予算決算常任委員会 令和７年１０月３１日（金）
予算決算常任委員会 令和７年１０月３１日（金曜日）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（干場君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１付託案件の審査、（１）認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第１号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第１号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場から討論を行います。
令和６年度の一般会計決算は、歳入総額は５７７億２，３５７万４，０００円で、前年度比１５億６，５０８万７，０００円の増、歳出総額は５６２億１，８９４万６，０００円で、前年度比１４億８，３０７万５，０００円増となり、歳入歳出差引きである形式収支は１５億４６２万８，０００円の黒字となり、実質収支は１３億８，２０７万２，０００円の黒字となり、さらに、黒字要素となる財政調整基金への７億７，２８３万９，０００円の積立金を加え、赤字要素となる財政調整基金からの取崩し額２億２，４１３万５，０００円を控除した実質単年度収支は５億８，２３２万１，０００円の黒字決算となっています。
このような下で、令和６年度の一般会計の事業を見ると、子ども医療費助成事業では通院医療費助成対象を中学３年生までとし、入院、通院ともに中学３年生までが対象となり、お金の心配なく受診させられると多くの保護者から喜びの声が聞かれました。
また、就学援助制度の支給項目に卒業アルバム代やクラブ活動費が追加されたことも保護者の負担感の軽減につながりました。
また、年末見舞金支給事業は、生活保護を利用していない生活困窮世帯に対し、冬期の生活費の一部として、１世帯当たり２００リットル分の灯油加算額に世帯人数に応じた世帯基本給を加えて支給するもので、年々、対象世帯が増え続けています。
北海道の補助金１００万円があるとはいえ、事業費も増えていく中、住民の暮らしを守る施策として継続していることを高く評価いたします。
その一方で、調査を担当する地域の民生委員が不足しており、制度維持のための検討が求められます。
市民の暮らしを支え守るといった立場から、課題と考える主な事業について、委員会審査を踏まえて述べます。
初めに、生活保護制度の冬季加算特別基準の認定について、令和６年度は基本的に対象となる１３８世帯に対し、認定された世帯は２３世帯にとどまっています。
認定基準は、乳児、重度障がい者、要介護３以上の者がいる世帯であって、さらに、外出が著しく困難で常時在宅とならざるを得ない者がいる世帯という厳しいものです。家族の訴えや生活実態を見極め、健康で文化的な生活ができているかという視点で認定に臨まれるよう求めます。
次に、就学援助制度では、物価高騰などで子育て世帯の生活困難が増す中で、年々認定率が下がり続けるといった状況が続いています。
子育て世帯の収入が増えているとの説明がありますが、その一方で、江別市子どもの生活実態調査では、制度を知らないといった回答も一定数あり、周知についての検討も必要と考えます。
また、オンライン学習通信費の支給については、江別市では通信環境が整備されていない世帯にモバイルルーターの無償貸与に加え、月額２，２００円の利用料を公費負担しているとのことです。
また、札幌市や恵庭市でも就学援助ではなく、同様の方法を取っていると説明されています。
しかし、この場合、通信環境が整備されている就学援助世帯には利用料の公費負担はなく検討が求められます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した令和６年度の高齢者等の接種率が１８．４％にとどまったことが明らかになりました。
その背景には、インフルエンザワクチンと比べて自己負担が重いことがあるのではと考えます。今後はさらに自己負担が増えることが明らかであり、高齢者の命を守り、感染拡大を最小限にとどめるためには自己負担の軽減が求められます。
次に、職員数の状況について、会計年度任用職員では女性が９割弱と、女性が補助的な位置づけになっている問題を表していると言えます。
会計年度任用職員制度については、総務省が同一の者について連続２回を限度とするよう努めるとする例示を削除したことから、全国的に再度の任用について年限を定めずに、より安定的な雇用とする取組が行われており、当市の対応の求めに対し、会計年度任用職員は恒常的業務のうち補助的業務を担うとし、任用方法等は従来どおりとの説明にとどまっています。さらに、職員が働き続けられる職場とするために、男女共に、育児休業制度の取得状況、女性の管理職登用なども進んできているとはいえ、さらなる検討が必要です。
以上を申し上げ、認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場からの討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。
猪股君：認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論いたします。
令和６年度は、第７次江別市総合計画（えべつ未来づくりビジョン）の初年度であり、同ビジョンに掲げる将来都市像幸せが未来へつづくまちえべつを目指し、各種施策に取り組んでこられました。
低所得世帯等に対する給付金などの物価高騰対策や、厳しい経営状況が続く市立病院への支援もあり、令和６年度における決算額は、歳入で５７７億２，３５７万４，０００円、前年度比２．８％増、歳出で５６２億１，８９４万６，０００円、前年度比２．７％増となりました。
決算審査における各部局への質疑の中から以下の事業について述べさせていただきます。
市街化調整区域における違反建築物について、市が確認している全ての事案について、毎年、口頭及び文書による指導を実施していますが、勧告、行政処分には至っていない現状が確認されました。
複数の法令に違反している事案などに対しては、関連部署と連携した実態の把握と、より強力な行政指導の必要があると考えられます。
一方で、許可を得て建築された建築物と違反とされている建築物とがその実態に応じて公平に取り扱われるよう対応することも重要と考えられます。
保育人材等確保対策事業において、保育士確保は、保育環境の整備における大きな課題になっており、今後も教育・保育の提供体制を確保しなければならない中、さらなる取組が求められています。
一時支援金制度導入の検討について、介護人材養成支援事業での質疑においては、事業の見直しに当たり検討した結果、支援金制度が効果的とのことで、令和７年度より新たな事業として介護人材確保定着支援事業として雇用奨励金等の支給を開始したとの答弁がありました。
保育人材の確保に当たっても他市の事例等を含めて比較検討しながら、江別市内の保育人材がしっかりと確保できるよう事業の検討を求めます。
放課後児童クラブ運営費補助金について、ニーズに合わせた提供体制を整えるために今後も施設整備を予定しているとのことでした。
しかしながら、特に古くからある放課後児童クラブにおいては家賃補助がなく、施設整備費の補助も少ないことから、苦しい中で運営しているのが現状です。
運営費の補助金の在り方について、放課後児童クラブの経営が安定し、児童の放課後の環境に差が出ることがないよう、実情に合った見直しを求めます。
学校施設整備事業では、市内小・中学校の老朽化状況が明らかとなり、市内小・中学校の児童生徒数の推移においては、一部の学校、学区においては今後も児童生徒数が増えていくことが想定され、老朽化への対応とともに、教室数の十分な確保が求められていることも明らかとなりました。
江別市は、北海道内自治体の中でも学力が高く、教育環境についても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を整えるなど、ソフトの充実を図ることでよりよい教育環境の実現に努めてきました。
今後、子育て世帯の転入増へ向けて強みになっていくと思うことから、小・中学校の施設整備へのさらなる対応を求めます。
ふるさと納税について、江別市への寄附額が減少する一方で、市外への流出額は拡大傾向にあります。この傾向が続けば、地方交付税による減収額の補塡を行ったとしても、市税収入が結果として減少してしまう可能性を否定できません。
返礼品の総数を拡大し、人気のある返礼品を育てていく取組の重要性は、今後ますます高まると考えられ、市全体で当該事業の優先順位を上げ、重点的に取り組むことを求めます。
指定管理者制度運営事業について、事業に期待する効果として、市は民間の力を活用した市民サービスの向上や事業費の削減を期待しているとのことでしたが、指定管理料は年々増加しており、ぎりぎりの指定管理料の中で硬直化した運営を続けていくだけでは、最終的に利用料・手数料の増加等につながってしまうのではないかと危惧するところです。
旧町村農場など、事業性の高い施設運営のノウハウも蓄積されていますので、適切な設備投資や効率的な運営によって、その効果が最大限生かせるよう、指定管理の内容を適宜見直すなどの対応を求めます。
ＳＮＳによる情報拡散が広がる昨今においては、自治体が発出する一次情報の重要性が非常に高くなっています。オープンデータの活用やＧＩＳの活用等により、必要な情報を正しく発信すること、また、警察と密に連携しながら市内の犯罪発生状況等の情報取得に努めていただき、市民としっかりと共有していただけるよう、さらなる取組を求めます。
財政運営について、近年の傾向では公債費は減少しつつあり、実質公債費比率も低下してきています。
しかしながら、現在計画中の新庁舎建設では、多額の起債が見込まれています。
今後の公債費や実質公債費比率の見通しを明確化し、将来において、財政危機に陥ることのないよう対応することを求めます。
以上、各事業について述べさせていただきましたが、依然として続く物価高騰の影響は市民生活の暮らしに大きな打撃を与えており、江別市においては生活困窮への対応や市民の家計への負担軽減も考えながら、新庁舎建設や小・中学校施設整備等の公共施設整備に対応していかなければなりません。
市全体に係る負担も増加傾向にあることから、財政の弾力性を保つための体制づくりにさらに努めていただくことを求め、認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
令和６年度は、第７次江別市総合計画（えべつ未来づくりビジョン）の初年度であり、５つの基本理念に基づき、子育て支援、健康づくり、市内経済の活性化、教育の充実、ＤＸ、市街地整備などの各種施策に取り組まれたほか、低所得世帯等に対する給付金などの物価高騰対策や、厳しい経営状況が続く市立病院への支援、解散に伴う衆議院選挙の執行など、必要な対策を適時行うため、国の交付金や基金等を財源として活用しながら７本の補正予算を議決しました。
一般会計は、予算現額６２０億２，９１２万８，７５０円に対し、歳入の決算額は、土地売払い収入や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの増加で前年度と比較して２．８％増の５７７億２，３５７万４，５８０円となりました。
歳出の決算額は、土木費や公債費、衛生費等の減となりましたが、民生費や総務費、諸支出金が増であり、前年度と比較して２．７％増の５６２億１，８９４万６，２１３円となりました。
歳入歳出差引き額は、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額が１３億８，２０７万２，３６７円となっており、５年連続の黒字決算となりました。
地方交付税や地方消費税交付金の増等により、前年度を上回る一般財源を確保できたものの、物価高騰や労務単価の上昇、社会保障費等に対する負担が増加傾向にあり、依然として厳しい財政状況が続いています。
以下、施行された事業のうち、予算決算常任委員会での審査から何点か述べたいと思います。
まず、住区会館管理運営事業における会館運営についてですが、資料によれば、利用実態は、指定管理者による貸室業務及び会館の維持管理を主な事業としていますけれども、世代を問わず地域の住民が利用できることが公的な施設として求められます。
誰もがロビーで過ごすことができる環境の改善を図り、学校の休業中には子供たちが過ごせる居場所として部屋を開放することは、自主事業の取組により可能と考えます。
貸室業務等にとどまらず、もっと身近に過ごせる場所となるよう工夫し、地域に根ざした指定管理者として施設の有効活用という観点からも子供や地域ニーズに応えていくことを市として積極的に働きかけることを求めます。
２点目は、あそびのひろば事業における市と民間主体の広場の取組についてです。
あそびのひろば事業は、子育てをする親の不安解消や当事者同士が交流できる場として、安心して子育てができる親の心の安定や子育てをする親の力の底上げにつながる可能性があり、こうした広場でも十分に培っていくことができると認識します。
行政が行う広場と柔軟な対応で行う民間等の広場との連携は重要です。
江別市子ども・子育て会議において民間が主催する広場に対する支援等についての議論を踏まえ、利用者である子育て世代の不安等を少しでも解消できる広場での過ごし方などの意見を聴きながら充実させていくことを要望します。
３点目のひとり親家庭等日常生活支援事業についてですが、平成１５年度からスタートし、継続事業として事務事業評価表においても継続の必要性と削減はできないとの記載となっています。
市の負担割合も少なく利用者の負担も少なく、セーフティーネットとしての事業と認識することから、必要な世帯に情報が提供され利用されていくことが重要です。
しかしながら、全く面識のない委託先から派遣された人が掃除や買物サービスのために家に入るということ自体に抵抗感があり、利用しづらいということも理解できます。
委託先等を含め、周知など全体的な見直しをしながら、様々な工夫、改善を図りながらハードルを低くして利用しやすい環境をつくることを要望いたします。
４点目の成人検診推進事業では、子宮頸がんの自己採取検査の対象を検査未受診者の２０歳から４０歳までの５歳刻みで行っている自治体は少なく、大変よい取組と認識します。
自己採取検査は細胞診による現行の子宮頸がん検診に直ちに置き換え可能となるものではありませんが、自己採取検査を検診方法の一つとして加えることができれば、全体として検診受診率が向上する可能性があります。
答弁では、これまでの取組の経緯では、陽性率が高めであるという傾向があるとのこと、令和６年度から仕事や子育てで忙しいことに配慮し、申込みと検査結果をウェブで完結できるように取り組んだとのことです。
特段、実施率が高い状況ではありませんが、検診の受診につながる取組であり、今後も着実に取り組んでいくことを期待いたします。
５点目の老人憩の家管理運営事業については、１か所を除き老朽化がかなり進んでいる状況にあり、約５０年間続けられてきた施設であることから、災害等の対応を含めた安全性の観点、時代の変化等も考察し、適時適切な対応や判断、運営の在り方も含めて速やかに検討していく必要があることを指摘いたします。
６点目の旧町村農場管理運営事業についてですが、令和６年６月に大規模な改修が行われ、リニューアルオープンして通年開館となりました。
短い期間の中で順調に来場者が増え、当初目標の２万人を達成し、貸室利用件数８５件、利用人数６５７人、キッズスペースは約９，０００人の利用があったことは、指定管理者による積極的な自主事業数の多さ、一般社団法人えべつ観光協会や団体等の協賛、協力によるイベントが集客の大きな力となったものと理解します。
また空室となっている貸室を利用者の休憩スペースや冬期のキッズスペース等として柔軟な利用としたことも評価いたします。
今後はキッズスペースの夏期の暑さ対策と本来の設置目的である酪農の歴史を伝える取組のさらなる強化が必要です。
７点目は、あけぼのパークゴルフ場管理運営事業についてです。
市内で数百人規模の大会を開催できる唯一のパークゴルフ場ですが、グリーン上の芝生の状態が悪い箇所があり、利用者からは対策を求める声が上がっています。
来年には近隣市との大会が当パークゴルフ場で開催予定とされていることから、施設管理者や利用者の声を聴き、対策を講じるとの答弁でありましたので、大会がコンディションよく実施できる環境整備を求めます。
８点目は、江別及び野幌屯田兵村開村記念式典委員会補助金における式典開催の在り方についてです。
そもそも、式典開催の目的は、屯田兵村の歴史を伝えつつ市民への認識を深めることとしています。
コロナ禍後、事業費は回復傾向にありますが、屯田兵村の歴史に触れて知ることの機会として、昭和４１年から続く現行の式典の在り方自体を見直していく時期に来ているのではないかと考えます。
屯田兵の歴史を語り継ぐということは大切であると認識いたしますので、もっと若い世代を巻き込むような場面づくり、次世代にも伝えていく新たな手法も視野に入れ、今後検討していくことを要望いたします。
最後に、予算決算に関する市民意見の募集についてです。
これまでの取組を担当課としてより市民意見を反映するための見直しを図るため、しばらく休止していた予算編成に向けた意見公募を令和６年度より再開したものと理解します。
しかしながら、意見公募とするならば、市のホームページのトップページに市民に分かりやすく通常の意見公募と同様に、市民参加手法の枠組みに沿って行うべきであり、必要な資料等においても各施設に配置することが意見公募の基本と考えます。
今後は改善を図るとともに、見直しを行った新たな取組についても市民の声を聴きながら開かれた市政運営に努めることを求めます。
監査委員による令和６年度江別市各会計歳入歳出決算審査意見書では、物価高騰や労務単価の上昇の影響を踏まえつつ、安定的な財政運営に向けて、引き続き自主財源の効果的な収納に取り組むとともに、国、北海道の補助制度の積極的な活用や財産の売払いなどによる歳入の確保に努め、社会保障費の増加傾向や老朽化が進む施設の改修が予想されることから、既存の事務事業全般について優先度や緊急度などを勘案し、大規模事業の平準化等に留意しながら徹底した見直しを進め、着実に歳出の抑制を図ることが重要であると指摘しています。
新庁舎建築を着実に進め、建築費用に係る起債償還スケジュールのめどが立ち次第、老朽化した市内公共施設全体の一元的な公共施設マネジメントを速やかに行うことが急務です。
市政運営では、職員をはじめ、外国人の方々を含む市民の理解、協力は不可欠であり、丁寧な情報の提供を行いながら庁内の連携を強化し、さらなる効率的かつ効果的な財政運営を要望し、認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。
三吉君：認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
令和６年度は、第７次江別市総合計画（えべつ未来づくりビジョン）の初年度として、同ビジョンに掲げる５つの基本理念に基づき、各種施策が推進されました。
また、えべつ未来戦略に位置づけられた５つの重点戦略の下、江別市の魅力向上と地域課題の解決に向けた取組が進められています。
さらに、国の交付金や基金等を活用し、低所得世帯への給付や物価高騰対策など必要な支援策については補正予算を編成し、適切に対応が図られました。
令和６年度における決算額は、歳入が５７７億２，３５７万４，０００円、歳出が５６２億１，８９４万６，０００円となり、前年比と比較すると、歳入では２．８％の増加、歳出では２．７％の増加となりました。
収支の状況では、形式収支は１５億４６２万８，０００円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、１３億８，２０７万２，０００円の黒字となりました。実質単年度収支については、５億８，２３２万１，０００円の黒字決算となっております。
以下、事業につきまして、委員会における審査の中から何点か述べさせていただきます。
はじめに、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業について申し上げます。
令和６年１１月、観光の入り口となる拠点の形成を目的にリニューアルオープンし、特産品販売や観光案内機能の充実が図られました。
リニューアル後は、ボランティアガイドの導入や地域おこし協力隊によるＳＮＳ発信、全世代を対象としたイベント開催など、様々な取組が進められています。
観光案内所としての掲示については分かりにくい点もあるとのことで、今後はより目に入りやすい表示を検討していくとの報告がありました。
リニューアルからまだ半年ほどですが、江別市の観光案内の拠点として、さらなる発信力と集客力の向上を期待いたします。
次に、花のある街並みづくり事業は、江別市民憲章推進協議会が中心となり、花や緑を通じて学校や地域の環境づくりを市民協働で進める補助事業です。
令和５年度と比べて活動団体数が２団体減少しており、自治会の高齢化や担い手不足が課題となっています。
市からは、市民協働の大切な取組として、今後も事業を継続できるよう必要な方策を検討していくとの答弁がありました。引き続き、担い手の確保も含め、事業継続に向けた取組を進めていただくよう要望いたします。
次に、保育園維持管理経費について申し上げます。
市立保育所のうち、建築から４５年以上が経過しているやよい保育園については、老朽化が進んでいる状況にあります。
しかしながら、法令に基づく特定建築物定期調査を年１回実施するとともに、職員による巡視点検を行うなど保全と維持管理に細心の注意を払い、安心・安全な保育環境の確保に努めていることが確認されました。
また、施設の今後については、令和７年度からの第３期江別市子ども・子育て支援事業計画に基づき、建て替えの検討が進められるとの答弁がありました。
今後も、子供たちの安全を最優先に、適切な施設管理と計画的な整備を進めていただくよう要望いたします。
生涯健康プラットフォーム推進事業は、デジタル機器やＡＩ技術を活用し、市民が自ら健康管理に取り組む仕組みを構築するための事業です。
各種ＰＲ活動の効果もあり、アプリ登録者数は令和５年度から３，０００人以上増加しており、新規ユーザーの獲得については評価いたします。令和６年１０月には、民間事業者を中心とした生涯健康プラットフォーム実装協議会が設立され、同協議会を中心として本事業のサービス展開が進められています。
今後は、デジタル機器を持たない方でも、御自身でアプリを利用し、健康データを入力できるよう、アプリの利便性向上を図っていくとの報告がありました。
また、生涯健康プラットフォーム実装協議会では、ユーザーから寄せられる意見や要望を丁寧に把握し、継続的な利用につなげるとともに、新たなユーザーの獲得にも取り組む体制を検討していくことも確認しました。
こうした取組を踏まえ、実際に利用している市民の声にしっかりと耳を傾けながら、市としても生涯健康プラットフォーム実装協議会を着実に支援し、事業のさらなる充実と発展を期待します。
企業版ふるさと納税推進事業については、令和２年度以降の制度改正を受け、企業における制度の認知度や寄附によるメリットが全国的に広まる中、本市においても新たな財源確保の可能性を確認し、令和６年度から事業化されたとの説明がありました。
成果として、令和２年度には寄附数２社、寄附金額１３０万円であったものが、令和６年度には１４社、寄附金額１，３０９万円へと大きく伸びたことも報告されました。
また、市としてパンフレットを作成して積極的にＰＲを行っているほか、市内４大学の卒業生が代表を務める企業への働きかけや、民間の成果報酬型マッチング支援を活用するなど、効果的な取組を進めていることも確認いたしました。
企業版ふるさと納税の制度は、令和９年度まで延長されることが決定しております。
今後も経済部門と企画部門が連携しながら、地域経済の活性化、働く場所づくり、ジェンダー平等の推進など、多角的な視点での展開をさらに期待するものです。
以上、委員会における質疑の中から何点か述べさせていただきました。
令和６年度における実質単年度収支は黒字となったものの、社会保障費の増加や施設の老朽化に伴う改修の必要性、さらには物価高騰や労務単価の上昇など財政負担は増加傾向にあり、依然として厳しい状況が続いています。
今後は、既存の事務事業全般について優先度や緊急度を踏まえた見直しを徹底して行い、大規模事業の平準化にも配慮しながら歳出抑制を図ることが重要です。
現下の厳しい財政状況を踏まえ、必要な財源の確保に努めるとともに、市民の理解と協力の下、効果的で安定的かつ持続可能な財政運営に取り組まれるよう要望し、認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場からの討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。
芳賀君：認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を致します。
令和６年度は、第７次江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンの初年度であることから、同ビジョンに掲げる将来都市像、幸せが未来へつづくまちえべつを目指し、いつまでも元気なまち、みんなで支え合う安心なまち、子どもの笑顔があふれるまち、自然とともに生きるまち、新しい時代に挑戦するまちの５つの基本理念に基づき、各種施策に取り組んでこられました。
さらに、１１月には江別市子どもが主役のまち宣言を行い、（仮称）子どもの権利条例制定に向けた検討を進め、様々な年代の子供たちと意見交換をされてきました。
さらに、国の交付金等を財源とし、物価高騰対策として子育て世帯などに対する支援などが実施されました。
地方財政については、前年度を上回る一般財源が確保できましたが、物価高騰や労務単価の上昇、社会保障費等に対する負担が増加傾向であり、依然として厳しい状況が続いているとのことです。
令和６年度の江別市の歳入決算額は、５７７億２，３５７万４，０００円となり、前年度に比べておよそ１５億６，５０８万７，０００円の増加となりました。
歳入の根幹をなす市税は約１２８億５，２１９万２，０００円であり、もう一方の柱である地方交付税は１３４億８，０７７万９，０００円で、子ども・子育て費の新設や、小・中学校費などの増加のほか、国の補正予算による給与改定費や臨時財政対策債償還基金費等の追加交付に伴う普通交付税の増により、約６億８，３００万円の増加となりました。
次に、臨時収入である市債は２９億９００万円ほどで、新栄団地建替事業の完了や臨時財政対策債の減などにより、約３億４，０００万円の減少となったとのことです。
今後とも、地域の特性を生かしたまちづくり、自主的・自立的な自治体経営を進めていく上では、引き続き市税の適正な収納に努めるとともに、産業振興等を図ることにより自主財源の充実・確保に取り組まれるとのことであります。
一方で、歳出の状況は、歳出決算額は約５６２億１，８９４万６，０００円となり、前年度に比べて約１４億８，３０７万５，０００円の増加となりました。
歳出決算額を性質別に見ますと、義務的経費は２８４億３，７２８万１，０００円で、前年度に比べて１２億７，３２２万１，０００円の増加となり、投資的経費は５３億８，０９９万２，０００円で、９億４，３４８万９，０００円の減少、その他の経費は２２４億６７万３，０００円で、１１億５，３３４万３，０００円の増となりました。
地方債現在高については、令和６年度末は前年度より減少し、３５６億９，７９８万１，０００円とのことですが、地方債は社会資本整備において、世代間の負担の公平化を図る上で有効な機能を有しているものでありますけれども、今後も慎重かつ計画的な発行、利子負担の抑制を基本として、引き続き安定した財政運営に努められるとのことです。
次に、委員会で審査されました事業について述べさせていただきます。
経済建設常任委員会の所管では、江別市民まつり事業補助金、江別・土佐友好大綱まつり事業補助金、スマート農業推進検討事業、企業誘致推進事業、観光振興計画推進事業について、総務文教常任委員会の所管では、広報えべつ発行等事業、トップアスリート交流推進事業、生活バス路線等運行補助事業、災害対応物品整備事業について、生活福祉常任委員会の所管では、地域自治活動事業補助金、市政協力事業補助金、民生委員連絡協議会補助金、合併処理浄化槽設置整備事業、脱炭素推進事業、ファミリーサポート事業について確認させていただきました。
高齢化社会が加速する中、物価高騰対策や子どもが主役のまち宣言を進めるための政策、病院経営再建等、課題は山積みの状況ですが、いずれの施策についても、行政の皆様におかれては、数多くの事業実施において不断の努力をされ、変化の激しい社会情勢に柔軟に対応しながら市民生活の安全・安心の確保に取り組まれてきたものと判断いたします。
さらなる市民生活の幸せが続くよう、先手の施策をもって、第７次江別市総合計画の遂行に取り組まれるよう希望いたします。
以上を述べ、認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第１号を挙手により採決いたします。
認定第１号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定第１号は、認定すべきものと決しました。
次に、（２）認定第２号 令和６年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第２号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第２号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第２号 令和６年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場から討論を行います。
令和６年度の国民健康保険特別会計決算は、歳入総額１２０億６，７３７万７，０００円で、前年度比２億４，５３２万２，０００円の減、歳出総額１２０億４７０万６，０００円で、前年度比２億７，３０２万４，０００円の減、その結果、差引き６，２６７万１，０００円の残額は翌年度に繰り越しています。
しかし、加入世帯数及び被保険者数の減少で国民健康保険税収入が減少していく中で、平成１７年度以降続いている実質収支の黒字は、収支不足を補うために、基金を取り崩すことで保たれていると説明されています。
委員会審査では、提出された国民健康保険税滞納世帯状況についての資料から、全体件数は減少傾向にあるものの、滞納世帯の所得区分では未申告も含む所得なし及び所得１００万円以下が全体の８０％以上を占めており、何よりも担税力に応じた保険税に引き下げることが求められます。
さらに、国は、マイナ保険証への一本化を口実に紙の保険証や短期保険証等の新規発行を終了するとしたことから、滞納者が受診時に医療費１０割負担が求められることはないのかとただしたことについては、従来どおり滞納者へ連絡し、相談に応じることを周知徹底すると答えています。
また、委員会審査では、令和４年度から３年間の国民健康保険積立金の取崩し額及び積立額の推移の資料から、取崩し額は増える一方、積立額は大きく減少し、結果、令和６年度末残高は２億４，１３８万２，０００円となっています。
しかし、令和１２年度に国民健康保険税は北海道内の全市町村で統一保険料に移行する予定から、想定される納付金の５％、１億５，０００万円は基金として積立てが必要と説明されています。
そもそも、北海道の国民健康保険運営方針では、全道どこに住んでも同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、従来、市町村が定めていた保険料率を北海道が示す全市町村統一の標準保険料率と同率とすることとしています。その結果、ますます高過ぎて払えない保険税になっていくことが想定されます。
国民皆保険の根幹となる国民健康保険制度が本来の目的である、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することに基づいた運営をするよう国や北海道に強く求めるとともに、市としても市民の命や健康を守る立場からの対応が求められます。
以上を申し上げ、認定第２号 令和６年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場からの討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。
奥野君：認定第２号 令和６年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論いたします。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度を支える基盤として市民の健康と生活を守る重要な役割を担っています。
しかしながら、全国的に少子高齢化が進み、医療の高度化や長期化によって保険給付費は増加を続ける一方、現役世代の減少などにより被保険者数、保険料収入の減少という厳しい構造的課題が続いております。
江別市においても、国民健康保険の加入世帯数は１万４，８９９世帯で前年度比３．２％、４９０世帯の減、被保険者数は２万１，９６１人で、前年度比４．０％、９０６人の減となっています。
令和６年度の決算状況は、歳入総額は１２０億６，７３７万７，０００円で、前年度と比較して２億４，５３２万２，０００円、２．０％の減、歳出総額は１２０億４７０万６，０００円で、前年度比２億７，３０２万４，０００円、２．２％の減となりました。この結果、歳入歳出差引きでは６，２６７万１，０００円の黒字となりましたが、収支不足を補うために基金を取り崩している状況です。
誰もが安心して医療を受けられる制度を維持していくためには、生活習慣病をはじめとする疾患の早期発見、重症化予防の観点から特定健康診査の受診率向上や特定保健指導の強化など、保健事業における積極的な取組がますます重要となります。
決算審査では、特定健康診査の受診促進に向けた取組について質疑いたしました。
令和６年度からは、新たに出前健診の受診者に対し、同じ会場で希望者に次年度の予約を先行して受け付ける取組を開始し、その成果として、令和６年度では約８割の方が次年度の予約を希望されたとの説明がありました。継続受診につながる有効な取組であると考えます。
また、情報提供書の利用が比較的多い医療機関に通院されている方への健診案内についても協力を得ており、前年度の倍以上の提供数の伸びがあったこと、さらに昨年度に引き続き薬局を活用した受診勧奨の取組も進められ、協力薬局数が９薬局から１７薬局に増加、特定健診の未受診者に対し、声かけや勧奨チラシの配付などの協力を得ていることも確認いたしました。
当市の単年度収支は黒字決算となっていますが、実質的には基金の取崩しにより黒字を維持しており、国民健康保険財政の厳しい状況が今後も続くことが見込まれます。
将来の医療費抑制にもつながる特定健診の受診率向上に向けた取組を着実に推進し、健全な財政運営に努めていただくことを要望いたします。
以上、認定第２号 令和６年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場からの討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第２号を挙手により採決いたします。
認定第２号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定第２号は、認定すべきものと決しました。
次に、（３）認定第３号 令和６年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第３号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第３号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第３号 令和６年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場から討論を行います。
令和６年度後期高齢者医療特別会計決算は、歳入総額２１億６，３２６万６，５１０円、前年度比約１億７，０５７万円の増、歳出総額２１億５，３７５万２，４９０円、前年度比約１億６，７５４万円の増となり、差引き９５１万４，０２０円の残額が生じ、翌年度に繰り越しています。
平成２０年度に開始された本制度は、２年ごとに保険料の改定が行われ、令和６年度及び令和７年度の保険料の均等割額は年間５万２，９５３円で、前年度比１，０６１円増、所得割は１１．７９％で前年度比０．８１ポイント増と高齢者の負担増となっています。
この間、本制度については、保険料均等割額の９割及び８．５割の特例軽減が廃止され、一律７割軽減に引き下げられたことから、一番所得の低い被保険者層が負担増となりました。
また、若い世代の保険料負担軽減として、原則１割としてきた医療費の窓口負担を課税所得２８万円以上かつ年金所得２００万円以上の高齢者に２割負担を求める引上げも強行されました。
委員会審査では、令和２年度から令和６年度までの５年間の保険料の軽減区分ごとの人数の資料から、均等割７割軽減者の割合が６２．５％から５７．５％に減少していますが、低所得の高齢者にとって負担が重いことは明らかです。
また、均等割５割及び２割軽減、被扶養者軽減等を合計した割合は年々増加し、令和６年度で４２．４％を占めています。
さらに、令和４年度から令和６年度の３年間の保険料滞納状況については、８５人、７６人、９３人と増加傾向でありますが、１人当たりの滞納額は減少しているとのことです。
この間、国は、従来の紙の保険証発行を中止し、マイナンバーカードの保険証利用を基本とする仕組みに移行してしまいましたが、国民世論の批判や反対に押され、様々に対応を迫られ、マイナ保険証登録をしていない高齢者に従来の後期高齢者医療保険証と同様に使える資格確認書を交付することをはじめ、マイナ保険証登録解除を希望する場合の対応についてなどを示していますけれども、今まで以上に十分な周知が求められます。
後期高齢者医療制度においては、市町村は各種申請届出の受付や保険料の徴収などの窓口業務を担うとされ、高齢者の声が直接届くことが困難な仕組みとされています。本来、住民に最も身近な自治体として高齢者の置かれている実態を見極め、必要な対応を北海道後期高齢者医療広域連合とともに講じることが求められますが、不十分と言わざるを得ません。
以上を申し上げ、認定第３号 令和６年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場からの討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。
野村和宏君：認定第３号 令和６年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論を行います。
後期高齢者医療制度は急速な高齢化による医療費の増大に対処し、将来にわたる持続可能な医療体制構築を目的とし、国民皆保険制度の維持と世代間の負担の調整を図るための制度であり、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、江別市は各申請届出の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行っているものです。
令和６年度決算では、歳入の総額は２１億６，３２６万６，５１０円、前年度比８．６％増加となり、１億７，０５６万９，４６１円の増、歳出総額では２１億５，３７５万円２，４９０円、前年度比８．４％の増加となりました。
結果、歳入歳出の差引き総額では９５１万４，０２０円の残額が生じ、翌年度に繰り越しとなるものです。
委員会では、後期高齢者医療保険料の滞納状況を資料により審査し、前年度と比べると滞納者は増えているが滞納金額は微増となっていることの要因などについて説明を受けました。
本市の被保険者数は、制度発足時の約１．８倍にも増えており、今後、高齢化がさらに進み団塊の世代が後期高齢者となり医療給付はますます増大する傾向であります。
世代間、地域間の医療費格差の解消を図っていかなければなりません。
国に対してはさらなる法整備をお願いし、認定第３号 令和６年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第３号を挙手により採決いたします。
認定第３号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定第３号は、認定すべきものと決しました。
次に、（４）認定第４号 令和６年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第４号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第４号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第４号 令和６年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場から討論を行います。
令和６年度の介護保険特別会計決算は、歳入総額１１３億４，５９５万６，０００円で、前年度比４，９６１万６，０００円の減、歳出総額１１１億６，６９５万５，０００円で、前年度比８，６１８万円の減となり、その結果、差引き１億７，９００万１，０００円の残額が生じ、次年度へ繰り越しています。
令和６年度を初年度とする第９期江別市介護保険事業計画は、８億４００万円の基金を活用し、基準額を前回計画時より４２０円引き下げて５，３００円とし、同時に公費による第１段階から第３段階までの保険料の引下げも行われていますが、それでも、制度開始以降、高齢者の負担増が続いていることは深刻です。
委員会審査では、令和４年度から令和６年度までの介護保険料の所得段階別人数の資料から第１段階から第３段階の低所得者層がいずれも約４０％を占め、さらに、所得段階別滞納件数の資料からは、令和６年度は２９６件で滞納件数全体の３６．８％に減少しており、第１段階から第３段階の軽減割合が拡大した結果と言えます。
その一方、介護保険料の滞納による給付制限等の対象者の推移では、令和６年度は５人、本来１割の負担から３割負担を強いられる利用者は２名とのこと、本来の介護保険の目的からこの仕組み自体が問題であると考えます。
介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳では、令和５年度に比べ、待機者は３５人増加して全体で２１４人、中でも重度介護状態の高齢者を在宅介護中心に支えなければならない事態は早急に改善されなければなりません。同時に、その間の在宅介護を経済的にもサービス提供の面からも公的サービスで支える体制はいまだ十分とは言えません。
最後に、介護人材養成支援事業の５年間の検証について、研修生の確保に苦慮し、当初は就労意欲があったが、体調面や待遇面から就業を望まない人もいるとし、市内事業所就労者数は４２人で全受講者の約５０％にとどまったとのことです。
令和５年度の調査でも介護職員の不足は深刻であり、対策が求められるとともに、国に対しては介護報酬の引上げ等、適切な対応を強く求めるべきと考えます。
その上で、介護保険制度が高齢者の望む尊厳ある生活を支える制度として安心して利用できるよう整備することが求められていますが、自治体としてもその対策がいまだ不十分であると言わざるを得ません。
以上を申し上げ、認定第４号 令和６年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場からの討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。
岡君：認定第４号 令和６年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
令和７年３月末の第１号被保険者数は、対前年度比０．６％増の３万８，６５８人、第２号被保険者を含む要支援、要介護認定者数は、対前年度比３．５％増の８，０４０人となりました。
令和６年度の決算状況は、歳入総額では対前年度比０．４％減の１１３億４，５９６万円となり、歳出総額では対前年度比０．８％減の１１１億６，６９６万円となりました。
この結果、歳入歳出差引きは１億７，９００万円となり、翌年度に繰り越されております。
今後、２０４０年には、団塊ジュニア世代が６５歳以上になることで、江別市においても６５歳以上の人口が全人口の約４０％を超えると推計されており、保険給付費の増加が予想されますが、適切な運用により介護保険料の負担をなるべく抑制できるよう、さらなる工夫が必要です。
高齢者福祉を基本に健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中で多世代の地域住民が支え合える仕組みづくりを進めていかれることを要望し、認定第４号 令和６年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第４号を挙手により採決いたします。
認定第４号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定第４号は、認定すべきものと決しました。
次に、（５）認定第５号 令和６年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第５号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第５号を挙手により採決いたします。
認定第５号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定第５号は、認定すべきものと決しました。
次に、（６）認定第６号 令和６年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第６号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第６号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第６号 令和６年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場から討論を行います。
令和６年度決算において予算執行状況では、水道事業収益は２５億７，４５５万１，７２８円で、予算額に対して３５０万６，２７２円の減、水道事業費用は２３億８，２８０万８，４５５円で、不用額１億６３０万６，５４５円となり、収益的収入支出差引きは１億９，１７４万３，２７３円となっています。
また、業務の概況では、給水戸数は前年度比１５１戸減の５万２，４４０戸、年間総給水量は２１万４，２１７立方メートル減の１，０５０万９，１４５立方メートル、年間総有収水量は前年度比８万１，１７６立方メートル減の１，０１１万４，４９８立方メートルとなっています。
経営面においては、水道事業収益が予算額に届かなかったものの、水道事業費用で各種経費の節減に努めた結果、収益的収支で利益を計上しています。
また、水道事業報告書では、今後も安心して使える水道水を安定的に供給するため水質管理の強化を行うとしています。
江別市の安心・安全な水道水については、半導体工場の稼働に伴う千歳川のＰＦＡＳによる汚染の懸念や不安の声が市民の中に大きくなっていることから、市の対応をただしたことに対し、市として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、これまでと同様に定量下限値未満を維持するとともに、市民の様々な不安に応える姿勢を改めて示しています。
しかし、いまだに半導体工場が使用するＰＦＡＳの種類は明らかにされていません。
令和８年度から水道法上の基準値を見直すとされる規制基準も従来と同様とも言われる中で、国が抜本的な対策を取らなければ、地方自治体においてできることに限界があることは承知するものですが、市民に安心・安全な水道水を提供することが責務の江別市として最大限の努力をしていただくよう求めます。
また、水道料金を滞納し一定期間連絡が取れないとして、給水停止措置が続けられています。委員会審査では、令和６年度の給水停止中の１６件については、従来の説明のとおり、長期の留守や操業実態のない事業所、あるいは、死亡や転出など生活実態がないとのことです。
一方、滞納によって給水停止措置を受ける世帯の実数なども明らかにされ、令和２年度以降、実件数で９３件から４９件とのこと、一時的とはいえ、ライフラインである水道を停止することは認めることはできません。
以上を申し上げ、認定第６号 令和６年度江別市水道事業会計歳入歳出決算について、不認定とすべき立場からの討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：認定第６号 令和６年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場から討論いたします。
令和６年度の水道事業会計は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、大麻高区線配水本管などの基幹管路や老朽配水管の布設替え等による管路の耐震化のほか、上江別浄水場上江別東光線配水ポンプインバーター盤の更新などの機械・電気設備工事を実施し、さらに、大麻高区配水池の耐震化工事を開始し、災害に強い水道施設の構築に取り組みました。
ポンプインバーター盤更新の工事では、資材調達に時間を要することから２年にまたがる工事となりましたが、適切な措置と認識します。
経営面では、有収水量の実績が予定を下回ったことなどにより、水道事業収益は予算額に届きませんでしたが、水道事業費用において各種経費の節減に努め、収益的収支で純利益を計上しました。
経営の健全性を示す経常収支は、給水収益の減少や各種経費の高騰による営業費用の増加により前年度比１．２０ポイント減の１０３．８２％となったものの、健全経営の水準とされる１００％を上回っています。
一方、料金回収率は前年度比１．６６ポイント減の９０．７５％となり、給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況となっています。
令和３年度から経常収支比率、料金回収率が減少傾向であることは、今後、注視していくことが肝要です。
委員会における質疑から、１点目に、浄水場高度浄水処理施設についてですが、市民が懸念しているＰＦＯＡ、ＰＦＯＳは、粉末活性炭注入装置によって吸着する水質改善策によって安全値であることを確認しました。
ラピダス株式会社は、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳは使用せず、これ以外の使用したＰＦＡＳ類は全量回収するとしていますが、水質検査を万全に行うことが不可欠です。
２点目として、高度浄水処理施設における使用済みの活性炭の処理については、牛舎の寝床として試験利用しているとのことです。
現在１２品目の検査を行っているが、品質確保法に基づく結果を評価できないことから公表はしていないとのことであり、新たな基準、指針があれば適切に対応するとしているものの、現状の検査結果は、市民に公表していくことが必要と考えます。
いずれにしましても、今後も関係機関やラピダス株式会社、北海道や国に対して安心・安全な水道水の供給に必要な対応を確実に行うよう求めていくことが重要であり、原水を守る市として、適時適切な対応、行動を求めます。
令和６年度の水道事業では、安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、各種経費の節減を図りながら水質の管理、基幹管路の耐震化及び老朽管の更新を行ったものと理解いたします。
以上のことから、認定第６号 令和６年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第６号を挙手により採決いたします。
認定第６号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定第６号は、認定すべきものと決しました。
次に、（７）認定第７号 令和６年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第７号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第７号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第７号を挙手により採決いたします。
認定第７号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定第７号は、認定すべきものと決しました。
次に、（８）認定第８号 令和６年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第８号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第８号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
岡君：認定第８号 令和６年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場から討論いたします。
令和６年度は、新たに策定された江別市立病院経営強化プランの初年度でありました。
しかし、経営面では診療収益が計画を大幅に下回り、純損益は約８億２，６５４万円の赤字となりました。
資金繰りも悪化し、一般会計から４億円を借り入れて対応せざるを得ず、一般会計からの借入金残高は、２５億円という巨額に達しております。
この結果、江別市立病院経営強化プランは令和７年度での見直しを余儀なくされ、当初の江別市立病院経営強化プラン自体が実現性に乏しかったことがはっきりと示されたといえます。
決算審査の中で明らかになったのは、市立病院の診療体制や急性期患者の受診動向などの実態が地域の医療提供体制、そして、市民のニーズと必ずしも合致していなかったという点であります。
江別市立病院経営強化プランを策定する段階でどのような医療を提供するのか、その規模をどうするのかについて、より丁寧で実態に即した議論が必要であったと考えます。
現在、江別市立病院経営強化プランの見直しが進められておりますが、今度こそ、市立病院の現実の診療体制に見合った実効性のある見直し案の提示を強く求めます。
また、今後の病院経営を健全化する上で、人件費の適正な管理は極めて重要であります。
病院の収益は、診療報酬改定の影響を大きく受けるものであり、賃上げの水準を診療報酬改定とは無関係に実施される人事院勧告に準拠することは、制度上の整合性を欠くものと考えます。
地方公営企業法の全部適用であることを踏まえ、人件費の決定を含め、経営の独立性を重視した運営を行う必要があると申し上げます。
さらに、一般会計からの借入金２５億円の返済計画も、現時点では極めて実現性に乏しいものとなっております。
江別市立病院経営強化プランが初年度から破綻し見直しを迫られている現状を見ても、実現性を欠いた計画をつくることの弊害は極めて大きいと言わざるを得ません。
今後は、現実に即した収支見通しの下で、一般会計との関係も含めた見直しを行うよう求めます。
以上、実現性のない江別市立病院経営強化プランを示し、大幅な赤字と一般会計からの追加借入れを招いた経営責任は極めて重いものであることを申し上げ、認定第８号 令和６年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場からの討論と致します。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：認定第８号 令和６年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を行います。
令和６年度は、新たに策定した江別市立病院経営強化プランの初年度として、計画に基づき持続可能な地域医療提供体制の充実に取り組まれました。
収益面においては、救急患者の積極的な受入れなどに取り組み、入院患者数は前年度から減少しましたが、診療単価が増額したことにより収益は１．５％の増となりました。
外来においては、コロナ禍後の受療動向の変化による影響を受け、患者数が減少したほか、健診センターと公衆衛生活動収益の科目変更を実施したことにより、前年度に比べて１３．３％の減となり、この結果、病院事業収益全体では、前年度に比して３．９％、約２億６，７００万円の減収となりました。
また、費用においては、給与改定や出張医報酬の増加等により給与費は増加となりました。
材料費は、薬価改定による費用増を業者との価格交渉により最小限にとどめたものの、薬品費が増加した結果、増額となり、その他、前年度に実施した建設改良工事や医療機器の更新等により減価償却費も増加し、病院事業費全体では、前年度に比して５．６％、約４億円の増額となりました。
この結果、前年度より約６億６，７００万円の収支悪化となり、約８億２，７００万円の純損失を計上し、令和６年度の累積欠損金は約１３億２００万円となりました。
資本的収支でも収支不足となり、不足額の補塡については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補塡し、なお不足する約８億２，５００万円は一時借入金で措置されました。この結果、２期連続の赤字決算となりました。
一方、病院事業は、最重要課題の診療体制の整備においては、医師招聘の取組により新たに腎臓透析内科の常勤医師２名が着任しました。
また、未来医療創造基金を活用した北海道大学、札幌医科大学との共同研究に取り組み、将来の医師確保に向けて医育大学との関係の強化に努め、地域医療連携の強化では、紹介患者の増加を目的としたプロジェクトを立ち上げ、放射線科からの紹介検査等の新たな仕組みづくりと地域医療連携システムを活用し、市内及び近隣市町村の医療機関への訪問に取り組んだことで地域医療機関との信頼関係の構築と医療機能の連携が着実に進んでいます。
さらに職員企画提案によるプロジェクト形成の取組の継続により救急患者の受入れ増加に対応したほか、令和６年４月にリニューアルオープンした健診センターにおいて、オプション検査の拡充など予防医療の充実と利用者の増加に努めています。
また、引き続き発熱外来を設置し、感染症対応を継続しています。
これらはすぐに結果が現れるものではありませんが、経営改善に向けて、一つ一つ前進しているものと評価いたします。
令和６年度は、江別市立病院経営強化プランの初年度となる重要な節目の年でしたが、国によるコロナ禍後の医療支援策や物価高騰が続く中、労務単価の上昇にも満たない診療報酬の改定や消費税対応の不十分さが大きく影響し、官民を問わず、医療機関の経営は厳しく、自治体病院の９割近くが赤字経営となっている異常な状況です。
結果として、収支は大きく悪化し、計画を達成することはできませんでした。
議会からの指摘もあり、令和８年度に予定していた江別市立病院経営強化プランの中間見直しを１年前倒しして、現在、取り組まれています。
江別市立病院経営評価委員会は、令和６年度点検・評価に関する意見書で、江別市立病院経営強化プラン中間改定に向けた提言の中で、一般会計から市立病院への公費負担は、明確な基準に基づく必要があり、公費負担と市立病院の自立的な経営努力によって収支均衡を図る必要があることを改めて認識し、江別市立病院経営強化プランの改定を進められたいと求めています。
一般会計からの繰入れは医療に必要な財源であり、総務省繰出基準外の繰入れにおいても妥当と認識しますが、市民に必要な多岐にわたる医療を提供するためには一般財源の確保も必要です。また、病院経営の安定化に内科医師の招聘は不可欠であることから、さらなる取組を求めます。
同時に、１０年後、２０年後を見据え、長期的な視点に立ってあらゆる世代の市民が安心して江別市に住み続けられるよう、可能な限り市内で対応できる地域医療体制の構築を図るためには、地域の医療機関はもちろん、介護分野や福祉分野の関係機関とも連携を図りつつ、救急医療、小児医療、周産期医療、高齢者医療など、地域に必要不可欠な政策医療の確保を求め、引き続き、長谷部病院事業管理者をはじめ、全職員が一丸となって改善に取り組まれることを要望して、認定第８号 令和６年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論とします。
委員長（干場君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第８号を挙手により採決いたします。
認定第８号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（猪股委員、岡委員以外挙手）
よって、認定第８号は、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました認定に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２その他について、私から各委員にお諮りさせていただきたいことがございます。
まず、決算審査の最終日に私がお諮りしたことについて、猪股委員から提案がありました公共交通の質疑に関して、委員会としての共通認識を何らかの形で第４回定例会の報告の中に盛り込むことを確認させていただきました。
まず、１点目に、私があの発言の中で討論と言ってしまったのですが、それは違いまして、初日の委員長報告の中に盛り込むということで、そこは訂正をさせていただきます。
ただ、あくまでも予算決算常任委員会は決算審査ということで、報告の中に別出しでそれを付することがなじまないという指摘もあったことから、私と副委員長で少し話合いを致しまして、皆さんに合意していただいたことについては、委員長報告の中に公共交通の質疑を盛り込む形にするという判断をさせていただきました。
その点について、何か御意見があればお伺いをします。
暫時休憩いたします。（１１：２０）
※ 休憩中に、委員長報告の内容について協議を行う。
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１１：３６）
最後に、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：３７）
