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平成20年第4回江別市議会会議録(第1号)平成20年12月3日 2ページ

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6 議事次第

開会宣告・開議宣告

議長(星 秀雄君)

 これより平成20年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。

議事日程

議長(星 秀雄君)

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

会議録署名議員の指名

議長(星 秀雄君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第111条の規定により、尾田議員、野村議員を指名いたします。

会期の決定

議長(星 秀雄君)

 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から16日までの14日間とし、4日から9日まで、及び13日から15日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。

諸般の報告

議長(星 秀雄君)

 日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(富川 核君)

 ご報告申し上げます。
 今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
 さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分ないし10月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
 以上でございます。

行政報告

議長(星 秀雄君)

 日程第4 行政報告を議題といたします。
 行政報告を求めます。

市長(三好 昇君)

 それでは、行政報告を申し上げます。
 最初に、平成21年度国費予算の要望についてご報告申し上げます。
 去る10月28日、関係8市町で構成しております道央圏連絡道路整備促進期成会におきまして、道央圏の経済発展、及び地域間の連携に必要な道央圏連絡道路の一層の整備促進を図るため、その予算の確保につきまして国土交通省、財務省及び関係国会議員に対し要望してまいりました。
 次に、友好都市訪問についてご報告申し上げます。
 本年は、土佐市との友好都市提携30周年に当たりますことから、去る8月8日、土佐市長をはじめとする訪問団の皆様を当市にお迎えし、30周年記念式典を開催したところでありますが、このたび、土佐市から友好都市提携30周年記念式典、並びに土佐市制施行50周年記念式典へのご案内がありましたことから、11月1日から11月3日まで、私と共に星市議会議長、町村江別市都市提携委員会委員長が土佐市を訪問してまいりました。
 両式典とも11月2日に開催され、土佐市制施行50周年記念式典におきましては、江別市民を代表して土佐市が50周年を迎えたことのお祝いと、今後の土佐市の発展、飛躍の祈念を申し上げてまいりました。
 また、友好都市提携30周年記念式典におきましては、土佐市関係者と30年に及ぶ交流の歴史を振り返り、両市民の友好のきずなの強さを改めまして認識するとともに、今後とも教育、経済、文化などの交流を通して、友好親善の輪を広げていくことを確認してまいりました。
 なお今回、私たちとは別に、江別市土佐会、江別商工会議所から総勢20名の方々が11月2日から11月4日まで土佐市を訪問され、友好都市提携30周年記念式典に出席されますとともに、それぞれ土佐市江別会、土佐市商工会と交流されたところでございます。
 最後に、私たちが土佐市に滞在中、土佐市長、土佐市都市提携委員会関係者をはじめ、教育、文化、経済など各分野の多くの土佐市民の方々から温かい歓迎を受けましたことを申し添えまして、土佐市訪問の報告といたします。
 以上をもちまして、行政報告を終わります。

議長(星 秀雄君)

 これより行政報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上をもって、行政報告を終結いたします。

第5次総合計画特別委員会所管事務調査報告

議長(星 秀雄君)

 日程第5 第5次総合計画特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
 第5次総合計画特別委員長の報告を求めます。

第5次総合計画特別委員長(宮本忠明君)

 ただいま上程されました第5次総合計画特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告申し上げます。
 当特別委員会は、平成21年度からスタートいたします第5次総合計画後期基本計画の策定に当たり、行政審議会等における議論を経て、企画政策部より示されました計画原案について、市議会として検証等を行うために、さきの第3回定例会において設置されたものであります。
 この間、10月7日と8日の2日間にわたり、各施策マネジャー等より前期基本計画における施策及び基本事業の取り組み結果と、その結果を受けて後期基本計画の策定に向けてどのように課題を認識し、どのような施策の方向性とすべきか、さらには的確に成果を把握するため、成果指標の見直しなどについての報告を受け、活発な議論が交わされてきたところであります。
 また、当特別委員会との議論を経て取りまとめられました後期基本計画の最終案についても、去る11月18日に報告を受けたところであります。
 次に、後期基本計画策定に当たっての基本的なコンセプトについて簡潔に申し上げますと、基本構想については、昨年実施した市民施策アンケートの調査結果、及び現在の基本構想に表現されている環境共存型社会や少子高齢社会の進行など、時代の潮流については、現下の社会情勢とトレンドが変わっていないこと、さらには土地利用計画においても、いわゆるコンパクトシティの趣旨が当初から盛り込まれていることなどから、総合的に判断して基本構想は変更せずに、前期基本計画をベースとして見直しが必要な部分について精査していこうとするものでございます。
 前期基本計画は、31の施策と107の基本事業で体系化されておりましたが、これらの精査を行った結果、政策・施策数に変更はありませんが、基本事業数を100に再編したとのことでございます。
 それでは次に、後期基本計画において変更した部分、並びに委員会における議論等を踏まえて、最終案に盛り込まれた部分などについて、順次概要をご報告申し上げます。
 初めに、政策01環境と調和する都市の構築では、施策01循環型社会の形成で、前期基本計画の基本事業03適正なごみ処理の推進、同じく04環境意識の向上と啓発について、総合的に事務事業を展開する方が、より上位貢献するとの判断から二つの基本事業を統合したとのことであります。
 また、施策03水とみどりの保全と創出活用では、前期基本計画の基本事業02みどりの創出、及び03水とみどりの活用について、基本事業の目的に共通性、類似性があることから、市民に理解されやすいよう基本事業を一つに統合したとのことであります。
 続いて、政策02明日につながる産業の振興では、委員から、施策04就業環境の整備で、目的に市内での就業者が増加することを目指すとあるが、市内、市外にかかわらず働く意欲のある人の就業機会をどう確保するかということが重要であるほか、既に就業されている方の労働環境についても市の責務を明確にする必要があるのではないかとの意見があり、それを受けて計画案では、就業問題については市の行政範囲ではないものもあるが、施策の目的に労働環境の改善のため、国、道等との連携に努めるとの表現を新たに追加したとのことであります。
 続いて、政策03安心を感じる保健・医療・福祉の充実では、施策03子育て環境の充実で、前期基本計画においては施設機能や子供の置かれた状況等で分けていたが、視点を変え育ちの段階ごとに必要な支援を総合的に組み合わせて考えることとし、地域全体で子育てをすることを基本に、未就学児と学齢期の児童に基本事業を分けたとのことであります。
 また、施策05高齢者福祉の充実では、元気に社会参加や地域交流をし、生きがいを持つ高齢者を増やすという施策の目的を踏まえ、基本事業04の生きがいづくりの促進を、地域交流と社会参加の促進に名称変更したとのことであります。
 委員からは、施策06社会保障の充実の基本事業01生活困窮者の所得保障で、生活保護率が成果指標となっているが、自立助長ということが重要であると考えることから、成果指標の見直しを検討してはどうかとの意見があり、それを受けて計画案では、目標と成果を明確にするため、成果指標を就労可能な被保護者の就労率に変更したとのことであります。
 また、別の委員からは、基本事業02市営住宅の整備の目的に、既存市営住宅の整備改善を進めるとあるが、今後5年間、新規の住宅は建築しないと受け取られる可能性があるとの意見があり、それを受けて計画案では、現在、公営住宅ストック総合活用計画を策定中であり、この中で明らかにしていくことから、既存市営住宅という限定した表現を改めたとのことであります。
 続いて、政策04安全で快適な都市生活の充実では、施策03防災の強化・充実で、防災という表現を、災害対策基本法や建築物の耐震改修促進法などの法の趣旨を踏まえ、自然災害と人為的事象の両面を包含する危機管理に変更したとのことであります。
 また、施策05上下水道の整備の前期基本計画にあった基本事業01水源の確保、及び04浄化機能の充実については、事業が完了、又は目的を達したことから、後期基本計画では四つの基本事業を01安全で良質な水道水の安定供給と02汚水・雨水排除の推進の二つに再編したとのことであります。
 また、施策06電子情報化の推進では、前期基本計画の基本事業であった02情報セキュリティの確立、03ネットワーク基盤及び設備機器の整備については、主に市の内部事務であることから、政策07計画実現に向けてに移動したとのことであります。
 委員からは、施策01安全な暮らしの確保の基本事業02防犯活動の推進で、前期基本計画の成果指標であった犯罪発生件数が削除されているが残すべきではないかとの意見があり、それを受けて計画案では、地域の方がどの程度防犯活動を行っているか、また、自治会を含めてどの程度防犯活動が浸透し、実践しているかという視点で取り組んでいくこととするが、犯罪を未然に防止するという施策目的から、その成果を表す指標として犯罪発生件数を追加するとのことであります。
 また、別の委員からは、施策03危機管理の強化・充実の目的に人為的事象という表現があるが、人為的事象の範囲が分かるようにしてはどうかとの意見があり、それを受けて計画案では、突発的な事象などで市民サービスに影響を及ぼす事柄を想定しており、具体的な内容については、今後、用語解説に記載し、市の考える範囲を明確にしていきたいとのことでありました。
 続いて、政策05豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実では、施策01子どもの可能性を伸ばす教育の充実で、食育という言葉が定着したことから基本事業に食育という表現を新たに加えるとのことであります。
 委員からは、施策01子どもの可能性を伸ばす教育の充実の基本事業01教育内容の充実の成果指標に、前期基本計画にあった不登校児童生徒数が削除されているが、登校できなくなった理由を把握し、教育を受けられるように取り組むことは重要であるとの意見があり、それを受けて計画案では、基本事業01教育内容の充実の中で解消に取り組むという従来の姿勢を明確にするため、成果指標に不登校児童生徒数を追加したとのことであります。
 また、別の委員からは、基本事業03健康と食育の充実で、基本的な生活習慣や健康管理をクローズアップするべきではないかとの意見があり、それを受けて計画案では、基本事業の目的を正しい生活習慣を身に付け、食の大切さを理解し、スポーツに親しむことによって、心身ともに健康な身体を育むとしたとのことでございます。
 続いて、政策06市民協働によるまちづくりでは、施策01自助・互助・公助のまちづくりで、市民活動団体には様々な形態があることから、ボランティア・NPOという限定した表記を基本事業から削除したとのことであります。
 委員からは、施策01自助・互助・公助のまちづくりの基本事業02市民活動団体の支援と相互連携で、行政の位置付けも明確にすべきではないかとの意見があり、それを受けて計画案では、今後、事務事業の中で自治会や市民活動団体等と横の連携を取れる環境づくりに努めるが、施策と基本事業02の対象に行政を新たに追加するとのことであります。
 続いて、政策07計画実現に向けてでは、施策01効率的な行財政運営の推進で、前期基本計画の基本事業であった01行政改革の推進及び02健全な財政の確保は表裏一体のものであることから統合することとし、さらには04組織体制の確立では、職員の政策形成能力の向上を施策02から移動したとのことであります。
 また、施策02地方分権・広域行政の推進では、国の地方分権改革推進委員会の議論や道州制、北海道の支庁制度改革の進展に対応するため、新たな基本事業として権限移譲体制の確立を加えたとのことであります。
 以上が計画案の概要であります。
 なお、当該計画は平成21年度からの江別市のまちづくりの基本となる重要な計画でありますので、今後も成果指標に基づく上位貢献度等の把握による進行管理をしっかり行いながら、総合計画の目標・目的の達成に向け、しんしに努力していただくとともに、市民の皆様にも十分ご理解をいただくよう周知等に努めていただきたいと思います。
 最後になりますが、限られた時間の中でご努力いただいた委員の皆様、並びに対応いただきました部局の皆様に厚くお礼を申し上げますとともに、当特別委員会としての所期の目的を達成し、調査を終了いたしましたので、しかるべくお取り計らいくださいますようお願い申し上げ、閉会中の所管事務調査報告とさせていただきます。

議長(星 秀雄君)

 これより第5次総合計画特別委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で第5次総合計画特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
 ただいまお聞きのとおり、第5次総合計画特別委員会は、その設置の目的を達したとのことであります。
 この際、当職よりお諮りいたします。
 第5次総合計画特別委員会は、本日をもって廃止いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。

認定第4号ないし認定第8号

議長(星 秀雄君)

 日程第6ないし第10 認定第4号 平成19年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成19年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成19年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第8号 平成19年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
 決算特別委員長の報告を求めます。

決算特別委員長(宮川正子君)

 ただいま議題となりました平成19年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果をご報告申し上げます。
 これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりましたもので、委員会の開催日はお手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
 当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、政策別決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の実績や歳出の行政効果などについて、担当部に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものでありますが、主な質疑の状況について、順次ご報告申し上げます。
 まず初めに、経済建設常任委員会所管では、江別の顔づくり事業における商業等活性化事業の効果についてどのように考えるかとの質疑があり、答弁では、野幌商店街では地域交流拠点の開設や商店街軒先ジャックなど様々なイベントを行い、イベントが認知されるにつれて商店街に足を運ぶ方が増えてきている。
 市としても引き続きこれらの事業を支援するほか、地域の方々が中心となって設立した野幌駅周辺地区活性化協議会に参加し、地域活性化に向けた事業計画の策定に協力していきたいと述べられております。
 また、企業誘致に当たっての具体的なアプローチ方法についての質疑には、平成19年度は合計307社に誘致パンフレットを送付したが、企業側からの反応が少ないため、電話での接触や専門の調査機関を通じて企業と接触するなど、より効果的な手法について検討していきたいとの答弁がありました。
 このほか、自治会排雪支援事業、市営住宅の維持修繕、食と農の豊かさ発見実践事業、江別観光協会補助金などに関する質疑がありました。
 次に、生活福祉常任委員会所管では、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託契約における市の責任についてどのように考えるかとの質疑があり、答弁では、廃棄物の適正な処理に係る最終的な安全管理責任は市が負うという従前からの考え方に変わりはなく、事業者に対する日々の現場での監視やモニタリング結果に基づく毎月の評価のほか、第三者評価委員会等の評価結果などを多角的に分析し、次年度以降のより安全な運転につなげていくよう指導していきたいと述べられております。
 また、子宮がん検診及び乳がん検診の受診率向上のための取り組みに関する質疑に対しては、受診率向上のためには、積極的にPRや啓発を行うことが重要であるが、特に初めて子宮がん検診の受診対象となる20歳の方や、初めて乳がん検診の受診対象となる40歳の方に対して、検診の重要性を含めて個別の案内も検討していきたいとの答弁がありました。
 このほか、AED講習会、葬斎場における指定管理者制度、ファミリーサポート事業、ふれあい入浴デー事業、障害者タクシー利用料金助成事業などに関する質疑がありました。
 次に、総務文教常任委員会所管では、心の教室相談員やスクールカウンセラーと他の組織との連携に関する質疑があり、答弁では、寄せられた相談の中には、家庭環境に起因するものなど、学校の中だけでは解決できない問題があることから、子ども家庭課や道の児童相談所と連携して解決する体制を取っており、特に緊急性のある事案については、心の教室相談員やスクールカウンセラーから学校長や教頭を通じて、すぐに教育委員会へ報告をいただき、速やかな対応に努めていると述べられております。
 また、指定管理者制度におけるモニタリングについて、施設所管課への指導をどのように行っているかとの質疑には、企画政策部では、施設の所管課に対して、例月報告、3か月以内ごとに実施する随時検査、利用者アンケート、年度評価という4種類のモニタリングを行うよう指導しており、年度終了後に評価内容のチェックと併せて、指定管理者制度を導入しても市が最終的な管理責任を有するという制度趣旨を徹底しているとの答弁がありました。
 さらに、小規模修繕等契約希望者登録制度のさらなる活用拡大に向けた取り組みについての質疑に対する答弁では、同制度は30万円以下の小額工事を、あらかじめ登録した市内事業者に発注することで、小規模事業者の受注機会を確保するためのものであり、各部局に対して制度を周知し活用を図るとともに、市広報やホームページ等に掲載し応募の拡大に努めていると述べられております。
 このほか、学校給食事業、地域一体型学校の顔づくり事業、生活バス路線運行補助事業、職員の時間外勤務などに関する質疑がありました。
 以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
 まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、経常収支比率が93.1%となっており、財政の弾力性を欠くと言われる90%を超えていることから、今後の投資的予算の執行に当たっては十分な検討が必要である。
 物価高騰の影響で市民生活は従来にも増して苦しくなっている中で、福祉除雪、乳幼児や高齢者への医療費助成など、福祉分野における市としての上乗せ施策や独自施策が不十分である。
 また、老朽化した市営住宅など市民生活に直結する課題はそのままで江別の顔づくり事業を進めているが、今後の市の財政状況から見ても事業の縮小を検討するべきであると述べられております。
 一方、認定する立場の委員からは、市税は127億235万円で前年度と比べて9月4日%増加しているが、依然として多額の未収金が発生しているため、自主財源の確保と納税の公平性の観点からも解消に向けたさらなる努力を求める。
 学校給食における地産地消の取り組みとして、米はすべて地元産のものを使用し、野菜の使用についても夏期で8割、年間を通して5割に達していることを評価する。
 今後、市の財政規模拡大は難しい状況にあることから、多様化する行政需要にこたえるため、積極的な財源確保の努力や効率的な経費の配分、節減などにおいて一層の推進を期待すると述べられております。
 また、同じく認定する立場の別の委員からは、厳しい財政状況の中で、経費の節減や事務事業の効率化等を積極的に行い、平成19年度において計画した事業が予定どおりに実施されたことを評価する。
 環境行政について、省資源を目指すための過剰包装抑制事業、生ごみ堆肥化支援事業、自治会や学校など多くの団体による資源回収奨励事業等が継続して行われ、市民の環境意識の向上につながっている。
 今後は少子高齢化が進み住民税が減少する一方、扶助費の増大は避けられないことから、自主財源の確保を最重要課題と再認識し、各種施策の実施に当たっては、市民ニーズに適合し身の丈に合った政策の選択と、行政と市民が一体となったまちづくりへ向けて一層の充実を期待すると述べられております。
 次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、平成19年度決算は歳入歳出差引きで3億2,865万2,000円の黒字決算となっており、黒字額を加入世帯数で割り返すと1万5,000円程度になることから保険税引下げも可能と考える。
 国保資格証明書、短期証の発行数が年々増加傾向にあることから、中学生以下の子供がいる世帯には無条件で正規の国保証を交付するなど、生活困窮している住民の立場に立った施策が不十分であると述べられております。
 一方、認定する立場の委員からは、国保税の収納率は現年度分が91.5%、滞納繰越し分が7.0%と、収納率向上特別対策事業等の実施により前年度に引き続き収納率が向上したことを高く評価する。
 後期高齢者医療制度の導入などで被保険者の構成や収支構造が変化するとともに、経済状況の悪化から国保財政の運営は厳しさと不透明感が増す状況が続くと考えられる。今後、増加する医療費の適正化対策を推進するため、引き続き国保運営安定化計画の策定や保健事業と連携した特定健診等の受診率向上に重点を置き、国保税の収納確保による運営の安定化を強く求めると述べられております。
 次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、予防給付制度の改正により介護度の低い人が受けられるサービスが限定されたことや年金課税の強化、各種控除の廃止・縮小の影響で、要支援の方の中には経済的な負担の重さからサービス利用を控えざるを得ない状況が発生している。
 国の社会保障費削減の方向があるにせよ、市として介護認定された低所得者が安心してサービスを利用するための支援が不十分であると述べられております。
 一方、認定する立場の委員からは、介護保険料の現年度分収納率は前年度に比べて0.2%増の98.8%となったほか、健全な事業運営に努めた結果、歳入歳出差引きで1億1,810万4,000円の黒字となっている。
 介護保険サービスの利用実績では、予防給付において住宅改修や特定介護予防福祉用具購入などで予算を大きく上回っていることからも、住み慣れたところに住み続けるための支援を期待する。
 高齢化が進むことで介護サービス給付の増加が予想されるが、事業の効率化、安定化を図り、より一層被保険者の信頼と期待にこたえられる制度になることを要望すると述べられております。
 なお、老人保健特別会計及び基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
 以上の討論を経て採決を行った結果、認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計及び認定第7号の介護保険特別会計は、それぞれ賛成多数により、また、認定第6号の老人保健特別会計及び認定第8号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
 以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定5件につきまして、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
 これより認定第4号 平成19年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

高橋典子君

 認定第4号 平成19年度江別市一般会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論いたします。
 政府は平成19年度においても引き続き歳入・歳出一体改革を推進し、社会保障費が抑制され続ける下で、当市においても市民に不安と困難がもたらされてきたといっても過言ではありません。
 平成19年度の当市の一般会計当初予算は、市長改選期を控え、骨格予算として編成され、その後6月に追加補正が行われておりますが、いずれにしろ、地方交付税の削減、国庫補助負担金の廃止と一般財源化など、変化する中での財政運営となっています。 
 平成19年度の歳入決算額は、約392億4,000万円となり、前年度に比べ1月2日%の増、歳入歳出差引き額は4億6,303万7,484円、翌年度に繰り越すべき財源7,553万9,000円を差し引いた実質収支額が3億8,749万8,484円の黒字決算となっています。
 歳入の状況を見ると、三位一体の改革に伴い国からの税源移譲等の影響により市税は市民税の税制改正等により前年度比9月4日%の増、地方譲与税は、所得譲与税が本格的に所得税から市民税へ移譲されたこと等により63.2%の減、地方交付税は約5億7,432万円、5.8%の減少等変化する中で、自主財源の構成比率は50%を超えているものの、依然として依存財源に頼らざるを得ない財政構造と言えます。
 このような状況の下で、市民の福祉の向上という自治体としての使命を果たせているか、市民の生活実態や市内経済状況に即して施策展開がなされてきたかが問われるものと考えます。
 一つ目には、急激な灯油価格の高騰、税制改革等の影響による各種の負担増、さらには障害者自立支援法の施行により障がい者が必要なサービスを利用しづらくなる等、市民の困難な状況に対し、江別市としての独自施策や上乗せ施策など機敏な対応が十分に取られたとは言えない問題があります。当市の特徴ある施策として年末見舞金支給事業がありますが、十分に周知されておらず、対象となるべき世帯に行き渡っているとは言えません。国の緊急対策が講じられた下で、各自治体では新たな取り組みが行われましたが、当市では例年の範囲を超えるものではありませんでした。今後更に改善されるべき課題があることを指摘したいと思います。福祉除雪サービスについても、高齢化社会に向け、住み続けられるまちとするためにも、利用しやすい制度へと改善することが求められます。乳幼児や高齢者の医療費助成についても、以前行われていたような市独自の取り組みが求められます。
 二つ目には、江別の顔づくり事業が進められておりますが、市の財政状況を見たとき、多額の予算が見込まれる事業であり、思い切った見直しが必要と考えます。商店街の活性化や地域住民の利便性において、効果の期待できる内容に切り替えることが求められます。一方で老朽化した市営住宅への対応は遅々として進まず、計画が策定されている段階ではありますが、早急に取り組まれなければなりません。
 三つ目には、行政改革の名の下に、正規職員の削減と臨時・非常勤職員の増加、民間委託や指定管理者制度の導入や拡大、さらにこれらの施設の運営・管理に対する評価の問題があります。市民に責任を負わなければならない公務労働は、正当に評価されなければならないものであり、他の自治体と比較しても非常に職員が少ない状態は、労働環境の問題ばかりでなく、市民にとっても不利益となることを指摘したいと思います。
 長期包括的運営管理委託をしている環境クリーンセンターのモニタリングについては、適正な管理を継続させるためにも専門的な知識を継承していく必要があり、そのためにも一定の正規職員を確保し、市が直接かかわる体制を維持することが求められます。
 また、特にこの間の、みどり保育園の民営化については、保護者の反対の声がありながら強硬に推し進められたために、市民からの信頼を失ったことを指摘しておきたいと思います。
 主な点について述べましたが、市民の生活にかかわる問題が山積する中で、それを支える施策は切り詰められ、その一方で市民の中から大きな疑問の声が出ている江別の顔づくり事業が、計画に沿って進められています。市の財政状況を見たとき、急ぐ必要のない事業はいったん凍結し、必要な事業に絞り込むなどの見直しが必要であること、高齢化や経済状況の影響を受け、必要な福祉施策こそ充実させるべきであることを申し上げ、平成19年度一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

 認定第4号 平成19年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり認定の立場で討論いたします。
 平成19年度は、三好新市長の下で第5次江別市総合計画を基本に据え、当初予算で留保していた事業とともに6月に追加補正を行い、各事業や施策が実施されました。
 決算額は、当初予算と補正予算により、歳入は約392億4,016万円、歳出は約387億7,712万円となりました。前年度と比較すると歳入で1月2日%、歳出で2.2%の増加であります。
 収支では、形式収支は約4億6,300万円、実質収支は約3億8,700万円の黒字となりましたが、今年度の実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は約3億6,400万円、財政調整基金への積立て、及び同基金からの取崩しの後の実質単年度収支は約5億5,603万円の赤字決算となりました。赤字の主な原因は、地方交付税の削減や江別駅前再開発事業に対する臨時的な補助金の財源として、基金の取崩しを行ったことです。
 こうした厳しい財政状況の中ではありましたが、経費の節減、事務事業の効率化等を積極的に行い、計画した事業が予定どおりに実施されたことを評価いたします。
 主要な事業として、循環型社会の形成推進に向け、過剰包装抑制事業、生ごみ堆肥化支援事業、自治会や学校など多くの団体による資源回収奨励事業等が継続して実施され、環境意識が向上していると評価いたします。
 一方、平成19年度より、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業が開始されました。平成33年度まで続く事業であり、委託業者と市との管理責任の明確化や安全性の確保、情報公開などについてより一層の努力を求めます。
 その他では、大麻中学校の大規模改造事業、道路橋りょう、公園整備など社会資本の整備や子育て支援、健康づくり事業の継続など、安全・安心の地域社会づくりが実施されました。
 今後の課題として、農業政策では後継者や新規営農者の育成、循環型農業の充実、食の安全確保など様々な事業を検討しなければならないと考えます。
 子育て支援についても基盤整備が進められていますが、病後児保育も含め、更に安心して子育てのできる江別を目指し各種制度・施策の充実が求められています。
 また、今後計画的に進められます小中学校の耐震化工事におきましては、児童生徒が安全で、そして安心して通学することのできる、より一層のシックスクール対策への努力を求めます。公共施設の耐震化事業やバス路線の見直しなども環境対策の面から広範な検討が必要と思われます。
 少子高齢化が進み住民税の減少、扶助費の増大は避けられず、一方で住民要望は多様化、複雑化してくるものと思われます。自主財源比率が51.9%と、税源移譲の影響もあり50%を超える結果となったものの、依然として依存財源に頼らざるを得ない財源構造となっており、その充実・確保が極めて重要な課題となっています。
 地方分権を踏まえ、自主・自立のまちづくりを進めていく上で、財政基盤の安定性や財政の健全確保が不可欠であり、国からの実効性のある税源移譲とともに、自主財源の一層の強化が求められています。
 引き続き、各分野における産業振興策をより積極的に推進し、各種施策の実施においては行政評価を見極めるとともに、市民ニーズに適合した身の丈に合った政策の選択、さらにはNPOやボランティア活動の育成など一層の充実を期待し、平成19年度江別市一般会計歳入歳出決算について認定の討論といたします。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

宮澤義明君

 認定第4号 平成19年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、討論に参加します。
 平成19年度の当初予算は、市長改選期のため骨格予算で編成されました。三好市長が誕生し、平成19年6月定例会で追加補正予算が組まれ、第5次江別市総合計画を基本に据え、特にみんなが元気でやさしい街、子どもたちの未来を育む教育・文化の街、多彩な産業活動を生み出す活力あふれる街、市民とともに歩む街、確かな明日に向かってしっかり歩きだす街の五つを重点項目として各施策を推進してきました。
 平成19年度の歳入の決算額は約392億4,016万円で、前年度に比較して約4億7,900万7,000円、1月2日%の増加、根幹を成す市税が約127億235万円で税源移譲の影響などで前年度比9月4日%の増加となっているものの、もう一方の柱である地方交付税が約94億円となり、前年度に比べて5億7,432万1,000円、5.8%の減少となりました。また、市債は24億4,145万6,000円で、国営土地改良事業負担金の増などにより32.6%の増加となりました。
 財源別に前年度と比較すると、自主財源は203億5,608万1,000円で、市税、繰越金などの増加により6.2%の増加となりました。市税の状況では、収納率が前年度より0.7%増で、不納欠損額が約1億1,785万4,000円となり、8.9%減少しました。収入未済額が約9億1,101万3,000円、0.4%増と、収納率の向上が見られるものの依然として多額の未収金が発生している状況は、今後の自主財源の確保と納税の公平性からも、解消に向けたさらなる努力が必要と考えます。
 自主財源の構成比率が51.9%と、依然として国に依存する歳入の割合が高く、今後とも、財政基盤の安定性、財政の健全性確保のために、市税などの税財源の収納率向上に一層努め、自主財源の充実、確保に努力されることを期待いたします。
 平成19年度の歳出の決算額は約387億7,712万2,000円で、前年度に比較して約8億3,268万9,000円、2.2%の増加となりました。
 歳出の状況では、義務的経費は前年度に比較して0.2%の減少となり、経費の内訳として退職者の増加で人件費が前年度より0.5%増加、扶助費が3.4%の増加、公債費は前年度に比較して市債発行の抑制などに努め5.4%の減少となりました。また、投資的経費を見ますと7.7%の減少となっていますが、補助事業費が5.3%の減少、単独事業費が8.2%の減少となっています。
 次に、企業誘致については、地の利で多くの企業からの打診があるとのことであり、当市の魅力を発信するパンフレットの送付後の具体的な対応を更に進める努力を求めるものです。新卒者や若い世代が当市内に就職し定着することや、資格や経験を持つ主婦層の就業拡大等が見込まれ、更に活気ある江別市になり発展につながるものと考えます。
 循環型社会の形成については、市民の協力により可燃ごみの排出量が減少し、1人当たりの1日のごみ排出量が12グラム減少しましたが、生ごみの割合が増加しているとのことで、排出量の抑制とたい肥化への努力を望むとともに、更に市民に周知していくことも必要と考えます。
 健康と食の教育については、米はすべて地元産で、夏場は8割、年間を通じて5割の地元産野菜が給食に使用されていることは高く評価するところです。今後は、食べる習慣や、もったいないという意識を向上させるための工夫と努力が必要と考えます。
 子育て支援については、保育を必要とする利用者のニーズに更にこたえていくことが必要と考えます。ワーク・ライフ・バランスの取れた社会の実現に向けて、延長保育事業、一時保育事業、休日保育事業、24時間保育事業などのさらなる拡大に向けた努力に期待します。
 また、スクールカウンセラー事業、心の教室相談事業などは、子供たちにはもちろん、保護者や学校にとっても大変に重要なことは言うまでもありません。これからも悩みを抱える児童生徒へ寄り添える教育環境をつくることが大切と考えます。
 最後に、市民への接遇についてです。他市では、行政サービスの最前線である窓口部門で徹底した接遇の研修を実施し、市民はお客様との意識で対応し、来庁された方をフロントにいる職員が目的の課まで案内し、また職員が直接出向いて応対しております。相手の立場に立って考え、どの課へ来庁されても、すべての職員がよい対応ができるよう、接遇マナーを身に付けるための今後のさらなる研修の在り方、意識の向上が必要と考えます。
 以上述べましたが、今後、市の財政規模拡大は、難しい状況にあることは否めません。多様化する行政需要にこたえるために、自主財源の確保への努力や、限られた資源の中での選択や効率的な経費配分の推進に期待し、認定第4号 平成19年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の討論といたしま す。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより認定第4号を起立により採決いたします。
 認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、認定することに決しました。
 次に、認定第5号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

吉本和子君

 認定第5号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場から討論を行います。
 国民に対しては、自己責任と受益者負担の双方を求める政府・与党の構造改革の中で、国民健康保険制度の本来の目的が形がい化されてきていると指摘されています。
 国民健康保険法はその第1条で、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定めています。しかし、1997年に国保税・国保料滞納世帯に資格証明書の発行が義務化された結果、その国民の命と健康を守るための制度が、こともあろうに、最も医療を必要とする幼い子供や高齢者の命と健康を真っ先に奪いかねない事態を生み出しています。その背景にあるのは、高過ぎて支払能力を超えた保険税・保険料であり、その下で、資格証明書交付世帯や無保険世帯が急増し、国民皆保険の理念は崩壊の危機にひんしていると指摘されております。
 そのような中で、江別市において地域の医療制度としての国民健康保険制度を守ることは住民の福祉の増進を役割とする自治体としての責務であると考えます。平成19年度の江別市の国民健康保険の実態は、決算説明書によれば、国保加入世帯数は2万2,358世帯で2.2%の増、被保険者数は3万9,621人で1.4%の増、世帯全体の4割以上、人口全体の3割以上を占めています。
 75歳以上の高齢者等が新たな保険制度に強制移行させられた後の平成20年6月1日時点の決算資料によれば、国保世帯の所得状況は、所得なし層が加入世帯の42.2%、所得100万円以下の世帯が25.6%で、全体の67.8%を占め、平成18年度の51.7%と比べて割合が急激に高くなっています。その下で、国保税滞納世帯割合は全国保世帯の13.2%、そのうち資格証明書交付世帯は99世帯で前年度比8世帯の増で、短期証交付世帯と合わせて正規の保険証を持てない世帯が717世帯、国保世帯全体の4.8%と、年々増加しています。特に資格証明書交付世帯については、所得なし層が43.4%を占め、また、世帯主の年齢は30歳代から50歳代が6割以上という実態は、長引く不況やリストラ、不安定雇用などによる収入減少など、経済的困窮の実態が示されていると考えられます。
 納税相談などでは分割納付や他の制度利用を勧めるなどの対応を続けられていることは承知しておりますが、根本的には、払いたくても払えない過重な保険税負担が滞納者の発生につながっていることは明らかであり、その結果としての資格証明書や短期証の発行は、制裁措置として、命とお金をてんびんに掛けるとも取られかねないものです。さらに、医療の受診機会を奪うことにつながり、命にかかわる重大な問題が引き起こされている実態は全国的にも報道されているところです。そんな中で、一部の自治体では資格証明書発行ゼロ、あるいは2枚ないし3枚に抑えているなど、住民の福祉や社会保障に対する自治体の姿勢の違いが見て取れるというものです。
 2005年度の全国平均の所得に占める保険料率について、政管健保7.4%、組合健保5.1%、国保11.6%と、最も所得が低い国保加入者に最も高い保険料率が掛けられ、既にその負担が限界に達していると指摘されています。例えば、当市を例に取ると、年金暮らしの高齢者夫婦世帯では、年金控除縮小などで年金収入200万円のうち、平成19年度の国保税は年間11万円を超え、所得に占める保険料率はおよそ13.7%になると試算されます。
 平成19年度決算状況は、このように過酷な国保税負担の下、歳入歳出決算で実質収支額3億2,800万円余の黒字決算となっていますが、この財源も活用し、保険税引下げなどを早急に検討し、高くて払えない国保税滞納による資格証明書発行を抑制、中止することが求められています。
 以上申し上げ、平成19年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場からの討論といたします。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

野村尚志君

 認定第5号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長の審査結果報告のとおり認定する立場で討論いたします。
 平成19年度における本会計は、対前年度比において歳入総額は14.2%の増加、歳出総額において14.1%の増加です。予算との比較におきましては、歳入では、療養給付費等交付金の増などにより、約566万7,000円の増額、歳出においては約3億2,298万5,000円の不用額が生じ、歳入歳出差引き約3億2,865万2,000円の黒字決算となっております。
 収納率は、現年度分91.5%、滞納繰越し分7.0%、合計では65.4%となり、前年度を1.0ポイント上回り、また不納欠損額は前年度比1.0%の減、収入未済額は3.7%の減となっております。国保税が国保会計の収入の根幹であることにかんがみ、収納率向上特別対策事業の実施、夜間や日曜納税窓口開設での対応など、滞納世帯の実情に合わせた分割納付や納付延期など、きめ細かな納付の督励・相談等の努力によって、前年度に引き続き、収納率が向上した努力を高く評価するものであります。
 また、資格証明書及び短期証の交付においても、被保険者との接触機会の拡大を図るためや、制度の信頼と公平性を求める観点から理解できるものであり、なお一層、納税者の理解を求めながら、収納率向上のための努力を期待いたします。
 一方、保険事業費においては、被保険者の健康の保持増進を図るため、医療費適正化特別対策事業等の補助を受ける中で、医療費通知や短期人間ドック助成事業を実施したほか、各種がん検診や骨粗しょう症検診の受診者に対して自己負担額を全額助成したほか、脳ドック検診は受診者を拡大し、脳疾患系の疾病予防にも積極的に取り組んでおります。また、健康づくりパンフレットの配布、保健師による訪問指導、健康づくり団体への助成等を積極的に行うなど、一定の成果を上げております。引き続き、関係部署のきめ細かな連携を図り、健康の保持増進を図られることを期待するものであります。
 平成20年4月から、長寿医療制度や特定健診・特定保健指導が開始されており、被保険者の構成や収支構造に変動が生じるとともに、経済状況の悪化がきぐされる一方で、毎年医療費が増加するなど、国保財政の運営には、一層厳しさと不透明感が増す状況が続くものと思われます。今後、制度改革後の収支状況について検証するとともに、急激に増加する医療費の適正化対策を推進するため、引き続き国保運営安定化計画の策定や、特定健診等の受診率の向上に重点を置いた保健事業との連携をなお一層推進し、国保税の収納確保を図ることで、運営の安定化を強く求め、認定する立場での討論といたします。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより認定第5号を起立により採決いたします。
 認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、認定することに決しました。
 次に、認定第7号 平成19年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

吉本和子君

 認定第7号 平成19年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論を行います。
 今、だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を改善することは、国民の緊急で切実な願いとなっています。
 介護の社会化という名目の介護保険は、保険料だけは天引きされるのに、いざというときに頼りにならない。結局、家族に負担が掛かってくるという現実から、制度そのものの存在意義が問われ、同時に、劣悪な労働条件から来る深刻な人材不足もまた、制度の存在にもかかわる重大な問題となっています。
 平成19年度の江別市介護保険特別会計の決算状況は、歳入総額約57億5,400万円で、そのうち第1号被保険者の介護保険料は前年度比5%増の約11億800万円で、歳入全体の19.3%を占めています。この背景には、第1号被保険者の907人増のみでなく、公的年金等への課税強化による所得基準額の引下げで、保険料が引き上げられたことも反映されていると考えます。
 その一方、国庫支出金の歳入全体に占める割合は21.7%で、前年度比0.5%減となり、高齢者の負担は増えるのに対し国の負担は減るという正に介護保険制度の大きな問題点がここに示されています。
 歳出総額は約56億3,600万円で、そのうち、保険給付費は約53億6,300万円で、前年度比5.0%の増ではありますが、計画的に1,600万円余りの基金積立てをした上でも、なお1億1,800万円余りの不用額を生じ、黒字決算となっております。その結果、介護保険給付費準備基金残高は平成19年度末時点で約3億2,100万円、高齢者1人当たり約1万2,000円の基金保有額となり、次期計画に当たっては保険料や利用料の軽減、基盤整備などに有効に活用すべきと考えます。
 決算資料等によると、平成19年度の介護認定者総数は4,140人です。65歳以上の第1号被保険者数は3,993人で、認定率は約15.9%となっており、前年度との比較では、65歳以上の人口が907人増加した状況の下で、認定者数は248人増、認定率は0.5%増にとどまっています。
 また、サービス利用状況については、認定者総数に占める利用率は78.8%と前年度比0.9%減少し、いまだに、20%以上の高齢者は介護や支援が必要と認定されていても利用はしていません。
 さらに、介護保険制度改定の看板事業であった予防給付については、平成19年度も前年度同様に要支援1・要支援2の認定者のサービス利用率は年間平均65.9%と、全体の平均利用率を大きく下回り、予算比でも58.5%にとどまっています。
 また、特別養護老人ホーム入所待機者502人のうち、在宅待機者が121人となり、そのうち、要介護4・要介護5の重度者は33人と増加して在宅待機者の27.3%を占め、早急な施設整備が求められています。国の療養病床廃止や特別養護老人ホーム建設抑制政策の下で、介護付き有料老人ホームの建設が進められていますが、多額の費用負担や医療処置などで入居が制限されるなど、当市の市民入居率は五、六割とも言われ、今求められている施設の代替えになるものではありません。
 平成18年度の制度改正以降、世論の大きな批判を受けて、国は不十分ながら施設入所者や短期入所者に対する利用料などの軽減措置を設けています。
 しかし、デイサービスやデイケアなど通所サービス利用者の食費などの実費負担に対する軽減策は一切なく、市としての対応が求められてきました。社会福祉法人等利用者負担軽減制度は、市内の多くの民間事業所のサービスを利用する低所得者は対象外となっており、負担の公平の観点から市としての独自の対策が求められます。夜間の訪問介護を利用する場合は介護報酬が割増しになり、市民税非課税世帯については深夜等巡回型訪問介護利用者負担額軽減事業で負担が軽減されるものの、市民税課税世帯には軽減措置がなく負担が重くなるため、償還払い制度の見直しを検討することが求められます。
 平成19年度において、このように江別市独自の保険料や利用料の軽減措置を継続されたことは評価するものでありますが、国によって制度が大きく変質させられた下で、社会的な援助を必要としている高齢者が公的介護制度の網の目から漏れることなく、高齢者の生活を支えるという立場から見たとき、市の保険者としての政策的な支援が不十分であったことは否めません。
 以上申し上げ、認定第7号 平成19年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場からの討論といたします。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

五十嵐忠男君

 私は、認定第7号 平成19年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、決算特別委員長の審査結果報告のとおり、認定する立場で討論をいたします。
 平成19年度の決算内容は、歳入総額が約57億5,434万4,000円となり、対前年度比4.9%の増、歳出総額は約56億3,624万円で、対前年度比4.6%の増と、歳入歳出とも前年度より増加しました。また、歳入歳出差引き額は約1億1,810万4,000円であり、翌年度へ繰り越しているとのことであります。
 歳入の状況では、65歳以上の第1号被保険者から徴収する介護保険料は約11億841万3,000円で、公的年金からの特別徴収や納付書あるいは口座振替による普通徴収の収納率は前年度比0.2%増の98.8%です。
 一方、歳出の状況では、保険給付費が約53億6,396万8,000円で前年度より5%増加し、歳出の95.2%と大半を占めています。そのうち、介護サービス等諸費及び介護予防サービス等諸費が約52億6,544万3,000円で、高額介護サービス等費が約9,265万5,000円であります。
 さらに、詳しく介護保険サービスの利用実績を検証しますと、介護給付では訪問リハビリテーションは事業計画の10倍程度の利用があり、通所介護、通所リハビリテーションの利用も事業計画を大きく上回っています。 また、介護をする家族が用事などで介護できない場合や介護家族のレスパイト、いわゆる介護者を一時的に介護から開放し、心身の疲れを回復させるための短期入所療養介護、認知症対応型通所介護にも計画を上回る利用がありました。予防給付の実績を見ても住宅改修や特定介護予防福祉用具購入の給付が予算を大きく上回っていることを考えると、住み慣れたところに住み続けるための支援が求められていると言えます。
 要支援、要介護とも認定者数と利用者数にはかい離がありますが、市民アンケートでも、もしものときのために認定を受ける方が多いという結果が得られています。認定者数に対する利用者数の比率は年々上昇しており、サービスが必要な方は利用されているものと考えられます。
 少子高齢化が進み、社会が介護を保障する介護保険制度の重要度はますます増しています。それと同時に、介護給付も増加の一途をたどっています。将来にわたって安定的な介護保険制度を運営するためには、必要とされているところに必要な介護サービスを的確に給付すべきと考えます。
 いずれにいたしましても、今後も給付が増大することが予想されますが、予防給付により健康で介護を必要としない方が増え、介護保険の利用が必要になっても住み慣れた場所にずっと住み続けられるよう、これからも本事業の効率化、安定化を図り、より一層被保険者の信頼と期待にこたえられる制度になるよう要望し、討論といたします。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより認定第7号を起立により採決いたします。
 認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、認定することに決しました。
 次に、認定第6号 平成19年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第8号 平成19年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、認定第6号及び認定第8号を一括採決いたします。
 認定第6号及び認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、認定することに決しました。

請願第1号及び陳情第12号

議長(星 秀雄君)

 日程第11及び第12 請願第1号 精神障害者の交通費助成を求めることについて及び陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
 生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長(山本由美子君)

 ただいま上程されました請願第1号 精神障害者の交通費助成を求めることについて及び陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 これらは、いずれもさきの第3回定例会において、作業所等の利用状況について実態把握が必要であることから継続審査の決定をいただいたものであり、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
 初めに、請願第1号 精神障害者の交通費助成を求めることについて申し上げます。
 委員会においては、過去に提出された同様の請願・陳情の審査経過を踏まえ、精神障害者保健福祉手帳の交付状況や道内他市の交通費助成状況など関係資料の説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
 初めに、主な質疑の概要を申し上げますと、まず、精神障がい者に係る助成事業・割引事業の実施状況についての質疑があり、答弁では、そのほとんどが身体障がい者と知的障がい者のみを対象としており、精神障がい者をも対象としているものは、NHK放送受信料の減免と、自立促進援護団体及び施設に交通機関を使って通所した場合に2分の1を助成している心身障害者自立促進交通費助成事業であると述べられております。
 また、精神障害者保健福祉手帳交付者の所得等の状況に関する質疑では、本年7月末時点での手帳交付者385人のうち、生活保護世帯と市民税非課税世帯とを合わせた低所得世帯は233人で、約60%を占めると答弁されました。
 さらに、現在では重度の身体障がい者及び重度の知的障がい者のみを対象としている障害者タクシー利用料金助成事業の対象に精神障がい者を加えられないかとの質疑に対し、市の厳しい財政状況等から、原則として、個人給付ではなく、総合的な相談業務などの基盤整備を基本としていくものの、3障がい一元化という障害者自立支援法の趣旨を踏まえ、江別市障がい者福祉計画と江別市障がい福祉計画の見直しに向けた実態調査を行う中で、来年度から重度の精神障がい者を対象に加えることについて努力したいとの答弁がなされました。
 そのほか、交通事業者への割引制度導入の働き掛けについての質疑では、市内路線を運営する北海道中央バス、ジェイ・アール北海道バス、夕鉄バスの3社に江別市独自に働き掛けているが、今後とも機会をとらえて直接の働き掛けを続けていくとともに、北海道市長会等を通じても強く働き掛けていきたいと答弁されております。
 次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
 初めに、採択すべき立場の委員からは、障がいの内容によって特性が異なるため、それぞれの特性に合った個別支援が必要である。他の2障がいと異なり、精神障がい者にとっては、外出すること自体が治療かつ社会参加のリハビリであり、就労への足掛かりともなるものであるため、交通事業者の割引制度が実現されるまでの間、市が交通費の助成を行うことは必要であり、それにより、国が制度を整備するよう促すことにもなる。 障がいを持つ人が住み慣れた地域で生活できるまちづくりを目指すとした江別市障がい者福祉計画の理念からも、採択すべきであると述べられております。
 一方、趣旨採択とすべき立場の委員からは、精神障がい者の交通費助成は、本来、国が対応すべき問題であり、また、本質的には、交通費助成の問題だけではなく、障がい者全般を取り巻く生活実態や制度そのものの改善が図られるべきである。
 市は、財政的に個人給付は困難であるとしながらも、障害者自立支援法による3障がい一元化の理念の下で、市独自事業の障害者タクシー利用料金助成事業について、対象外であった精神障がい者にも拡大できるよう、来年度に向けて最大限に努力したいという姿勢である。これは、請願の願意である交通費全般の助成には及ばないものの、制度の穴を埋め、経済的に支援する重要な要素であることから、本請願は趣旨採択とすべきであると述べられております。
 以上の討論を経て採決を行った結果、請願第1号については、多数をもって趣旨採択とすべきものと決したものであります。
 次に、陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて申し上げます。
 委員会においては、障害者自立支援制度の概要や市内の障がい者関係施設の利用状況等について、関係資料の説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
 初めに、主な質疑の概要を申し上げますと、まず、サービスを受ける際の自己負担分についての質疑があり、 答弁では、原則として1割が本人負担となるが、収入により上限額が決められており、例えば、本人収入が年額80万円以下の低所得世帯の自己負担額上限は月額1万5,000円と定められているところ、平成19年4月及び本年7月から激変緩和措置が実施され、現在では月額1,500円となっているほか、負担上限月額を算定する際の所得区分を、子や親も含めた世帯単位から本人と配偶者に限った単位に変更されたことにより、負担が軽減されていると述べられております。
 また、障がい者が作業所で行う作業内容についての質疑では、市内8か所の作業所で、施設職員の指導を受けながら紙箱や紙袋作り、シール張り、せっけん作りなどの作業を行っているが、作業所で仕事を確保すること自体が難しい状況にあると答弁されました。
 さらに、作業所等の利用に係る費用と就労収入である工賃に関する質疑に対し、利用料上限額と食費等の実費を合わせておおむね7,000円から8,000円程度の費用が掛かるのに対し、工賃は平均7,000円弱で、低いところでは4,000円程度であるとの答弁がなされました。
 そのほか、工賃の増加に向けた支援策についての質疑では、作業所自体が仕事を確保するのが難しい状況なので、北海道が策定した工賃向上5か年戦略に基づいて企業等に積極的にPRするとともに、江別市障がい者福祉計画・江別市障がい福祉計画策定のための委員会にハローワークの指導官も入っていただいて就労に関する支援策を検討し、その中で、市や関連団体の業務の一部を委託することを検討していきたいと答弁されております。
 次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
 初めに、採択すべき立場の委員からは、当市での本年7月1日時点のサービス支給決定者521名のうち、負担軽減措置の対象者は半数以上を占めており、障がい者の厳しい経済状況が示されている。
 障害者自立支援法は、障がい者が授産施設や作業所で働くことにも利用料を課しており、それ自体の矛盾が指摘されているだけでなく、働いて得た工賃では利用料や食費等の実費を賄えず、自立支援と言うには余りにも少ない金額であること、同時に、同法の下で、施設や作業所等の運営がますます厳しくなっていることが明らかである。
 障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとうたう本制度を実効あるものにするため、採択すべきであると述べられております。
 また、同じく採択すべき立場の別な委員からは、応益負担については、平成19年度、平成20年度と2年続けての負担軽減策により改善は見られるものの、このような軽減策を実施せざるを得ない実情から、制度設計そのものの信頼性が揺らいでいるとも言えるとともに、現在実施されているこの軽減策には期限があり、期限到来後は自治体に負担を押し付けられる可能性も高いと考えられる。
 障がい者と家族が疲弊し、自立を困難にしている現状を深刻に受け止め、採択すべきであると述べられております。
 一方、不採択とすべき立場の委員からは、障がい者の就労環境や生活環境は非常に厳しいものであることは明らかであるが、障害者自立支援法の応益負担については、負担軽減策により負担率が下がり、実質的に応能負担に近い形になってきたとの評価や、その長所として財源確保や過剰給付を防ぐ効果のほか、利用者としての権利性を高めることにもつながるとの学識者の意見もある。
 応益負担を基本とした制度設計は恒久性と公平性を確保するためにも必要であるとともに、国は平成21年4月からの見直しに向けて審議を重ねており、その動向を見極める必要もあることから、不採択とすべきであると述べられております。
 以上の討論を経て採決を行った結果、陳情第12号については、多数をもって採択すべきものと決したものであります。
 委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
 これより請願第1号 精神障害者の交通費助成を求めることについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

森好 勇君

 請願第1号 精神障害者の交通費助成を求めることについて、採択すべき立場で討論に参加いたします。
 同趣旨の請願・陳情が8年連続して当市議会に提出されており、精神障がい者の切なる思いがひしひしと伝わってきます。
 障害者自立支援法では身体、知的、精神の3障がいについて一元化するとしています。しかし、いまだに精神障がい者については福祉サービスの点で差別されています。その一つとして、公共交通機関の運賃割引制度については対象外とされています。一元化と言うならば、国の責任において制度的にも平等な取扱いにすべきであります 。
 江別市障がい者福祉計画では、障がいの程度や種別、また大人や子供を区別することなく、だれもが住み慣れた地域で安心して生き生きと生活できるシステムを目指すとしています。施策体系では、生活環境の整備の項で、移動・交通対策の推進がうたわれています。障がい者の社会参加、ノーマライゼーションを実現するためにも、国の対応を待つのではなく、地方自治体として可能な施策を展開すべきであります。江別市障がい者福祉計画策定時のアンケート結果によると、日常生活の状況で、ほとんど毎日及び週に3回ないし5回外出する精神障がい者の比率は約8割に達し、外出に対する改善要望において、外出費用の支援を希望する割合は精神障がい者が特に高い比率になっています。そのことからも具体的施策を早急に整備すべきです。
 交通費の支援は、経済的負担の軽減だけでなく、外出することで社会参加が促進され、生活機能を回復させる治療効果もあり、社会復帰にもつながるなどの相乗効果も期待できると思います。交通費助成については、国や交通事業者の対応を待つのみでなく、各自治体が実施して地方から国を動かすことも必要ではないでしょうか。
 地方自治体はどこも交付税削減等で厳しい財政状況になっていますが、道内では札幌市、函館市、北見市をはじめ14市町村で独自の助成制度を実施しています。北見市の助成内容で江別市が実施すると仮定した場合、おおよそ150万円、函館市の内容で約800万円、札幌市の内容で約1,500万円が必要であると試算されます。障がい者福祉に対する市長の姿勢が問われていると思います。医療、福祉に造けいが深い三好市長に期待しているところです。道内の先進自治体を参考にして、早期に江別市独自の交通費助成を実施すべきことを述べ、請願を採択すべき立場での討論といたします。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

堀内 進君

 請願第1号 精神障害者の交通費助成を求めることについて、委員長報告のとおり趣旨採択とすべき立場で討論いたします。
 交通費助成について、請願・陳情を合わせて過去7回提出され、国会での付帯決議の結果などを踏まえ、平成14年及び平成19年に当市議会としても国に意見書を提出し、全国市長会等も国に要望してきたところです。
 国は平成17年に総務省のあっせんにより事業者に要請を行い、精神障害者保健福祉手帳への写真張り付けなど改善が見られましたが、本年10月からのNHK放送受信料の減免制度を除いて、その対応は芳しい結果とはなっていません。
 一方、他市のバス等の乗車券や定期券の助成制度の対象は、身体障がい者では5市、知的障がい者では6市、精神障がい者では7市とのことであります。当市の精神障害者保健福祉手帳の交付者は1級から3級で昨年比32名増の計385名おり、全体の60.5%、233名が年収80万円以下の世帯を含む市民税非課税世帯とのことであり、厳しい生活実態にあると認識いたします。
 審査において、市は、北海道と連携し心身障害者自立促進交通費助成事業などを実施してきているとし、現状では、交通費の経済的負担に係る個人への給付は困難であるとのことであります。
 他方、江別市は市単独事業で身体・知的障がい者3,099名のうち1,354名に年24枚の福祉タクシーチケットを交付していますが、精神障がい者は対象になっていません。障害者自立支援法の制度では、障がい者サービスの一元化と公平なサービスの確立を目指しているにもかかわらず、障がい者間でタクシーチケットの交付・不交付の差があり、精神障がい者への対応には明らかに公平性に欠ける面があります。
 昨年度からの検討課題であるこの点に、市は一歩踏み込んで、きちんと受け止めていくとし、さらに、来年度に向けて市として最大限の努力をしてまいりたいとの答弁を得たところです。
 以上のことから、精神障がい者の交通費助成制度は、第一に、本質的には、国が予算付けをして交通事業者に実施を求める施策であるとともに、交通費助成の問題にとどまらず、障がい者を取り巻く生活実態を踏まえて、制度そのものの改善が図られるべきであります。
 第二に、制度の不公平は速やかに解消すべきであり、健康福祉部長の答弁をしっかりと受け止めるものであります。
 以上のことから、本請願については、交通費全体の助成制度には及ばないものの、広く制度の格差を埋めることも重要であると判断し、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

伊藤 豪君

 請願第1号につきまして、趣旨採択とすべきとの委員長報告に反対し、採択すべき立場で討論させていただきます。
 第1点ですが、この8年間にわたって障がい者の皆さん方は大変苦労されて、議会に対して、請願・陳情を繰り返してこられました。これは精神障がい者の方々にとって、自分たちの存在・生存を認めてほしいという心からの叫びであろうかと思います。また、他の障がい者との差別感を何としても解消したいという長年の熱心な活動であろうかと思い、心から何とかして差し上げたいと考えるものであります。
 第2点としましては、以前から問題提起をしておりますけれども、趣旨採択という採決方法が会議規則の中にはないということです。請願や陳情は採択するか不採択とするかのどちらかで判断をしなければならないという状況にあるにもかかわらず、生活福祉常任委員長は趣旨採択という方法を取られたと。議長に報告をされたときに、議長からもできれば、そういった結論の出し方はないという注意をするべきではなかったかと思っております。
 この結果、ある団体のニュースでは、江別市議会には採択と不採択の二通りしかないのに、実質は不採択である趣旨採択の討論・採決が行われたと言われました。このように、議会に対する不信感が増大している状況にある中で、私は重大な問題であると考えますので、そういう意味で趣旨採択という採決方法に反対するものであります。
 それから、第3点として、ただいま趣旨採択に賛成の討論が行われましたが、中身は請願を採択すべきとの討論と全く変わりがないものではなかったかと思います。間接 民主主義制度というのは、市長を市民が選ぶ、また、議員を市民が選ぶという二元的な制度ですから、立場が異なることがあって当然だと思います。ですから、もしこの請願を採択すべきであるならば、採択の判断をしっかりと出すことによって、それを行政側が受け止めて、この部分は実行します、この部分はこういう事情でできないということをはっきりさせるべきだと思います。また、そういうことを議会に報告されると。そのように議会がかかわらなければならないと思います。
 以上のことから、委員長の趣旨採択という報告に対し、請願を採択すべき立場での討論といたします。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第1号を起立により採決いたします。
 請願第1号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、趣旨採択とすることに決しました。
 次に、陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

三角芳明君

 陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて、不採択の立場で討論に参加いたします。
 応能負担から応益負担へ、障がいの種類別に法律があったのをあらゆる障がいについてこの法律で対応する、市区町村を事業の母体とする、障がい者も自立できる社会を目指すという四つの柱からなる障害者自立支援法が平成18年4月1日より施行されました。そのうち、応益負担導入の根拠は、制度の公平性と持続性を担保するための利用者の公平な負担と財源の確立であります。
 応益負担に対しては多くの批判がある一方で、長所にも目を向けるべきだと、本年10月29日付けの読売新聞において、国立社会保障・人口問題研究所長の京極高宣氏は次のように強調しております。利用者の負担により財源を確保し、需要を抑制して過剰な給付を防ぐ効果のほか、利用者としての権利性を高め、お上の世話になっているという意識をなくすことにもつながる。障がい者自身が支援の利用量に応じて負担することにより、支援の拡充が必要な場合に国民的合意が得やすくなるとし、低所得の障がい者へは、障害基礎年金の増額など、所得保障で対応することを提案しております。この点において、応益負担は一概に批判されるものではなく、障がい者の自立支援体制の恒久性と公平性を図るためにも必要な制度であると言えるものであり、本陳情を不採択とすべきと考える一つ目の理由であります。
 一方で、応益負担の導入により新たな負担が生じる結果となったため、障がい者や事業者にとって、多大な負担増や利用者減など大きな影響が生じたことは事実であります。
 それゆえに、この制度の導入に当たっては、原則1割負担としつつも、大幅な負担増にならないよう所得に応じた利用料の月額上限措置が講じられたほか、住民税非課税世帯に対しては利用するサービスによって個人減免や社会福祉法人減免が実施されるなど、負担を軽減する措置が講じられております。また、利用者や事業者からの声を受けて、政府は平成19年度から平成20年度に掛けて1,200億円に上る障害者自立支援法円滑施行特別対策を実施し、さらに、与党プロジェクト・チームの報告により、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置を本年7月より実施して、緊急措置後の負担率は、居宅サービスで約2%、通所サービスで約1%、入所サービスで約5%と、平均3%程度にまで負担が軽減されており、これらの対策により実質的に応能負担に近い形にまでなったとの評価もあるところであります。
 さらに、障害者自立支援法は、来年4月に附則に定められた見直しが行われることになっております。本年4月下旬から、社会保障審議会障害者部会も、これまでと同様に、応益負担により生じた問題点や批判、与党プロジェクト・チームの検討結果である9分野にわたる提言等も踏まえ、慎重に審議を行っているところであり、今年中をめどに方向性を取りまとめる予定となっております。この動きを見極める必要があることが、本陳情を不採択とすべきと考える2点目の理由であります。
 不採択とすべきと考える3点目の理由として、これが最大の理由でありますが、障害者自立支援法成立の際に付帯決議にうたわれている本格的な所得保障の確立がいまだに果たされていないことが最大の問題点であり、応益負担の長所が長所として存在し得ない理由であることの主な原因であります。
 障がい者の置かれている就労環境、経済環境は厳しいものがあることは言うまでもありません。このような現状においては、応益負担が障がい者や家族に新たなる負担を生じさせるだけの結果となっており、軽減策のさらなる拡大や廃止の声が上がることも理解できるものであります。
 社会保障審議会障害者部会においても福祉施設で働く障がい者の工賃倍増5か年計画の実施状況やその成果を定期的に評価しながら、工賃引上げの取り組みを継続的に進めていくべきとしているところであります。応益負担導入で目指した制度の公平性と持続性を確保するとともに、障がい者が自立できる環境づくり、さらには国民的合意の下での安定的な支援体制構築には、本格的な所得保障の確立が不可欠であり、本来求めるべきは、この点であると判断するものであります。
 以上述べました三点の理由により、本陳情は不採択とすべきものと考えます。
 なお最後に、江別市においても特定随意契約制度の導入を図ることによって作業所等への業務発注を進めるなど、就労の場の提供と所得向上を図るべきであり、早急なる施策の検討・実施を強く要望するものであります。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

森好 勇君

 陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて、採択すべき立場から討論いたします。
 2005年10月31日に、多くの障がい者や家族の不安と反対を押し切って、障害者自立支援法が自民党・公明党により強行成立されました。障害者自立支援法のねらいが国庫補助削減にあることは、障がい者の所得状況を十分に調査・検討もせずに1割負担を押し付けてきたことからも明らかです。同時に、社会保障費を毎年2,200億円削減することで、障がい者の施策にとどまらず国民の権利である生存権を保障する制度の全面的な改悪につなげるねらいがあります。日常生活やリハビリなどのためにいろいろなサービスを利用したり、社会生活に必要なガイドヘルパーを頼んだり、共同作業所で働いたり、医療を受けることは益であり、1割負担は当然としています。
 障害者自立支援法の最大の問題点は、障害者自立支援法という名称になっているが、障がい者の生きる権利を脅かし、自立を阻害していることです。障がいが重いほど負担が重くなる応益負担により、必要なサービスが受けられなくなる人が相次いでいます。これまでは、応能負担という形で支払能力や所得に応じてその人が負担できる範囲で払っていく制度から、負担の公平の名の下に原則1割にしたものです。障がい者の皆さんは、1級で月額約8万2,500円、2級で月額約6万6,000円という少ない障害基礎年金の中でやりくりし、多くの世帯は市民税非課税のため、大半の人は利用料が掛からなかったわけです。障害者自立支援法施行後、障がい者団体をはじめ国民的な運動で障害者自立支援法の問題点が浮き彫りになり、政府は利用者負担を軽減する特別対策として、2年間月額上限額の引下げ等を行わざるを得ない状況に追い込まれました。
 障害者自立支援法は、医療にも新たな負担を持ち込み、また、授産施設や作業所などを利用して働くことに対しても利用料負担を強いています。働いて得た工賃が利用料や食費といった実費などの自己負担より少ないなど、自立支援とは掛け離れた実態です。障害者自立支援法は、障がい者だけでなく障害者福祉施設にとっても経営を難しくしていることが、厚生労働省の平成20年障害福祉サービス等経営実態調査でも明らかになっています。応益負担が導入され、施設からの退所やサービス利用の手控えが広がり、さらに、報酬が引き下げられ、支払方式が月額制から日額制に変更されたために、施設は大幅減収になっています。この根底には、冒頭述べたように、社会保障の給付抑制というねらいがあると思います。自民党・公明党政権による、この間の福祉、医療、介護、年金など生存権をも後退させる社会保障予算削減の一環としての障害者自立支援法であることを指摘せざるを得ません。
 また、今、国民の審判を受けない麻生内閣は、総額約2兆円の定額給付金を目玉とする追加経済対策を行おうとしています。選挙向けとも言われている定額給付金の後に、消費税率の引上げでは、将来への不安が増して個人消費につながらないと思います。北海道新聞は、巨額の税金を投じるなら社会保障や教育、雇用など、もっと活用できる分野があるはずだと主張しています。1回限りの定額給付金よりも社会保障費や教育費に回してもらいたいとの声が反映された主張であると思います。日本共産党は、社会保障の財源は消費税によらなくても、年間約5兆円の軍事費、約2,500億円の米軍への思いやり予算、必要のないダムや高速道路建設などを見直すことで財源をねん出できると主張しているところです。障害者自立支援法の応益負担を廃止するには約320億円の財源が必要と試算されています。その財源は、例えば1年間の政党助成金約320億円をやめれば可能であります。1割の利用料は、障がい者に重い負担を課し、障がい者福祉施設が経営危機に直面していることからも、応益負担の廃止を求める陳情第12号を採択すべき立場での討論といたします。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。

伊藤 豪君

 陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについての問題ですが、先ほど来の討論にもありましたように、障がい者の方々にとって、応益負担と言いつつも、生活すること自体が困難な障がい者に対して、過重な負担となっているところであります。そのことについて、様々な議論が行われているようですが、まだ国における議論の先行きが不透明であります。
 先ほど、三角議員より、与党プロジェクト・チームの話や今後についてはまだ分からないというお話もございましたが、内容が不透明な今の段階で審議を行うのは、私は早計ではなかろうかと思います。もしかしたら、与党としても支持率アップのために、更に大幅な譲歩を行ってこられるかもしれないという状況ですので、できれば、この陳情第12号は継続審査としていただければよかったのではなかろうかと思っております。
 私としても判断に苦しむところでありますので、申し訳ございませんが、議場から退場させていただきます。
 以上です。

議長(星 秀雄君)

 ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第12号を起立により採決いたします。
 陳情第12号は、委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
 起立12名であります。
 念のため、お諮りいたします。
 陳情第12号は、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
 起立12名であります。
 可否同数でありますので、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対 する裁決をいたします。
 本件については、議長は不採択と裁決いたします。
 議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。

午後 0時06分 休憩
午後 1時00分 再開

議長(星 秀雄君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事を続行いたします。

議案第54号

議長(星 秀雄君)

 日程第13 議案第54号 江別市土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

総務部長(北口 彰君)

 ただいま上程になりました議案第54号 江別市土地開発公社定款の一部変更についてご説明申し上げます。
 このたびの一部変更につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されたことに伴い、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正が行われまして、民法で規定しておりました監事の職務に関する規定が削除され、新たに公有地の拡大の推進に関する法律で明記されたところであります。
 このため、江別市土地開発公社定款の監事の行う職務についての根拠法に変更が生じましたことから、関係条文につきまして変更しようとするものであります。
 変更の内容でありますが、監事の行う職務について規定しております定款第7条第3項中、民法第59条を、公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に改めようとするものであります。
 次に、業務の範囲を規定しております定款第17条第1項第1号イ中、公有地の拡大の推進に関する法律を公拡法に改めようとするものであります。
 次に、附則でありますが、この定款の施行期日につきましては、北海道知事の認可を受けた日からとしております。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより議案第54号 江別市土地開発公社定款の一部変更についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第54号を採決いたします。
 議案第54号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

議案第55号

議長(星 秀雄君)

 日程第14 議案第55号 江別市社会福祉法人等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長(斎藤嘉孝君)

 ただいま上程になりました議案第55号 江別市社会福祉法人等助成条例の一部を改正する条例の制定につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 まず、改正の理由でございますが、平成20年12月1日から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されたことに伴い、字句の整備を行うものであります。
 これらの法律は、これまでの公益法人制度を抜本的に見直すもので、民間非営利団体である社団及び財団について、公益性の有無にかかわらず簡便に法人格を取得できる制度と、行政庁が公益性を認定し、指導・監督を行う制度の2階層制に改めるものであります。
 改正の内容でありますが、第1条中、民法第34条の規定に基づく公益法人とありますのを、公益社団法人及び公益財団法人に改めるものであります。
 また、改正条例の施行期日を、公布の日から施行するとし、経過措置といたしまして、改正後の本条例第1条に規定する公益社団法人及び公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人及び特例財団法人を含むものとしているものであります。
 以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより議案第55号 江別市社会福祉法人等助成条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第55号を採決いたします。
 議案第55号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

議案第56号

議長(星 秀雄君)

 日程第15 議案第56号 江別市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

教育部長(久田康由喜君)

 ただいま上程になりました議案第56号 江別市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
 本件は、元野幌の一部を新栄台に変更する町の区域の設定が平成20年10月11日に施行されたことに伴いまして、江別市立学校設置条例の別表に定める中央中学校の位置を元野幌700番地の3から新栄台57番地に改めようとするものであります。
 なお、この条例は、公布の日から施行し、平成20年10月11日から適用しようとするものであります。
 以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより議案第56号 江別市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第56号を採決いたします。
 議案第56号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

議案第57号

議長(星 秀雄君)

 日程第16 議案第57号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

建設部長(鈴木俊和君)

 ただいま上程になりました議案第57号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
 初めに、改正の理由について申し上げますと、土地を譲渡したときの譲渡益課税につきましては、租税特別措置法に基づく各種課税制度がありますが、優良な住宅の供給に資する土地及び優良な宅地の譲渡益につきましては、知事又は市町村長が優良な住宅及び優良な宅地の供給に寄与するものと認定したときは、この制度からの除外又は軽減の優遇措置の適用を受けることができます。
 この優良住宅新築及び優良宅地造成認定事務に関しまして、新たに連結法人を申請者とする規定が租税特別措置法に追加されたことから、江別市手数料条例においても連結法人を申請者とする規定を追加しようとするものであります。
 改正内容としましては、別表第1の優良住宅新築認定申請手数料に関しまして、第44項は宅地の面積が1,000平方メートル以上で北海道知事から市長に今回権限が移譲されるものについて、租税特別措置法第68条の69第3項第6号に規定する連結法人に関する規定を追加し、また、第45項では、市の法定受託事務となっている宅地の面積が1,000平方メートル未満のものについて、租税特別措置法第68条の69第3項第7号ロに規定する連結法人に関する規定を追加し、併せて引用条項の整備を行おうとするものであります。
 また、同様に第47項の優良宅地造成認定申請手数料につきましても、租税特別措置法第68条の69第3項第7号イに規定する連結法人に関する規定を追加しようとするものであります。
 次に、附則についてでありますが、この条例の施行期日を平成21年1月1日からとしようとするものであります。
 以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより議案第57号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第57号を採決いたします。
 議案第57号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

議案第58号

議長(星 秀雄君)

 日程第17 議案第58号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長(斎藤嘉孝君)

 ただいま上程になりました議案第58号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由をご説明申し上げます。
 改正の理由でありますが、平成21年1月1日から、分べんに関連して発症した重度の脳性まひ児に対する補償機能と、脳性まひの原因分析・再発防止の機能を併せ持つ産科医療補償制度が実施されることに伴いまして、出産に際して被保険者が負担する費用の増加が見込まれますことから、少子化対策等の観点に立って被保険者の負担軽減を図るために、江別市国民健康保険条例で定める出産育児一時金について改正しようとするものであります。
 次に、改正の内容につきましては、被保険者が出産したとき、条例第5条第1項の規定により、出産育児一時金として、現行で35万円を世帯主に支給いたしておりますが、これに、ただし、市長が必要と認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を超えない額を加算するとの規定を加えるものであります。
 なお、改正附則についてでありますが、第1項はこの条例の施行期日を平成21年1月1日とすることを、第2項は経過措置をそれぞれ規定するものであります。
 以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより議案第58号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第58号を採決いたします。
 議案第58号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

議案第62号

議長(星 秀雄君)

 日程第18 議案第62号 江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

議会運営委員長(坂下博幸君)

 ただいま上程になりました議案第62号 江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第109条の2第5項に基づき、江別市議会会議規則第13条第2項の規定により、議会運営委員会として提出するものでございます。
 このたびの改正理由といたしまして、費用弁償の市内日当につきましては、平成19年4月から、それまで2,300円だったものを700円に改めたところですが、昨今の厳しい財政状況や道内各市議会の支給状況にかんがみ、さらなる見直しが必要とされたことから、当委員会において、検討課題として鋭意協議を重ねてまいりました。
 その結果、現在、議員に支給している費用弁償の市内日当を廃止することが望ましいと判断されたことから、議案に記載のとおり、所要の改正を行うものであります。
 具体的な改正内容でありますが、第7条第2項ただし書を削るものであります。
 なお、附則におきまして、本条例の施行日を平成21年4月1日とするものであります。
 以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより議案第62号 江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第62号を採決いたします。
 議案第62号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

議案第59号ないし議案第61号

議長(星 秀雄君)

 日程第19ないし第21 議案第59号 平成20年度江別市一般会計補正予算(第3号)、議案第60号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第61号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、以上3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

副市長(佐々木雄二君)

 ただいま上程になりました議案第59号 平成20年度江別市一般会計補正予算(第3号)、議案第60号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第61号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 今次補正に係る予算編成の基本的な考え方でありますが、第一に、国、道の補助負担金の確定等に伴う措置、第二に、その他緊急を要するもの等への措置を行うものであります。
 また、一般会計では、原油高騰に伴う燃料費等の追加を行っているものであります。
 以下、その内容に関してでありますが、まず、一般会計補正予算書の7ページ、3の歳出をお開きいただきたいと存じます。
 2款総務費でありますが、2項1目市民活動費は、住区会館管理に係る燃料費等として72万8,000円を追加するものであります。
 3款民生費、1項1目社会福祉総務費は、対象世帯の増等により年末見舞金を618万円追加するもので、3目障害福祉費は、受給者数の増等により特別障害者手当等給付費180万8,000円、障害者自立支援給付費9,381万9,000円を追加するものであります。
 2項1目児童福祉総務費は、受給者の増に伴い児童扶養手当を660万9,000円追加し、4目保育所費及び5目児童館費は、保育園・児童館の燃料費として38万7,000円及び11万5,000円をそれぞれ追加するものであります。
 4款衛生費でありますが、1項4目火葬場費、2項2目ごみ処理費及び4目し尿処理費並びに5目リサイクル推進費は、やすらぎ苑、ごみ・し尿の収集、リサイクルセンターの燃料費等の不足に伴い、122万6,000円、476万4,000円、9万1,000円及び42万8,000円をそれぞれ追加するものであります。
 次に、8ページに移りまして、5款労働費、1項1目労働振興費は、勤労者研修センターの指定管理料のうち燃料相当額として8万円を追加し、6款農林水産業費、1項2目農業総務費は、農村環境改善センターの燃料費として51万9,000円を追加するもので、7款商工費、1項7目のセラミックアートセンター費は、同センターの燃料費として71万7,000円を追加するものであります。
 8款土木費、2項2目道路橋梁維持費は自治会排雪、除排雪、除雪車両等の燃料費等として965万円、2,189万4,000円及び62万6,000円をそれぞれ追加するものであります。
 9款消防費でありますが、1項1目常備消防費の消防車両維持管理費は、消防車両等の燃料費として53万8,000円を、常備消防用備品等整備事業は、高規格救急車搭載のAED更新に伴う購入費として202万7,000円を追加するものであります。
 10款教育費でありますが、1項3目教育指導振興費は、指定寄附に伴う学校図書館用図書の購入費として10万円を、2項1目、3項1目の小学校及び中学校の学校管理費は、各学校の燃料費等として1,279万4,000円及び743万5,000円をそれぞれ追加するものであります。
 9ページに移りまして、4項4目情報図書館費の図書館運営管理事業は、同館の燃料費として64万3,000円を、図書館資料整備事業は指定寄附に伴う図書購入費として10万円を追加するものであります。
 5項1目保健体育総務費は、屋内体育施設の指定管理料のうち燃料相当額として471万6,000円を追加するものであります。
 3目学校給食センター費の学校給食事業は、調理に伴う燃料費等として1,165万3,000円を、学校給食食器更新事業は、学校給食用食器検討委員会の提言に基づく給食用中皿の更新費用として680万円を追加するものであります。
 12款諸支出金、1項1目国民健康保険会計は、医療制度改正に伴う電算システム改修経費として359万3,000円を追加するものであります。
 以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の6ページ、2の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
 15款国庫支出金から18款寄附金は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また、20款繰越金は、今次補正の一般財源として、さらに、21款諸収入の備荒資金組合超過納付金返還金は、今次の原油高騰に伴う燃料費等追加の財源の一部として取り崩すこととして、所要の措置を行うものであります。
 次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
 以上の結果、今次補正額は2億4万円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額386億9,291万7,000円に加えますと、その総額は388億9,295万7,000円になるものであります。
 続きまして、議案第60号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。
 予算書の4ページをお開きいただきたいと存じます。
 ページの中ほどにあります3の歳出でありますが、1款総務費は、制度改正に伴う電算システムの改修経費として359万3,000円を追加するものであります。
 これに対応いたします歳入につきましては、ページ上段の8款繰入金により措置するものであります。
 次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
 以上の結果、今次補正額は359万3,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額116億3,900万円に加えますと、その総額は116億4,259万3,000円になるものであります。
 続きまして、議案第61号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。
 予算書の4ページをお開きいただきたいと存じます。
 ページの中ほどにあります3の歳出でありますが、1款総務費は、制度改正に伴う被保険者への内容周知費用として132万4,000円を追加するものであります。
 これに対応いたします歳入につきましては、ページ上段にあります、4款広域連合支出金により措置するものであります。
 次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
 以上の結果、今次補正額は132万4,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額11億8,500万円に加えますと、その総額は11億8,632万4,000円になるものであります。
 以上、一般会計及び国民健康保険特別会計並びに後期高齢者医療特別会計の補正予算についてご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより議案第59号ないし議案第61号に対する一括質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 議案第59号ほか2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより議案第59号 平成20年度江別市一般会計補正予算(第3号)に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第59号を採決いたします。
 議案第59号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。
 次に、議案第60号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第60号を採決いたします。
 議案第60号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。
 次に、議案第61号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第61号を採決いたします。
 議案第61号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

陳情第14号及び陳情第15号

議長(星 秀雄君)

 日程第22及び第23 陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて及び陳情第15号 だれもが安心して利用できる介護保険制度にするため、国庫負担の引き上げを求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
 上程中の陳情第14号ほか1件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

報告第33号

議長(星 秀雄君)

 日程第24 報告第33号 専決処分についてを議題といたします。
 本件に対する報告を求めます。

総務部長(北口 彰君)

 ただいま上程になりました報告第33号 専決処分につきましてご報告申し上げます。
 本件は、交通事故による物的損害に係る賠償についてでございますが、平成20年10月23日に相手方と示談が成立し、専決処分をいたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。
 なお、事故内容につきましては、所管の常任委員会には報告済みでございますが、平成20年10月2日午前11時13分ころ、江別市幸町10番地地先の新栄通りにおいて、当方の車両が車間距離を十分に取らないまま右折進行したところ、信号待ちで停車していた相手側車両の右後方部に衝突し、事故となったものであります。
 この事故により相手方に賠償すべき額は15万5,877円、賠償する相手は議案に記載の方であります。
 幸い人身事故には至りませんでしたが、職員に対しましては、今後ともより一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図ってまいる所存であります。
 以上、専決処分についてご報告申し上げます。

議長(星 秀雄君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上をもって、報告第33号を終結いたします。

散会宣告

議長(星 秀雄君)

 本日の議事日程は全部終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
午後 1時36分 散会

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