の約16.9％に当たる340社とのことであります。
　このように、標本企業数が従前の手法に比べ極めて少なく、正確性と説明責任に欠けるとの指摘がありますが、以下の理由により賛成いたします。
　一つに、今回の措置は暫定的なものであり、本調査の結果は8月に示される見込みであること。
　二つに、従前より、公務員が労働基本権を制約されていることに対する代償措置として人事院の勧告に準拠し改定が行われてきたこと。
　三つに、職員労働組合との一定の合意の上で提案されていること。
　以上であります。
　一方、生活費が一番掛かる世代に属する管理職については、江別市独自に0.025月分の削減が行われ、冬季分を合わせると現在0.05月分の削減が継続されています。
　今回の凍結分を含めると、ダブルの削減となり、他の一般職員との均衡に欠けることから、本勧告後に不足は是正されるべきであることを申し上げ、賛成討論とします。
　以上です。

議長（星　秀雄君）

ほかに討論ありませんか。
　（「なし」の声あり）
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第35号を起立により採決いたします。
　議案第35号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　（賛成者起立）
　起立多数であります。
　よって、原案のとおり決しました。

閉会宣告

議長（星　秀雄君）

　今臨時会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
　平成21年第3回江別市議会臨時会はこれをもって閉会いたします。
　午前10時24分　閉会