予算決算常任委員会 令和６年１０月２４日（木）
予算決算常任委員会 令和６年１０月２４日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
選挙管理委員会事務局入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
これより、付託案件の審査を行います。
認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
選挙管理委員会事務局所管の市長・市議会議員選挙執行経費における市議選挙ポスター掲示板についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会事務局所管の市長・市議会議員選挙執行経費について御説明いたします。
決算説明書の１５６ページを御覧願います。
２款総務費、５項選挙費、３目市長・市議会議員選挙費は、令和５年４月２１日執行の江別市長・江別市議会議員選挙に要した経費であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
令和５年に執行された江別市議会議員選挙では、４０区画分のポスター掲示板を用意しました。
掲示板の大きさについては、資料に記載のとおりです。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：衆議院議員選挙の準備期間中にお呼び立ていたしまして、大変申し訳ございません。まずおわびを申し上げたいと思います。質疑通告をしたときに、まさか選挙があるということは全く承知しておりませんでした。
今回の課題なのですが、１つは、市議会議員選挙の掲示板があまりにも高過ぎるということで、各議員も大変苦労されて、脚立を持っていかないと一番上の列には掲示できない。また、しっかりと貼らないと剥がれてしまうということで、高さを下げるなり３段にしていただくなどの手法は取れないのか、この点についてお伺いします。
選挙管理委員会事務局長：資料のとおり、高さは一番上で２メートル４０センチメートルになります。そのため、上段にポスターを貼る際には、脚立等を持参して貼るよう、立候補届出事前説明会の場でも説明しているところです。
どうしても候補者数が多いので、上段部分が高くなってしまい、脚立等なしでは貼りづらい箇所ができてしまっていることは、こちらでも承知しております。
高さ４段を３段にできないかということでございますけれども、３段にすることによって高さは抑えられるのですけれども、今度は幅が増えてしまうということで、江別市では、市議会議員選挙のほかに市長選挙も同時に行われておりまして、市長選挙のポスター掲示板もございます。
現在のポスター掲示場は、これ以上幅を増やすことができない掲示場が多数ありますので、事務局と致しましては、３段にすることができない状況であることを御理解いただきたいと思っております。
その中で、資料にもございますけれども、掲示板部分が１．８メートル、そして、脚の部分が６０センチメートルございますので、脚の部分を低くする手法を取り入れながら、ポスター掲示板を現在よりも低く設置できるよう検討してまいりたいと考えております。
鈴木君：具体的には、例えば、脚の長さ６０センチメートルを３０センチメートルにすれば、全体で３０センチメートル低くなります。それでも２メートル１０センチメートルですから、まだ少し高いのですが、できれば１５０センチメートルぐらいの女性の方が手を伸ばして届く高さで設置していただければ、準備作業を含めて、皆さんに喜ばれると思います。次の選挙まではまだ２年以上あるので、その間で検討していただきたいと思います。
そして、設置場所の問題で、皆さんが悩んでいるのは、旧江別小学校の崖のところです。あそこは学校の敷地内に入って上から貼らないと貼れないのです。つまり、下の高さが高いのです。ほかにも上からだと貼れるというような場所が何か所かあるので、設置場所について、安全性などを十分考えて対応していただくよう要望したいと思います。
そういう面では、脚の部分の６０センチメートルを少し工夫していただいて、２０センチメートルでも３０センチメートルでも下げることを検討していただくということでよろしいでしょうか、再度確認します。
選挙管理委員会事務局長：委員のおっしゃったとおり、脚立を使わないでも貼れる高さになるよう、脚の部分を調整するなどして、低い位置での掲示板設置を検討させていただきたいというふうに考えております。
鈴木君：もう１点ですが、今はローリングしていますよね。お話を聞くと、市長選挙や国政選挙などは、ローリングせずに番号固定なのですよね。市議会議員選挙だけが順番を一つずつずらしていくというやり方を取っています。
これは一番上の高さと一番下の高さの公平性を保つという趣旨なのかと思うのですが、それによって貼り間違え、別の番号の場所に貼ってしまうといった間違いも散見されるので、そのあたりについて検討する余地はないのか。
ほかの選挙と同様の番号固定制にすると、下の高さを３０センチメートルにした場合、全部足元にポスターがあるということになるので、逆に、公平性の面でどうなのかとも思います。
残り２年ありますので、選挙管理委員会の中で委員の皆さんと協議して対応していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
選挙管理委員会事務局長：委員からお話がありましたとおり、江別市議会議員及び江別市長の選挙においては、番号が順次横にずれていく、いわゆるローリング方式を採用しております。
これは江別市選挙ポスター掲示場設置規程に基づき設置しているものでして、他の市町村の状況を見ますと、現時点で江別市以外は思い当たりません。
今回の衆議院議員選挙でもそうですけれども、立候補届出順にポスターを貼る固定というのが一般的だと思いますので、これにつきましては、委員からお話がありましたとおり、当市での取決めという形になりますので、他市の状況の確認も含めて、選挙管理委員会各委員の意見を聴きながら判断してまいりたいというふうに考えております。
鈴木君：よく分かりました。
安全性の問題とローリングすることによる貼り間違いなどを防ぐための工夫をしていただいて、公営掲示板へのポスター掲示がスムーズに行えるよう対応していただくことを要望して、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：１点お伺いします。掲示板は木材を使って設置されていると思うのですが、例えば、これを鉄パイプのようなものにして、使用期間を長くするとともに、長い目で見れば経費も安く済むというようなことは可能なのでしょうか。
選挙管理委員会事務局長：脚の部分ですけれども、江別市議会議員及び江別市長の選挙の場合は大きな掲示板ですので、単管のパイプを使っております。それ以外の掲示板は木材ですけれども、令和５年の江別市議会議員及び江別市長の選挙については、４０区画分ということでパイプを組んで設置しております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、選挙管理委員会事務局所管の質疑を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１０）
次に、教育部郷土資料館所管の郷土資料館管理運営経費における郷土資料館での展示についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
郷土資料館長：郷土資料館の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９０ページを御覧願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から３行目の郷土資料館管理運営経費は、郷土資料館の管理運営に要した経費です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：郷土資料館に関しましては、あの場所に設置されてそれなりの歴史が経過していると思うのですけれども、文化財整理室の問題をきっかけに、改めて郷土資料館にお邪魔して展示物を拝見しました。その際、気をつけて見ると、ちょっとした表記の間違いがあったり、この展示方法では理解しにくいのではないか、昔のことを知っている人なら分かるけれども、あまりいい展示方法ではないと気になっていたところですが、今年度になって改めてお伺いしたところ、少し整理されていて分かりやすい展示になっていたとは思っておりました。
それにしても、常設展もそうですし、企画展もそうですが、予算をやりくりしながら展示方法や説明文の調整などに御苦労していただいているとは思うのですけれども、もう少し予算をつけてもらって、来館した方が訪れるたびに勉強できる、発見できるというような工夫もさらに必要ではないかと思いました。
展示のさらなる充実と説明文の在り方なども含めて、それはどんな素材で掲示するのかにも関わってくると思うので、もう少し改善の余地があるのではないかと思って拝見したのですが、御努力の実態も含めて、考え方をお聞かせください。
郷土資料館長：常設展につきましては、江別の歴史を伝える上で特徴的な資料を展示しているところでございます。歴史に関する部分ですので、大昔の江別市から開拓の始まり、まちの発展、産業の歴史というような流れで展示しているところですが、歴史や特徴的な展示物によって伝えるということをしているものですから、あまり大幅な変更はできないというふうに考えております。例えば、考古資料で言えば、令和３年度に高砂遺跡で出土した市内最大の石器を展示に加えたり、民具ですと、新たな寄贈によって状態のよいものが出てくるといったこともございますので、そういったものを入れ替える中で、より分かりやすく、よいものを展示していきたいというふうに考えております。
また、常設展示では展示できない収蔵物もありますので、企画展を開催して、より多くの収蔵物を市民の皆さんに公開できるような方法を考えていきたいと思っております。
委員がおっしゃるように、各テーマの説明文については、昨年度リニューアルさせていただいておりますほか、今年度からは、利用者の様々な意見をお聴きするため、アンケートを取るようにしております。
今後も、より市民に求められるものを展示していけるように努めてまいりたいと考えております。
高橋君：アンケートも取られているということですので、今後に期待したいと思います。
文化財整理室の問題が起きてから、近隣の自治体の施設も見て歩いたのですけれども、施設によっては、入替えをするなど工夫しながら運営されている様子も拝見してきました。
私も大幅な変更は必要ないと思うのですけれども、より分かりやすく、また、企画展で対応することになるかとは思うのですけれども、その時々のテーマもあると思いますので、今後とも学芸員の皆さんと知恵を出し合いながら、より魅力ある郷土資料館となるよう期待を込めて、質疑を終わります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センター所管の学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）における給食費の保護者負担についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
給食センター長：学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）について御説明いたします。
決算説明書の８４ページを御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から１行目の学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）は、食材費の高騰に伴う江別市学校給食会への補助金であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：繰越明許となった事業ではあるのですけれども、この間の物価高騰への対応で、国からの予算もあって実施することのできた事業だと理解しております。
もともとは江別市の学校給食の値上げという答申が出されていましたけれども、今の物価高騰の下で、ただでさえ若い世帯の皆さんが苦労して子育てされている様子を拝見すると、給食費をなるべく抑えていただきたいという思いがあって、質疑させていただきます。
今回、令和５年度の物価高騰対策の予算があったから、令和６年度においては、給食費を値上げしないで価格据置きということができたのですけれども、１点目に、この事業がなければ答申どおりの値上げになっていたのか。食材費はさらに上がっているような気もするので、今後も心配ではあるのですけれども、まず、そのあたりの状況をお聞かせいただければと思います。
給食センター長：まず、この事業の始まった経緯についてですけれども、令和４年度、物価高騰の影響を受けた生活者への負担軽減措置として、国からの臨時交付金が創設され、その交付金を活用して、令和４年度においては、学校給食における高騰する原材料費分について、保護者負担を軽減する目的で補助措置をしました。
令和５年度においては、予算要求時には補助財源はなかったのですが、世界情勢の影響を受けた物価高騰における市民生活への影響を考慮して、食材費値上げ分の補助が必要であるといった結論に至り、一般財源で予算要求をし、財政調整基金からの繰入れにより予算措置され、給食費の保護者負担軽減措置を実施したところであります。
その後、令和５年度も国の交付金が活用可能となったのですけれども、予算全体の中で当該交付金が別の事業に充てられたことにより、給食費は一般財源となったものであります。
令和６年度の繰越明許費設定のときの状況なのですけれども、令和５年１０月時点で物価高騰が収まらない状況が続いていたことから、令和５年１０月に開催された江別市学校給食会理事会において、給食を安定的に提供し続けるためには、給食費単価の改定はやむを得ないとの結論に至り、令和６年４月から給食費の改定が決定したところであります。
その後、令和５年１１月に国からの交付金が通知され、推奨メニューとして学校給食にも充ててもいいといった基準が示されたことから、令和６年度においては、給食費単価は改定するものの、保護者負担を少しでも軽減したいという考えから、当該交付金を活用して増額相当分を補助するといった形になりました。
今後においても、まずは国の財源を探す中で、食材費の補助について検討していければと思っております。
高橋君：この間の経過も説明していただいて、私自身、整理することができました。
保護者の方たちも、日々の生活の中で食料品が上がっているのは実感していて、給食費の値上げもあり得ることとは思いながらも、月々に納める金額、しかもそれがきょうだいもいるとなると大きな負担になるということで、切実さがあるのではないかと感じているところです。
今ほど、財源を探してという御努力のお気持ちもお伺いしましたけれども、どのような方法で保護者の方たちが安心して子供たちに給食を食べさせてあげられるのかということが課題だと思います。
食材費は保護者負担というのが基本的な抑えとしてはあるのですけれども、この間、各自治体でも努力しながら、一般財源なども使いながらいろいろな支援をしている様子も伝わっておりますので、江別市としても、どのようなやり方が可能なのかいろいろ工夫しなければならないと思います。今ほどの説明だとそういう気持ちはおありなのかなというふうに感じましたけれども、そうした検討はされるということなのか、確認させてください。
給食センター長：食材費の値上がり分に対する補助措置については、教育委員会と致しましても、物価高騰が高止まりしている状況の中で、実質賃金が上昇していない状況を踏まえて、保護者負担を少しでも軽減したいと考えております。
そういった中で、まずは国の交付金等の動向を注視し、来年度に向けて食材費増額分を補助措置することができないか、検討していきたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：２５）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：２６）
次に、学校教育支援室学校教育課所管の教育扶助についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：学校教育課所管の教育扶助について御説明いたします。
決算説明書の８２ページを御覧願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から１４行目の小学校教育扶助費は、経済的理由により就学が困難な小学校児童の保護者に対する学用品や給食費等、学校教育法に基づく扶助に要した経費です。
次に、決算説明書の８４ページを御覧願います。
上から５行目の中学校教育扶助費は、今ほどの小学校教育扶助費と同様に、中学校生徒の保護者に対する扶助に要した経費であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
就学援助認定者数等の推移に関する資料です。
こちらの資料は、令和元年度から令和５年度までの５年間における児童生徒数、申請者数、認定者数及び認定率を記載しております。
令和５年度の認定者数は１，２２９人で、認定率は１４．１％であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の就学援助認定率の状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：認定率については、この間、予算審査、決算審査などいろいろな機会を捉えて確認させていただいたところですけれども、徐々に認定率が低下傾向にあるということで、基本的には収入によって対象になるならないが判定されるので、その基準から見て、市民の所得が上がっているということで説明されております。基本的にそれ以外のことはないのかなと思うのですが、まず、その点について確認させてください。
学校教育課長：認定率の低下要因ですけれども、この５年間、児童生徒数に関しては微増している状況ですが、これに対し申請者数は約２割減少しております。
この間、江別市では、認定基準となる世帯収入の基準額は変更しておりませんので、そのことを考えますと、共働きの世帯の増加によって世帯収入が増加したこと、さらには、近年行われておりました市内の宅地造成に伴って、戸建て住宅を購入できるような比較的収入の安定した子育て世帯の方が転入していることなどが申請者数の減少につながっているのではないかと認識しております。
高橋君：認識としては大体そういうことなのだろうと思っております。
１点目ですけれども、申請者数も減っているということですが、それは十分な周知がされた上で、御本人がうちは該当しそうにないと判断して申請しないため減少していると判断していいのかどうか、周知の取組状況についてお伺いしたいと思います。
学校教育課長：就学援助制度の周知方法ですけれども、初めに、江別市のホームページには就学援助に関する記事を常時掲載しておりまして、申請様式等のダウンロードもできるようにしております。
また、次年度の周知のタイミングとしては、９月に江別市教育委員会から新小学校１年生がいる世帯に案内文書を送付いたしますほか、広報えべつ９月号に記事を掲載し、１月頃には、各学校を通じて、在校する児童生徒の保護者全世帯に文書を配付して周知を行っております。
さらには、令和５年度の申請分からなのですけれども、新たに江別市の公式ＬＩＮＥのプッシュ通知により、就学援助の申請をお忘れなくというメッセージも発信させていただくなど、市としては、周知不足によって制度を知らなかったという御家庭がないように努めているところでございます。
高橋君：周知についての対応など、御努力の様子は分かりました。
保護者が置かれている状況として大変だろうと思うのは、例えば住宅の取得によって転入されてきた方は、大体の方がローンを組んでおられると思いますし、ローンを組めるだけの収入があるということなのだろうとは思うのですけれども、つまりはローンを抱えながらの生活だということです。
また、共働き世帯の増についても、収入は増えているけれども、主に女性だとは思いますが、一旦離職した方が働き始めるということは、家計を支えるために働き始めるわけですから、決して余裕があるような状態ではないと思うのです。
そういったことを考えると、収入が増えて就学援助制度の必要がなくなったというよりは、厳しい状況を抱えながらも、対象にはならなくなったというふうに見たほうがいいのかなと思っているところです。
一番いいのは実質賃金が上がることだと思いますし、本来であればこれだけの物価高騰なのですから、この基となる生活保護基準が上がれば、それに連動して就学援助の範囲も広がることになると思うのですけれども、これは江別市独自で何とかできるわけではありませんので、そういう状況にはなっていないということだと思います。
過去の基準においては生活保護基準の１．２倍ですが、それを１．３倍にするとかなり増えることになりますし、１．２倍の後に１．２３倍とか１．２５倍など、準要保護の部分について、市独自で物価上昇分を反映させる工夫ができるのかどうか、それをすれば市としての負担もぐっと大きくなるので、難しい部分はあるかと思うのですけれども、何らかの工夫ができないものなのか、その点についてはいかがでしょうか。
学校教育課長：今ほど御説明のございました生活保護基準に対して１．２倍という収入基準ですけれども、市としては、これまで生活保護基準が厳しくなるような状況があっても、国からは、就学援助に影響のないよう据え置いてというような通知がございましたので、一貫して据え置いてきたところでございます。
現状で申し上げますと、直近の生活保護基準との比較においては、一般的な４人世帯を例に取りますと、１．３倍ぐらいの基準で運用しており、なるべく影響が出ないような形で運用してきたところでございます。
市として、物価の上昇を受け独自に幅を広げることに関しましては、財源など様々な課題もございますので、その辺は慎重に判断させていただく中で、制度の運用をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。
高橋君：少なくない児童生徒が利用している制度ですので、簡単なことではないと思いますが、子育てを大切にする江別市として、常にどんなことができるのかというのは検討をしていっていただきたいということは申し上げておきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の学用品費等の額についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：支給費目については、この間拡充していただいてきたので、何年にもわたって当会派から指摘してきたことを踏まえると、その点はよかったと思っております。
この学用品費等の額についてですけれども、新入学生徒については若干の増加がありましたが、その他の一般的な学用品費については、金額的には据置きなのかなと思って見てきたところです。その認識で間違いがないか、確認させてください。
また、この間の物価上昇の中で、支給単価への反映が必要ではないかと思っているのですけれども、単価の設定はどのようにして決めておられるのか、確認させてください。
学校教育課長：就学援助の各費目の単価設定についてですけれども、こちらの単価に関しましては、生活保護の基準単価を運用しております。
先ほど御指摘の学用品費のここ数年の物価高騰等を反映した単価の上昇等に関してですが、直近ですと、令和２年度から令和３年度になるときに、小学校の学用品費で約２，５００円、中学校ですと約５，０００円増えたということがございますけれども、令和５年度、令和６年度に関しましては、収入額分だけの上昇という形になっております。
高橋君：ここについても市独自で金額を上げることができればそれにこしたことはないのですけれども、制度を運営していく中で、生活保護の教育扶助との兼ね合いもあるかと思いますので、本来であれば、生活保護の教育扶助も上がると一番いいのですが、そういう点では、地方の実情、現場の実情を、ぜひ国にも伝えていっていただきたいと申し上げさせていただきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、校外学習推進事業におけるバス賃貸料の負担についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
学校教育課長：それでは、校外学習推進事業について御説明いたします。
決算説明書の８０ページを御覧願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から１１行目の校外学習推進事業は、小・中学校のスキー学習と小学校で行われた子どもの文化芸術体験事業に係るバス借上げ料であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、吉田委員より質疑願います。
吉田君：校外学習推進事業におけるバスの賃借料の負担についてお伺いします。
昨今、バス業界は、観光需要の増加と運転手不足によるバス不足に直面しています。さらに、貸切りバスの安全性向上を図る一環として、国土交通省による抜本的な運賃制度の見直しが行われました。時間・距離併用制の運賃から上限・下限額の設定、そして、令和５年１０月からは、上限の撤廃と下限額の引上げが行われたことにより、時間、距離によって料金が変動するため、料金が高くなってしまう遠方の業者に依頼することができず、バスの確保はさらに難しい状況ですが、令和５年度は、学校が必要とする台数の確保ができ、円滑に事業が行われている状況と理解しています。
この事業は、保護者負担を軽減することにより教育活動の充実を図るもので、学校単位で行うスキー授業の１回分と札幌市子どもの文化芸術体験事業に参加するためのバスの賃借料を負担しています。
成果向上余地の点で、各学校の１回分のバスの借上げ料の負担は軽減が図られているが、全ての借上げ料を助成することは財政的に困難であるとされています。
１点目に、１回分の内容について、何をもって１回とするのか、また、人数や距離などの基準や上限などについてお伺いします。
学校教育課長：スキー学習におけるバスの借上げ料に関してですけれども、まず、距離等に関しての指定はございません。
江別市はスキー場がないため、近場ですと岩見沢市、遠いところですと美唄市や小樽市の朝里川温泉スキー場のほうに行っている学校もあります。
これに関しては、１回行った分のバス代は全て江別市教育委員会で負担しますが、学年によっては２回行く場合もあると思いますので、その場合、２回目に関しては江別市教育委員会の負担外という形になります。各学年の子供たちがスキー場に行くためのバス代は、１回目のみ江別市教育委員会が負担しているという状況でございます。
吉田君：内容については理解いたしました。
次に、校外学習に係る保護者の負担額についてですけれども、１回分のバス代の負担はないとしても、複数回実施している学校もあると考えられますので、実施状況は各学校によって違うと思いますが、平均してどれぐらいの負担があるか、お伺いいたします。
学校教育課長：こちらに関しましては、一番低い学校ですと数百円程度、高いところでは３，０００円程度ということで、学校によってばらつきがある状況でございます。
吉田君：保護者の負担額にもばらつきがあるということで理解いたしました。
次に、令和５年度はバスの確保ができたようですが、年々確保が難しくなってくる中、バス確保のために何か取組を行っているか、伺います。
学校教育課長：バスの確保に関しましては、学校現場でも大変苦慮している状況でございます。今は、江別市教育委員会のほうでバスを手配しているという状況ではなく、各学校が、これまで利用してきたバス事業者やお付き合いのあるところと調整して、それぞれ確保しているという状況でございます。
バスの借上げ料も高止まりしているような状況でございまして、今後におきましても厳しい状況が続くのかなと思うのですけれども、江別市教育委員会としましては、値上がりしたとしても、今と同様に、１回分については江別市教育委員会で負担できるよう努めてまいりたいと考えております。
吉田君：大変厳しい状況であることは理解いたしました。
また、各学校においても、いろいろ工夫されている話は聞いております。
もともとスキー授業を行うのに、江別市にはスキー場がないためバスの借上げが始まったということですが、校外学習の目的からすると、現行でも、冬場の体育授業として、歩くスキーやスケート授業を行っている学校もあるようです。
スキーにつきましては、レンタルも可能ではありますが、自前でスキーを用意するとかなり高額になりますし、成長とともに買換えも必要になるなど負担も大きいことから、スキー授業にこだわる必要はないのではないかと考えております。
何に取り組むかは各学校の考えによるものと思いますが、バス確保が困難な状況において、札幌市子どもの文化芸術体験事業は公共の交通機関を利用するとか、冬の種目については、近年、国際競技として普及しているグラウンドでできる雪合戦なども考えられるのではないかと思っております。
財政難やバス確保の難しさを考えますと、内容について見直しの時期が来ていると思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
学校教育課長：スキー授業の学習指導要領上の位置づけに関してですけれども、学習指導要領の中では、体育の授業の中で、自然と関わりの深い雪遊びや氷上遊び、スキー、スケートなどの指導については、学校や地域の実情に応じて積極的に行うよう留意することとされておりますので、スキーが必須というわけではございません。
実際、江別市でも、全校がバスを借りてスキー場でスキー授業を行っているわけではなく、行っていない中学校もございますし、そういったところに関しては、ほかの種目できちんと学習課程はクリアしているというような状況でございます。
公共交通を利用することも一つのアイデアかとは思いますが、行き帰りに要する時間でほかの授業時数にも影響する場合もありますし、効率的に行ける手段が確保できるのであれば、必ずしもバスにこだわる必要はないのですけれども、現状においては、バスという選択肢が一番効率的かなということで考えております。
吉田君：学校内の授業に関わることについて、教育委員会から意見を述べることは難しいことかと思いますが、今後の財政のことを考えますと、いろいろな手法を考えていただくよう助言していただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
藤城君：この事業のバス賃借料とは少し違う話ですけれども、今ほどの答弁では、スキー学習をしていない中学校もあるというお話だったのですが、小学校から中学校に上がるときに、今年からスキー授業はやめましたというようなお話があって、保護者としては、当然、スキー授業はあるものだと思ってスキーを買ってしまったというお話がありました。それがどの段階で決まったのか、それは中学校に上がるときに説明してほしかったといったお話もありますので、続けるとかやめるといった周知は各学校でばらばらかと思うのですが、教育委員会ではどのように認識しているのでしょうか。
学校教育課長：昨年度の段階ですけれども、スキー学習を行っていない学校は、中学校２校というような状況でございました。
もちろん体育授業の位置づけで行っているものですけれども、次年度の学習内容と行事に関しましては、どこの学校も年明け１月ぐらいから、来年度の行事や教職員の役割分担を決める中で検討しているような状況でございます。
その段階で決まっているのであれば、新しく入ってくる予定の中学校では、小学校６年生の世帯等に対して速やかにお伝えできればいいのですけれども、教科のことになりますと人事異動の後というケースもございます。そこに関しては、できるだけ早くお伝えすべきだとは思うのですが、残念ながらタイミングが遅くなって、先にスキーを買われてしまったというケースに関しましては、起きないにこしたことはないのですけれども、今のいろいろな学校の中での進め方においては、現実的に起きてしまうことなのかなという認識を持ってございます。
藤城君：これからも起きかねないということかと思うのですけれども、結構値が張るものなので、借りるにこしたことはないのかと思いますが、そういう選択肢もある中で、次年度に入学する方には、できるだけ早くお伝えできるような仕組みをつくっていただくよう要望したいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、小中学校学習サポート事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：小中学校学習サポート事業について御説明いたします。
決算説明書の７８ページを御覧願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から２行目、二重丸の小中学校学習サポート事業は、複数の教員が指導するチーム・ティーチングや長期休業中などの学習支援等に係る小中学校への学習サポート教員の派遣に係る費用や学校支援地域本部のコーディネーターの配置に要した経費です。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページを御覧願います。
こちらの資料は、令和３年度から令和５年度までの学校支援地域本部に登録している地域ボランティアの登録者数とボランティアの活動内容及び回数を一覧にしたものでございます。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、学習活動が縮小していたため、ボランティアの活動回数も少なくなっております。
次に、資料の３ページを御覧願います。
こちらの資料は、令和３年度から令和５年度までの市内の小中学校に通学している外国人児童生徒数と日本語サポートボランティアの登録者数の推移であります。
外国人児童生徒数は、令和３年４月時点で２０人でありましたが、令和５年度末には３７人となっており、３年間で８５％増加しております。これに合わせて、彼らを支援する日本語サポートボランティアの登録者数も、２年間で約３倍になっている状況であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の学校支援地域ボランティアの派遣についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：それでは、小中学校学習サポート事業についてお伺いします。
学校支援地域ボランティアの派遣については、この事業が始まってからおよそ１３年が経過し、毎年、各地域の校区において回覧板などにより募集しており、その活動は、小・中学校におけるミシン指導補助、学習指導補助、スキー指導や水泳指導補助ですが、近年では、日本語サポートも活動内容に加わっています。
これまでは完全ボランタリーな活動で、江別市の学校教育について、市民の皆様の御理解と御協力によりなし得ている事業と理解しています。
本来ならば義務教育なので、江別市の学習教育として行われるべきと考えますが、地域ボランティアの登録をしてもらって事業を補完するに至った経緯についてお伺いいたします。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１０：５５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：５６）
学校教育課長：ボランティア事業を始めるに至った経緯でございますけれども、学校の教員だけでは手が届かない、あるいは、教員の数自体が減少しているなどの状況もございました。例えば、ミシンやスキーなどがあまり得意ではない教員もいらっしゃいますので、地域の方のお力を借りて、子供たちにきめ細やかな指導をしたいという意図で始まった事業でございます。
吉田君：事業導入に至った経緯については、状況も含め、必要だということでおおむね理解しております。教員を取り巻く環境に鑑みても、地域の方の協力なしに充実した授業は行えないといっても過言ではない状況にあると思っております。
また、今年度から交通費７００円が支給となったことについては、評価できることと思っております。
最近の顕著な特徴としては、江別市に在住する外国人の増加とともに、提出資料にもあるとおり、通学している外国人児童生徒も多くなってきております。江別市は、全国的に見てもその割合が多いということを聞いております。
活動内容の実績を見ますと、令和５年度では、５６３件のうち日本語サポートが４２９件で全体の７６．２％、令和４年度では、５６７件のうち３５２件で６２．１％、令和３年度では、２７９件のうち１７１件で６１．３％となっており、相当な活動回数と割合になっている状況にあります。
このような状況について、市としての受け止めとこれに対する取組や課題をどのように認識しているか、お伺いします。
学校教育課長：委員から御指摘を頂きましたとおり、地域ボランティアの活動の中では日本語サポートボランティア活動の占める割合が増えてきておりますが、それは学校側からのニーズが増えてきたことによるものでございます。
特に、ここ数年におきましては、日本語はもちろんですけれども、英語もほとんど話せないというような外国人児童生徒が、そういった地域から多く入ってくる傾向にございますので、日本語サポートボランティアに対するニーズというのは今後も増えていくものと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：地域ボランティアはずっと前からやっていらっしゃるということで、私もずっとスキーボランティアなどをやっておりますけれども、市として、いつまでもボランティアでいいのか、そのあたりの認識についてはどのようにお考えでしょうか。
学校教育課長：今まではボランティアという形でやらせていただいておりまして、市として、報酬などはお支払いしてこなかったという現状がございます。
ただ、これだけ教員の人数不足があり、さらに、教員でも例えばスキーの経験がないといった教員が増えていく中で、ボランティアの方のお力をお借りする面が増えてきたという実情に鑑みまして、これは報酬ではないのですが、まずは交通費という名目で、一律の額にはなるのですけれども、お支払いさせていただくこととしたものでございます。
市としても、地域の方々に御協力いただくための環境を整備したいと考えているところですが、御協力いただいている方の中には、報酬をもらうことはボランティア精神に反するので遠慮したいというようなお声もありますので、まずは１回７００円というものを今年度から出させていただいて、少しでもお気持ちに応えたいということで進めてきた経緯がございます。
ボランティアの有償化につきましては、学校教育課の事業だけではなく、市の中でもいろいろなボランティア活動がありますので、そこに関しては慎重に、もっと広い視野で考えていきたいというふうに思っております。
石田君：分かりました。
確かに、我々がやっていても、子供たちとの触れ合いだとか、子供たちが上達して喜んでくれるところにやりがいを見いだしているものですから、必ずしも報酬とリンクするわけではないのですけれども、教員が少なくなると同時に、地域のそうした人的資源もだんだん高齢化していくものですから、その辺の兼ね合いを今後ともよろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の外国人の小・中学校での日本語サポートについてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：続いて、外国人の小・中学校での日本語サポートについてお伺いします。
令和５年度では１１人の日本語サポートボランティアが登録になっていますが、資格要件はあるのか、また、活動を行うに当たって、日本語サポートに必要な支援体制やスキルアップなど、江別市教育委員会として、ボランティアの方へのサポートを行っているかどうかについてお伺いいたします。
学校教育課長：令和５年度末で、日本語サポートボランティア登録をされている方は１１名おられました。こういった方たちにボランティアをお願いするに当たっては、特に資格要件などはございません。
また、ボランティアに入っていただく方たちに対する研修などは、特に行っていない状況でございます。
吉田君：実情に鑑みれば、課題があるのではないかと思っております。
文部科学省が、令和３年４月に、外国人児童生徒に関する文部科学省の取組として、支援の在り方や市町村教育委員会による取組について示しております。
管内、とりわけ札幌市教育委員会では、初任者研修や継続的な支援も行っており、急増する外国人児童生徒に対応するため、人員確保に取り組んでいると聞いています。
江別市としても、令和５年度を含む昨今の実情から、今後どのように取り組んでいくおつもりか、見解をお伺いします。
学校教育課長：令和５年度においては、過去３年間で外国人児童生徒が１．８５倍と急増している状況でございます。その中には日本語も英語も全く話せないような児童生徒も入ってきておりますので、こういった傾向は今後も続いていくのではないかと考えております。
こうしたことから、日本語サポートボランティアの活動についても、もともとは簡単な日本語を教えてあげてくださいという程度で、あまりハードルを高くしていない状況でボランティアをお願いしていたのですけれども、言葉の壁が大きい子供たちを多く見る状況が今後も続くことを考えますと、ボランティアを始めるに当たって、研修など何かしらの支援は必要になるのではないかと考えております。
ただ、江別市単独で研修等を行うことについては、ノウハウの面などで課題も多いと思っておりますので、困難ではないかというふうな認識を持っております。
そのため、北海道や他の市町村、関連団体等が実施している研修情報を提供して御案内したり、あるいは、今、日本語サポートボランティア活動をされている方たちで、いろいろなやり方を情報共有し合うような場面を設定するなど、様々な形で支援を強化していかなければ、今後の状況に追いついていけないのではないかという認識は持っております。
吉田君：ボランティアをする人にとって、研修を通じたスキルアップや情報共有、困り事の相談対応などは必要であると思っております。今後については、いろいろな形で支援していただけるかと思っております。
ボランティアの募集に関しては、スキーやミシン、水泳指導などと同様に捉えることは違うと考えますので、日本語サポートボランティアに対しては、別の扱いが必要かなと思っております。
また、江別市が今年度から交通費の支給に踏み切ったことは評価いたしますが、近隣自治体では、交通費や教材費なども考慮しながら、千歳市では１こま１，１００円、北広島市では１こま１，１００円プラス交通費も支給している状況にありますので、今後、検討していただきたいと思っております。
外国人の子供たちと江別市の子供たちが共に学べる場があるということは、大変恵まれた環境にあるとも言えることから、多文化共生のまちを目指している江別市として、外国人児童生徒の学びの保障として、日本語のサポートにさらに取り組んでいくことが求められますので、スピード感を持って取り組んでいただくことを要望して、終わらせていただきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
髙柳君：日本語サポートボランティアの皆さんについてですけれども、令和５年度の現状も踏まえて、今年８月でしたでしょうか、初めての会だったと思うのですけれども、江別市教育委員会で日本語ボランティアの意見交換会を設けていただきました。ボランティア同士の情報交換の場がなかったり、日本語サポートにおいてはカリキュラムもない中で活動しているということで、情報交換の場が欲しいという声を受けて、そのような場を設けていただいたわけです。
この意見交換会では、今ほどの質疑にもあったボランティアに対する研修の要望などもあったと思います。ほかにもいろいろな意見が出て、私も見学に行かせていただいたのですけれども、よい意見交換会になったという印象でした。
令和５年度は、ボランティアが１１名いて、そのうち８名か９名の参加があったかと思います。研修ということも大事なのですけれども、それ以前に、こうした意見交換会というのは、令和５年度の現状も見ながら、今後も開催していただけるのかどうか、確認させてください。
学校教育課長：今年８月に、意見交換会という形で、日本語サポートボランティアの皆さんに集まっていただく会を初めて開催しました。
令和５年度までの実情を踏まえますと、皆さんは、ふだんお一人でそれぞれの学校に入って指導されている状況でございますので、ほかのボランティアの方がどういったやり方をしているのか、どういったお考えで臨んでいるのかというようなことに関して、お互いの情報共有の場として有益だったのではないかと思っております。
今後におきましても、新しいボランティアの方が入ってくることも想定されますので、引き続き年一、二回程度、こういった集まりの場を設けるような形で進めていきたいというふうに考えております。
髙柳君：これは令和５年度決算について議論する場ですので、今後のことについてこれ以上お伺いすることは控えますけれども、日本語サポートについては、当面日本語サポートボランティアのお力を借りながらやっていかなければいけないのが江別市の現状だと思うのです。
そのため、今ほどお答えいただきました意見交換会の場などを大切にしていただくよう要望して、終わります。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
奥野君：私も、髙柳委員が質疑された日本語サポートボランティアの内容を確認させていただきたかったのですが、今のお話で意見交換会も行われていたことをお伺いしました。
要求資料の２ページの表の確認ですが、各学校によって日本語サポートの回数が増減していたり、令和４年度から令和５年度にかけて増えていたり減っていたりしているのですけれども、この１１人の方は、基本的に担当している学校が決まっているのでしょうか。その体制について確認させてください。
学校教育課長：基本的に、日本語サポートボランティアが行く学校は決まっております。ただ、お一人で複数校をかけ持ちしている方もいらっしゃいますので、ばらつきはございますが、行く学校については固定されているという状況でございます。
奥野君：固定されているというお話ですが、日本語サポートボランティアの方は徐々に増えていますけれども、基本的には同じ方に継続していただいた上で、新たな方が入っているという状況でしょうか。
学校教育課長：同じ方が継続している場合もございますけれども、途中でボランティアを辞められることもございますし、児童生徒の動きも変わってまいりますので、それに応じて学校からニーズが上がってきたときには、随時募集をかけたり、既存のボランティアの方で、もう一校行けるというような方にお声がけをするなどして対応しているような状況でございます。
奥野君：分かりました。
この回数というのは、授業についた回数の考え方なのか、いま一度確認させてください。
学校教育課長：これは内容によって違っておりまして、授業を受けている児童生徒の横にいる場合もございますし、別の部屋で日本語の指導をしている場合もありますので、１回行ったときに指導する時間というよりは、行った日をカウントしているような形になります。
奥野君：承知しました。
今いろいろお話を聞いていて、日本語サポートボランティアの方の負担は大きいと思いますし、日本語を教えるというのはなかなか難しくて、それぞれの国のお子さんの状況もありますので、資格を持っている方が１人でもいるとありがたいだろうなと思ったところです。
この事業にはコーディネーターというものがありますが、小中学校学習サポート事業のコーディネーターというのはどういう活動なのか、もう一度確認させてください。
学校教育課長：こちらのコーディネーターに関しましては、現在、学校教育課に籍を置いている退職教員の方でございます。
仕事の内容としては、地域ボランティアに関しては、学校ではどういったボランティアが必要かというニーズ調査を行いまして、それを集約したものをまとめてボランティア募集を行います。市の広報やチラシの配付などを通じてボランティアを募集するのですけれども、併せて、現在ボランティアをされている方にもお声がけし、最終的には、学校のニーズとボランティア応募者が何をどのぐらいできるという希望をマッチングして各学校に派遣していただく、そういったマッチング機能を果たすのがコーディネーターの主な仕事でございます。
奥野君：承知しました。
ボランティア全体もそうですけれども、特に日本語サポートボランティアの方をコーディネートするに当たっては、コーディネーター自体にも専門的知識が必要なのかもしれません。
これは予算審査ではないのですけれども、今後、コーディネーターとの連携や他市町村が行っている日本語サポートに関する助言など、コーディネーターの方も知識を持って派遣していくような機能というのは可能でしょうか。
学校教育課長：コーディネーター自体が日本語サポートに関する知識や研修を受けることは、現時点では考えておりませんが、日本語サポートに関しては回数や人数も増えてきている状況にありますので、それに関する必要な知識の習得については、今後検討してまいりたいと考えております。
奥野君：分かりました。
これからのことでなかなか大変かとは思うのですが、コーディネーターに関しては、ボランティアをまとめる主要な位置づけといった考え方も持っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：小・中学生の日本語サポートということで、英語も話せない、日本語も話せない外国人の方が家族でやってきて、お子さんがそういう年齢なので小・中学校に通うと。
ただ、話せる言葉としては母国語ですから、外国人の仲間うちで話すことが多いと思います。自宅に帰れば、基本的にお母さんお父さんも母国語を話すと思いますので、そうすると、外国人の子供たちが固まってしまって、なかなか日本人と触れ合える機会がなくなってしまうと思うのです。
小学校、中学校の間は、それでも何とか学校にさえ来てくれれば、日本の学校がどういうものかというのは分かると思いますし、そういうところで孤立につながらないように日本語サポートについては、前向きにお取り組みいただけるような感じでしたけれども、もっと広い範囲で、ＰＴＡがいいかどうかは分かりませんが、地域全体で取り組まれるようなアイデアをお考えになってはいかがかと思います。そのあたりはいかがでしょうか。
学校教育支援室長：今、石田委員から、外国人のお子さんの孤立感への配慮についてお話がございました。
実は、先々週ですか、学校一斉公開の中で、外国人のお子さんが比較的多い学校を見てきたのですけれども、ちょうど音楽の授業をしていまして、その中に二、三人の外国人のお子さんもいらっしゃいました。
その中では、先生も非常に気を遣われているのですが、日本のお子さんとうまくコミュニケーションが取れるような形で、楽しそうに授業を受けておりました。当然、そこの学校のだけではありませんけれども、先生方はデバイス等も活用するなどして、学校では日々工夫しながら対応しているものと考えております。
そうした中で、今後のサポートボランティアの在り方という部分では、これからも需要が増えていくのは間違いないことだと認識しております。ボランティアの力もお借りし、今お話のあったＰＴＡ組織等の御協力等も検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
石田君：小学校、中学校を離れると、高校以降は関係ないというと語弊がありますけれども、小学校、中学校のうちに日本人としっかりと交流できるようになっていれば、いろいろな面で皆さんが安心することにもつながると思うので、ぜひよろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
高橋君：もう随分昔のことになるのですけれども、残留孤児の御家族が日本に帰国された際に、ロシア語しか話せないお子さんが転入してきたというケースがあったのですが、様子を見ていると、子供の脳が柔らかいこともあって、あっという間に日本語で意思疎通できるようになっていました。
このボランティアの派遣回数を見ていると、ずっと付き添っているわけではないようですが、できれば小学校や中学校を卒業するまでに、日本の国内で不自由なく意思疎通できるようになっていただけると、その後の生活も支障なくスムーズにいけるのかなと思うのです。分かる範囲で結構ですので、そのあたりの様子をお聞かせください。
学校教育課長：小学校低学年など小さなお子さんの場合は溶け込むのが非常に早く、入りたての頃はボランティアの支援を必要としているのですけれども、日本人のお子さんとある程度コミュニケーションを取れるようになってくると、もう支援は必要ないというようなところまで行くお子さんもいらっしゃいます。
ボランティアの中にも考え方の違いがあって、教科の指導までしたいという方もいるのですけれども、基本的には委員がおっしゃるように、日本の社会の中で、学校生活の中で、ある程度コミュニケーションが取れて、孤立しないように居場所として学校に来ることができる環境を整えてあげることが重要だと思います。
今後もそういったお子さんの転入は増えてくると思いますので、我々としても、ボランティアの増員などの対策を講じながら、生活に困らないように、義務教育期間中にきちんと日本人とコミュニケーションが取れるような支援をしていきたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育情報化担当所管の小中学校ＩＣＴ環境整備事業における成果向上余地についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
教育情報化担当参事：学校教育課教育情報化担当所管の事業について御説明いたします。
決算説明書の８２ページを御覧願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から２行目の小中学校ＩＣＴ環境整備事業は、校務用端末仮想環境構築及び校務支援システムの運用に要した経費です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表の教育の７１の中段の事業の意図ですが、校務支援システムを導入し、教職員における校務の効率化を図るということですけれども、この事業の概要についてもう少し御説明をお願いします。
教育情報化担当参事：この事業は、小・中学校の教職員を対象とし、教育の情報化を進めるためのＩＣＴ環境を整備することで、校務の効率化を推進していくものです。
令和５年度につきましては、これまで授業で使用する学習系端末と児童生徒の情報等を取り扱う業務系端末の２つを利用していましたが、校務系を仮想端末で取り扱う環境を整え、学習系端末１台で対応できるようにしたこと、併せて、ネットワークの安定化と高速化を実現し、利便性とセキュリティーの強化を兼ね備えた環境を提供しているところです。
石田君：分かりました。
そうすると、この事業の導入によって、２台使っていたところが１台で済むことになり、こちらを使ったりあちらを使ったりということがなくなることで教職員の校務の効率化が図られ、つまりは働き方が改革され、仕事の負担が減ったというような認識でよろしいのでしょうか。
教育情報化担当参事：委員がおっしゃるとおり、これまで学習系と校務系の２台の端末を利用してきましたが、授業も校務も１台の端末にまとめることができております。
また、クラウド上の仮想端末導入とともにセキュリティーも強化され、生体認証を利用し、なりすましなどによる端末の不正利用を制限するなど、安心して業務に携わることができます。
さらに、ネットワーク環境の改善により、校務支援システムにも安定して接続できることなどから、利便性が向上していると考えております。
石田君：非常にいい話のように聞こえるのですけれども、実際に幾つかの学校に行ったところ、いろいろな先生から、現実は違うのだと、使い勝手がよくないところもあって、便利なはずなのにかえって仕事の量が増えているというようなお話も聞いているのですが、教育委員会ではそのあたりを認識されているのでしょうか。
教育情報化担当参事：先生方に御利用いただいているタブレット端末が、使用中にフリーズする状況が発生していることは認識しているところでございます。不具合が発生した端末を利用されている先生方には、御不便をおかけしております。
原因としましては、もともと端末の性能がそれほど高くなかったか、端末の記憶装置に利用者が気づかないうちにデータが蓄積されてしまい、それが悪さをして動作が遅くなったりフリーズしてしまったりしていると考えられます。
不具合の兆候が見られる端末については、随時専門家を派遣して対応しておりましたが、不調となる端末が増えてきたこともあり、業者が小・中学校を巡回して、一斉に復旧作業を実施したところです。
その後に発生した不調については、不具合発生時の初期対応マニュアルに基づき御対応いただき、改善がない場合は、予備端末と交換し御利用いただいております。
今後においては、指導者用端末の更新が予定されておりますので、不具合の解消に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。
石田君：分かりました。
導入するに際して、もう少し慎重かつ丁寧に配慮していただければこんなことにはならなかったのかなという気も致しますので、今後は、そういうところに十分留意していただくようお願いして、質疑を終わります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業における端末機を使用したＡＩドリルの利用についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
教育情報化担当参事：決算説明書の７８ページを御覧願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から３行目の二重丸のＧＩＧＡスクール構想推進事業は、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置及び小・中学校のネットワーク保守等に要した経費です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：ＧＩＧＡスクール構想の下で、子供たち１人１台端末という環境が整備されて、授業等で利用されているところですけれども、ＡＩドリルを利用されるようになってきているということで、その点についてお伺いしたいと思います。
総務文教常任委員会で市内の教育活動の調査をさせていただいたときに、ＡＩドリルを利用している学校にお邪魔させていただいて、私たち議員も体験させていただきました。その中で学校側からの説明では、選択式の問題が多いけれども、記述式の問題も増やしてほしいという先生たちからの要望があったという説明を受けていました。
実際に使ってみると、確かに選択式の問題が多くて、今、考える力が必要とされている中で、こういう設定で本当にいいのかと疑問に感じたところもありますので、その点について、実際に利用されている現場の声、あるいは、ＡＩドリルの充実等について課題等を感じているところがあれば、お伺いします。
教育情報化担当参事：ＡＩドリルには選択式が多いのではないかということですけれども、算数や数学等については記述式等の問題もありまして、途中の計算式なども回答と合わせて採点されるというようなこともあります。
また、漢字の書き取りや英単語など手書きの回答もございまして、こうした記述回答に加え、穴埋めや線つなぎ、並べ替えなど、問題に応じた適切な形式で出題されます。
論述についてですけれども、ＡＩドリルというのは、まだ進歩の途中という部分もございまして、人間が考える論述の回答まではもう少しというところですが、来年度に向けては、業者も先生方からいろいろな意見を聴いて改修を進めておりますので、近々論述等も対応できるのではないかと考えております。
高橋君：すごく便利な点もありますので、それはそれでぜひ利用していただいきたい、それを否定するものではありませんけれども、先生たちの授業の組み方ですとか、どういう力をつけてほしいかということがあると思いますので、こうしたものは現場からリクエストすることによってよりよくなっていくと思いますので、そういう点にしっかりと目を向けて対応していただきたいということを申し上げておきます。
続けて、もう１点お伺いします。
保護者負担についてですけれども、令和６年度でしたか、市から一定の補助がされるようにはなったのですけれども、もともと義務教育は無償という中で、保護者負担が生じることはいかがなものかとも考えるのですが、保護者負担については、令和６年度から補助があっても、徐々に補助の割合が減っていって、いずれは、全額、保護者負担ということで取り組まれております。
特に、令和５年度では補助もない中で、何校だったか忘れてしまいましたけれど、導入されることで、保護者負担が増すことになりはしないか。本来であれば無償が一番なのですけれども、教材費等に保護者負担を求めている中で、ＡＩドリルを導入することでさらに負担が増えることはないのかと懸念があるものですから、そのあたりの状況についてお伺いします。
教育情報化担当参事：ＡＩドリルにつきましては、令和５年度については、先ほど委員がおっしゃったように、原則、保護者負担で利用していただいておりました。
今年度につきましては、国の交付金を活用しまして、全額、市で負担しております。
今後においては、市も一部を負担しつつ、教科書以外のドリルやワーク等の補助教材と同様に、費用の一部を保護者の皆様に御負担いただく予定でおります。
保護者負担がこれまで以上に増えることがないよう、学校側には、今、利用しております紙の補助教材等の見直しをお願いしているところでございますので、そういったことで全体の額が増加しないよう努めてまいりたいと考えております。
高橋君：改めて確認しておきたいのですけれども、ＡＩドリルの１人当たりの負担額は幾らになっているのか、お伺いしたいと思います。
教育情報化担当参事：今年度の金額ではございますが、１人当たり１，１００円になります。
高橋君：分かりました。
デジタル系のものというのは、便利ではありますが、負担が生じるというところでは、議会としても、いろいろ考えた上でのタブレット導入ではあるのですけれども、費用負担という点ではばかにならないと思うのですよね。
普及すればもっと安くなるというような説明も聞いてはおりますけれども、保護者負担の在り方については、今後もしっかりと見ていっていただきたいと思います。質を落とすわけにはいかない、安ければいいというものではないと思いますので、質を向上させながら、より負担軽減となるように、市としても、メーカーの選び方などいろいろあると思いますけれども、現場の教職員とも十分に情報共有しながら対応していただきたいということを申し上げておきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課所管の適応指導教室すぽっとケア施設整備事業における改修工事の内容及び管理についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
教育支援課長：私から、適応指導教室すぽっとケア施設整備事業について御説明申し上げます。
決算説明書の８２ページを御覧願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から７行目の適応指導教室すぽっとケア施設整備事業は、適応指導教室すぽっとケアを専用会場とするための施設整備に要する経費でございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：改修工事の内容と管理についてお伺いいたします。
さきの第２回定例会で干場議員から一般質問もあったところですが、その質問と答弁の様子をお伺いしていて、若干不安を感じたものですから、確認させていただきたいと思います。
１点目に、揮発性の化学物質への対応については、発注の際に発注者側から指示等がされていたのかどうかについて、まず確認させてください。
教育支援課長：本改修工事は、公共施設の工事ではないため、教育部が発注を行ったところでございますが、その際に使用する化学物質についての指定は仕様書等で行っていなかったところでございます。
高橋君：分かりました。
ただ、化学物質については、大分以前ですが、平成１２年の議会で私が一般質問しておりまして、その時点の答弁では、公共施設の建設及び改修工事ということではありますけれども、市内事業者にも理解していただくようにということで、市として、工事特記仕様書に記載するほか、その後においても、市内の事業者等にそうした協力をお願いするようにお伝えするということもされています。
さらには、その後の年度におきまして、建築基準法が改正されて規制基準が設けられているのですけれども、そうしたことを考えれば、特に仕様書に特記していなくても、一定程度の対応はされていると判断していいのかどうか、その点について確認させてください。
教育支援課長：発注した事業者は、公共工事の請負実績がある事業者でございまして、建材等に含まれる化学物質については、公共工事と同様の配慮がなされるとの思いから、仕様書等に建材等の指定は行っていなかったところでございます。本年６月、同事業所に確認したところ、公共工事の際に使用される特記仕様書などで示されている内容に基づいて、化学物質に配慮した建材等を使用していたということを確認しております。
高橋君：そういう点においては、特別問題があったものではないと理解したいとは思います。
ただし、建築基準法で確認しても、ホルムアルデヒドには基準が設けられているのですけれども、必ずしもゼロというわけではありません。放散量が少ない建材ごとに等級が定められていて、それぞれの施設や事業に応じて、どういう等級の建材を使うのかということが判断されるのだと思いますので、ゼロではないということを踏まえた上で、工事の後の対応が必要だと思うのですけれども、その点についてはいかがか、確認させてください。
教育支援課長：今回の件につきましては、教育部教育支援課において、化学物質への対策を行うための知識や児童生徒が通う学校と同様の施設として扱うことへの認識が十分ではなく、センター開設後に指摘を受けた際に、検査を行うべきであったことを確認しての実施となったところでございます。
今ほど高橋委員からも御案内がありましたが、法に基づいて、また、江別市教育委員会ではシックスクール対策マニュアルを作成しておりますので、児童生徒が通う学校と同様の施設であるとの認識に立って、工事完了した段階で速やかに空気環境測定を行うべきであったと考えております。
この空気環境測定を行ったのは６月でございましたが、その結果としては、全て指針値以下、いわゆる基準値以下であったところです。
今後においては、来年度以降、シックスクール対策マニュアルに基づいて、空気環境測定を年１回実施していきたいと考えております。
高橋君：分かりました。
ただ、一般公開されたときに私もお伺いしたのですけれども、臭いのせいなのか、あるいは、何らかの化学物質があったのか分からないのですけれども、違和感を覚えました。特に子供たちの使う施設ですので、十分な対応をお願いしたいと思います。
さらに申し上げておきますが、建材については基準がありますけれども、運び込まれる備品によって化学物質が揮発することもあり得ると思います。そういう点においては、閉じた状態で測定するとどうなのかとか、換気した後でクリアしていればそれでいいことになりますので、日頃から換気なども計画的に行って、子供たちに少しでも被害がないように、できるだけ影響を少なく運営できるように、今後とも対応をお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、不登校児童生徒支援事業における不登校児童生徒の考え方と数の推移についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
教育支援課長：私から、不登校児童生徒支援事業について御説明申し上げます。
決算説明書の８０ページを御覧願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の中ほどになりますが、上から１６行目の不登校児童生徒支援事業は、不登校児童生徒に対する適応指導教室すぽっとケアの運営のほか、スクールカウンセラーによる教育相談に要する経費でございます。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料４ページを御覧願います。
こちらは不登校児童生徒数の推移であり、過去３年分についてまとめたものでございます。
不登校児童生徒数は、小学校と中学校別にお示ししており、不登校児童生徒数の状況が分かるよう、各年度５月１日時点の児童生徒数と不登校児童生徒数の割合を示しております。
資料５ページを御覧願います。
次に、学校や学校外の機関等とつながりのある不登校児童生徒についてでございますが、本事業では、事務事業評価表の成果指標に、学校や学校外の機関等とつながりのある不登校児童生徒の割合を掲げており、算出には北海道の調査に対する各学校の回答内容を活用しております。
算出方法でありますが、表の１番から６番までに記載の現在、相談・支援等を行っている機関等と７番の学校・学校外での支援等を行った結果、登校につながった児童生徒を、学校や学校外とつながりのある児童生徒として、その合計を８番の不登校児童生徒数で割り返した数値を９番の成果指標としております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：資料４ページで、不登校児童生徒数の過去３年分の数字を出していただきました。この資料の中で、令和５年度は不登校児童生徒数３１５人となっていますが、この人数はどういった基準でカウントされているのか、確認をさせてください。
教育支援課長：不登校児童生徒の定義でございますが、毎年度行われております国の調査の定義を用いております。
各年度の１年間において、例えば風邪などの病気やそのほか経済的な理由を除き、３０日以上欠席した児童生徒としております。
髙柳君：基準について御説明いただきました。
不登校児童生徒数の考え方として、学校内の登校支援室に行けているお子さんについては入っていないけれども、江別市の場合は、適応指導教室すぽっとケア、ねくすとなどになりますが、学校外の機関に通う場合の出席認定についてはどのようになるか、確認させてください。
教育支援課長：オンライン授業や学校外で支援を受けている児童生徒の取扱い等についてですけれども、今ほど髙柳委員から御案内いただきましたとおり、学校に設置されている登校支援室への登校は登校となりますが、それ以外のオンラインで授業を受けたり、学校外で支援を受けたりしている児童生徒は、国が行う調査の定義上は欠席となって、これが３０日に達すると不登校の状態になるということでございます。
髙柳君：事務事業評価表では、学校外とつながりのある不登校児童生徒数の割合について７７％という指標が示されていますけれども、表の数字で頂いた３１５人に対して７７％という理解でいいか、確認させてください。
教育支援課長：委員が御案内のとおりでございます。
髙柳君：今回の質疑の意図というのは、この数の考え方と学校外の機関と関わる子供たちに対する認識の２点でした。
今ほどいただきました御答弁からすると、３１５人中７７％程度のお子さんが学校外の機関につながっている。残り２３％の７０人程度は、つながりがない状態というふうにも考えられると思います。そして、不登校児童生徒数の考え方についても、最初にお伺いさせていただきましたが、過去３年の推移を見ても、不登校児童生徒数が増えていることが分かります。
この推移についてはどのように考えているのか、数が減っていくことがいいと考えているのか、あくまで全体の把握、認識のための数なのか、そのあたりの御見解をお願いします。
教育支援課長：不登校児童生徒数が年々増えていることについての考え方ですけれども、不登校は問題行動であり、不登校児童生徒は悪いという根強い偏見を払拭することが、平成２８年の文部科学省の通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてで明記されたところでございます。
多様な要因や背景によって、結果として不登校状態になっていることを理解し、支援していくことが重要であるという本来の考え方に立てば、不登校の数が増えていることだけをもって、よしあしを判断するべきものではないと考えております。
髙柳君：減らすということが目的ではなく、あくまでもいろいろなサポートにつなげるための把握、理解のためであると理解します。
その上で、江別市では、不登校児童生徒数の２３％、約７０人のお子さんは、学校外の機関などどこにもつながっていない子供たちであると考えられるわけです。
学校外の機関につなげる方法としては、江別市の場合、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどいろいろな役割の方がいらっしゃいます。今までもつなげる御努力はたくさんしていただいていると思いますが、今のままで十分だとお考えなのか、このあたりはいかがでしょうか。
教育支援課長：不登校児童生徒に対する支援については、これまでもスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをはじめ、いろいろな支援を続けてきたところでございますが、不登校児童生徒数は増加の一途をたどっている状況です。
こういった児童生徒、そして、保護者も同様に不安や悩みを抱えているケースは非常に多いと思っております。
今ほども髙柳委員から御案内いただきましたとおり、どこにもつながっていないケースというのは一定程度あると認識しておりますので、今後もあらゆる策を講じながら、つながりを持てるような策を検討し、講じていきたいと考えておりますので、現在の支援で満足しているかというふうに問われれば、もっと努力して取り組んでまいりたいと考えております。
髙柳君：不登校児童生徒に対して様々なアプローチをしていただいており、市として御努力いただいていることは理解し、感謝しております。
また、再登校というものが必ずしも常態でなくなったことに対しても、改めて理解いたしました。
どのような場合にあっても、どこにもつながらないお子さんが出ないように、引き続き取組を進めていただくことを要望し、終わります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：もう少し詳しく聞かせていただきたいのですけれども、学校や学校外の機関等とつながりのある不登校児童生徒の算出は北海道の調査に対する各学校の回答内容を活用して算出していると思っています。これは具体的にどのような調査で、算出方法についても、現在、相談支援等を行っている機関等が７つ出てきていますけれども、どういう状態であればつながっているというふうに認識されるのか、そのあたりの調査の内容について教えください。
教育支援課長：北海道の調査を活用していると申し上げましたが、それぞれの項目には、どういったところから相談支援等を受けているかという欄がございまして、これを基にしております。
そして、江別市教育委員会でも、学校の協力を得ながら、それぞれ個人ごとに特定でき、北海道の調査とリンクできるよう、独自の調査を行ってございます。
それと突合させて、例えば、２番のところであれば、スクールカウンセラーと関わりがある、スクールソーシャルワーカーの支援を受けている、そういったものを特定しながら算出しているところでございます。
徳田君：そういうことは、単純な調査に加え、江別市教育委員会としてさらに実態を把握しているということで、相当精度が高い、各個人にアプローチしているような内容というふうに感じました。
令和５年度では、成果指標のパーセンテージが急に７７％まで上がっております。これはその年ごとに不登校の子供たちが違いますから、この上下というのはあるのだろうとは思いますけれども、こうした結果を受けて、新年度当初の成果指標の目標値が５０％となったことについて、その考え方をお伺いします。
教育支援課長：成果指標の立て方でございますが、成果指標は過年度分の成果指標の実績を基に立てていくことになりますので、令和５年度実績は７７％と大きく増加したところですけれども、過去の推移も見ながら５０％としたところでございます。
おっしゃるとおり不登校児童生徒の母数によって、また取組の内容によって、この数値は大きく変わると思いますが、５０％が適切かどうかと問われれば、令和５年度は７７％でしたので、今後さらに正確な数字を積み上げて、目標を設定していきたいと考えているところです。
徳田君：よく分かりました。
不登校の児童生徒は、その時々で状況はいろいろ変わりますし、また、個人によって状況も様々ですから、そこにしっかり寄り添っていただいて、どんな状態にあっても将来を見通せるような、希望を持てるような支援を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：０２）
次に、生涯学習課所管の青少年キャンプ村事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
生涯学習課長：青少年キャンプ村事業について御説明いたします。
決算説明書の８４ページを御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から９行目の青少年キャンプ村事業は、小学校４年生から中学校３年生を対象に１泊２日の日程のキャンプを５回行う青少年キャンプ村こんがり王国の実施に要した経費です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の６ページを御覧ください。
上段の青少年キャンプ村事業学年別応募人数と参加人数の推移（過去５年間）でありますが、対象である小学校４年生から中学校３年生までの令和元年度から令和５年度までの過去５年間について、応募人数と参加人数を記載しております。
また、表の下に各年度の実施状況を注記しております。
続きまして、中段の学生種別参加人数と推移（過去５年間）でありますが、青少年キャンプ村こんがり王国では、キャンプの企画やレクリエーションの進行管理、炊事のサポートなどを、高校生や大学生などで構成される江別市青少年サークルに生活指導員として担っていただいており、令和元年度から令和５年度までの過去５年間について、学校種別の参加人数を記載しております。
次に、下段の運営に要する各種経費（過去５年間）でありますが、事業の実施に要した経費について、江別市青少年サークル等の生活指導員への謝礼のほか、教育庁舎近くの公園から森林キャンプ場までの参加児童生徒の移動に係るバスの借上料、新型コロナウイルス感染症対策として専用の簡易トイレの設置や給水タンクの設置、生活指導員の食材費など、令和元年度から令和５年度までの過去５年間について項目別に記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の学年別参加状況についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：この事業は、私が生まれる前からあるような事業で、私自身も小学校４年生のときから参加していた事業でございます。
コロナ禍を経て、この数字から見ても、事業が元に戻るにはもう少しかかるのかなと思いますけれども、現在の実施内容について少し教えてください。
生涯学習課長：令和５年度につきましては、セラミックアートセンターを会場としており、午後、駐車場に現地集合していただきます。
開会の宣言をした後、サークル指導員の進行の下、こんがり王国の歌を歌ったり、旗を掲げたり、その後グループ分けをします。今年度はテント張りからスタートして、いろいろ企画したレクリエーションをします。午後にはその日の夕食、夜のメニューはカレー、次の日の朝食はうどんと決まっているのですけれども、その調理をし、食事を取り、後片づけの後は、子供たちが楽しみにしているキャンプファイヤーをして就寝する。
次の日を迎えて、レクリエーションをし、朝食のうどんを食べて、お昼前に解散という、大体同じスケジュールを１泊２日で５回繰り返しております。
藤城君：私が小学生の頃と全く変わっていない内容でうれしく思っていますけれども、小学校４年生から中学校３年生ということで、中学校に入ってからの参加というのは、部活動等もあって、夏休みの参加はなかなか難しい思うのです。それが下の数字につながっているのではないかと思うのですけれども、中学生の参加を促すために何か取り組んでいることはありますか。
生涯学習課長：資料に記載してありますとおり、本事業に限らず、青少年係で実施する体験事業では、学年が上がっていくに従いまして、参加者が少なくなる傾向がございます。
部活動というお話がありましたが、きちんと分析したわけではないのですけれども、中学校の部活動や塾のほか、最近ではダンスや音楽などの習い事、スポーツクラブへの参加など、年齢が上がるにつれ活動の幅が広がっております。さらに夏季休暇の８月上旬といういい時期でもありますから、家族旅行などの家庭行事もあって、どうしても中学生などは少なくなってしまうのかなと思っております。
その対策としましては、藤城委員がそうであったように、小学生の頃から参加して楽しかったという思い出がありますと、学年が上がってもずっと続けて参加していただけると思います。中学校になったときに参加しなくなるのではなく、引き続き中学校の新しい友達を誘って参加いただけるようなプログラムにすることも必要ですし、これまでも学校を通じて児童生徒全員に案内チラシを配付しております。年齢も学校も異なる子供たちと交流することのよさも理解してもらいたいですし、特にサークル指導員の方にとっても、小学校５年生や小学校６年生には続けてほしいですから、そういう方向につながるような声かけなどを少しずつしているところです。
藤城君：今ほどの答弁にもありましたけれども、ほかの学校の生徒たちと宿泊するのはこの行事ぐらいしかありませんし、小学校４年生から中学校３年生、日にちは違うかもしれませんが、ほかの学校の生徒と一緒になって過ごす時間というのは大変貴重だというふうに思っております。
令和５年度は、テント泊で定員４００名に対して参加は１８１名ということですが、これは余裕があるのか、これがいっぱいいっぱいなのか、どうなのでしょうか。
生涯学習課長：コロナ禍以前は定員を超える応募があり、抽せんしてた時代が続いていました。今はこのとおり、希望者は全員参加できていますし、定員に満たない状態にあります。
参考までに申し上げますと、今年度は二百十数人から応募がありましたので、去年に比べると少し増えていまして、少しずつですけれども、コロナ禍前の状況に回復してきておりますが、受入れ態勢としてはまだ多くの子供たちを受け入れることができる状況にあります。
藤城君：前の質疑の中でもありましたけれども、最近、外国人の小学生が増えている状況にあります。分かる範囲でいいのですが、このキャンプ事業に参加しているような方はいらっしゃるでしょうか。
生涯学習課長：本事業につきましては、これまでのところ外国人児童生徒の参加というのは、記憶している範囲ではございません。
なお、青少年係が実施しています他の事業では、昨年度、外国人の子供の参加が見られる事業もありました。
藤城君：外国人などの隔てはないと思うのですけれども、今後も、キャンプという事業を通じて、そういう方たちとも一緒に過ごすような機会を設けていただきたいと思っております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のボランティアサークルの状況についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：今ほどの答弁にもありましたとおり、中学生の参加人数が少ないため、そこから高校生、大学生に結びつく指導員にも結びつきづらいという現状だと思うのうですけれども、そのあたりはどのように考えていますでしょうか。
生涯学習課長：今までは、こうしたキャンプも含めて、教育委員会が主催する事業に参加し、経験した子供たちが高校生になって、自分を指導した高校生や大学生のお兄さん、お姉さんに憧れてサークルに入ろうという流れが一定程度できておりましたけれども、御覧のとおり、学年が上がるに従って参加する中学生の数も少ないことに加えて、コロナ禍で中止したり制限した影響もありまして、サークル自体も一時は減少する傾向がございました。
そうした中で、ボランティア活動をするイベントや行事がなかったものですから、サークルに入ったとしても、子供たちと接して活動する機会がなかったことが影響しているものと思われます。
令和５年度になりまして、この事業をはじめいろいろな事業が再開してきましたので、それに伴って、令和４年度、令和５年度に比べ、今年度はサークルに加入する高校生や大学生の数が以前の水準まで回復してきました。
そこで、サークルとしてどうするかということでありますけれども、キャンプなどに参加している中学生に、小学生を対象とした別の事業のボランティアの手伝いを体験してみないかという声かけをしますと、参加する中学生がおります。その子たちが高校生になったときにサークルに加わるという流れができるようサークル会員の学生もやっておりますので、そういったことが少しずつ実を結んできているのではないかと考えております。
藤城君：そもそも４００名が参加したときに、この人数で足りるのでしょうか。
生涯学習課長：サークルの学生や生徒の参加人数については、表に記載のとおりであります。江別市青少年サークルは学生を対象にしておりますので、学校を卒業して社会人になったときは、サークルのＯＢの団体であります江別市青少年活動協会という組織をつくっております。
江別市青少年活動協会には、引き続き後輩たちのサポートをしていただいております。この表にはないのですけれども、このキャンプでは、江別市青少年サークルのほかに江別市青少年活動協会からも支援を頂いております。キャンプに参加する人数はその日によって違いますが、人数や学年の割合などを含めて、江別市青少年サークルと江別市青少年活動協会が協力体制を構築して運営しております。
藤城君：それであれば、ここに書いてある人数プラスＯＢの人数で運営している状況かと思うのですけれども、ＯＢの人たちはたくさんいるのかもしれませんが、それを当てにしなくてはいけない現状もあると思うので、この会を広げていかないと先詰まりになる可能性もあるのではないかと思います。今後もＯＢが手伝ってくれるような要素はあるのでしょうか。
生涯学習課長：江別市青少年活動協会の会員自体はかなりの数がおりますけれども、ＯＢの方々は社会人でございますので、仕事の都合もございますし、居住地が遠方の方もいますので、それらの方が皆さんお手伝いに来るわけではありませんが、江別市内に在住していて、ある程度仕事の自由がきく方などが後輩たちが頑張っている姿を応援したいということで来ていただいている状況であり、その人数はサークルに比べると少なくなっております。
ただ、委員のおっしゃるとおり、今後もずっと江別市青少年活動協会に頼っていくことにはなりませんので、現在のサークルのメンバーともよく相談して、より多くの子供たちが自分たちの活動に憧れて、高校や大学に進学してから、自分たちもあそこに入ってやっていこうという魅力ある活動を見せられるように協力していきたいと考えております。
藤城君：恐らく一気に人数が増えることはないと思うのですけれども、参加人数も徐々に回復してきています。これだけ続けてきた事業であり大切な事業だと思いますので、人数が減ってきたから内容や日数が減るようなことのないよう、よろしくお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の運営の状況についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：運営するに当たって、テントや備品などは定期的に更新したり購入しなければならないと思うのですが、現在、そういったものはどのようになっているのでしょうか。
生涯学習課長：キャンプで使用する備品の中心になるのはテントですが、テントの在庫につきましては、平成２３年度から平成２６年度に購入したものが２０張りございます。
このほか、江別市子ども会育成連絡協議会でも平成２６年度と平成２９年度に４張りずつ、計８張りのテントを持っていまして、合わせて２８張りで運営しております。
そのほか、江別測量設計業協会などの団体から、備品を保管する倉庫や釜などを頂いておりまして、そうしたものが古くなれば修繕したり、必要に応じて予算措置をして購入するなどしております。
藤城君：そういうことは、今のところ、テントなど大がかりなものを買うことはないという認識でよろしいでしょうか。
生涯学習課長：現在は、テントの更新に係る具体的な計画は予定しておりません。破損が生じたときは、業者に修理を委託して使っております。
現状は、まだ良好に使用できる状況にございますけれども、今後、老朽化が進んでいくと思いますので、一定程度の時期が過ぎますと、計画的に更新、整備していく必要があると考えております。
藤城君：分かりました。
資料にあるとおり、生活指導員謝礼が、人数に伴っているのかどうか分かりませんけれども、常に同じ数字であるのはどのようなことでしょうか。
生涯学習課長：年度によってボランティアに参加している学生の人数は違いますが、これは実人数でして、同じ学生が２回出たり３回出たりすることもありますし、日によっては２０人や５０人と差があるものですから、それに応じて体制を組んでおります。
しかし、この謝金は、サークル活動に使っていただくという趣旨で出しておりますので、個人の参加の多寡にかかわらず一定の金額としているものであります。
藤城君：これは有償ボランティア的な要素もあると思います。これだけ物価が上がり、人件費なども上がる中で、この生活指導員謝礼も見直す時期に来ているのかなと思いますので、可能であればそういったことも考えていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、科学体験教室開設事業についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
生涯学習課長：科学体験教室開設事業について御説明いたします。
決算説明書の８４ページを御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から７行目の科学体験教室開設事業は、小学生を対象に理科教育の専門家を講師に招き、科学の不思議や楽しさを伝える体験教室の開催に要した経費です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の内容についてを石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表では教育の２７ということで、これは令和４年度から始まっている事業で、背景としては、私もやっていた発明教室の趣旨がずれてきているのではないかということで、皆さんと御相談の上で、こういう科学実験教室のようなものをお願いするようになったのですけれども、ここにも書かれていますように、最近は青少年の科学離れ、興味離れというのがある一方で、そういうものに興味がある子供というのは多いのです。
私も何回かこの事業に同席させてもらったのですけれども、まず、令和５年度の実績４回について、どのような内容だったのか、概略で結構ですので御説明いただけますでしょうか。
生涯学習課長：ただいま御質疑のありましたとおり、令和５年度は計４回開催しておりまして、小学校４年生から小学校６年生を対象に２回、小学校１年生から小学校３年生を対象に２回、合わせて４回を１２月の土曜日、日曜日に開催しております。
高学年につきましては、台所にあります塩と砂糖を使った不思議について、３つの実験をしました。
具体的には、砂糖水と食塩水をこんろで熱して、温度が上がっていくにつれて変化していく。砂糖水の場合は、それがシロップになって、最後にはカラメルになり、それはお菓子やあめなどに含まれているものであることに気づくという実験を行いました。食塩水の場合は、氷を入れてかき混ぜると、塩と氷が熱を奪って、通常であれば水温零度で氷になりますが、それがマイナス５度、マイナス１０度になっても凍らない。この特性を生かして、そこにジュースを入れるとシャーベットができて、実際にそれを食べてみるような実験を行いました。
また、低学年につきましては、身近にあるものを使って音の不思議を体験する実験を行いました。
糸電話を使って話をし、張った糸のいろいろなところを引っ張ると音が出る、その違いを体験したり、タッパーに太さの違う輪ゴムをかけて、弦のように引っ張って、ゴムの太さで出る音が違うことを体験したりしております。
概略ですが、こういった内容の教室になっております。
石田君：どちらかと言うと、科学というより化学のほうかなという感じがいたします。ある程度の学年になると、そういうものは学校の授業などにも出てくるのだろうと思います。
ただ、科学というのは、化学ではなく、科学なのですよね。化学が駄目というわけではないのですが、もう少し違った観点で子供たちのニーズを捉えるとか、例えば、アンケートを取るとか、そういうような子供たちの反応についてはどのように認識していますか。
生涯学習課長：子供たちのニーズということですが、この事業に参加した後でアンケートなどは実施しておりません。
講師は北翔大学の教育学科の先生で、小学校の教員を目指すゼミ生がサポートについておりますので、教育実習に似たような形ですが、その反応を見聞きしている感触では楽しんでいるようで、教科書や本で見るだけではなく、自分の手で実験して、目の前で起こる変化を体験するということは、子供たちにとって刺激のある内容だと思いますので、そういった反応や意見を聴きながら、翌年度以降の教室内容を考えております。
石田君：大学の先生も、低予算の中でいろいろと苦心して御協力いただいている状況かと思います。
近隣市では、数年前から子供向けのプログラミング事業をしております。この間も、札幌市厚別区もみじ台にある施設でプログラミング体験教室のようなことを行って、毎回満員の盛況で、そんなに費用もかかっていないということです。
江別市においても、児童生徒はそれぞれ１台ずつタブレット端末を使用している状況であります。
化学的変化もいいのですけれども、例えば、光や電気、コンピューター関係など違った形の、少し難しそうな科学実験教室もいいのではないかと思うのですが、そのあたりについてお伺いします。
生涯学習課長：本事業は、令和４年度に開始して、過去２回の実績がございます。先ほど御説明しましたように、中学校の理科の教員を務められた経歴もある北翔大学の教授に講師をお願いしております。
実験を通じて科学の不思議をひも解いたり、新たな気づきにつなげるような内容で行っておりますが、御質疑にありましたように、これまでは主に化学が中心でございました。
委員からお話のありましたように、現在、小学校では、児童一人一人にタブレット端末が導入されておりまして、授業や学校活動など様々な場面で活用されていますし、今の子供たちはタブレットやスマホに慣れ親しんでおります。
また、今の学習指導要領では、プログラミング教育の実施が定められておりまして、文部科学省では手引も作成しており、学校でも取り組んでおります。
現在、社会では急速にＡＩの導入や利用が進んでおりまして、毎日のようにそういう言葉を耳にします。こうした時代の変化に合わせて、今後の科学教室においては、電気や物理、天文、数学など幅広く、コンピューターやプログラミングというのはまさに身近なものですから、そういったことも含めまして、御指摘のように子供たちの興味や関心を引き上げるテーマを幅広く捉えて、事業の充実を図っていきたいと考えております。
石田君：分かりました。
質疑は致しませんけれども、費用があってそれに見合ったものを考えるのではなく、やりたいものを設定し、それに向けて努力をするような形を望みたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のコストについてを石田委員より質疑願います。
石田君：先ほどの質疑の最後でもお伺いしたのですけれども、予算がこれだけなのでそれに合った内容ということになると、どうしても使用する物品などが制限されます。
先ほどもお話が出ましたけれども、タブレット端末を全児童生徒が持っていて使えるという現状からすると、御一考があってもいいのかなという気がしますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
生涯学習課長：教室で行うテーマは、講師に決めていただいて、決まった内容に応じて必要な材料を用意しております。この事業は、公民館のホールを会場にしまして、時間は２時間ということで開催しております。
大がかりな実験道具などを導入することはできないという条件はあるのですが、子供たちの意欲をかき立てるような、関心の高い内容やテーマを考えていく必要がありますので、決して予算ありきで内容を決めているわけではございません。
プログラミングの話もありましたけれども、今のように化学的なものに偏りますと、同じような興味を持つ子供たちばかりの参加になってしまいますし、もう少し幅広く児童生徒に参加していただきたいので、内容も予算に縛られるということではなく、子供たちが行ってみたいと思うような、興味・関心が高まるようなテーマ、そしてそれに応じた予算をしっかりと確保できるように努めてまいりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：今ほど、費用ありきではなく、子供たちの興味・関心でというような御答弁を頂きました。科学体験教室ということで実施されていて、今ほどプログラミングというものも出てきたのですけれども、子供たちの興味も深いところかと思うのですが、学校ではなかなか実験ができなくなっているというようなこともお聞きしております。
ただ、この教室に参加できる子供の人数を考えると限定的なので、必ずしもこの教室の中でそれを穴埋めできるものではないと思いますが、体験して驚いたり、体験を伴って実感する、学べるという貴重な機会だと思います。いろいろメニューを考える際には、講師をしてくださっている先生などとも相談しながら、幅広いメニューの中から検討していただきたいと思うのですけれども、そうしたことは可能なのか。
もちろん、無尽蔵に使えるお金があるわけではないと思いますが、いろいろな工夫のありようもあるかと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
生涯学習課長：先ほども御答弁したように、自分でやってみて、温度が変わることによってあめ玉のもとが分かる実験や、綿あめはこうやってできるのかというものを実際に見ることは、子供たちの刺激にもなり、貴重な体験になっています。自ら実験し、自分の目で見るというのは重要だというふうに認識しています。
講師も、その学年に合わせたテーマを考えていただけますし、実験に必要な道具なども、講師が大学内で使っているものをお借りしたりして、消耗品や運搬費などは予算で措置しているという状況でございます。
今後も、理科の授業などでは経験できないような内容で、自然科学全般にわたって幅広い事業を展開できるよう、講師の方などと相談しながら決めていきたいと考えております。
高橋君：幅広く検討していただきたいとは思うのですけれども、お願いしている講師に限らず、また、こういう系統の実験ありきではなく、教育部として、子供たちにこんな体験をさせてあげたいから、こういう講師をお願いするといった形で検討の幅を広げていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
その中にプログラミングが入ってくるなど、時代に合わせていろいろなニーズもあると思いますので、そうした順番で考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
生涯学習課長：この事業の前には発明教室という事業を行っておりましたが、子供たちの科学離れという現状に鑑みて、もっと科学に対する興味を引き上げようという趣旨で２年前にスタートしたものであります。
今年度で３回目になりますけれども、今お願いしている講師は理科の教育専門家ですから、小学校の課程や年齢に合わせたテーマを選んでやっております。教育委員会として、この教室の中で子供たちにどういった経験をさせてあげたいか、自然科学というのは、物理や地学、天文など幅広いものがありますし、コンピューターやプログラミングなど子供たちの身近な分野もありますので、時代の変化に合わせたテーマをピックアップし、市内には様々な分野の専門家や協力してくれる団体もございますので、そういうところにも相談して、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別市文化協会補助金（文化協会事業・市民文化祭開催支援事業）における支援体制についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
生涯学習課長：江別市文化協会補助金（文化協会事業・市民文化祭開催支援事業）について御説明いたします。
決算説明書の９０ページを御覧ください。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の７行目の丸印の江別市文化協会補助金（文化協会事業・市民文化祭開催支援事業）は、文化協会が実施する研修や情報誌発行等の広報、文化功労賞等の顕彰、事務局運営などの文化協会事業と文化協会が開催する市民文化祭事業へ補助したものです。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：何年来温めてきた質疑ですけれども、まず、市民の文化活動、それから、普及活動に貢献している特定非営利活動法人江別市文化協会について、現状で、市としてどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
生涯学習課長：特定非営利活動法人江別市文化協会は、現在、幅広い分野で活動する様々な文化団体９５団体前後が加盟しておりますけれども、それらの団体の多様な芸術文化の取組を総括し、そして、文化団体相互の連携とその活動を支援しております。
また、特定非営利活動法人江別市文化協会に加入していない方も含めて、全ての市民の方を対象に、江別市民文化祭の開催をはじめとして、芸術文化や生活文化を通じて文化的なまちづくりに寄与する活動を行っていただいております。
市民の自由で多様な文化活動を支え、市の芸術文化の振興に大変重要な役割を担っていただいている団体であると認識しております。
石田君：そうですね。江別市民文化祭の開会式には、毎年、市長や議長、教育長が出席されて、一言いただいたりしているぐらいなのです。
もともとは相当古く、昭和２０年代後半に設立された母体がありますけれども、その頃は会員の皆さんもそれなりの年齢で、活発に活動をされてきているところです。
そういう前提がある中で、事務事業評価表の教育の１２７の中の事業費の推移を見ると、令和３年度の実績が３５万円ということで、これはコロナ禍の関係で江別市民文化祭を開催しなかったためにこの金額で済んでいるのですが、令和４年度、令和５年度、令和６年度と金額は変わっていないのです。
様々な事務を担っていただいている方、また、江別市民文化祭においても資材などいろいろなものが高騰している中で、果たしてこれでいいのかというところがあるのですけれども、そのあたりについての御認識をお伺いいたします。
生涯学習課長：今お話がございましたけれども、特定非営利活動法人江別市文化協会に加入している会員の方、役員の方も高齢化が進んでおりますし、役員の成り手も不足しておりますことから、近年、各種活動の維持が年々大変になってきていることはお聞きしております。
また、近年は物価や人件費の上昇が続いておりますが、その中にあって、江別市文化協会の補助金は何年も同額が続いております。数年前まではデフレで物価が上がらない状態が長く続いておりましたが、近年は、最低賃金を含めて物価の上昇が激しくなってきておりますので、事業の運営が厳しくなっているという御相談は受けております。
これは特定非営利活動法人江別市文化協会に限らず、多くの団体で共通する課題ではあるのですが、こうした課題に対しては、今の補助金額が適正かどうかを含めまして、いろいろな対策が必要な時期に来ていると考えておりますが、それには江別市文化協会の機能、事務局機能を強化して、市民の文化活動を支え、各種事業を安定的に運営していくことが求められますし、補助金はその一部でございますので、そこも含めて、特定非営利活動法人江別市文化協会の活動が安定的に行われることが求められていると認識しております。
石田君：そのとおりだと思うのです。
江別市を見習ってＮＰＯ法人をつくった近隣市の文化協会では、市から指定管理を受け、自主事業を行うことで財源を確保し、潤沢な資金を基に様々な文化事業を行っている市もあります。
このままでいくとかなり大変なことになるのではないかと切実な思いでおりますので、近隣市町村の状況なども把握していただいて、ぜひ取り組んでいただきたい思っております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課所管の地域一体型学校の顔づくり事業における事業の現在の状況についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
総務課長：地域一体型学校の顔づくり事業について御説明いたします。
決算説明書の８０ページを御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から７行目の丸印の地域一体型学校の顔づくり事業は、学校が地域と一体となって取り組む特色づくり事業を支援するための経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の７ページを御覧ください。
各学校の特色が分かる資料と致しまして、令和５年度に各学校が当該事業の位置づけで実施した事業の名称と主な取組内容を中学校区ごとにまとめております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、藤城委員より質疑願います。
藤城君：地域一体型学校の顔づくり事業という形で、中学校ごとに資料を出していただいたわけですけれども、事業的には小中一貫教育事業などもあるのですが、小学生と中学生が触れ合う中で、中１ギャップに対する様々な取組をされていると思います。
地域が一体となってというのはなかなか難しいところがあると思うのですけれども、小中一貫教育の中で、歩いて通えるような地区の方たちであれば、小・中学生が一緒になってやれるような状況というのは見受けられるでしょうか。
総務課長：当該事業は、特色のある学校づくり、開かれた学校づくりの実現に向けまして、各学校が地域性、独自性を生かしながら実践する取組を教育委員会として支援するものでありまして、平成１３年度から開始された事業でございます。
この事業は、当初からそれぞれの学校を単位として設計された事業でございますので、当市において令和５年度から導入した小中一貫教育とは、まだまだ連動できていない状況にございます。
学校の中には、小中一貫教育を意識しながら取り組んでいるところも出てきているのですが、全ての学校がそのように取り組んでいるとは言えないのが実態でございます。
藤城君：一緒に取り組みたくても、歩いて行けないとか、バスを使わなければ行けないといった理由で、同じような活動が制限されているところも見受けられるとは思うのですけれども、今のお話にあったように、同じようなことをやっている小学校であれば、今後、それを地域と一体化してやるようなことは考えておられるでしょうか。
総務課長：当該事業の目的もありますし、また、現在、全国的に教職員の働き方改革が進んできております。当市におきましても、働き方改革を推進しているところでありまして、学校現場の負担軽減という意味からも、複数の学校が合同で実施することにより、教職員の負担軽減につながる可能性もあると考えております。
委員からお話のあった学校間の児童生徒の交流も重要だと考えておりますので、今後の当該事業の方向性として、そういった工夫につきましても学校に働きかけていきたいと考えております。
藤城君：コロナ禍を経てＰＴＡ活動なども大幅に縮小しており、前までやっていたイベントなども、学校ではなかなかできないような状況にありますので、こういった機会を通じて、ＰＴＡ活動並びに地域の方々とともに、また、小・中学校があることによって、その地域が一体となって子供を育てていくというような気持ちの醸成などにも役立てていければいいと思いますので、今後もそういった活動に期待したいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教職員住宅維持経費における教職員住宅管理についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
総務課長：教職員住宅維持経費について御説明いたします。
決算説明書の８０ページを御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から２行目の教職員住宅維持経費及びその下の教職員住宅維持経費（臨時）は、教職員住宅の維持管理に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：８月２６日の予算決算常任委員会の中でも質疑させていただいていたのですけれども、これは令和４年度の事故に係る損害賠償です。損害賠償の総額が出たのは令和６年度に入ってからなので、令和５年度の損害賠償の額としては、合計で約４１２万６，０００円が補正予算で措置されたと説明を受けております。
なぜこれが火災保険などの保険適用にならなかったのかということなのですけれども、通常、市の場合は、車両関係も含めて、市有物件共済に一括で入っていると思います。保険が適用にならなかったのはどうしてなのか。その分が保険で補塡されなかったために、実額として損害賠償の補正を積み上げていって、結局、４１０万円ほどになったということだと思うのです。
これ以外の関連経費としては、例えば、入居している方が一時的に部屋を開けて掃除や修繕するためにホテルに宿泊したという経費も当然あると思うのですけれども、それはどのぐらいの費用になっているのか。その分はこの損害賠償請求とは別の予算、総務管理費か何かで支出しているのだろうと思うのですが、そのあたりについて説明をお願いします。
総務課長：これまで当委員会で御報告していたとおり、損害賠償の額につきましては、鈴木委員からお話のあったとおり、被害を受けた全４戸分の損害賠償の合計額は４１２万６，１１３円となりました。
なお、損害賠償に係る予算につきましては、市総務部において全体を一括管理していることから、総務部の予算からの支出となっております。
次に、これらの賠償金とは別に、本件事故が発生した令和４年度の教育部予算から、事故対応にかかった経費としまして、今、鈴木委員がおっしゃったとおり、被害者の生活基盤が復旧するまでの間、希望者にホテルでの宿泊を提供いたしました。そのホテル利用にかかった使用料として７６万５，２００円、このほかに、事業者に損害鑑定業務４戸分を委託した委託料としまして７９万２，０００円、これら教育部の予算から事故対応として支出した金額が合計で２４８万１，５００円ございました。
このほかに、裁判所における調停に対応するための弁護士費用としまして、こちらは令和６年度予算となりますが、総務部予算から１１万２，３９０円を支出しております。
鈴木君：そうすると、トータルで６７０万円程度になるのですね。保険からの給付がないため、市の予算の中から６７０万円という補償を行ったということですが、こういう形というのはなかなかないと思います。通常の交通事故だと、過失相殺部分を除いても、ほとんどが保険で処理されるので、そういう面では、行政財産に損失を与えたと言われても否定できないのではないかと思うのです。
そして、問題は、それをどうやって管理していたかということが問われると思います。８月の委員会の段階では関連経費について説明がなかったので、今日初めて合計で６７０万円程度という説明を聞きましたが、積み上げていくと結構な額だと思います。
前回の委員会では、ある程度落ち着いた段階で、教育部として、この問題にどのような決着をつけようとしているのかをお聞きしたところ、総務部ともよく相談してという答弁を頂きました。そのあたりについて、最終的にどのような判断でどのように対応をされたのかをお伺いします。
教育部次長：本件事故に係る事後対応等に関する御質疑かと思いますけれども、本件事故に係る調停が今月１日に成立いたしまして、損害賠償等の金額が確定したところでございます。
これを受けまして、教育委員会としては、再発防止に向けまして、即日３点について実施いたしました。
まず、教育長から管理職全員へ、教育長の言葉によりまして、今回、市民からの信頼を損なって税金を充てることになったことを重く受け止める必要があることなどの訓示を行いました。さらに、教育長名で、管理職に宛てた文書によりましても通知しております。
これらの訓示や通知の内容につきましては、管理職から所属職員全員及び指定管理者に対しても周知徹底するという指示を行っております。
鈴木君：そこは分かりました。
ということは、例えば、担当課長など個人に対する厳重注意などはなかったという理解でいいのか、組織全体としての注意を教育長がしたということでよろしいのでしょうか。
教育部次長：委員の御指摘のとおり、組織として再発防止に向けた服務上の訓示等を行ったものでありまして、個人の処分ではございません。
鈴木君：どちらかというと、そちらのほうが重いですよね。重く受け止めていかなければいけない話だと思います。
処分するしないは行政の判断なので、それをとやかく言う筋合いはないと思いますが、こういう物件は相当数あるのです。教育委員会だけではなく、総務部もそうですし、市営住宅などいろいろな建物が相当数あります。それ以外のところは保険が利くのかなとは思うのですけれども、いずれにしても、しっかり管理してもらわなければなりません。
特に、空き家の状態で長時間放置されていたことは、業務マニュアルには載っていますが、それがチェックされていなかったということだと思うので、そこはしっかりとしていただかなければならない。
この住宅は、入居者がいる限りは教職員住宅として残す方針だと聞いていますので、当分の間この建物は存続するのだと思います。特に空き家になったところというのは、管理が行き届かないこともあると思うので、そのあたりはしっかりと管理していただきたいと思います。
教育長から管理職に対して訓示したということであれば、それはそれでしっかり受け止めていただいて、今後対応していただきたいと思うのですが、教育部長からは何かありますか。
教育部長：８月の当委員会における鈴木委員からの質疑に対し、私からは、今回の漏水事故の職員の処分等については、総務部と相談して慎重に対処していくという答弁をさせていただきました。
今ほど次長から答弁しましたように、１０月１日に４件全ての調停が成立したところでございます。
教育部としましては、今回の成立に向けて、９月に入ってから最終的な対応について協議してまいりました。
具体的な協議内容としましては、まず、処分対象をどうするか、そして、処分を行う場合その軽重をどうするかということで、それについては我々ではなかなか判断できない事案でございましたので、総務部に相談しております。
その協議において、職員の法令違反や義務違反に伴う事故や事件があったときは、職員個人を処分してきたという経緯を把握したところでございますが、今回の教職員住宅の漏水事故におきましては、平成２７年と平成３１年の居住者退去時における設備点検の不備が全ての原因でございました。
今ほど鈴木委員からマニュアルのお話がありましたけれども、そのマニュアルはこの退去時の後につくったものでありまして、それ以前は、チェックすべき明確な定めはなく、担当職員間の引継ぎにより行っていた状況でありましたので、これをもって直ちに職員個人の法令違反や義務違反を問うことはできないとの考え方に基づき、先ほどの御答弁のとおり、教育長からの訓示をもって対応したところでございます。
鈴木委員のおっしゃるとおり、教育部では、学校２５校のほか、様々な社会教育施設など多くの施設を抱えておりますし、その中には指定管理をしている施設も多くございます。
今回、教育長からは、指定管理施設も含めて、今ある施設設備のマニュアルを全て見直すようにという厳しい言葉を頂きまして、現在、各課のマニュアルの見直し状況を集約しているところでございます。
我々としては、そうした取組により教育部所管施設の管理運営をしっかりと行ってまいりたいと思っておりますし、相談をした総務部では、今回の教育部の事案を重く受け止めまして、鈴木委員のおっしゃるように、市営住宅でも同じような状況がございますので、こうしたことが起きないように、庁内全ての部局に注意喚起を行ったところでございます。
鈴木君：市営住宅などはほとんど入居しているからいいのですけれども、あけぼの団地などは空き家も相当数あって、空き家になったところというのは目が行き届かなくなります。
教職員住宅も、特に管理住宅はほとんど空き家ですから、今はそれを転用して放課後児童クラブをつくったりしていますけれども、そうやって転用して積極的に運営したほうが空き家の有効活用にもつながっていくので、今、教育部長から答弁のあった流れについては承知しましたが、今後とも、施設管理を含めて、市の財産を損失することのないよう対応していただきたいということを申し上げて、終わります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
教育部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：１１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：１２）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日２５日金曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：１２）
