予算決算常任委員会 令和６年１０月３１日（木）
予算決算常任委員会 令和６年１０月３１日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に稲守委員が遅刻する旨の通告がございましたので、御報告いたします。
初めに、前回の当委員会で、休憩中に江別市の財政状況及び江別市の財政状況を踏まえた江別市立病院の経営状況について自由討議を行うことが確認されております。
自由討議実施のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
※ 休憩中に自由討議を実施
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：４１）
１付託案件の審査、（１）認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第１号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第１号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場で討論いたします。
令和５年度は、市長改選期ということから、当初予算は骨格予算として組まれ、さらに６月に政策予算の追加補正が行われております。令和５年度の決算額は、歳入が５６１億５，８４８万７，０００円、歳出が５４７億３，５８７万１，０００円となり、形式収支、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支のいずれも黒字決算となっています。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、さらに物価高騰と実質賃金が伸びない状況下で、いかにして市民生活を守るのかが切実に問われる市政運営であったと考えます。
国からの交付金等を活用し、低所得世帯等への給付金の支給、子育て世帯へのギフトカードや図書カードの配付、教育・保育施設及び放課後児童クラブへの支援など、一定の評価すべき事業が行われています。
しかしながら、市民にとって問題となる対応や課題があることを指摘させていただきます。
その一つとして、ごみ処理手数料見直しの検討が行われ、その結果として令和６年１０月からの引上げとなった点です。
当市では、ごみ処理にかかる経費の３分の１を排出者の負担として説明され、手数料が設定されてきたところですが、市民がごみの減量に取り組むほど経費に占める手数料収入の割合は減ることとなり、３分の１の考え方を変えないなら、ごみを減量すればするほど手数料の引上げにつながってしまうことになりかねません。
特にごみ排出量に応じて手数料を負担していただく方法は、所得の多寡にかかわらず負担することとなり、低所得世帯にとっては切実な問題となります。生活保護制度を利用されている世帯への指定ごみ袋の配付は継続されていますが、年末見舞金支給世帯への激変緩和策は令和６年度のみとされています。
今回の見直しを機に、紙おむつが無料収集の対象となったことは評価しますが、生活に困窮されている世帯への対策は不十分と言わざるを得ません。
次に、適応指導教室すぽっとケア施設整備事業について申し上げます。
かねてから教育部においては、学校の改修工事やワックスがけ等のメンテナンスの際には揮発性化学物質の管理について適切に対応されてきたと認識するところですが、このたびの事業においては、そのノウハウが生かされなかったことは問題であると考えます。
本来であれば、発注の際に仕様書に建築材料等を明記し、使用開始前には室内環境調査を行い、室内空気中の化学物質の濃度測定を行うなどの対策が求められます。
過去からの取組もあり、市内事業者においては一定の規格を満たす建材が使われているということではありますが、市としては建材の等級の指定をするなど、具体的な対応が必要です。また、備品類等からの化学物質の放散も考えられることから、注意が払われなければなりません。今後は定期的な測定が行われるということですが、子供たちが使う施設として十分な対応を求めます。
就学援助制度においては、この数年、認定率が低下していることを指摘してきたところです。令和５年度においてもさらに低くなり、１４．１％と前年度より１ポイントの減となっています。共働き世帯の増加による収入増や、宅地造成等により一定の所得のある階層が転入してきていることなどが影響していると考えられていますが、その一方では、一旦仕事を離れていた方が家計維持のために働かざるを得なくなっている状況や、住宅ローンを抱えての厳しいやりくりの様子もうかがうところです。
当市では、生活保護基準の１．２倍を準要保護として就学援助の対象としていますが、実質賃金が上昇しない下で、さらなる検討が求められます。
道路橋梁新設改築事業におけるＪＲ大麻駅跨線人道橋の架け替えについては、当初の計画では既に工事が開始されていることになっていました。その後、ＪＲ北海道から新幹線事業による工事発注部署の人手不足等を理由に工事着手の遅れが伝えられており、いまだに見込みが立っていません。
市の担当課においては、この間も協議を継続し、現地立会も行われているとのことでした。人道橋の老朽化も懸念され、さらには地域住民の高齢化と文京台地区のスーパーマーケットの閉店による日常の買物の困難な状況など、急がれる事業であり、さらなる努力を求めます。
市税収納業務においては、滞納処分等の状況について質疑いたしました。市税等滞納繰越しの原因別状況では、その理由は生活困窮が多く、国保税においてはそのほとんどを占めています。差押え等の年度別推移では、１，８１９件と前年度より多くなっています。また、債権の内訳では、差押え、換価ともに預貯金が大半を占めています。
法的には全額差し押さえることができるとされているところですが、この間、最低生活費を保障するため給与の差押えを参考に行っていることを確認いたしました。納税が困難になったときに、市に相談していただけるよう、引き続き努力されるよう求めます。
職員数の状況については、正職員と短時間の再任用職員、会計年度任用職員の人数について、医療職及び医療系行政職を除く人数の資料を提出していただきました。それによると、令和５年４月１日現在で、正職員７３６人に対し、会計年度任用職員は６５２人であり、市の業務において重要な役割を担っていることが分かります。さらには、男女比を見ると、正職員では女性職員が約３割であるのに対し、会計年度任用職員では女性職員が８割を大きく超えており、我が国の非正規雇用の問題と同様の傾向にあることが分かります。
かねてから、臨時・非常勤職員の制度がありましたが、会計年度任用職員の制度に移行してからは基本的に単年度雇用であること、再度の任用への対応などについて、雇用の安定化の面から問題となってきています。
当市においては、同一職場における任用期間は最長６年としているところですが、国家資格を有する場合のほか、現実的な対応として幾つかの職場では６年を超えて採用している場合もあるとのことです。経験を積むことにより、業務上の技術の向上や市民への接遇向上も期待でき、さらには人材確保の面からも安定的に雇用することを検討すべきと考えます。各地の自治体において、雇用の安定化を図る取組がされているとのことでもあり、当市においてもそうした取組を参考に検討すべきです。
以上のことを指摘し、認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
稲守君：認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論いたします。
令和５年度の一般会計歳入歳出決算においては、新型コロナウイルス感染症が２類感染症相当から５類感染症へ移行して本格的に経済活動が動き出しましたが、国際情勢においてロシアによるウクライナ侵攻は続き、さらにイスラエルとパレスチナの紛争が始まるなど不安定な状況は過酷さを増しています。世界的な景気回復からのインフレは、いまだ安定を見せず生活必需品の値上げは現在も市民生活に影響を及ぼしています。
市として、原油価格と物価の高騰に対して低所得者世帯への給付金の支給、子育て世帯へのギフトカード等の配付、教育・保育施設及び放課後児童クラブへの支援、市内事業者及び農業者等への支援など市民生活の支援や経済対策等に必要な対策を実施したことは適切な取組であったと認識いたします。
令和５年度における決算額は、歳入では５６１億５，８４８万７，０００円、歳出では５４７億３，５８７万１，０００円となり、これを前年度と比較すると、歳入では１５億２，０８５万３，０００円の増加、歳出では１４億６，８６２万７，０００円の増加となりました。収支の状況では、歳入歳出の差引きである形式収支は１４億２，２６１万６，０００円の黒字となりました。
以下、具体的な事業について、委員会での審査から述べたいと思います。
建設部都市建設課の公園管理事業における公園管理の在り方の質疑において、公園の整備では、修繕費を抑制するために木製遊具から鋼製複合遊具へ更新することによりランニングコストの圧縮につながると答弁がありました。
今後は、地域の実情を踏まえながら遊具も含めた全体的な公園の見直しを図ることが必要です。市民からは修繕や改修の工期が分かりにくいとの声があり、対策としてホームページへの掲載方法の改善を要望いたします。
次に、生活環境部環境室廃棄物対策課では、ごみ処理手数料等管理経費における指定ごみ袋の製作について、ごみ袋の製造においては海外が主であるが、昨今の円安や危機対策の観点から令和５年度から国内での生産を一部確保し、北海道内の社会福祉法人で製作しており、今後も一部継続していくとのことであり、様々な状況を考慮して滞ることのないように取り組むことを求めます。
続いて、生活環境部戸籍住民課での住民基本台帳ネットワークシステム事業におけるコンビニ交付運営負担金の質疑では、マイナンバーカードを利用しての証明書の発行は、窓口の混雑緩和と住民の利便性向上のためとはいえ、コンビニ交付運営負担金を毎年度２７２万８，０００円、さらに１件につき１１７円も市が負担しています。
マイナンバーカードの取得が任意であることを考えれば、持たないことは個人の自由であり、カードの有無で負担に差があることは公平ではないと指摘いたします。
次に、子ども家庭部子育て支援課でのファミリーサポート事業に対する質疑では、利用目的は通園や学童における送迎利用が多く、提供会員の確保への対策として、子育てを終えた方に提供会員としての登録を促すほか、提供会員募集のチラシを自治会に回覧するなどして対応している。時間にかかわらず、ニーズに応じたマッチングが求められていることから、提供会員募集の周知方法には工夫が必要であり、ほかの自治体の取組を参考にしながら提供会員の確保に努めていくとのことでした。依頼会員のニーズに対応できるよう提供会員の確保に努めてもらうことを要望いたします。
次に、教育部学校教育課の小中学校学習サポート事業の質疑では、これまでは無給で地域ボランティアの協力の下で実施されてきておりましたが、今年度から７００円の交通費が支給されるようになったことは改善されたと理解いたします。
急増している外国人児童生徒が学校で学ぶための日本語サポートは不可欠です。ボランティアの支援を強化するため、研修については北海道が実施しているものや関連団体等で行われているものを案内するとの答弁でしたが、市としても不安を抱えているボランティアのスキルアップや情報共有の場を設けるなど、さらなる支援を求めます。
企画政策部のシティプロモート・住環境活性化担当における定住促進事業の質疑では、今までは申請要件の厳しさから敬遠されていたが、令和３年度から職業要件にテレワークが含まれるなど要件が緩和されたことで、初めて申請があったことは評価いたします。
移住に対して優遇された制度で、テレワーク以外での利用においてはまだハードルの高い事業でありますけれども、江別市を選ぶ利点があり実績ができました。今後、さらなる定住に向けた有効な政策として進めることを要望いたします。
次に、総務部財務室納税課の市税等コンビニエンスストア収納業務経費における収納業務の委託に関する質疑では、多様化する生活様式において、市税等の納付の利便性向上を図るための事業であり、コンビニエンスストアでの取扱いにおいては市税納付における全体の１２％であり今後も横ばいで推移していく見通しであるとのことです。
経費については、委託手数料が８８７万４，４４７円で、１件につき５８円です。２４時間いつでも納付しやすい体制維持のため、市が負担している手数料については効果があると理解します。経費、税金の使われ方を見える化することで市民に理解していただくことも必要であると考えます。
令和５年度江別市各会計歳入歳出決算審査意見書の結びにも指摘されている急激な税収減や災害発生時の備えとして、基金の計画的な積立ての必要性、経済動向における事務事業への原油価格・物価高騰の影響を踏まえた自主財源の着実な確保に努める必要性などを踏まえ、計画的な基金の活用や既存の事務事業の全般について、休止、廃止、凍結も視野に入れた見直しを不断に進め、徹底した歳出の抑制、削減を図っていくことを求めます。
以上を申し述べ、認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
徳田君：認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
令和５年度における決算額は、歳入が５６１億５，８４８万７，０００円、歳出が５４７億３，５８７万１，０００円となり、前年度と比べ、歳入歳出ともに２．８％の増加となりました。
収支の状況では、形式収支が１４億２，２６１万６，０００円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は１３億４，８４５万５，０００円の黒字となりました。実質単年度収支については、１億１，０２７万７，０００円の黒字決算となっております。
以下、各事業につきまして、委員会における審査の中から何点か述べさせていただきたいと思います。
初めに、ファミリーサポート事業について、地域で子育てを支え合う取組として平成１９年度からスタートした事業ですが、依頼会員数に対して提供会員数が不足している状況が報告されました。
そうした中、依頼内容が預かりから送迎にシフトするといったニーズの変化を捉え、短時間でも提供会員として活動できるなど自治会等で説明し、会員増加に取り組んでいることは大いに評価するところであります。
こうした努力を継続するとともに、例えば、申込みのＩＣＴ化や利用料金支払い方法の改善など、会員の利便性向上に向けた取組についても検討いただくことを要望いたします。
次に、成人検診推進事業について、コロナ禍以降、がん検診の受診状況は回復しつつあるものの、令和５年度については、前年度と比べてほぼ横ばいであったことが報告されました。
この間も受診勧奨の内容充実や集団けんしん枠の確保といった地道な努力が続けられているところであり、こうした取組の継続と各種啓発の充実を望むところであります。
次に、生活困窮者自立支援事業について、生活保護に至る前の第二のセーフティーネットとして、江別市では平成２７年度にスタートした事業ですが、生活困窮者の相談窓口として定着しつつあり、令和５年度についても、多様な相談に対応している状況が報告されたところです。
プラン終結者数が減少したことに加えて、同行による支援などが増加したことによって、業務負担は増える傾向にあるとのことで、くらしサポートセンターえべつの人員体制強化の検討が必要であるものと考えます。
また、この事業だけではなく、江別市全体で様々な相談を受けて支援していく体制、いわゆる重層的支援体制の構築を視野に入れた取組を進めるべきであると考えます。
次に、情報発信強化事業について、市からの様々な情報がプッシュ型で配信されるＬＩＮＥ公式アカウントの登録者が順調に伸びていることについて、その取組を大いに評価するところであり、引き続き登録者の拡大と適切な情報発信に努めていただくことを望みます。
このほか、地デジ広報サービスについては、スマートフォン等の情報機器がない方でもデータ放送を受信できるテレビがあれば、市からの情報を得ることができるものとして大変便利なツールでありますが、まだ市民への浸透が不足していると感じることから広報周知の取組に力を入れていただくことを要望いたします。
以上、何点か委員会における質疑の中から述べさせていただきました。
令和５年度決算の実質単年度収支は黒字となったところではありますが、財政状況を取り巻く環境としては、今後のさらなる社会保障費等の負担増に加え、物価高騰や経済、政治の不安定さも相まって、非常に厳しい状況に変わりはないものと考えられます。
庁舎の耐震化や市立病院経営の安定化など様々な課題を抱えているところですが、常に財政の持続可能性を意識しながら、必要に応じて事業の統合、廃止も含めた検討を行うなど、不断の努力を進めていただくことを期待申し上げ、認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
髙柳君：認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論いたします。
決算審査の質疑から、以下、個別の事業について述べさせていただきます。
生活福祉常任委員会所管では、放課後児童クラブ運営費補助金事業について、天候不良などの影響で小学校が休校になった場合、急遽、放課後児童クラブが長時間開所するケースが発生しますが、そういった場合の運営事業者の負担をカバーできる補助金がないこと、現在、市内に混在する新旧の放課後児童クラブでは受けられる補助の格差が大きくなってきていることが課題であることから、補助金の対象拡大の検討と新旧事業者における格差是正に向けた対応を求めます。
次に、江別市葬斎場の市民以外の火葬件数が近年増加傾向にあり、年間１，６９９件中、市外居住者が２０８件、１２．２％となっています。１日平均では５．６体の火葬を実施しているとのことですが、札幌市では予約制に切り替える等の対応により混雑が緩和されています。江別市においても年間２，０００体が上限で、今後、友引日の火葬実施も検討するとのことであり、関係機関との調整等を進めていくことを要望します。
次に、消防団員数及び報酬等については、条例定数２００名に対して実数１７６名、充足率８８％となっています。市職員の団員は、正職員３名、会計年度任用職員２名の計５名とのことですが、目標の充足率９０％に向けた取組を求めます。
また、報酬については、標準額を超える額の設定とはなっていますが、市民の生命を守るために献身的な活動をされている消防団員の処遇改善を求めます。
次に、民生委員の欠員は、令和６年１０月時点の定員数２４９名に対して１４名欠員となっています。高齢化、独居世帯の増加により見守り等の業務が増えてきており、欠員補充に向けて市職員ＯＢの紹介や民生委員児童委員協議会への支援に向けて対応することを求めます。
福祉除雪サービス事業については、今後、需要が増加する見込みの中、現在の体制での受入れ可能世帯数は、令和４年度から令和５年度の世帯数でほぼ上限に近いことが明らかになりました。協力企業を募るなど、市としても全面的にバックアップすることや、事業の在り方を見直すなど、今後のニーズに対応できるよう体制整備を求めます。
次に、経済建設常任委員会所管では、ロードヒーティング管理について、現在１２か所を管理していますが、特に、大麻・文京台アンダーパスは、毎年、物損事故が発生しています。トンネル入り口がアイスバーンとなり、砂まきやパトロール等を強化しているとのことでありますが、設置基準に満たないことからトンネル内にロードヒーティングを設置できないとのことであり、最低限、トンネル入り口部分にトンネル内凍結注意等の表示看板を設置することを求めます。
除排雪事業については、除排雪の稼働時間は午前０時から午前７時とされ、大雪の際は前倒ししていますが、近年は時間内で除雪作業ができているとのことであります。江別環境整備事業協同組合内に、緊急の除雪が必要なときに出動可能な直営部隊の配置を求めます。
また、通学路歩道除雪について、子供たちの通学時の安全対策を第一に作業するよう対策を求めます。
次に、総務文教常任委員会所管では、ふるさと納税普及促進事業について、総務部財務室契約管財課に事業の主軸があることの妥当性について質疑を行いました。このことについては、何度も同じ論点での質疑が繰り返されており、総務部財務室契約管財課にかかる負担の軽減や事業内容との適合性の観点から、連携を行う他課と担う内容や配分について見直しを検討していただくことを求めます。
次に、東西ＩＣ周辺土地利用調査事業について、江別東インターチェンジ及び江別西インターチェンジ周辺への企業進出が一定程度見込めることから、今後の企業誘致に生かしていきたいとのことでありました。札幌圏や道北方面へのアクセスのよさに鑑み、江別市の経済や産業の育成に大きく貢献できるものであります。
次に、庁舎建設基本計画に関しては、１平方メートル当たりの建設単価が基本構想では７０万円、基本計画で８０万円、直近では８４万円となり、基本設計から実施設計へと移行していくに当たっての単価上昇が懸念されること、緊急防災・減災事業債適用も不確定であり、建設費総額の上限設定をすべきであります。今後、財源の具体的な議論を進めていくことを求めます。
次に、教職員住宅維持経費では、大麻栄町教職員住宅の水道メーター凍結破裂について、長年にわたり空室管理が徹底されていなかったことが要因であり、損害賠償で約４１２万円、その他関連経費含めて計６７０万円が支出されており、日常管理体制の強化を求めます。
最後に、市立病院への貸付金は、令和５年度末で基本財産基金８億円、財政調整基金８億５，０００万円、一般会計５億円、計２１億５，０００万円となっております。これらが計画どおり償還されなければ、中長期の財政計画も厳しいこととなり、今後、新庁舎建設の資金計画にも大きな影響を及ぼすこととなります。市立病院の経営と市の財政全体を管理していくことを求めます。
以上、１２項目について意見を述べ、認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
石田君：認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を致します。
令和５年度の国内経済は、コロナ禍を乗り越え回復基調に入った感覚がありましたが、賃金の上昇は物価上昇に追いつかず、個人消費などはなかなか回復が進みませんでした。
令和５年度の江別市の財政運営は、当初予算は市長選挙を控えたいわゆる骨格予算での編成となりましたが、６月には政策予算の追加補正が行われ、第６次江別市総合計画（えべつ未来づくりビジョン）の最終年度であることを踏まえ、４つの基本理念等に沿って各種施策に取り組んでこられました。
また、それに合わせて、えべつ未来戦略にある３つの戦略を柱としてえべつ版地方創生総合戦略と一体的に事業を推進されました。
さらに、国の交付金等を財源として、物価高騰や子育て世帯に対する支援などを実施されました。
地方財政については、一般財源の総額は前年度と同程度の水準を確保するという国の方針が継続されている状況にあって、当市においては、税収や地方交付税の増額などに支えられ、前年度を上回る一般財源が確保できましたが、社会保障費等に対する負担が増加傾向にあることや物価高騰などが収束しないことから、様々な負担増のほか、経済の下振れリスクも懸念され、依然として厳しい状況は続いているとのことであります。
令和５年度の江別市の歳入の状況は、歳入決算額は約５６１億５，８００万円となり、前年度に比べて約１５億２，０００万円の増加となりました。
歳入の根幹をなす市税は約１３０億７，０００万円であり、もう一方の柱である地方交付税は約１２８億円で、普通交付税の増などにより約４億円の増加となりました。
次に、臨時収入である市債は３２億５，０００万円ほどで、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業や新栄団地建替事業などにより、約１０億４，８００万円の増加となったとのことです。
今後とも、財政基盤の安定化や健全性確保が不可欠であり、引き続き市税の適切な収納に努めるとともに、自主財源の充実に取り組むとのことであります。
一方で、歳出の状況は、歳出決算額は約５４７億３，６００万円となり、前年度に比べて約１４億６，９００万円の増加となりました。
歳出決算額を性質別に見ますと、人件費や扶助費などの義務的経費は約２７１億６，４００万円で、前年度に比べて約１４億４，６００万円の増加となり、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業や新栄団地建替事業、道路橋梁等の整備事業などの投資的経費は、約６３億２，４００万円で、約２４億３，９００万円の増加となりました。
その他の主要経費の決算額としては、物件費が前年度より減少して約７３億９，０００万円、維持補修費は除排雪経費の増などにより約２０億３，２００万円、補助費等は感染防止対策協力支援金の減などにより約２５億５，５００万円、企業会計及び特別会計等に対する繰出金は約７２億５，２００万円とのことです。社会資本整備において有効な機能を有している地方債現在高については、令和５年度末は前年度より減少し、約３６０億４，１００万円とのことですが、今後も慎重かつ計画的に運用し、安定した財政運営に努めるとのことであります。
次に、委員会で審査されました事業について述べさせていただきます。
経済建設常任委員会の所管では、江別河川防災ステーションの管理に関して、施設来館者が増加している理由として人気漫画の影響は大きいとした上で、展示物である上川丸などの利活用も含め、地域活性化に資するイベント等、観光資源としての役割も担えるよう、河川管理者である国や市の観光部署等とも連携していきたいと考えているとのことです。
農業用の排水路維持管理経費に関しては、近年各地で多発している線状降水帯による豪雨災害に備え、排水設備の維持管理が重要であり、効率的かつ計画的に床ざらいや修繕を行うことを要望いたします。
除排雪事業に関して、間口除雪をされている民間事業者について、その実数は把握していないものの、その役割は、市民ニーズの解消につながるものと認識しているとのことで、今後も寄せられた意見や要望を踏まえて、除排雪環境向上に向けて取り組んでいきたいとのことです。
生活福祉常任委員会の所管では、地域緑化事業における植樹の樹種について、桜は病害虫に弱いなど維持管理が難しく費用も要するが、多様な樹種を植える中で、市民が花を楽しめるような樹種を植えていきたいとのことです。
高齢者等社会参加促進バス助成事業については、使いづらいという意見のある本事業について、現行制度を維持しつつ、貸切りバス制度の利用しやすさの観点と、運賃改正に伴う料金の問題等の観点から制度改正の検討を進めるとのことであります。
総務文教常任委員会の所管では、科学体験教室開催事業について、参加した子供たちは集中して作業する姿が見られたほか、楽しかった、また参加したいなど、前向きな感想が多かったが、令和５年度も化学変化に関する内容が中心であったので、今後は学習指導要領でも実施が定められているプログラミング関連なども含め、子供たちの興味や関心を引き上げるテーマを幅広く捉えて、事業の充実を図りたいとのことであります。
江別市文化協会補助金について、特定非営利活動法人江別市文化協会の意義は、市の芸術文化の振興に重要な役割を担っているが、役員の高齢化や担い手不足から、その運営が厳しくなってきていると認識しているとのことです。
今後は、安定的な運営のためにどのような支援ができるか、様々に検討していきたいとのことですが、早急な検討をお願いいたします。
職員研修事業について、政策形成能力の向上を目的とした研修を修了した職員の経験や知識は、市や市民にとって貴重であり、その力が十分に生かされるよう求めます。
災害対応物品整備事業について、順次、必要な物品をそろえており、寝袋を令和１０年度までに５，０００個追加する予定と示されておりますが、様々な災害に応じて、各避難所で必要な物品や数が不足しないよう、また、最もプライバシーの確保が重要であるトイレの対応について配慮していくとのことでした。
不測の事態に備えて、過去に被災されている地域との連携や情報交換などから災害によって動けなくなる方や福祉施設への避難が必要な方への迅速な行動ができるよう、日頃からの準備を万全にしていただくことを求めます。
ふるさと納税普及促進事業については、令和５年度の件数が６，０００件減少したことについて、制度変更及び最も需要のある返礼品が２か月間休止したことによる影響であると述べられておりました。
ふるさと納税は、手法や返礼品の工夫によっては比較的財源として確保しやすい事業かと思います。現在、新庁舎建設を進める上でも財源の確保は重要事項であり、今後、さらに強化していくことが求められることからも、改めてふるさと納税による財源確保について御検討いただくようお願いします。
行政の皆様におかれましては、数多くの事業実施において、不断の努力をされ、変化の激しい社会情勢に柔軟に対応しながら、市民生活の安全・安心の確保に取り組まれてきたものと判断いたします。
以上を述べ、認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第１号を挙手により採決いたします。
認定第１号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、認定第１号は、認定すべきものと決しました。
次に、（２）認定第２号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第２号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第２号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：認定第２号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場から討論いたします。
国は、持続可能な医療保険制度を構築するためとして、平成３０年度から市町村は国保税の賦課徴収や保健事業の実施等を担い、都道府県が財政運営の主体を担う、いわゆる国保の都道府県単位化を行っています。制度開始時、急激な保険税等の引上げを抑えるために、国は激変緩和措置を取りましたが、令和５年度までとされました。後期高齢者医療制度に加え、非正規雇用の社会保険適用範囲の拡大はさらに国保の被保険者の減につながり、今後さらに国民健康保険税の減収が予測されます。
令和５年度決算においては、歳入総額では１２３億１，２６９万９，０００円となり、前年度と比較して０．８％の減、歳出総額では１２２億７，７７３万円となり、前年度との比較で０．６％の減となっています。この結果、歳入歳出差引き３，４９６万９，０００円の残額が生じ翌年度に繰り越しています。
委員会の審査において、滞納世帯状況と短期被保険者証、資格証明書の発行状況の資料を確認しましたが、滞納世帯数、資格証明書交付世帯数、短期被保険者証交付世帯数とも前年度に引き続き減少していることが示されています。それでもなお、２３世帯に資格証明書が交付されています。滞納者との納付相談の機会とし、受診が必要なときは連絡があれば短期被保険者証を発行するとはされていますが、受診抑制にもつながりかねず、問題です。いわゆるマイナ保険証への一本化により、今後、被保険者証が発行されなくなることに伴い、短期被保険者証自体もなくなることになります。実際に今年から１年証として発行されているとのことで、これまで言われていたような接触の機会を得ることは難しくなるとともに、滞納された方がそれを認識しにくくなることも懸念されるところです。
いずれにしても、滞納されている世帯の多くが未申告を含む所得なしの層と１００万円以下の世帯で占められており、これまでと同様の傾向となっています。国民健康保険税は所得に占める割合が高く、ぎりぎりの中でやりくりをしながら納付されている方は少なくありません。一度滞納すると、その後の納付がさらに困難になっていくことは明らかであり、根本的に担税能力に応じた国民健康保険税にすることが必要と考えます。
一方で、国民健康保険積立基金の取崩し額は、令和５年度において３億６４２万１，０００円であり、年度末残高は５億８９２万１，０００円となっています。今後さらに被保険者数の減とそれに伴う税収減が見込まれる中で国保の運営はさらに厳しくなることが予想されます。何よりも国の責任で国庫補助を増やし社会保障制度として維持することが求められます。
以上の点を指摘し、認定第２号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
奥野君：認定第２号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論いたします。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤として、市民の健康な生活を支える重要な役割を担っています。
しかしながら、高齢化や医療の高度化による保険給付費の増加や被保険者数の減少などにより、市町村国保会計は厳しい財政運営を強いられている状況にあります。
当市においても年々高齢化が進み、令和５年度における国民健康保険の加入世帯数は前年度比２．９％の減、被保険者数は前年度比４．１％の減となっており、税収も前年度と比較して５．９％の減となるなど、厳しい財政状況は続いています。
こうした状況の中、国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築するため、市町村が国保税の賦課徴収や保健事業の実施等を担い、都道府県が財政運営の主体を担う、いわゆる国保の都道府県単位化が平成３０年度から始まり、令和５年度で６年目となりました。
令和５年度の決算状況は、歳入総額では１２３億１，２６９万９，０００円となり、前年度と比較すると０．８％の減、歳出総額では１２２億７，７７３万円となり、前年度と比較すると０．６％の減となりました。この結果、歳入歳出差引きでは、３，４９６万９，０００円の黒字となりましたが、収支不足を補うため、基金を取り崩している状況です。
誰もが安心して医療を受けられる医療保険制度を維持していくためにも、今後は、予防、健康づくりを重視し、疾患の早期発見、重症化予防という観点から、特定健康診査などの保健事業において効果的な取組がますます重要となります。
決算審査では、特定健康診査の受診促進に向けた取組について質疑し、令和５年度から新たに薬局を活用した北海道のモデル事業に参加し、通院されている方が薬局に立ち寄る際、特定健診の未受診の方に勧奨チラシの配付と説明を行っているとのことでした。
このほか、市内医療機関での情報提供書利用のモデル事業も進めていること、自治会単位での集団けんしんの補助や集団けんしんの受診枠確保など様々な取組を継続し、受診環境の整備に努めていることなどの説明がありました。
今後も引き続き、受診率向上のために、先進事例なども参考に、受診促進に向けた取組を推進していただくよう要望いたします。
国民健康保険は、市民の医療の確保と保健の維持・増進に大きく貢献する制度であり、医療のセーフティーネットとして国民の健康を支えています。
厳しい財政状況は続いておりますが、今後も本制度の安定した継続と事業内容の充実が図られるよう期待し、認定第２号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第２号を挙手により採決いたします。
認定第２号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、認定第２号は、認定すべきものと決しました。
次に、（３）認定第３号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第３号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第３号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：認定第３号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場で討論いたします。
令和５年度の後期高齢者医療特別会計決算は、歳入総額では１９億９，２６９万７，０００円で前年度と比べて３．９％の増、歳出総額では１９億８，６２１万３，０００円で前年度と比べて４．０％の増となり、歳出歳入差引きは６４８万４，０００円の残額が生じ、翌年度に繰り越しています。
被保険者数は、６５歳以上で一定の障がいのある方は前年度と比較して４．０％減少していますが、７５歳以上の方は、この間、徐々に増加しており、令和５年度においては前年度比３．７％増の１万９，７８０人、合計で２万２６４人となっています。
平成２０年度に開始された本制度は２年ごとに保険料の改定が行われ、令和４年度及び令和５年度の保険料は、北海道後期高齢者医療広域連合において均等割額では１５６円の減、所得割は前期と同率となり、平均すると１人当たりの保険料は若干の減とされました。
しかしながら、令和元年度から開始された均等割の特例軽減の段階的廃止により、９割軽減だった方や８．５割軽減だった方は令和３年度から本則の７割軽減となっており、低所得の高齢者にとっては大きな負担となっています。
委員会に提出された後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数の資料では、均等割軽減における７割軽減の方は増加、他の軽減区分においても増加してきています。
このような下での保険料の滞納者は、令和５年度では前年度より減少したものの、７６人となっています。短期被保険者証の発行状況の資料ではゼロ人となっています。
日本共産党議員団では、かねてから、病気を持つ方が多く、重症化しやすい後期高齢者医療制度の対象者に対し、正規の保険証ではなく短期被保険者証を交付する制度があること自体を問題としてきましたが、令和４年１１月に、北海道後期高齢者医療広域連合において運用の見直しがされ、短期被保険者証の交付はしないこととなったと説明されています。
本来、医療を保障するための社会保障制度において、これまでのような措置があったこと自体が問題であり、一定の改善が図られたとは言えますが、一方で、国は、令和４年１０月から、医療費の本人負担割合を３割負担となっていた現役世代並み所得者に加え、７５歳以上で一定の所得のある方の医療費窓口負担を２割へと増やしたことも該当する方たちに大きな不安と負担を与えました。
後期高齢者医療制度が高齢者の方々の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策は、いまだ不十分と考えることから、認定第３号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
藤城君：認定第３号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を行います。
後期高齢者医療制度は、急速な高齢化による医療費の増大に対処し、将来にわたる持続可能な医療体制構築を目的とし、国民皆保険制度の維持と世代間の負担の調整を図るための制度であり、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、江別市は、各申請・届出の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行っているものです。
令和５年度決算では、歳入の総額は１９億９，２６９万７，０００円となり、前年度との比較では７，４９０万７，０００円、３．９％増、歳出総額では１９億８，６２１万３，０００円となり、前年度との比較では７，５５９万９，０００円、４．０％増となりました。結果、歳入歳出の差引き総額では６４８万４，０００円の差額が生じ、翌年に繰越しとなるものです。
委員会では、後期高齢者医療保険料の滞納状況を資料により審査し、前年度と比べると滞納者は減っているが、滞納金額は増加していることの要因などについて説明を受けました。本市の被保険者数は制度発足時の約１．６倍にも増えており、今後、高齢化がさらに進み団塊の世代が後期高齢者となり医療費給付はますます増大する傾向であります。世代間、地域間の医療費の格差解消を図っていかなければなりません。
国に対してはさらなる法整備をお願いし、認定第３号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第３号を挙手により採決いたします。
認定第３号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、認定第３号は、認定すべきものと決しました。
次に、（４）認定第４号 令和５年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第４号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第４号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：認定第４号 令和５年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場で討論いたします。
令和５年度の介護保険特別会計決算は、歳入総額は１１３億９，５５７万１，０００円で対前年度比１．９％の増、歳出総額は１１２億５，３１３万５，０００円で対前年度比５．９％の増となり、歳入歳出差引き１億４，２４３万６，０００円の残額が生じ、次年度に繰り越しています。
令和５年度は、第８期江別市介護保険事業計画の最終年度に当たり、引き続き第１号被保険者の保険料は基準額が５，７２０円で運営されてきました。
国は、令和元年１０月からの消費税率１０％への引上げを財源に、所得段階の第１段階から第３段階において保険料の負担軽減を強化したとしています。しかし、軽減措置があったとしても根本的に負担が重く、保険料を滞納せざるを得ない実態もあります。
委員会に提出された介護保険料の所得段階別人数の資料によると、令和５年度では第１段階から第３段階までの第１号被保険者は全体の約４０％を占めており、これまでと同様の傾向にあります。
また、介護保険料の所得段階別滞納件数の資料によると、滞納件数では８２８件、滞納者数は１８９人となっています。滞納件数の最も多い所得階層はこれまでと同様に第１段階であり、所得の少ない階層の世帯においては軽減措置があってもなお負担が重く、滞納せざるを得ない実態があるのではないかと思われます。
保険料の滞納が続いた場合の給付制限対象者は、令和５年度では７人おられ、そのうち３人の方が３割負担でサービスを利用、ほかの方は要支援１から要支援２であり、同居家族がおられたり、病院に入院したりしているとの説明でした。しかしながら、そもそもこの介護保険制度は介護を必要とする高齢者を社会全体で支えることを目的に実施されている制度であることから、サービスの給付制限は、本来、あってはならないことと考えます。
介護保険給付費準備基金の積立て状況については、年度末残高が令和元年度では約９億２，３００万円だったものが、年度ごとに増加し、令和５年度末では約２１億６，６７０万円となり、この計画期間中、取り崩さずに推移しています。令和６年度から始まった第９期江別市介護保険事業計画において基金が活用され、保険料基準額が５，３００円へと引き下げられたところでもあり、一定の努力は評価しますが、制度開始当初と比較すると大きな負担増となっています。
また、委員会に提出された介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳の資料では、令和５年度末の待機者数は１７９人であり、前年度よりは減少しているものの、在宅待機者は４２人とのことです。さらに、要介護度４及び要介護度５の方は１７人とのことで、前年度より減少しているものの、ケアプランでの配慮など、きめ細かな対応が求められます。
本来であれば、介護度に応じて十分にサービスが受けられ、安心して高齢期を過ごせるものでなければならず、保険者としてさらに努力が求められるとともに、制度改善を強く国に求めるべきです。
以上のことを指摘し、認定第４号 令和５年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
髙柳君：認定第４号 令和５年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論いたします。
介護保険特別会計の歳入は、約２分の１が公費負担、残りの２分の１が４０歳以上の被保険者負担となっており、歳出は、保険給付費、地域支援事業費、総務費、基金積立金等となっています。
令和６年３月末の第１号被保険者数は、対前年度比１．０％増の３万８，４２１人、第２号被保険者を含む要支援・要介護認定者数は、対前年度比３．０％増の７，７６６人となりました。
令和５年度の決算状況は、歳入総額では対前年度比１．９％増の１１３億９，５５７万１，０００円となり、歳出総額では対前年度比５．９％増の１１２億５，３１３万５，０００円となり、この結果、歳入歳出差引きは１億４，２４３万６，０００円の黒字となり、翌年度に繰り越されました。
委員会審査において、介護保険給付費準備基金の積立て状況については、昨年度に引き続き取崩し額がゼロ円となり、積立額も増えていることが確認されました。令和６年度を始期とする第９期江別市介護保険事業計画においては、この基金を活用し、保険料の抑制等に生かされています。今後さらなる高齢化の進展により、保険給付費の増加が予想されますが、適切な運用により第１０期江別市介護保険事業計画以降も介護保険料の負担をなるべく抑制できるよう、さらなる工夫が必要です。
２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上になることで、６５歳以上の人口が全人口の約３５％となると推計されており、今後、さらに保険給付費は増加していくことが予想されます。高齢者福祉を基本に健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中で多世代の地域住民が支え合える仕組みづくりを進めていかれることを要望し、認定第４号 令和５年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第４号を挙手により採決いたします。
認定第４号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、認定第４号は、認定すべきものと決しました。
次に、（５）認定第５号 令和５年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第５号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第５号を挙手により採決いたします。
認定第５号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定第５号は、認定すべきものと決しました。
次に、（６）認定第６号 令和５年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第６号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第６号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：認定第６号 令和５年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場で討論いたします。
令和５年度においては、安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、江別線配水本管の布設替えなど基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備のほか、上江別浄水場中央監視システムの更新などの機械・電気設備工事が実施されています。また、上江別浄水場元江別線に減圧弁を設置し、災害に強い水道施設の構築に取り組まれています。
経営面では、有収水量の実績が予定を下回り、水道事業収益が予算額に届かなかったものの、水道事業費用では各種経費の節減に努められ、収益的収支で純利益が計上されており、健全経営の努力がされていることは評価するものです。
しかしながら、かねてから指摘しているように、水道料金を滞納された世帯に対し、接触機会を得るためとして給水停止措置が取られている問題があります。
令和５年度においては、滞納件数が２，８９３件であり、給水停止延べ件数が７８件、実件数では７２件において給水停止措置が取られています。
給水停止によって多くの場合は申出があり、開栓していること、訪問・追跡調査を行い、居住実態の把握を行っていることなどについて確認させていただきました。また、令和４年度から江別市生活困窮者自立支援ネットワークの会議にも参加し、情報共有されているとのことであり、その取組が継続されていることも確認いたしました。
こうした努力は理解するところではありますが、基本的に水道事業は市民に安全で衛生的な生活を保障することが目的であり、ライフラインである水道の供給を停止することは、滞納者への対応として取るべきではないことを指摘させていただきます。
以上のことから、認定第６号 令和５年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
吉田君：それでは、認定第６号 令和５年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論いたします。
令和５年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、基幹管路の老朽配水管の布設替え工事等による管網整備が実施されました。浄水施設整備事業では、上江別浄水場中央監視システムの更新、配水施設整備事業では上江別浄水場元江別線に減圧弁を設置するなど、地震などの災害に強い水道施設の構築を進めてきました。
実績では、給水人口が前年度に比べて０．５％減少して１１万７，９００人に、給水戸数は前年度に比べて０．１％増加して５万２，２８９戸となりました。
一方、経営面では、収益収入の主になる有収水量の実績が予定を下回り、有収率は前年度より０．２％増加したものの、水道事業収益は予算額には届きませんでした。
その結果、総収益が営業収益、営業外収益の減により前年度と比べて１．１％減少して２３億７，９７４万円となり、総費用は営業費用、特別損失の増により５．６％増加して２２億６，６２５万７，０００円となりました。純利益は、大きく減少して５６．５％減の１億１，３４８万３，０００円となりました。
決算審査意見書では、企業の効率性と営業活動の能率を見る収益率等の経営分析指標では、健全経営は保たれていると判断されましたが、引き続き営業収支の安定的な確保に努めていくことが必要と述べられています。
令和５年度は、各種経費の節減に努め、収益的収支で純利益を計上できたことは、昨今の物価高騰による厳しい経済状況や夏場の猛暑の影響があった中、水道料金の未納対策にも丁寧に取り組まれ収益確保に積極的に取り組まれた表れであると判断しております。
これからも安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、水道施設の更新を計画的に行うとともに、今後の経費の増加を見据え、健全な経営に努めていただき、より一層の市民サービスの向上に努めるとともに、江別市上下水道事業運営検討委員会での意見も踏まえ、水道料金に係る検討も必要と考えます。
以上を申し上げ、引き続き自然災害に対応した危機管理体制を強化し、市民のライフラインを預かる事業者としての責任を十分果たされることを要望し、認定第６号 令和５年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第６号を挙手により採決いたします。
認定第６号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、認定第６号は、認定すべきものと決しました。
次に、（７）認定第７号 令和５年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第７号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第７号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第７号を挙手により採決いたします。
認定第７号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定第７号は、認定すべきものと決しました。
次に、（８）認定第８号 令和５年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第８号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第８号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
鈴木君：認定第８号 令和５年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場で討論します。
令和５年度の病院事業会計は、純損益で約１億５，９８７万円の赤字決算となりました。令和５年度までの３か年の江別市立病院経営再建計画最終年度での収支均衡を図るとの約束でしたが、令和６年度からの江別市立病院経営強化プランに大きな影響を与えることとなります。
質疑では、令和５年４月のＤＰＣ機能評価係数II合計は、北海道内市立病院の中で最低の０．０７５１となり、入院単価も４万８，５３３円で前年度よりマイナス３１８円、全道平均よりマイナス１万２，９１６円となっています。全道平均の入院単価であれば、令和５年度の一般病床５万５，０８０人で約７億１，１４３万円の診療収益が確保できることとなります。この１年間でのＤＰＣ機能評価係数IIの改善に向けた対応が不十分と指摘せざるを得ません。現在の診療報酬制度は、ＤＰＣ機能評価係数IIを中心に算定されていることからも、係数を上げるための分析、対策が不可欠であります。より専門的な職員配置を要望するものです。
一般会計からの長期借入金償還を令和１２年度以降に先送りしたことにより、一般会計に大きく影響を及ぼしています。令和１２年度からは、一般会計においても新庁舎建設起債の償還が始まる時期となり安定的な財源確保が求められることからも、収支均衡、収益確保対策に取り組むことが必要であることを指摘いたします。
また、北海道内市立病院の決算状況比較では、職員給与費が年々増大しており、令和５年度では対医業収益に対して６４．５％となっております。令和６年人事院勧告での必要財源は１億６，０００万円とのことであります。人件費比率が上昇していることを懸念するものです。
令和５年度決算の赤字、収支不足の要因は何だったのか、コロナ禍後を見据えた対策をされてきたのか。結果的に効果的な対応が何らされてこなかったことが明白となりました。
さらに、令和５年度決算では、１日当たり入院患者が１８１名であり、現状に見合った職員配置をすることにより、経営改善を図るなど従来の考え方を見直すことも重要な課題であることを指摘させていただきます。
令和５年度までの３か年の江別市立病院経営再建計画最終年度での収支均衡を図ることができなかった結果責任を求めます。
以上を述べまして、認定第８号 令和５年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
吉田君：認定第８号 令和５年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論いたします。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した中、引き続き感染症対応をしながら、コロナ禍後を見据えての運営となりました。
また、令和３年度に策定された江別市立病院経営再建計画ロードマップ２０２３に基づき、３年間の集中改革期間として位置づけられ、最終年度となる令和５年度での収支均衡を目指すものでした。
令和３年度、令和４年度は黒字でしたが、令和５年度は病院事業収益全体では、前年度と比べて７．９％の減収、病院事業費用全体では前年度に比べて１．７％の増加となり、この結果、前年度より７億１，１２４万８，２３８円の収支悪化となり、純損失１億５，９８７万２，１９４円を計上しました。
資本的収支では収支不足となり、当該不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１８１万１，６２３円で補?し、なお不足する額７億３，２０５万１，７２２円は、一時借入金で措置され、３期ぶりの赤字決算となり、令和５年度での収支均衡は達成されませんでした。
この３年間が世界的なパンデミックとなったコロナ禍と重なり、未曽有の新型コロナウイルスの影響を受けた状態での江別市立病院経営再建計画の評価が単純に収支均衡の結果だけではなく、そのプロセスも重要と考えます。
この間、取り組まれてきたこととして、１経営形態を地方公営企業法の全部適用に変更して病院事業管理者を招聘、２財務面では減資の実施、３医師確保では２医育大学との共同研究がスタート、４職員の意識改革では現場からの積上げ方式によるプロジェクトＱ２の取組、５地域連携では、市内内科当番の輪番制、江別・南空知地域医療連携推進ネットワークの構築、健診センターの改築とメニューの追加等の診療報酬増加に向けて様々な取組が行われ、令和元年度の診療収益４４億１，０００万円が、コロナ禍において、職員体制の充足がない中、令和５年度には４９億７，０００万円へと底上げをするなど結果も出されていることもあり、一つ一つの取組やそのプロセスは評価いたします。
江別市立病院経営評価委員会が出した令和５年度点検・評価に関する意見書では、全体として、病院職員の努力により、計画に基づく取組は着実に進捗したものと思料するが、収支均衡が未達成となったこと、市立病院が目指すべき姿の実現に向けて達成すべき課題も多いことから、総合評価はＣとなっています。
また、重点課題として、医療の重点化、診療体制の確立、財務基盤の強化が挙げられ、令和６年度に向けては、内科診療体制の充実や地域医療連携の強化などが提言されています。しっかりと受け止め、着実に実行されるよう求めます。
これからは地域連携が最も重要であり、江別市全体での地域医療の体制の充実を考える必要があります。江別市立病院が単独で完結することは不可能であり、市内全体での医療と介護資源を考え、江別市はどうなりたいのか、どうあるべきか、それぞれが何をどう連携できるのかなど、協議できる場の設置が必要と考えます。
市民の命と暮らしを守り、人生の最後まで住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるように、さらなる地域連携への取組強化と、引き続き課題解決に向けて職員が一丸となり取り組まれることを求め、令和５年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
芳賀君：認定第８号 令和５年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を致します。
地方自治体が運営している公立病院改革の究極の目的は、改革を通じ、公民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提携体制の確保を図ることにあります。
このような中で、地域において真に必要な公立病院については、安定した経営の下で、良質な医療を継続して提供することが求められます。
このため、医師をはじめとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものとすると示されております。
しかし、江別市立病院は札幌市という大都市の近隣であり、２次医療圏に含まれるため、僻地医療とは異なり、ＤＰＣ機能評価係数や医師の確保にも影響するような、いわば不利な条件とも言える地域となっております。
令和５年度の病院事業会計決算では、純損益が約１億５，９８７万２，０００円の赤字となっております。
令和２年度以降、３年間のロードマップを作成し、収支改善に取り組み、現在は江別市立病院経営評価委員会から示された方向に沿って様々な取組をされているところであります。
一方、令和２年度より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による異例の事態への対応策として、新型コロナウイルス感染症対応への補助金や支援金の制度が多数あり、これにより赤字計上は免れていたという現状から、単純に、令和５年度は、補助金等の打ち切りによる収入減が影響したものと読み取れます。
今後については、江別市に真に必要な医療体制や地域連携医療について抜本的改革が余儀なくされる、いわば危機的な状態であることを念頭に市全体として取り組んでいかれることを希望し、認定第８号 令和５年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第８号を挙手により採決いたします。
認定第８号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（鈴木委員、髙柳委員以外挙手）
よって、認定第８号は、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました認定に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２その他について、私から各委員にお諮りさせていただきたいことが１点ございます。
今回の決算審査を通しまして、高橋委員から質疑があり、そして、ほかの複数の委員からも関連で質疑がありましたけれども、ＪＲ大麻駅跨線人道橋の架け替えについて、質疑の中で、当初予定の令和７年度の竣工、供用開始が不可能であるということが分かりました。
このことについては、地域の皆さんから長年要望がされてきて準備をしてきた事業でもありますことから、各委員の皆さんも、一日も早い着工、竣工、供用開始ということを強く望んでいらっしゃるというふうに思っております。
そこで、私から、今回のＪＲ大麻駅跨線人道橋の架け替えについて、ＪＲ北海道側に江別市議会から要望書を提出してはいかがかということを、各委員の皆さんにお諮りをしたいと思います。
内容は、今、お話ししたとおり、一日も早い着工、竣工、供用開始、そして、江別市ないし地域の皆さんにしっかりとした経過の説明を求めるといった内容で、要望書を出すべきであると会長会議に申入れをすることについて休憩中に協議したいと思いますが、委員の皆様、そのように進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、休憩の中で協議を行いたいと思います。
暫時休憩いたします。（１２：０３）
※ 休憩中に、ＪＲ北海道に要望書を提出することについて協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：０４）
ＪＲ大麻駅跨線人道橋の架け替えについて、ＪＲ北海道に要望書を提出することについては、休憩中に協議したとおり、委員会としての意向を会長会議にお伝えし、協議をお願いすることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、要望書の案文につきましては、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：０５）
