予算決算常任委員会 令和８年１月９日（金）
予算決算常任委員会 令和８年１月９日（金曜日）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（干場君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に藤城委員が欠席する旨の通告がございましたので報告いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１教育部所管事項、（１）第１回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
給食センター長：私から教育部所管分につきまして、御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧ください。
１０款５項保健体育費の学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）は、国の交付金を活用し、江別市学校給食会への補助金を７，８８７万円増額するものであります。
次に資料の２ページを御覧ください。
１の目的ですが、物価高騰に伴い、学校給食の原材料費が上昇している中、保護者負担を軽減しつつ、栄養バランスや量を保ち、安全で安心な学校給食を提供するため、江別市学校給食会へ補助金を交付するものであります。
２の現状と経過については記載のとおりですが、依然として物価高騰が続く中、これまでどおりの給食を提供し続けるため、米価格の高騰に伴う主食費増額分の補塡に加え、単価改定による負担の大きい中学生の給食費への支援を要するものと判断し、令和７年度同様、物価高騰対策に活用可能な国の交付金を活用することとしたものであります。
３の補正予算案ですが、補正額として、７，８８７万円を計上しており、内訳としては、給食費単価改定による増額分への補助として、４，９５０万２，０００円、主食費の増額に対する補助として、２，９３６万８，０００円となります。
４の今後のスケジュールですが、令和８年４月からの給食費へ補塡するため、今回補正する予算額を全額繰り越した上で、令和８年度に江別市学校給食会へ補助金を交付するものであります。
５の令和８年度の給食費ですが、中学生分につきましては、当該補助金の交付により、令和７年度の保護者負担額を据え置くことと致します。
小学生分につきましては、国における、いわゆる給食無償化の施策に係る動向を見て、適切に対応してまいります。
資料の３ページには、保護者負担額の比較と改定状況及び補助の考え方を表にまとめておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：１点だけ確認をさせてください。
資料２ページの５番目の令和８年度の給食費の関係で、少し気になるところがありました。小学生分についてというところで、施策に係る動向を見て適切に対応するというふうに書かれていますけれども、具体的に、国からどのような通知なり指導があったのでしょうか。ここまで書かれているということは確実なのだろうなというふうに想像は致しますけれども、新聞報道等でははっきりと分かりませんので、具体的な国からの動きがありましたらお聞かせください。
給食センター長：小中学生の給食費の負担軽減策に対する国の流れとしては、令和７年２月に与野党による三党合意文書が交わされ、その時には、令和８年４月から、まずは小学生の給食無償化を開始し、中学生についてはその後、できる限り早く開始したいといったような内容でありました。
それに加え、令和７年１２月１８日に与野党による三党合意をさらに経て、１２月２６日には、令和８年４月から小学校の学校給食費の抜本的な負担軽減策、いわゆる給食無償化に係る制度設計について、国が自治体を支援する基準額を児童１人当たり月額５，２００円とする新たな交付金を創設するという内容が令和８年度の国の予算案として閣議決定されたところであります。
国からは、まだ詳細な制度内容について通知は来ておりませんが、予算案における概要版の通知がありまして、その中では、地産地消や特色のある給食に取り組む自治体については、これまでどおり、基準額を超える分については、学校給食法に基づき、引き続き保護者から給食費を徴収可能であるという内容の通知もありました。
今後、市の対応についてですけれども、市長部局と協議している最中であります。現時点の方向性としては、基準額を超える部分については、学校給食法の趣旨に基づき、保護者から徴収するような形で考えております。
吉本君：小学生に関しては、国から具体的な通知があったということもあり、今回の補正予算で米価高騰に伴う補助以外の部分での対応がなかったということを理解いたしました。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：確認をさせていただきたいのですが、要するに、小学生については主食である米の価格の高騰に当たる部分は、令和８年度当初から補助金を出すということになって、他の副食を含めた給食費全体という部分では補助を実施しないという判断をされたのかなというふうに思います。それは、国が一定程度の上限までは補助をすることが決まったので、副食費の部分は市から補助をするわけではないという考え方でよろしいのか確認をさせてください。
給食センター長：今委員がおっしゃったとおりでございます。
猪股君：限られた予算で、できる限りの支援をするという中で、案分した結果、米価はやっぱり上昇率が高いということかと思います。ちなみに、その米価だけ高いというところを詳しく御説明いただけますか。
給食センター長：米の価格については、令和７年度の段階では５キログラムで約２，４００円でありました。昨年１１月に米の納入業者から令和８年度についての通知がありまして、５キログラムで約４，１００円まで上がるということでした。そこで、急遽対応が必要だということで、この国の交付金を活用して、小中学生の全部を含めて対応したいと考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０８）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：０９）
２経済部所管事項、（１）第１回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：経済部所管の補正予算について、御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
７款商工費１項商工費、地域商品券発行事業（物価高騰対策）についてでありますが、物価高騰の影響を受けている市民と事業者を支援するための地域商品券の発行に要する経費であり、補正額は８億９，３００万円でございます。
次に、その下の地域商品券発行事業事務費（物価高騰対策）は、地域商品券の発行に係る事務費であり、補正額は３億１，３２２万１，０００円でございます。
次に、その下の江別商工会議所補助金（物価高騰対策）は、江別商工会議所が実施する住宅リフォーム事業等に対する補助金の追加に要する経費であり、補正額は７，９５０万円でございます。
資料の２ページを御覧ください。補正予算における事業概要を記載しております。
初めに、地域商品券発行事業についてでありますが、１目的は、食料品を含む日用品等の物価高騰の影響を受けている市民と、コスト高等の影響を受けている事業者を支援するため、地域商品券を発行しようとするものです。
次に、２商品券の概要ですが、全市民を対象に６，５００円の地域商品券を配付することと、配付とは別に、額面６，５００円の商品券をプレミアムつきとして５，０００円で販売するもので、１世帯２冊まで購入可能とする予定です。
また、商品券は、配付分・販売分ともに、小規模店専用の１，５００円分を含み１冊としております。
なお、資料に記載はございませんが、デジタルに不慣れな市民や事業者のことを考慮し、紙での発行を考えております。
次に、３発行冊数は、配付分・販売分それぞれ記載のとおりです。
次に、４補正予算案ですが、配付分の額面及び販売プレミアム分が８億９，３００万円、コールセンター開設の委託などの事務費が３億１，３２２万１，０００円、事業費全体で１２億６２２万１，０００円を見込んでおります。
次に、５スケジュール（案）ですが、令和８年度に商品券の配付及び販売を行う予定で、詳細は記載のとおりです。
続きまして、資料の３ページを御覧ください。
江別商工会議所補助金（物価高騰対策）についてでありますが、１目的は、原油高・物価高騰などにより、厳しい経営状況に直面している事業者を支援するとともに、市民の住宅環境の改善と裾野の広い住宅関連産業の支援を通じて、経済活性化を図ろうとするものです。
次に、２事業内容ですが、江別商工会議所が実施する住宅リフォーム等工事費支援助成金事業に係る経費に対して補助しようとするもので、事業実施は令和８年４月中旬頃の予定となっております。
次に、３補正予算案ですが、工事補助分と事務費を合わせ、事業費は７，９５０万円を予定しております。
次に、４その他ですが、令和７年度の江別商工会議所の事業概要を参考に記載しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：１点確認をしたいのですが、市民全体に配付をするという部分と、希望世帯に販売をするという部分があります。これに関して、配付及び販売とした経緯を教えてください。
商工労働課長：配付と販売の二本立てで実施することに関する質疑でございます。まず、国の交付金におきまして、食料品の物価高騰を踏まえ１人当たり３，０００円相当の生活者支援特別加算が措置されているところでありまして、当市においては、市民の生活を支援するためにその倍以上となる６，５００円の地域商品券を全市民に配付する制度設計を行ったところでございます。
プレミアムつきの地域商品券の販売に関しましては、事業者支援や地域活性化の観点から、投入する事業費以上の効果が期待できるものとして実施したいと考えたところでございます。
奥野君：事業者に対する支援という側面もあると承知しました。少し別な視点で、事務費についてです。今回約３億円ということで、全体で見ても、事務費の比率が高いと思うのですが、内訳としてはコールセンターの話もありましたけれども、全市民への配付というところで事業費がかさむのか、一体どの部分が事業費として高くなるのか中身を教えてください。
商工労働課長：事業費に占める事務費の内訳の質疑かと思います。事務費の内訳としましては、主なものとして、商品券の印刷、購入引換券や商品券の封入及び郵送、コールセンターの開設などがございます。金額も合わせて御説明したいと思います。
主なものとして、商品券の印刷が約７，６５０万円、購入引換券や商品券の封入及び郵送が約６，５７０万円、コールセンターの開設が約５，４００万円などがございまして、その他、商品券の販売手数料ですとか、事業者向け説明会の開催などを見込んでいるところでございます。
奥野君：承知しました。私もきちんと把握していないのですが、以前プレミアムつき商品券事業を実施した時と比較して、今の御説明だと、恐らくその商品券の印刷や郵送などという部分でプラス１億５，０００万円ぐらい事務費が多くなっているという認識でよろしいでしょうか。以前と比較するとどのくらい増えているかを教えてください。
商工労働課長：令和４年度に実施した前回と比較しますと事務費は１億３，０００万円ほど増加しているような状況でございます。
奥野君：恐らく全市民への配付ということで今の御説明があったかと思います。特に今回スケジュール（案）の中で、プロポーザルで委託事業者を募集するという話ですけれども、印刷等も含めて市内の企業に還元できるような募集内容となっているのかお聞かせください。
商工労働課長：市内事業者へ印刷等の事務をお願いできないかというような質疑かと思いますが、前回プレミアムつき商品券事業を実施した際も地域貢献について提案してもらうようにプロポーザルを実施しておりまして、今回につきましても、できるだけ市内事業者にも事務費が還元できるような形で実施したいというふうに考えております。
奥野君：承知しました。かなり事業費も事務費比率も高くなっておりますし、できれば市内にいろいろと還元できるような、そういった委託の中身などをぜひとも検討した上で募集と選定をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
野村和宏君：今の奥野委員の質疑に少し関連するのですが、地域商品券の発行事業に係る経費など８億９，３００万円に対して事務費は３億１，３００万円と約３５％もかかってしまいます。事業費全体の約１２億６２０万円に対してでも約２５％の事務費がかかる計算になります。これは普通に考えて異常な金額だと思うのです。
今伺った印刷費が７，６５０万円、購入引換券や商品券の封入、郵送が約６，５７０万円ということで、先ほど、なかなかデジタルの利用ができない方を念頭に紙の商品券にするとのことでした。紙とデジタルの二本立てにしたらまた別の経費がかかるかもしれませんが、若い世代や５０代以下の人たちはほとんどデジタルに対応できる世代だと思います。そうすると印刷費や引換券の郵送などというものも、アプリをダウンロードしてもらって、本人確認ができて、そこから利用してもらうという形が取れるのであれば、大幅な減額は可能ではないかと思います。
今ではそういったシステムは幾らでもありますので、そういうシステムを利用したほうが安いのかなとも思います。高齢であったり、インターネット環境をお持ちではない方に対しては、申込みの上、印刷したものを配付するということで、デジタルと紙の二本立てはややこしくなるかもしれないですけれども、浮いたお金をさらに支援に回せるということを考えることの方が重要かなというふうにも思ったものですから、御検討いただければと思います。
コールセンター費用や販売手数料などは、かかるものとして仕方がないと思うのですけれども、デジタルに対応できないからと全部紙で印刷というのは少し時代に即していないと感じます。
あと、もう一つが、６月上旬以降の販売や配付開始というのは、少し遅すぎるのではないかなという感覚があります。他市の状況を全部把握しているわけではありませんが、苫小牧市は３月中に物価高騰対策について動き出して、給付なり何なりしていくという状況です。それと比較すると３か月もタイムラグがあるということについては、少し遅いかなと感じます。
この国の交付金が出てきてから、他市は、１２月中に臨時会等を開いて、決定して動き出しているという事実もありますので、それから見ると江別市の対応は非常に時間がかかり過ぎているなというふうに思うのです。
どうしてこれほど時間がかかり過ぎているのかということに対して説明を頂けますか。
商工労働課長：事務費の割合、デジタル導入により事務費を抑えること、そして事業スケジュールの３点に関する質疑でございます。まず、事務費の割合につきましては、蓄積された事業者のノウハウを活用して、できるだけ素早く市民に還元し、かつ、一定の質や利便性を考慮すると、複数の見積りを取った結果、どうしてもこの程度の事務費がかかってしまうところです。
その一方で、予算額から割り出すと事業費全体に占める事務費の割合は、先ほどお話にもありましたように２５％程度なのですけれども、今回は配付だけではなく、販売も行いますので、販売に関する事務費も含まれているところでありまして、購入される金額も総事業費に加えて、事務費の割合を出しますと、２割程度というような状況になっているところでございます。
また、デジタルの導入によって事務費を抑えられないかという点についてですが、デジタルの商品券に関しましても、換金手数料やアプリの開発管理など、そういう紙の印刷に代わる経費が発生しますので、条件にもよりますが少なくとも事業費の２割程度は事務費になるのではないかと想定しているところでございます。
最後に、スケジュールについてですが、公平性を確保するというところで、プロポーザルを実施することや市民の利便性向上を考えたときに幅広い店舗に御登録いただく必要があるということで、お示ししたスケジュールを想定したところでございます。
ただ、少しでも早く実施できる方策がないか、他の自治体の状況も参考に検討してまいりたいと考えております。
経済部長：私から奥野委員の質疑も含めて若干補足させていただければと思います。
まず、事務費が高いという御指摘についてですけれども、私どもも同様の認識を持っております。詳細な数字を今手元に持ち合わせていないので申し訳ないのですが、過去にプレミアムつき商品券事業を実施した際も、やはりプレミアム分に対して３割から４割程度の事務費がかかっていて、今回特に大きく増えたということではなく、全体の額がどうしても今回は大きく、配付分とプレミアム分とで約９億円もあるものですから、それに対して３億円というのは概ねこれまでとおりの比率なのかなというふうに考えております。
また、デジタルで実施する部分と、紙で実施する部分で何か差異はないかということなのですが、これもいろいろな事業者から状況をお聞きすると、今、商工労働課長が申し上げたとおり、デジタルにする分には専用ソフトのシステム開発であったり、様々な経費がかかるため、紙のみによる発行と比べて事務費に大きな差はなかったということで、今回は手法として、これまで多くの市民が慣れている紙のものを採用させていただく予定で事業を組んでおります。
ただ、この部分については、我々はまだ研究不足のところもあるかもしれませんので、今後事業の実施に当たっては、さらに情報収集を行い、少しでも経費が少なく済むように進めていきたいなというふうには考えております。
最後にスケジュールについてですけれども、今回も様々な観点で庁内で検討しておりまして、スピード感ということをまず第一に考えた場合は、既存の商品券やお米券などを利用する方法などがありますが、そうしますと全国どこでも使用できてしまうというのがネックでございました。
今回生活者の支援とともに、市内の事業者や市内の消費に活用していただきたいと考えた場合、どうしても江別オリジナルの商品券であったり、そういう仕組みを構築しなければいけないということで、事業のスケジュールは、委員御指摘のとおり数か月を要してしまいます。
ただ、この部分についても、できる限り速やかに市民の皆様にお届けできるよう、今後も研究や情報収集をしていきたいというふうに考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：この間、お米券騒動もあったので、事務費に対して市民の関心も高いのかなというふうに思います。このメニューを選んだこと自体は、物価高騰に苦しんでいる市民に対する支援や市内経済を活性化させるためという思いから選んだということで、それはもう助かることだなというふうに思っているところですが、事業費における市の負担は幾らになるのでしょうか。
商工労働課長：事業費全体のうち、市の一般財源で負担する分につきましては、３，４３６万４，０００円と見込んでおります。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：過去にも、このプレミアムつき商品券事業をコロナ禍等で実施しているかと思うのですが、単に消費の代替というか先食いというか、商品券がなくても消費するものに利用しているだけで、どこまで効果があるのかが意外と分からないという話もあります。
まず、過去の事業について、効果の検証ができているのか改めて伺っておきます。
委員長（干場君）：暫時休憩します。（１０：３０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（干場君）：委員会を再開します。（１０：３１）
経済部長：今ほどの岡委員の御質疑ですけれども、確かに商品券と言いましても、消費の先食いになっているのではないかというのは、一部御指摘のとおりかなというふうに考えております。
市でもこれまでこういった取組がどのくらい経済の波及効果があるのかというのは、気にかけておりますが、今手元に数字でそういったものを押さえてるということはございません。ただ、これまで過去に実施してきたプレミアムつき商品券事業の中では、事業者からは、これまで来ていなかった新しいお客さんが買ってくれたなどといった声を聴いているところでして、そうした観点から今回もこういった仕組みにしております。
また、小規模店専用券というものを、一部設けておりまして、それがいわゆるプレミアム分になるのですけれども、こういった形で市外に消費が向かう分を市内にとどめているという点では、一定の効果があるのではないかなと認識しているところでございます。
岡君：利用者にアンケートを取ったら、良かったという回答が来るのは当然なのです。
あと、１回は言ってくれるかもしれないですが、その後継続して言ってくれるかどうかというのがなかなか分からないのが難しいところではあるのです。１回でも良かったと言ってくれればいいじゃないかという話もあろうかと思いますけれども、今回も何かしらの効果をうまく測るようなことを、事後でも、最中でも考えてほしいと思っているのです。
これだけのコストをかけるのだから、それだけの効果があってほしいと。単にお金を配るよりも商品券にすることによって、より効果があったという結果が出てほしいわけです。
そうじゃなければ、コストを減らしてただお金を配るほうが効果があるという話になります。このプレミアムつき商品券にしたことで、これだけのコストをかけても、何かいい効果がありました、ということを言ってほしいわけです。
効果を一定程度検証できるようなことができればいいかなと思っているのですが、何か考えがあれば伺っておきます。
商工労働課長：今回実施する商品券の効果の検証についてでありますが、市内大学と協議するなど、検討してまいりたいと考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３４）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：３５）
３生活環境部所管事項、（１）第１回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民生活課長：第１回臨時会に提案を予定しております一般会計補正予算（第５号）のうち、生活環境部所管分について御説明いたします。
資料を御覧ください。
２款総務費、２項市民活動費の自治会館照明ＬＥＤ化促進補助金（物価高騰対策）でありますが、補正額として、１，１００万円を追加するもので、全額、次年度に繰り越します。
補正の内容は、自治会等が管理している自治会館の照明のＬＥＤ化に対する補助金で、ＬＥＤ化工事費用の２分の１、１館当たりの限度額を５０万円とするものであります。
なお、財源は全額、国の交付金であります。
事業の内容ですが、１目的は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の改正により、令和９年１２月末をもって蛍光灯の製造が終了することに合わせて、自治会等が実施する照明のＬＥＤ化に対する補助を行うことで、光熱費の低減など、自治会運営に対する物価高騰対策、負担軽減を図るものであります。
次に、２対象は、自治会館を所有する自治会、自治連合会で、ＬＥＤ化が未了の２２館を想定しております。
次に、３事業費の算定は、記載のとおりです。
次に、４スケジュールは、１月に自治会等への周知を行い、４月から申請を受け付け、令和８年度に実施する工事に対し、補助金を交付する予定です。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
島田君：まず、自治会館の照明器具の対象になる照明とは、街灯や施設内の照明など全てが対象になるのかどうかお聞きします。
市民生活課長：対象となりますのは、自治会館内の照明でして、今回は物価高騰対策としてエネルギー使用にかかる費用を低減させることを目的としているので、新規設置については認めることができません。既設のＬＥＤ以外の照明をＬＥＤ化する場合が対象となっております。また、電球などの交換のみで終わるものではなくて、工事を伴うものを対象としております。
島田君：自治会から独自にこれを取り替えたいということを申請するのか、それとも別の形なのか、どういう形で申請をするのかお聞きします。
市民生活課長：自治会に対しては、工事の対象となる内容についてお知らせしまして、申請書、見積書、図面などを提出していただいて、審査した上で補助する予定となっております。
島田君：要するに、自治会からの申請によっては、全てが申請どおりにならない場合もあるということですよね。市で審査するのですか。
市民生活課長：まず自治会に対しては、今回の工事の対象となる内容について分かりやすい書類を送付したいと考えているほか、市内の電気工事事業者にも、補助金の仕組みを周知できるような方法も検討しておりますので、電気工事事業者のほうで、対象となる内容について把握していただけるように周知したいと考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
野村和宏君：電気工事事業者については、市内中心でお願いしたいところなのですが、どういった選定方法になっているか教えてください。
市民生活課長：電気工事事業者については、市内事業者というような条件は付さずに、自治会が選んだ事業者に見積りを取って提出していただく予定です。ただ、既に防犯灯の設備工事などに対する補助も行っている中では、ほぼ市内事業者に自治会から依頼をしている状況がうかがえますので、恐らく市内事業者を中心に見積りが出てくるものと考えております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：基本的なところをお聞きしたいのですが、もし今回の補正がなかったら、次年度の予算などでこの補助はできないような内容なのでしょうか。
市民生活課長：令和９年１２月末で蛍光灯の製造が終了となるということを踏まえまして、複数の自治会から既に自治会館の照明のＬＥＤ化を進めたいけれども、市の補助金はないだろうかという御相談が寄せられていたところです。
ただ、今回、こちらの事業が国の交付金の対象となりましたので、令和８年度において、この交付金を活用して、できるだけ全ての自治会館の照明のＬＥＤ化を完了していただけるように促していきたいと考えています。
奥野君：承知しました。
あと１点、補助金の上限額を５０万円に設定されておりますけれども、この根拠についてお聞きします。
市民生活課長：今回、２分の１補助としているのは、既存の自治会館等建築補助金に準じまして工事費用の２分の１補助としております。
この限度額５０万円の設定についてですが、先ほども申し上げたとおり、既に自治会館の照明のＬＥＤ化を検討している自治会から補助に対する要望がありました。
その際、見積書を確認させていただいたところ、そちらでは２８１平方メートルの面積で、工事費用が１００万円弱という状況でありました。
市内自治会館の平均面積は、この２８１平方メートルより少し狭い２６４平方メートルですので、恐らく平均的な工事費用は１００万円程度というふうに見込みまして、２分の１の補助を踏まえて、上限額を５０万円と設定しております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４３）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：４４）
４子ども家庭部所管事項、（１）第１回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子育て支援課長：一般会計補正予算（第５号）の概要につきまして、御説明いたします。資料１ページを御覧ください。
３款民生費、２項児童福祉費でありますが、物価高対応子育て応援手当支給事業は、児童手当受給世帯に対する物価高対応子育て応援手当の支給を行うものです。
次に、物価高対応子育て応援手当支給事務費は、物価高対応子育て応援手当の支給に係る事務費です。
次に、物価高対応子育て応援手当支給事業について御説明いたします。
資料２ページを御覧ください。
初めに、１の目的ですが、令和７年１１月２１日の国の閣議決定に基づき、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子供たちの健やかな成長を応援するため、物価高対応子育て応援手当を支給するものです。
次に、２の対象児童ですが、国において、この手当の基準日を、令和７年９月３０日としておりますので、まず、この時点での児童手当の支給対象となる児童が対象となります。
また、基準日以降の、令和７年１０月１日から令和８年３月３１日までに出生した児童も対象となり、全体で想定している児童数は、１万８，０００人です。
次に、３の支給対象者ですが、２で御説明しました対象児童を養護している方で、詳細は資料に記載のとおりです。
次に、４の給付額ですが、対象児童１人につき、２万円で、１人につき１回限りとなります。
次に、５の申請手続ですが、原則申請不要で、申請が必要な方は、令和７年１０月１日以降に離婚等により児童手当の申請が必要になった保護者や、所属庁から児童手当を受給している公務員の方になります。
次に、６の支給方法ですが、原則児童手当受給口座への振込となります。
また、申請を行った保護者については、申請書で指定した口座となります。
次に、７の周知方法ですが、市のホームページや広報えべつ２月号にて周知します。
次に、８の補正予算（案）ですが、物価高対応子育て応援手当で、３億６，０００万円、委託料や需用費などの事務費で１，１４９万２，０００円の合計３億７，１４９万２，０００円を見込んでおり、全額が国庫補助金となります。
最後に、９のスケジュール（案）ですが、補正予算議決後、１月中旬より通知等発送及び支給に向けた準備を進め、２月上旬より対象者への通知等を発送し、２月下旬より支給開始の予定です。
以上でございます。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４８）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：４９）
５総務部所管事項、（１）第１回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：一般会計補正予算（第５号）の概要について、御説明いたします。
提出資料を御覧ください。
１編成方針についてでありますが、今次補正は、国の補正予算成立に伴う物価高騰対策等に必要な措置を行うために編成したものです。
２予算規模についてでありますが、補正額は１７億４，７０８万３，０００円の追加となり、これを既定予算額に加えますと、補正後の額は、６１０億２２０万５，０００円となるものです。
３繰越明許費についてでありますが、自治会館照明ＬＥＤ化促進補助金（物価高騰対策）のほか計７事業について、事業の実施期間等を考慮し、繰越明許費を設定するものです。４一般会計款別事業概要についてでありますが、総務費のほか各款において、表に記載の７事業の補正を行うものであり、それぞれの事業内容は、各部から御説明したとおりであります。なお、これらの財源内訳については、表の一番下に記載のとおりであり、国費が１７億１，２７１万９，０００円で、一般財源は３，４３６万４，０００円であります。
以上であります。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：５０）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：５１）
最後に、６その他について、事務局からございませんか。
議事係主査：私から、予算書等の配付に係るスケジュールについて、御説明申し上げます。
議会事務局提出資料を御覧ください。
一般会計、特別会計及び企業会計の予算については、第１回定例会の初日に上程され、会期内審査が予定されております。予算書につきましては、本来であれば２月１８日水曜日に開催予定の議会運営委員会散会後に配付することになりますが、前もって予算に関する資料を御確認いただけるよう、２月１２日木曜日に一般会計、特別会計及び企業会計の予算書のデータをサイドブックスにより配信することとし、冊子については、従来どおり、議会運営委員会散会後に配付する予定としております。
このほか、事務事業評価表等の政策等の推進に関する資料のデータについては、２月１８日水曜日に開催予定の議会運営委員会散会後に、サイドブックスにより配信するとともに、予算決算常任委員及び各会派分として冊子も配付する予定としております。
なお、質疑通告の締切りは、２月２５日水曜日の午前１０時を予定しております。
また、当初予算審査の進め方については、定例会前の委員会で改めて御説明する予定でございます。
説明は以上でございます。
委員長（干場君）：ただいま、事務局から説明がありましたが、確認等はございませんか。（なし）
ただいまの件について、説明のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
そのほか、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：５３）
