生活産業常任委員会 令和８年６月１５日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（高間君）：ただいまより、生活産業常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの合併処理浄化槽に関する現状の取組と課題についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：合併処理浄化槽に関する現状の取組と課題について御報告いたします。
資料を御覧願います。
初めに、１浄化槽の概要でありますが、（１）浄化槽とは、し尿などの排水である汚水や台所などの排水である生活雑排水を処理する施設であり、汚水のみを処理する単独処理浄化槽及び汚水と生活雑排水を処理する合併処理浄化槽の２種類があります。
（２）浄化槽法改正による取扱いですが、平成１３年４月の法改正により、下水道認可区域外におけるし尿や生活雑排水の処理について、合併処理浄化槽の設置が義務づけられたところであります。
なお、法改正以前から設置、利用されている単独処理浄化槽やくみ取り槽の利用については、当面の間、認められています。
資料の下側に、３つの処理方法を図で表しています。
左側の合併処理浄化槽方式は、し尿及び水洗排水のほか、台所や風呂、洗濯から出る生活雑排水の水質を放流基準まで処理して放流するものであります。
中央の単独処理浄化槽方式は、し尿及び水洗排水の水質を放流基準まで処理して放流し、生活雑排水は未処理のまま放流するものです。
右側のくみ取り方式は、し尿を便槽にため、定期的にくみ取り、生活雑排水は未処理のまま放流するものです。
資料の裏面を御覧ください。
次に、２合併処理浄化槽設置に対する市の補助でありますが、水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の普及を推進し、設置費用の一部を補助するもので、国が定める基準に基づいた補助金額を支給しています。
（１）補助基準は、これまでの補助金額等の推移であり、令和５年度に補助対象工事の拡大及び補助金額の増額、令和８年度にも補助金額を増額しております。
（２）補助金交付状況は、令和３年度から令和７年度までの過去５年間における補助金の交付状況であり、直近３年間では、令和５年度は８基で、５５１万４，０００円、令和６年度は２基で、８６万４，０００円、令和７年度は１基で、３９万円をそれぞれ補助しています。
次に、３整備基数ですが、令和８年３月３１日までに整備された合併処理浄化槽は４９７基、そのうち補助金を活用したものは３８４基であります。
最後に、４課題につきましては、合併処理浄化槽の設置数増加に向けた効果的なＰＲと考えております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
藤城君：予算決算常任委員会のときに１回質疑したと思うのですけれども、農村地域などで合併処理浄化槽が普及している割合はどのぐらいなのでしょうか。
廃棄物対策課長：世帯の人数でいうと約６６％で、これは下水道対象区域外の世帯数の中で、実際に合併処理浄化槽が普及している割合になります。
藤城君：そうなると、それ以外の人たちは、ほぼ単独処理浄化槽なのでしょうか。
廃棄物対策課長：割合までは正確に押さえていませんが、単独処理浄化槽だけではなく、くみ取り方式も含まれた状態でございます。
藤城君：補助金額が上がったとしても、導入費用も上がっているという問題が発生していると思うのですが、この補助を受けたときに、５人槽、７人槽、１０人槽において、手出しの部分はどのぐらいになるのでしょうか。
廃棄物対策課長：工事費用として、５人槽であれば１５０万円から２００万円程度と押さえておりまして、先ほどの補助基準の表にある令和８年度で申し上げますと、新規に設置する場合、設置補助限度額は約４０万円、このほかに既存槽の撤去を伴う場合は、単独処理浄化槽では１５万円、それがない場合であっても、宅内配管という家から合併処理浄化槽まで配管するための費用を３３万円補助しておりますので、既存槽の撤去がないとしても、補助金額は７５万円ほどになります。
このため、工事費用が約１５０万円であれば半額くらい、約２００万円であれば１３０万円ぐらいの持ち出しになると押さえております。
藤城君：そうなると、高齢の２人世帯であれば、今あるものを切り替えるということにはなかなかならないと思います。
（２）補助金交付状況（過去５年）の合計基数は、ほぼ新築で補助金を受けられている数という理解でいいでしょうか。
廃棄物対策課長：こちらの内訳を申し上げますと、令和３年度は新築が１件、単独処理浄化槽とくみ取り槽を合わせて６件の合計７件、令和４年度は新築が４件、くみ取り槽が１件の合計５件、令和５年度は新築が３件、単独処理浄化槽とくみ取り槽を合わせて５件の合計８件、令和６年度は新築が２件、令和７年度は新築が１件という内訳であります。
藤城君：令和３年度から令和５年度は、くみ取り槽からの切り替えもあるようですけれども、近年は新築で合併処理浄化槽を設置される割合も少なくなってきていると思いますし、新築のときに一遍にやらないことも多いとは思います。
補助金額のうち、国から市への交付金は３分の１ですので、市は３分の２を負担しております。ここ数年で補助金額を増額したのはどのような理由があるのですか。
廃棄物対策課長：令和４年度以前は、既存槽の撤去や宅内配管は補助の対象工事となっておりませんでした。資料裏面の補助基準を御覧いただきますと分かりますように、既存槽の撤去や宅内配管については、令和５年度から新たに補助対象工事に加わりました。
この背景には、国が定める基準に基づいた補助金額を支給していることから、各市町村が環境省に対して、補助基準額を増額するよう要望があり、このような形になったと捉えております。
さらに、令和８年度については、昨今の物価高などを踏まえたものと認識しております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
長田君：資料表面の１（２）浄化槽法改正による取扱いで、単独処理浄化槽やくみ取りの利用については、当面の間、認められているとありますけれども、当面というのは、今後変わってくる動きがあるのかどうか、伺います。
廃棄物対策課長：当面の間の取扱いにつきましては、私たちとしても随時チェックしていますけれども、現在のところ、期間の変更などといった情報は入っておりません。
実際に利用されている方の負担に配慮するものであると思いますので、環境省においても、ただ合併処理浄化槽の設置を義務化するだけではない対応を取っていると感じているところです。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
岩田君：整備基数について、全体で４９７基あるうち、補助金を活用したものが３８４基とありますが、補助金を使わなかった理由が分かれば教えてください。
廃棄物対策課長：４９７基の中には法人が設置した基数も含まれており、補助金の対象が個人となりますので、その差引き分が法人が設置した基数と考えていただければと思います。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
髙柳君：利用者からするとかなり持ち出しが必要なようですが、課題として、効果的なＰＲが挙げられております。難しい部分もあると思いますけれども、具体的にはどういう取組をしているのか、お伺いします。
廃棄物対策課長：現状では、市ホームページや広報誌などに、合併処理浄化槽の補助金について掲載しているところですが、先ほど藤城委員からお話がありましたように、新築のタイミングを逃さずに設置していただけるよう広報活動を行い、合併処理浄化槽の数を増やしていきたいと考えております。
このため、今年度からは市ホームページや広報誌以外にも、下水道対象区域外の農村地区に自治会回覧で配付したり、建築会社や配管業者、江別市の場合だと、江別管工事業協同組合などを通じて、御本人が忘れていたとしても、工事業者から情報提供してもらうなど、両方からＰＲする対応を考えて進めていきたいと考えております。
髙柳君：業者との連携についてもお伺いしようと思っていましたが、既に取り組んでいただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：先ほど普及率の話が出たのですけれども、数字の算出は下水道区域外に住んでいる世帯を分母にして、そのうち３８４の一般住宅を分子にしたのが合併処理浄化槽の普及率という理解でいいですか。
廃棄物対策課長：こちらは整備基数の４９７を分子にしております。この中には高齢者施設なども入っており、そこも全部入れると人数的に合わないのですが、その理由は高齢者施設に１基あると、それで何十人分にもなるためでございます。ですから、下水道区域外の普及率６６％は、それら全てを含めてとなっています。
岡君：分子は法人も含めた合併処理浄化槽を設置している基数ですね。この普及率を捉えるに当たって、注意が必要だというのは理解しました。
次に、令和５年度から制度が一定程度変わったかと思います。令和６年度、令和７年度では、それぞれかなりの予算額を取っていまして、今年度も１０基ぐらい取っていると思うのですけれども、予算額から見てあまり執行されていないのは予算審査、決算審査でも触れたかと思いますが、担当課としては、そのあたりをどのように考えられているのか、改めて伺います。
廃棄物対策課長：令和６年度、令和７年度につきましては、想定では１０基としていましたが、それぞれ２基、１基しか実績がなかったため、まずはこの補助金を利用していただけるように、ＰＲについて対策を考えていたところであります。
一方で、令和５年頃から物価が高騰している現状があり、さらに、今年に入って中東情勢の悪化などもあり、資材や賃金の高騰など外的な影響も受けて、令和５年度以降は基数が少なくなっていることがあります。
今後、需要の高まりに伴って、基数も増えていくのではないかと思いますが、必ずこの制度を使ってもらえるように、ＰＲだけは万全にしておきたいと考えているところでございます。
岡君：工事費が高騰しているから、トータルで見るとなかなか厳しい現状があると理解されていることかと思います。了解いたしました。
担当から外れてしまうかもしれませんが、今回、報告を頂いた話は、もともと生活排水が流れていることで、河川などの環境が悪化しているのではないかというお声を市民から頂いたので、どうなのかというところがあるのです。江別市内で下水道区域外からの生活排水によって、河川などの水質が悪化しているか、私としてもよく分からないところがあるのですけれども、これは環境室の担当になるのかと思うのですが、何か考えられていることがあれば伺います。
環境室長：大きなくくりでの質疑かと思います。
市では、江別市環境基本条例を制定しており、その中では、環境の保全及び創造に関する長期的な目標や施策の基本的事項を定める環境管理計画を推進するとしています。
江別市環境管理計画の中では、施策の一つとして、水環境の保全を掲げております。
具体的な取組としては、国、北海道、江別市のそれぞれが環境基準という視点で定期的な検査を行っております。国は石狩川、千歳川、夕張川、豊平川、北海道は千歳川、篠津川、市は法に直接の定めはないのですが、独自の取組として、千歳川、早苗別川、世田豊平川、屯田川、麻別川といったところで定期的な水質検査を行っております。
市の場合は、年５回程度、水質検査を行った上で、適切に数値を見極めているところでございます。
岡君：大きな河川の場合はいろいろな検査が入っていて、江別市だけでもないのでしょうけれども、今ほどの話だと、早苗別川や世田豊平川、麻別川の数値が下水道区域外の生活排水などによる影響が一定程度あるのかなと思いました。その辺はあまり分からないところですけれども、市町村を大きくまたいでいない小さな河川の検査結果はどのように捉えることができるのか、お伺いします。
環境室長：江別市環境管理計画の中では、河川の状況を把握するための水質調査を定期的に行っており、環境基準はおおむね達成されているとはっきり記載しているところでございます。
早苗別川などの農村地域を流れる河川についても、多少の上下はあるにしても、おおむね環境基準を達成している状況でございます。
岡君：了解しました。
最終的には、その数値が環境基準を達成していれば、そこまで緊急性のある問題なのだろうかと思うところもあるのです。
次に、環境室の業務としては、どこを目的なり目標としているのか。担当としては、単純に合併処理浄化槽に補助金を出すこと、その範囲の仕事と理解しているのか、そうではなくて、下水道区域外の全世帯に合併処理浄化槽をつけてもらう必要があるという目的なり目標があって、そこに向かってやるのか。もしくは、それはあくまでも手段であって、最終的には水質が大事なのだと。合併処理浄化槽の設置が目的ではなく、水質を管理するのが目的なのだと考えるのか。
どこを仕事の目的なり目標としているのか、そのあたりはどのように考えているのか伺います。
環境室長：どういったところを目的、目標にという質疑かと思います。
先ほど来、説明させていただいている江別市環境管理計画の課題では、下水道や合併処理浄化槽などの排水処理設備の普及・維持管理を行う必要があると記載がございます。
これは合併処理浄化槽を普及させて、設備の維持管理を行っていくことを課題として挙げているわけですから、市としては、それらの設備の更新が環境の負荷を軽減させていくということで、取組の方針となっていくかと思います。
そのためには、合併処理浄化槽に関して担当する廃棄物対策課と、さらに大きなくくりである環境負荷の軽減、江別市環境管理計画の適切な進行管理を担当する環境課、ここが連携しながら進めていかなければいけないと考えております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
藤城君：資料とは直接関係ないのかもしれませんけれども、公共下水道を使っている世帯と合併処理浄化槽を使っている世帯の年間費用、導入した年なのか、導入後５年たってからなのか、１０年たってからなのか、それによって傾向は異なるかもしれませんが、導入費はどちらのほうが安く済むのか、維持管理費はどちらのほうが安く済むのか、１０年間で見たら、どちらのほうが安いのか、高いのか、変わらないのか、そのような認識はあるのかについてお聞かせ願います。
廃棄物対策課長：時代によって物の価値は変わってきますので何とも言えませんが、どちらの値段が高いか、どのぐらい費用がかかるかという部分につきましては、合併処理浄化槽を設置する場合と下水道使用料を比較した場合、ランニングコストとしては合併処理浄化槽のほうが高価格になると思います。
これは合併処理浄化槽が何人槽かによって金額が異なりますし、下水道使用料についても、何人で使うかによって１人当たり水道料金の負担も異なりますが、それらの要素を除いたとしても、合併処理浄化槽のほうがコスト的には高くなると考えています。
藤城君：同じ市に住んでいても、合併処理浄化槽と公共下水道で比較して、合併処理浄化槽のほうが維持管理費用が高いのであれば、市で何かを負担すれば、合併処理浄化槽と公共下水道の差が少しでも埋まるのではないかと思います。
僕は合併処理浄化槽の地域に住んでいますので、例えば法定検査料や保守検査料などは毎年発生するわけでございますけれども、そのような検査について、一部を市が負担することになれば、いくらかでも負担の均衡化ができるのではないかという思いがありますが、それに関してはどうでしょうか。
廃棄物対策課長：こちらにつきましては、市が加入している北海道合併処理浄化槽普及促進協議会という組織がございまして、これは全国的な組織の支部であります。
先ほども御答弁を申し上げましたように、令和５年度から補助対象工事が増え、新築で単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に替える場合は、５０万円ほど補助金が増額されているはずです。
令和８年度についても、物価高により資材や人件費が高くなり、先ほど設置費用は１５０万円から２００万円ほどと申し上げましたけれども、それは過去の資料でございますので、今年度はもう少し高くなっているかもしれません。
そうなった場合を含めまして、物価高騰に対応した補助金ということで、我々も全国の市町村と同様に要望しているところでございます。
先ほどありました法定検査料や保守検査料についても、全国で同じように合併処理浄化槽を利用している市町村からは、そちらも対象にしてくださいと、我々と同じように要望が上がっているところでございます。
我々としましては、国の制度を活用して補助を行っているところで、各市町村より要望した結果が現状でございますので、今後とも、補助対象を増やしていただくなど、不均衡の是正をしてまいりたいと考えております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：今ほどの答弁ですけれども、その比較は単純に、下水道使用料と合併処理浄化槽における個人が負担するコストを比較しているのであって、市全体でかかっている下水道のコストは相当高いはずなので、そことの比較ではないですよね。
市民が下水道使用料として負担している分だけではなくて、本来、下水道のコストはもっとかかっているはずなので、それとの比較ではないですよね。
廃棄物対策課長：委員が御指摘のとおり、先ほど私が申し上げた比較は、あくまでも個人の負担を拾い上げて、５人槽であればどうか、４人世帯で計算した場合はどうかと計算した数字でございます。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
生活環境部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：３４）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：３４）
２協議事項、（１）政策形成サイクルに係る年間活動テーマの設定についてを議題と致します。
協議内容につきましては、項目名と少し違っているかと思いますが、前回から引き続きということで、お話をさせていただきます。
本件につきましては、前回の当委員会において、基本的にはテーマを設定しないが、市民と議会の集いにおける市民意見のうち、合併処理浄化槽に関する現状の取組と課題について、生活環境部から報告を受けた後、農業関係者と意見交換を行い、その上で、残任期間で政策提言ができるか否かについて、協議を行うことが確認されておりました。
本日、合併処理浄化槽に関する現状の取組と課題について報告を受けましたので、農業関係者との意見交換会の実施について協議を行いたいと思います。
なお、意見交換会は、道央農業協同組合をはじめとする農業関係者を相手方として、農作物生育状況調査の実施予定日である７月２３日木曜日の午後に実施してはいかがかと考えております。
この部分が今回の協議事項でございますので、政策サイクルのテーマについては、この協議が行われた後に、皆様方にどうするかをお諮りしたいと思います。
前回の政策形成サイクルは、２年間でつくってきましたけれども、今回はもう１年もありませんので、それができるかどうかという協議もこの意見交換会をしてからになりますので、まずは７月２３日の農作物生育状況調査の後に、道央農業協同組合を含めた農業関係者の皆様方と意見交換をすることの是非をここで協議したいと思いますが、御意見をお持ちの方はいらっしゃいますか。（なし）
それでは、農業関係者との意見交換会については、７月２３日木曜日の午後に実施することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、開始時間や場所につきましては、先方の御都合を踏まえた調整が必要となりますことから、正副委員長に御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：３７）
