予算決算常任委員会 令和６年１０月１８日（金）
予算決算常任委員会 令和６年１０月１８日（金）
（開会前）
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
※ 日程確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
選挙管理委員会事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１選挙管理委員会事務局所管事項、（１）報告事項、アの専決処分（一般会計補正予算（第４号））についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会事務局所管に係る専決処分（一般会計補正予算（第４号））について御説明いたします。
資料を御覧ください。
一般会計補正予算（第４号）につきまして、１０月１日付で専決処分を行ったことから、その内容について御説明いたします。
第２１４回臨時国会において、１０月９日に衆議院が解散されました。衆議院の解散に伴う第５０回衆議院議員総選挙及び第２６回最高裁判所裁判官国民審査については、１０月１５日に公示、１０月２７日投票の日程で行われることになっております。
衆議院議員総選挙の執行に要する経費について早急に措置する必要があることから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、１０月１日付で補正予算の専決処分を行ったものであります。
予算規模は、補正額が６，３３５万３，０００円で、主な内容と致しましては、投票管理者、投票立会人等の報酬が２５７万５，０００円、投開票事務従事者報酬が１，６８９万２，０００円、職員の時間外勤務手当が５４０万６，０００円、投開票事務に係る消耗品が１４０万４，０００円、投票所の御案内はがきの作成費等が１８３万５，０００円、投票所の御案内はがき等の郵送料等が１，０４８万９，０００円、ポスター掲示場設置撤去費、選挙広報配付等委託費が１，７４２万４，０００円、市民会館等使用料、投開票所用備品借上料等が６５２万６，０００円であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、選挙管理委員会事務局所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０３）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０４）
２総務部所管事項、（１）報告事項、アの専決処分（一般会計補正予算（第４号））についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：専決処分について御報告いたします。
総務部提出資料を御覧ください。
一般会計補正予算（第４号）について、専決処分を行いましたので、その内容について御報告いたします。
今ほど選挙管理委員会事務局から報告がありましたとおり、衆議院の解散に伴う総選挙執行経費について早急に措置する必要があるため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、１０月１日付で一般会計補正予算の専決処分を行ったものであります。
予算規模等は、（２）及び（３）に記載のとおり、補正額は６，３３５万３，０００円で、財源は、全額、国庫委託金で措置されるものであり、既定額の５３９億１，６２４万５，０００円に加えますと、補正後の額は５３９億７，９５９万８，０００円となるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
市立病院事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０５）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０７）
３付託案件の審査、（１）認定第８号 令和５年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
決算及び提出資料の説明を求めます。
経営企画室長：認定第８号 令和５年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、一括御説明申し上げます。
初めに、令和５年度病院事業会計の決算について御説明いたします。
本決算は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、第３回定例会の最終日に認定に付したものであります。
決算書の１８ページを御覧ください。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、医療環境が大きく変化する中、引き続き、市の関係機関や保健所等との連携の下、感染症対応を継続しながら、アフターコロナを見据えて医療提供体制の充実に努めてきました。
また、令和３年３月に策定した江別市立病院経営再建計画ロードマップ２０２３に基づき、計画最終年度の令和５年度での収支均衡の実現に向けて、病院事業管理者の下、職員一丸となって様々な取組を行いました。
主な取組としては、内科系２次救急輪番制のスタートを機に、職員の企画提案によるプロジェクトとして、救急患者の受入れ増を目的とする取組（プロジェクトＱ２）を実施したほか、健診センターでは、健診スペースの拡張工事の実施や新たな健診メニューの開発により、市民の健康寿命延伸に向けた予防医療の充実に取り組みました。
また、地域医療連携の強化に向けて、患者支援センターの訪問活動強化による紹介患者数の増加に取り組むとともに、江別・南空知地域医療連携推進ネットワークを新たに構築し、ＩＣＴを活用したオンラインでの患者情報共有のための仕組みを整備しました。
最重要課題である診療体制の整備については、循環器内科の常勤医師が１名増員となったほか、新たに放射線科の常勤医師が着任しました。また、医育大学との関係性を強化し、将来の医師確保につなげる取組として、未来医療創造基金を活用して、北海道大学呼吸器内科学教室及び札幌医科大学消化器内科学講座との共同研究を開始しました。
また、経営再建については、経営再建計画に基づく取組をさらに確かなものにするため、国が示した持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づき、令和６年３月に、江別市立病院経営強化プラン、以下、経営強化プランと言いますを策定しました。
こうした市立病院の経営再建の取組状況や医療機能について、市民理解を得るための取組としては、市広報誌等での経営情報の発信を継続的に行うとともに、出前講座など、多様な媒体を活用した広報活動の充実に努めました。また、令和４年度に全面改修したホームページのさらなる充実を図るなど、積極的な情報発信に努めました。さらに、市民２，０００人を対象とした医療と経営に関するアンケート調査を行い、幅広く市民の意見を把握するとともに、経営強化プランの策定に当たってパブリックコメントを実施し、市民や患者様の意見を聴取しました。
経営面においては、救急患者の積極的な受入れ等の取組により、入院では患者数が前年度から２，３８３人増加し、収益は前年度に比べて９，５４０万７，２８７円、３．１％増の３２億１，４１２万６，４３９円となりました。
外来においては、新型コロナウイルス感染症による発熱外来受診者が減少した影響等を受け、患者数は前年度から５，５９８人減少し、診療単価も減少したため、収益は前年度に比べて１億１，１４６万３，０２５円、６．０％減の１７億４，０００万２，５２６円となりました。
この結果、病床確保促進事業補助金など、新型コロナウイルス感染症対応のための補助金等を含めた病院事業収益全体では、前年度に比べて５億９，３９５万２，２００円、７．９％の減収となりました。
一方、費用では、給与費は、給与改定や出張医報酬の増加等により、前年度に比べて７，７３２万９，９６２円の増加となりました。材料費は、薬価改定による費用増を卸業者との価格交渉により最小限にとどめたことも影響し、薬品費が減少した結果、前年度に比べ２，０７０万７，０４９円の減少となりました。その他、前年度に電子カルテシステムを更新したことにより、減価償却費が前年度に比べて１億４，２５６万７，６３８円増加し、病院事業費用全体では、前年度に比べて１億１，７２９万６，０３８円、１．７％の増加となりました。
この結果、当年度においては、前年度より７億１，１２４万８，２３８円の収支悪化となり、１億５，９８７万２，１９４円の純損失を計上し、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は４億７，４６２万５，８８４円となりました。
また、資本的収支では、企業債や基金繰入金で６億１０５万９，０００円の収入、医療機械等の購入や企業債の償還で１３億３，４９２万２，３４５円の支出となり、７億３，３８６万３，３４５円の収支不足となりましたが、当該不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１８１万１，６２３円で補填し、なお不足する額７億３，２０５万１，７２２円は、一時借入金で措置しました。
次に、決算内容について御説明いたします。
決算書の２０ページを御覧ください。
アの診療科別患者数は、入院患者数６万６，２２５人、１日平均では１８０．９人、外来患者数１３万３，０３６人、１日平均では５４７．５人となっております。
決算書の２１ページを御覧ください。
イの決算の概要ですが、収益的収入では、決算額で６９億３，７７９万２，５７９円となり、予算額との比較では、１億３２５万８，４２１円下回り、９８．５％の執行率となりました。
次に、収益的支出では、決算額は７０億９，４２２万１，２２５円となり、１億３，６９２万９，７７５円の不用額が生じ、執行率は９８．１％となりました。
この結果、予算額については、収益的収支差引き１億９，０１０万円の損失が見込まれていましたが、決算では、予算見込みより３，３６７万１，３５４円上回ることとなりました。
また、資本的収入は、医療器械器具等整備に係る企業債の受入れ等により、決算額は６億１０５万９，０００円となったことに対し、資本的支出では、企業債の償還元金、医療器械器具の購入等により、決算額は１３億３，４９２万２，３４５円の支出となり、収支不足額７億３，２０５万１，７２２円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１８１万１，６２３円で補填し、なお不足する額７億３，２０５万１，７２２円は、一時借入金で措置したものであります。
次の２２ページは、経営指標に関する事項であります。
経常収支比率につきましては９８．１３％、修正医業収支比率は７８．９２％でありました。
なお、健全経営の水準は、いずれも１００％であります。
また、病床利用率は６７．７７％となっており、低い水準の状況が続いております。
次に、決算書の４ページ及び５ページを御覧ください。
令和５年度江別市病院事業決算報告書ですが、ただいま御説明いたしました収益的収入及び支出について、医業、医業外などの項別に区分し、当初予算額及び決算額などを記載したものであります。
次に、決算書の６ページ及び７ページを御覧ください。
資本的収入及び支出についてですが、それぞれ項別に区分し、当初予算額、決算額などを記載しております。
次に、決算書の１１ページを御覧ください。
令和５年度の損益計算書でありますが、１医業収益から２医業費用を差し引いた医業収支は、１０億３，７６６万９，７５４円の医業損失となり、これに３及び４の医業外収支差を加えた経常収支は、１億３，１６２万９，２８２円の経常損失となったものであります。さらに、経常損失に５特別利益及び６特別損失の収支差を加えた当年度純損失は、１億５，９８７万２，１９４円となっております。
この結果、当年度純損失に前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は、４億７，４６２万５，８８４円となったものであります。
次に、決算書の１２ページ及び１３ページを御覧ください。
令和５年度の剰余金計算書でありますが、資本金は前年度末残高から一般会計からの出資により、記載のとおり増加しております。
次に、資本剰余金は前年度から変動はなく、欠損金については、先ほど御説明いたしました当年度純損失により増加しております。また、下段の欠損金処理計算書に記載のとおり、当年度未処理欠損金と同額を翌年度に繰り越すものであります。
次に、決算書の１４ページ及び１５ページを御覧ください。
令和５年度の貸借対照表でありますが、１４ページの資産の部では、１固定資産、２流動資産、１５ページの負債の部では、３固定負債、４流動負債及び５繰延収益、また、資本の部では、６資本金及び７剰余金について、いずれも記載のとおりとなっております。
次に、決算書の２３ページを御覧ください。
（３）議会議決事項ですが、病院事業会計に関係する議案等５件につきまして、それぞれ議決または認定を頂きました。
（４）行政官庁認可事項につきましては、病院施設等整備や医療器械器具等の整備に係る起債許可が２件ありました。
次に、決算書の２４ページを御覧ください。
アの部門別職員数は、年度末における職員数を前年度と比較したものであります。
次に、決算書の２５ページを御覧ください。
正規職員に係る職員給与に関する経費ですが、職員給与費合計では、昨年度より２，８８０万５，７０４円減少しており、これは医療技術員や看護師の減少などが主な理由であります。
次の２６ページ及び２７ページは、２資産取得の概況ですが、（１）建設改良工事の概況では、空調機コントローラートランス改修工事や、本館空調機コントローラー改修工事等に係る改修費用で、金額等については記載のとおりです。
（２）資産取得の概況では、離床センサーつき電動ベッドの導入や計画的な医療機器など、全体で１５６件となっております。
次に、決算書の２８ページを御覧ください。
３業務の（１）業務量についてでありますが、決算書の２８ページは、患者数と病床利用率、手術件数、処方枚数について記載しており、次の２９ページは、放射線、検査及び理学療法の業務件数を記載しており、内訳については記載のとおりであります。
次に、決算書の３０ページを御覧ください。
（２）事業収入に関する事項と、次の３１ページの（３）事業費用に関する事項について、それぞれ前年度と比較して記載しております。
次に、決算書の３２ページを御覧ください。
４会計の（１）重要契約の要旨ですが、業務委託や医療器械器具の購入など、主なものを記載しております。
次に、決算書の３３ページを御覧ください。
（２）企業債及び一時借入金の概況ですが、アの企業債について、令和５年度は医療器械器具の整備等に充てる建設改良企業債について財務省ほかから借入れしており、この結果、年度末の企業債残高は記載のとおりであります。
次の段のその他企業債は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別減収対策企業債であり、令和５年度は償還が発生していないため、前年度末残高から変動はありません。
次に、ウの一時借入金は、資金不足を補うため、記載のとおり、各金融機関から借入れており、年度末の現在高は８億５，０００万円となっております。
次に、エの他会計借入金については、本年度償還高が１億２，５０６万２，３１８円となり、本年度末残高は２１億２，０５０万４１円となっております。
次に、決算書の３４ページを御覧ください。
５その他は、消費税法の関係規定により、補助金や一般会計負担金などの使途について、決算関係書類で明らかにするため、該当する収入の使途について記載しているものであります。
次の３５ページは、キャッシュ・フロー計算書です。
決算書の３６ページから３９ページまでは、収益費用明細書で、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、１１ページにあります損益計算書の内訳説明書となっております。
決算書の４０ページ及び４１ページは、資本的収支明細書であり、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、１４ページ及び１５ページの貸借対照表の該当勘定科目の増減と関係するものであります。
次に、決算書の４２ページを御覧ください。
固定資産明細書の（１）有形固定資産明細書ですが、令和５年度の減価償却累計額の増加額は５億２，９２９万２９８円で、処分による減少額は２億３，３３１万９，８５３円であります。
次の（２）無形固定資産明細書の増減はありません。
（３）投資その他資産明細書ですが、基金は、未来医療創造基金の取崩しにより、年度末現在高は記載のとおりであります。
次に、決算書の４３ページを御覧ください。
企業債明細書及びその下の他会計借入金明細書ですが、発行年月日ごとに内訳を記載しております。
決算書の４４ページは、基金運用状況でありまして、先ほど御説明した未来医療創造基金の運用状況を年度別に記載したものであります。
決算書の４５ページから４６ページの注記事項には、地方公営企業法施行規則に基づき、１重要な会計方針に係る事項に関する注記ほか６項目を記載しております。
以上が決算書の主な内容の説明であります。
続きまして、認定第８号の提出資料について御説明申し上げます。
提出資料の１ページを御覧ください。
１令和５年度江別市病院事業会計決算概要でございますが、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに患者数等の状況について、先ほど決算書で説明した事項の概略をまとめたものでありますので、御参照いただきたいと存じます。
提出資料の２ページを御覧ください。
２令和５年度一般会計繰入金内訳調書でありますが、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定による一般会計繰出基準を基本とした項目別の繰入金の決算額であります。
上段、収益的収入のうち、負担金は、企業債償還利子経費、救急医療業務経費、小児医療経費など、合わせて１１億１，５１２万円であり、補助金は、医師等研究研修経費、産科医療経費などを合わせて３億５，１５９万４，０００円であり、合計は１４億６，６７１万４，０００円であります。
また、中段の資本的収入では、補助金が１６２万９，０００円であり、収益的収入、資本的収入を合わせた病院事業会計全体では、１４億６，８３４万３，０００円を繰り入れたものであります。
繰入金に対する交付税の割合としましては、下段の表のとおり、繰入金額の４３．６％に当たる６億３，９４６万４，０００円でありました。
以上です。
委員長（本間君）：それでは、管理課、経営企画課、医事課及び健診管理課所管の病院事業会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
経営企画室長：認定第８号 令和５年度江別市病院事業会計決算に係る資料として要求のあった９項目のうち、５項目について私から説明いたします。
要求資料の４ページを御覧ください。
年度ごとの財政調整基金及び基本財産基金からの借入金及び償還計画です。
上段の表は、平成２７年度、平成３０年度及び令和元年度に借り入れた一般会計長期借入金について、発行年月日、基本財産基金、財政調整基金及び一般財源の内訳、利率、償還猶予期間、償還期限を記載しています。
また、下段の表は年度ごとの償還計画となっており、基本財産基金分、財政調整基金分、一般財源分について、それぞれ元金償還、利息、年度末残を記載しています。
一番下の合計欄は、基本財産基金、財政調整基金及び一般財源の区分ごとに、年度ごとの残金償還及び年度末残の合計額を記載しています。
次に、要求資料の５ページを御覧ください。
北海道内市立病院の決算状況比較であり、総務省の決算状況調査の結果を道内の市立病院別に比較して表したものであります。
次に、要求資料の６ページを御覧ください。
起債及び一般会計からの長期貸入金の年度ごと償還計画です。
上段が各年度の償還額の規模を表すグラフで、下段がその根拠となる項目ごとの償還額を表しており、令和５年度までは実績額を、令和６年度は当初予算に基づき、また、令和７年度以降は江別市立病院経営強化プランを踏まえ、定期的な医療機器の更新のほか、大規模改修に係る工事を見込んだものとなっております。
次に、要求資料の７ページを御覧ください。
総務省繰出基準外の一般会計繰入金についてです。
令和３年度から令和５年度までの３か年分について、収益的収入及び資本的収入の区分ごとに、総務省通知に基づく繰出基準外のものについて網かけで表記しています。
一番下の基準外合計とあるのが、一般会計からの毎年度の繰入金のうち、総務省繰出基準外のものとなり、各年度の金額は記載のとおりです。
次に、要求資料の８ページを御覧ください。
過去５年間における消費税の影響についてです。
令和元年度以降、５年間の消費税の影響額を算出した資料であります。
なお、消費税等の率は、令和元年１０月以降、標準税率１０％、軽減税率８％の複数税率になっています。
右側の列、令和５年度決算額で御説明申し上げます。
消費税等に関する負担でありますが、１年間の総収入である売上高は、一般会計からの繰入金などの不課税分を除きますと、Ａの行に記載のとおり、約５０億５，２３７万８，０００円になります。
このうち、健診や予防接種などの課税売上は、Ｂの行に記載のとおりであり、これに係る消費税及び地方消費税額は、Ｃの行の約１，８４１万８，０００円となっております。
このことから、総売上高のうち、課税対象となる売上の割合は、Ｄの行の３．５９％となります。
一方、市立病院が薬品や診療材料の購入等で支出した消費税等の額は、Ｅの行のとおり、約２億６，１６５万２，０００円となっております。
消費税の仕組み上、消費税を受け取った消費税等Ｃから控除できる仕入控除税額は、課税売上Ｂに対応する部分のみとされております。
このため、支払った消費税等Ｅのうち、課税売上割合Ｄを超える分となるＦの行の約２億５，２３７万３，０００円は、控除対象外消費税等として市立病院の負担となっております。
これらの結果、市立病院で収入に係る仮受消費税から控除できる額は、Ｇの行の約９２７万８，０００円となり、受け取った消費税等のＣからこのＧの額を控除した９１４万１００円を消費税及び地方消費税として申告、納付しております。
なお、控除対象外消費税等のＦの額は、取引ごとの消費税等の計算や課税売上と非課税売上に共通する仕入れなどがあることにより、調整や端数処理があるため、資料の合計数値の計算結果とは若干異なり、一致しておりませんので、御了承願います。
以上です。
医事課長：次に、本委員会から要求のありました９項目の資料のうち、３項目につきまして私から御説明いたします。
要求資料の１ページを御覧ください。
過去５年間の紹介率と逆紹介率の推移でございます。
こちらは、各年度の紹介状持参患者数、紹介患者数、逆紹介患者数、紹介率と逆紹介率を記載しております。
なお、令和４年度からは、逆紹介率の算定方法が変更され、千分率での届出となったものであります。
要求資料の２ページを御覧ください。
紹介率・逆紹介率の算出方法でございます。
紹介率、逆紹介率、それぞれ記載の計算方法で算出しております。令和４年度からは、逆紹介率の計算式の分母に再診患者数を加えて千分率で計算し、届出をするように変更されております。
その下に、参考として、外来機能報告基準での計算方法を記載しております。当院は紹介受診重点医療機関を目標としていることから、令和６年度からは表記の計算方法で算出することとしております。
続いて、要求資料の３ページを御覧ください。
北海道内市立病院のＤＰＣ機能評価係数II調査及び入院単価の比較でございます。
こちらの表では、令和５年度の北海道内の各市立病院のＤＰＣ機能評価係数IIの内訳となる各係数を記載しております。
右から３番目の合計欄が各病院の機能評価係数IIの値となります。
右から２番目の欄は、各病院の令和５年度の入院単価を決算統計の数値を基に計算して記載しております。
一番右端の欄は、令和４年度の入院単価を参考として記載しております。
以上です。
健診管理課長：私から、要求資料のうち、健診管理課所管分について御説明いたします。
要求資料の９ページ、健診センターの見取図を御覧ください。
健診センターは、健診者の利用を促し、サービスと質の向上を図るため、昨年１１月から今年３月にかけて改修工事を実施し、本年４月８日からリニューアルしております。
改修に要した費用は、全体で約５，２００万円です。
改修内容としましては、見取図右側の検査待合室内にあった問診室を見取図左側の部屋に移動し、待合スペースを拡大するとともに、ゆったりと座れるソファや給水機を置き、快適性を高めました。
移動した問診室の隣には、問診待合室を新設し、待合時の快適性を高めるとともに、室内に音楽を流すことで、問診時の会話が漏れ聞こえないよう配慮しました。
以上の改修の結果、全体の床面積は、ロッカー室も含め、従来の約１．４６倍となる１１７平方メートルから１７１平方メートルに拡大しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の江別市立病院経営再建計画についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：それでは、江別市立病院経営再建計画の総括と評価についてお伺いいたします。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した中、引き続き、感染症対応をしながら、アフターコロナを見据えての運営となりました。
令和３年に策定された江別市立病院経営再建計画ロードマップ２０２３に基づき、３年間の集中改革の期間として位置づけされ、最終年度となる令和５年度での収支均衡を目指すものでした。
令和３年度、令和４年度は黒字でしたが、令和５年度は、病院事業収益全体では、前年度と比べ、７．９％の減少となり、病院事業費全体では、前年度に比べて１．７％の増加となりました。この結果、前年度より７億１，１２４万８，２３８円の収支悪化となり、純損失１億５，９８７万２，１９４円を計上しました。
資本的収支では、収支不足となり、当該不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１８１万１，６２３円で補填し、なお不足する額７億３，２０５万１，７２２円は一時借入金で措置され、３期ぶりの赤字決算となり、令和５年度での収支均衡は達成されませんでした。
この３年間が世界的なパンデミックとなったコロナ禍と重なり、江別市立病院経営再建計画の評価が単純に収支均衡のよしあしだけでなく、その中で何ができ、何をしたかの対応も重要と考えます。
この間、取り組まれてきたことを、１組織、２財務、３医師招聘、４職員の意識改革、５地域連携の５つに分けてお伺いいたします。
経営企画室長：今、御質疑いただきました５つの点について、順次、お答えをしてまいりたいと思います。
まず、取り組んできた内容のうち、組織の部分についてでありますが、市立病院では、経営強化に向けてガバナンスの強化ということが非常に大きな課題となっておりまして、この課題に対応するために、令和４年度に地方公営企業法の全部適用に移行し、経営形態の見直しを行っているところであります。これに伴いまして、病院事業管理者を選任し、ガバナンスの強化を図ったところでございます。
次に、財務につきましては、収支構造の見える化を図ることを目的に、令和４年度に議会の議決を得まして、減資を行ったところでございます。
また、医師招聘に関しましては、経営再建計画期間の重要な取組の一つでありますが、令和５年度からの新たな取組として、北海道大学や札幌医科大学との共同研究を始めたところであります。
病院事業管理者の下、これらの取組を通じて医育大学との関係強化に取り組んできたほか、これまでの人材紹介派遣会社等の取組を継続的に行うことで、不断の努力が実った結果として、一部診療科で常勤医師の増員ということも実現できたところでございます。
また、職員の意識改革につきましては、経営再建計画期間中に職員のプロジェクト型の取組を様々な形で行ってございます。特に救急車の受入れを行うプロジェクトなどは、コロナ禍後を見据えて、患者の増加を図ろうということで、医療者側から提案があったものであります。そのような提案を行う機運が生まれたということで、江別市立病院経営再建計画の取組を進める中で、職員の意識変革も大きく進んだのではないかと考えております。
また、地域医療連携という点につきましては、令和４年度に患者支援センターを設置して、組織体制の強化を図ったほか、令和５年度には患者情報共有システムＩＤ－Ｌｉｎｋを導入し、地域医療連携の基盤整備に努めたところであります。
また、令和５年２月には、広域的なネットワークの構築を目的として、江別・南空知先端医療推進協議会の立ち上げなども行ったところであります。
以上、５つの項目につきまして、簡単ではありますが、取組の概要を説明させていただきました。
吉田君：様々な取組をされてきて結果も出されていることもあり、一つ一つの取組やそのプロセスは評価しますが、これらの取組がもっと早くからできたのではないか。また、本当の危機意識が不足していたのではないかと思うところもあります。
収支的には収支均衡が達成されず、結果的に赤字となったことへの自己評価について、どう考え、どう評価しているのかをお伺いいたします。
経営企画室長：まず、収支均衡を目指した令和５年度において、結果として赤字決算という結果となりましたことについては、非常に重く受け止めているところでございます。
御質疑の江別市立病院経営再建計画の評価という点につきましては、こちらのロードマップ開始の期間から、市立病院ではコロナ禍の対応という部分で取組を行っております。この未曽有の感染症の対応を行いながら、病院の職員としましては、感染症対応はもちろんのこと、経営の再建を進めるということで、病院職員一丸となって取組を進めてきたところでございます。
江別市立病院経営再建計画の評価でございますが、この江別市立病院経営再建計画において、市立病院が進むべき方向性を明確にした上で、職員が一丸となって取り組んだことによって、先ほど御説明しました組織や財務、様々な課題について取組が進み、経営改善が進んだものと考えております。この点については、我々も一定の評価ができるものではないかというふうに考えているところでございます。
また、これらの結果として、令和元年度には、約４４億１，０００万円であった診療収益が、令和５年度には約４９億６，０００万円まで増加するなど、コロナ禍においても診療収益の改善が図れたということで、そのような意味において、江別市立病院経営再建計画の一定の結果が出ているのではないかというふうに考えているところでございます。
吉田君：お考えをお聞きいたしました。
江別市立病院経営評価委員会から提出された令和５年度点検・評価に関する意見書に、令和５年度は経営再建計画の最終年度であるとともに、令和６年度からの江別市立病院経営強化プランの初年度につながる重要な年であると記載されています。令和５年度の点検評価については、従前の基準を変更し、江別市立病院経営強化プランに掲げられた市立病院が目指すべき姿を踏まえ、現時点での達成度を評価する観点で実施されています。
総合評価は、全体として、病院職員の努力により、計画に基づく取組を着実に進捗したものと思慮いたしますが、収支均衡が未達成となったこと、市立病院が目指すべき姿の実現に向けて達成すべき課題も多いことから、ＡＢＣＤの４段階中のＣ評価となっています。
重点課題として、医療の重点化、診療体制の確立、財務基盤の強化が挙げられ、令和６年度に向けた提言では、内科診療体制の充実や中期医療の連携の強化が挙げられています。
これらは地域連携が最も重要であり、江別市全体での地域医療の体制の充実を考える必要があると考えます。市立病院が単独で完結することは不可能なことで、市内全体での医療と介護資源を考え、江別市がどのようになりたいか、どうあるべきか、それぞれが何をどう連携できるのかなどを協議できる場の設定が必要かと考えますが、地域連携についてのお考えを伺います。
経営企画室長：市立病院としましては、江別市における持続的な地域医療提供体制の構築の確立に向けて、地域医療の連携の強化は非常に重要であるというふうに認識しております。
そのような認識の下、江別市立病院経営強化プランの策定に当たりましても、一般社団法人江別医師会、また、江別市医療介護連携推進協議会への意見聴取なども行いまして、関係機関の意見も伺いながら江別市立病院経営強化プランの策定を進めるなど、連携を意識した取組を進めてきているところでございます。
引き続き、これらの関係機関のほか、市の地域医療連携推進部門もございますので、そちらとの連携も図りながら、地域医療連携の強化に向けて、市立病院の立場から取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
吉田君：これからも大変かと思うのですけれども、市立病院の在り方について、本当にみんなで考えていきたいと思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の令和５年度の北海道内市立病院のＤＰＣ機能評価係数II及び入院単価の比較についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：昨年も私から質疑させていただいたのですけれども、全体的に見ると、江別市立病院は合計点で０．０７５１と、ほかの北海道内の公立病院の中で最下位なのです。この実態はどのようなことなのかということを先にお聞きします。
医事課長：令和５年度の機能評価係数IIが北海道内の市立病院の機能評価係数IIと比べて低く出ている部分ですけれども、この一覧表にありますとおり、左から２番目の効率性係数は落ちていないのですが、ほかは全て令和４年度と比べても落ちているという状況であります。
特に救急医療係数ですけれども、数値でいきますと、これが０．０２７ポイントほど下がっており、この辺が総合内科の原因による救急応需が減ったことが要因になっているかなというふうには思われます。
ほかの複雑性係数やカバー率係数も下がっているのですけれども、複雑性係数は、病院における患者構成の差を診療点数で評価するもので、ＤＰＣの点数が高い患者を多く診ているかどうかで評価される部分であります。この係数を出すときには、消化器内科、循環器内科が１名の体制であり、症例が少なかったことによるものと考えております。カバー率係数が低く出ているのは、様々な疾患に対応できる総合的な体制について評価されるものですので、複雑性係数と同様の理由で、そこの評価に該当する病名が少なかったことが原因であるかなというふうに思っております。
そのほか、地域医療係数についても令和５年度については下がっていたのですけれども、定量評価係数の部分が低く出ておりまして、これにつきましては、昨年度も御説明申し上げましたが、２次医療圏におけるシェアの評価をする係数でございますので、地方の基幹病院と比較すると、札幌医療圏に属している医療機関にとっては、この評価が不利な状況にあります。例えば、小児科の入院病床は江別市内では当院しかございませんけれども、札幌の医療圏ということで考えますと、多くの病床があるということで評価が低くなってしまうため、その結果として、このように低く出ているというふうに考えております。
鈴木君：同じ質疑を昨年もしています。そして、結果的に昨年よりも下回っているというのは、この１年間、何の努力をしてきたのか。
これは前の年の１０月から翌年９月までの結果ということで、令和５年度の下期はすごくいい数字になっていますと言うならいいのですけれども、結果的に２年連続してこの数値であれば、本当に病院の経営として今後成り立つのかどうかということです。
今の診療報酬の体系からいくと、この機能評価係数IIというのはとても重要な数値です。それに基づいて入院単価の平均値も決まってくるということになります。間違いなく来年は６万円くらいになりますということであればいいのですけれども、２年連続で数値が下がっているという状況です。確かにコロナ禍ではありましたが、北海道内の市立病院も全てコロナ禍の中での診療をしているわけです。なぜ江別市立病院の数値がこんなに低く、そしてまた、その改善が見られなかったのかということをお聞きします。
医事課長：御指摘のとおり、令和４年度の機能評価係数IIを昨年に御報告させていただきまして、令和５年度も伸びていないという御指摘は、数字に出ているとおりでございます。この間、私どもも機能評価係数IIを含め、ＤＰＣ係数が落ちることは、診療報酬といいますか、収益上に影響があるという認識でございますので、様々な取組をしてきたところでございます。
今ほどの委員の御指摘にございましたけれども、令和５年度の機能評価係数IIにつきましては、令和３年１０月から令和４年９月末までの診療の状況について評価して、令和５年度から適用するというものでございます。昨年、令和５年度の救急輪番制や、ＢＣＰの計画を定める、それから、診療体制も、循環器内科が２名体制になった、外来についても、医育大学等からの支援も受けて、患者数が増えているといった様々な状況を御説明いたしました。結果として、令和６年度、つまり、令和４年１０月から令和５年９月末にかけての診療の状況を評価する形では、取組があった部分については評価が上がっているという状況でございます。
ただ、令和６年度の機能評価係数IIにつきましては、診療報酬改定の段階で大きく見直しをされているところがございます。救急医療係数などが別扱いになるということもありましたので、トータルで大きく伸びたわけではないのですけれども、我々が昨年度に取組をした部分については評価を受けていると考えております。
また、診療報酬に大きく影響するという御指摘もございましたので、私どもでどのぐらいの影響があるのかということを計算した上で、いろいろな取組を進めていました。例えば、御指摘にあります全道の市立病院の入院単価の平均に対して、当院が１万数千円低くなっているという状況がございますので、仮に機能評価係数IIを全道平均まで持っていけたとして、どうなるかというのを考えますと、全道平均が令和５年度で０．１２３７ほどとなりますので、当院の０．０７５１と比較すると、０．０４８６ポイントほど差がついています。これに令和５年度のＤＰＣの年間入院料を掛けますと、年間で８，９４７万５，５２５円です。本来、報酬を頂くにはもう少し精査した計算になるのですけれども、単純に掛け合わせていった場合に、年間で８，９００万円ほど、１か月でいいますと、７４５万円ほどの差額が出るということになりまして、これを年間入院患者数で割り返しますと、単価でいけば１，６２５円ほどの影響になるということであります。つまり、平均まで機能評価係数IIを上げる努力をした場合に得られる単価への反映は、１，６２５円ほどという計算になります。
決して少ない金額ではございませんので、引き続き、機能評価係数IIについても、いろいろと上げる方法を検討していかなければいけないと思っておりますが、現状としては、そういう形で努力してきた部分は、令和６年度に評価されているというふうに考えております。
鈴木君：努力しているというのは、それはまた来年の決算審査の中でゆっくりと数字を見せてもらいます。
提出していただいた資料を見ると、全道の入院単価の平均が６万１，４４９円です。令和４年度の入院単価の平均が６万７１９円です。全道的には数値が上がっているのですけれども、江別市立病院は平均単価が約３００円下がっています。このあたりに構造的な問題があるのかなと思います。
もう少しそこにしっかりと取り組んでいかなければ、簡単に言うと、患者は増えていっても収益が上がってこないと。そうすると、また赤字の連鎖につながることになってしまうので、これをどのように改善するのかと。
ちなみに、例えば、全道平均の約６万１，５００円、この単価で見ていくと、平均単価で約１万３，０００円数字が違うのです。年間の入院患者、精神科は除いて一般病床で見ると５万５，０００人となると、７億円、８億円の数字になるのです。これが確保できれば、簡単に言うと、単年度収支が十分黒字になっていく数値になってくるはずなのです。
目指すところがどこなのかということをやはり明確にして、それに見合う収支改善というか、収支構造を見直す努力をしてほしいなと。私は、去年も同じ質疑をしています。ただ、結果的に１年間の中でまた数値が下がりましたと。それは確かにコロナ禍の影響があるということは理解するのですけれども、全道の市立病院は、非常に厳しい中でもそれなりに頑張っているのです。
後ほど、全道の実際の病院の決算状況の数字はもう１回質疑しますけれども、そういう面では、簡単に言うと、全道的に努力した結果というのが、このＤＰＣで結果が出てきてしまうのです。このあたりの認識なのです。
御指摘のとおりですで終わられると困るので、そのあたりを今後はどう反映していくのか、努力をしていくのかというところだと思うのですが、いかがですか。
医事課長：今ほども御説明させていただきましたとおり、ＤＰＣ係数を上げていくことももちろん重要だと考えておりますが、残念ながら、ＤＰＣ係数は、全国の病院の診療状況から増減する部分がありますので、これをすれば必ずこの係数が上がるということではありません。ＤＰＣ係数を上げるためには、複雑性係数、効率性係数、カバー率係数をいかに上げるかというところを考えて、診療の取組を続けていかなければいけないと思っています。例えば、効率性係数を上げるために、他院とのベンチマークなどを比較しながら、実際の診療に当たる部分の様々な手法の見直しや病棟の利用効率を上げるための取組などを行っています。また、いかに病名をたくさん見ているかというカバー率係数の部分については、今年度から診療情報管理士を正職員で１人増員しておりますので、病名を適切につけて、よりカバー率係数を上げるという取組をしているところでございます。
先ほども御説明しましたけれども、ＤＰＣ係数への反映は、なかなか一気には上がらないというところがあります。実態としましては、委員が御指摘のとおり、収益に大きく寄与するような診察、具体的に今取り組んでいるのは、地域のクリニックから患者を御紹介いただいて、クリニックではできない高度な医療あるいは手術を市立病院でさせていただくことで、収益に反映できるような取組を並行して進めております。令和５年度も行っておりましたけれども、令和６年度にかけて特に紹介の部分に力を入れて取り組むように、医事課と地域医療の連携のところで、医師も一緒になって取組を続けているところでございます。
来年度は、大きくその辺を改善することで診療状況が変わってきますので、ＤＰＣ係数にも反映されるのではないかなというふうに考えております。
鈴木君：江別市立病院経営強化プランロードマップ２０２８の中に令和１０年度の目標が５万７，９６５円という数字が載っています。５年間でこの数字まで上げていくというのは、私は対応が非常に遅いと思います。今の北海道内の市立病院の平均単価が約６万１，０００円になっているということであれば、どのような努力ができるのか。専門職員がいるということなので、当然行っていると思いますが、各診療科目の診療報酬漏れなどの確認をしっかりと行う。また、ＤＰＣに特化した専門職員をもう少しきちんと院内に配置し、その職員と医師、検査部門、薬剤部門が連携して、具体的にどのような対応をすればＤＰＣの数値が上がるのかということを示していただきたいと思います。努力しますだけではみんな納得しないと思うのです。
研究者の方に話を聴くと、簡単に言うと、いかに単価を上げていくのか、これがＤＰＣに反映していくわけです。確かに、結果が出てくるのは半年後ですけれども、ふだんの努力の精度をいかに高めていくかということだと思います。
より専門性の高い職員の配置というか、ＤＰＣに特化した専門職員を１人入れることによって、年間で四、五百万円の人件費がかかるにしても、例えばそれによって収益が５億円、６億円と増えてくれば、赤字の心配はないわけです。
そういう努力についてどのようにしようとしているのか。そのあたりをお答えください。
経営企画室長：ＤＰＣの係数を上げるための努力につきまして、この点については、まさに鈴木委員の御指摘のとおりだと思います。
この係数の中には、努力によって動かせる係数と努力によって動かし難い係数の２種類がございます。特に工夫、努力によって動かせる係数にフォーカスして、データに基づいて合理的な行動を行うことで係数を高める努力をする必要があるというふうに考えております。
その点については、先ほど医事課長から答弁がありましたが、データ分析の専門的な職員の診療情報管理士を増員いたしました。診療情報管理士が分析したデータに基づいて、特に効率性係数というのは、在院日数を適正化することで効率性係数が上がる形になりますので、ベッドコントロールをいかにうまく行うかということが効率性係数を上げる鍵となります。
今年７月からベッドコントロールの体制を組みまして、特に在院日数が長くなっている整形外科の患者などについて、できるだけ早期に地域包括ケア病棟に転棟して、ＤＰＣでの効率性を上げるというような取組も具体的に行っております。
そのような医療職の行動を変えるようなデータ分析の専門家の資料の出し方なども、今、多職種で連携して、工夫して取組を進めているところでございますので、結果が出てくるまで１年半ぐらい遅れるというところがございますが、鈴木委員の御指摘も踏まえながら、病院では多職種連携で係数を上げるための努力を、鋭意進めているところでございます。
鈴木君：その部分については、これからしっかりと取組をしてほしいと思います。
地域医療係数が低いのは理解しています。札幌医療圏の中で、札幌市にこれだけ多くの医療機関があって、その中の市立病院の位置づけというのは、医療圏全体で見るとそんなに大きくないということで、そういう面では、地方の病院だと、そこが基幹病院として位置づけされるので、そこの数字は上がってくるのだろうと思います。
ただ、やはり、同じ医療圏の中でも、例えば市立千歳市民病院を見ていても、入院単価で見ると約６万９，０００円です。市立千歳市民病院は脳神経外科があり、江別市立病院とは違った診療科目をいろいろ持っているということが影響しているのかなと思います。しかし、医療圏は一緒で、人口規模で見ても、病院の規模で見ても江別市のほうが大きいということを考えたときに、同じような条件のまちでありながら、どうしてこんなに差がつくのかというのが、正直、理解できないのです。
医師を含め、もっともっとこのあたりを意識しながら仕事をしていただきたいです。このまま毎年赤字が続く可能性が十分ありますので、全体的にＤＰＣの数値を上げることによって、入院単価の上昇を図ることが必要です。入院単価が１万円上がれば、６億円、７億円違うのです。しっかりと院内でここに目線を統一していただかないと、現状のままでよしとするのではなく、確かに努力していることは私も分かっているのですけれども、それが数値になって表れてこないというところにもどかしさがあります。
そのあたりについて、病院事務長、いかがですか。
病院事務長：診療報酬制度の中で診療収益を上げるには、患者数と診療単価しかないと。その要素をいかに上げていくかということが重要であるというふうに考えております。患者数に関しましては、季節性ですとか、環境によってどうしても左右されるところがありますので、診療単価を上げること、要するに、収益のベースを上げて経営を安定化させるということは、委員が御指摘のとおり、重要な要素だと思っております。江別市立病院経営再建計画や江別市立病院経営強化プランの中でもそこを加味したといいますか、そういった取組を進めているつもりではございます。
当院は精神科があることもあって、どうしても平均単価が下がる部分がありますが、今年度で言いますと、精神科を含めても５万円を超えるような診療単価の月もございました。診療収益になかなか連動しないところがございますけれども、精神を除いた一般の部分でいくと、５万５，０００円に近いような診療単価が出ている月もございました。
そういった意味では、診療単価を上げるということが非常に重要だということが証明されましたし、この五、六年の中で、恐らく、最初の頃は四万二、三千円ぐらいの診療単価だったのではないかと思うのですけれども、これはもうあまりにも低いというところがありまして、何とか今の４万９，０００円ぐらいまで持ち上げてきたところでございます。
これはおっしゃいましたように平均単価ぐらいまでというところはございますが、まずは江別市立病院経営強化プランで掲げた目標を達成したいという思いで、今、経営企画室長、医事課長が申し上げたような取組を進めているところでありますので、ここについては、しっかりと院内で共有を図って取組を進めていきたいというふうに考えております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：今ほどのやり取りの中でもあったように、江別市立病院の立地場所がどうしても札幌医療圏の中にあって、しかも札幌市に隣接していて、交通の便もいいと。それ以外にも、さらに江別市内にほかにも大きな病院があるということもあって、患者側から見れば、本当に医療的には恵まれているまちだなと感じるのですけれども、経営する側としては、その中でしっかりと収益を上げていかなければならないという点での大変さは理解するところです。
私自身は、ＤＰＣ機能評価係数IIというのは指標の一つとして見ておりまして、これが目的ではなくて、一つの判断材料かなというふうに見ています。やはり今ほど申し上げましたように、地域的な置かれている環境もありますので、簡単に、特に合計で上げるというのは難しい部分もあるのかなと思うのですけれども、先ほど工夫や努力で動かせる係数という点で効率性係数が説明されておりました。ベッドコントロールをよりよく改善していくという説明がありましたけれども、そのほかの係数で、努力で何とかなることがあるのかなと。もしあればお聞きしたいと思います。例えば、医師の体制や診療科がどれだけあるのかによって、結局、左右されるのかなと思って見ていたのですけれども、そのあたりをもう少し分かるように説明していただければと思います。
経営企画室長：先ほどの鈴木委員からの質疑の補足のような形の説明となりますけれども、努力で動かせるものと動かせないものという部分につきまして、例えば、地域医療係数というシェア率のようなものは、なかなか努力によって動かし難い部分がありますが、救急輪番制を導入することによって、地域医療係数が上がるというようなところがございまして、救急医療の体制の係数については、救急輪番制に参加し、かつ、一定以上の救急車を受けていることがその条件となっていたところであります。
江別市はこれまで救急輪番制がなかったものですから、幾ら救急車を受けても、実はこの係数に反映されないという状況がございました。そのような状況も踏まえて、市内にもＤＰＣ病院が別にございますのでそちらともお話をさせていただきながら、輪番制の導入は、当然、救急医療の体制の確保の課題でもありますけれども、ＤＰＣの係数にも影響があるということで、我々の力で変えられるところについては変えるというところで、その部分の取組をしたところでございます。
効率性係数については、平均在院日数は今いる疾患の患者の期間をコントロールすることですので、これは我々の努力でできるものとなります。
複雑性係数というのが、こちらの疾患の医療資源の投入量が多いものをどれだけやっているかということが評価されるものでございまして、端的に言いますと、がんなどの医療資源の投入が多いものを診療すると上がってくる係数となっております。
ただ、こちらについては、結局、診療構造がどのような形になるかというほうになります。当院の場合、内科の専門医の体制がまだまだ十分でないところがありますので、この複雑性係数を上げるためには、内科の診療体制の充実、また内科から外科につながるような診療構造の変化を起こすことで複雑性係数が上がるものと考えておりまして、これについては、診療体制の取組をしているところでございます。
保険診療件数ですとか、こういったものはある程度決まったものでございまして、カバー率係数もどれだけ幅広いものをカバーしていくかという部分で、病院の構造、規模感によって影響を受けるところで、ここも変えることがなかなか難しい部分でありますが、今ほど御説明しました我々の努力で変えられる係数が幾つかございますので、そちらについて、いろいろと工夫をしながら病院全体で取組を進めていきたいというふうに考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：今のところについて確認なのですけれども、救急医療係数と地域医療係数の関係がリンクしているということで、救急医療の輪番制を取ったことによって云々ということで、先ほどの鈴木委員の質疑にもありましたように、今後、令和５年度の数値が半年ずれているような感じになるということで、令和６年度の係数自体は上がってきている、上がっているという認識をお持ちなのかどうか、お伺いいたします。
経営企画室長：まず、地域医療係数の中の救急医療の体制に係る部分ですが、地域医療係数の中に体制評価係数というものがあります。令和５年度の体制評価係数が０．００３７４となっており、令和６年度は、０．００９０７ということで、僅かな数字ですが、救急輪番制を導入したことによって増加しているような部分がございます。
先ほどの救急医療係数につきましては、救急車を受け入れて、初日、２日、３日目までにどれだけ医療資源を投下したかという特殊なものでございます。令和６年度から評価の仕方が変わっているものですから、単純に比較することが難しいのですけれども、少なくとも地域医療係数の体制評価係数につきましては、救急輪番制を導入したことによって数字が動いたという形となっております。
こちらは令和５年度に救急輪番制を導入して、１０月時点が基準日になり、翌年度からの評価というふうになりますので、この部分の数字が反映されるのは、令和６年度、今年度の係数からという形となるものであります。
石田君：地域医療係数の中の体制評価係数の数値のアップということで御説明を受けましたが、そこがアップするから、結局、要求資料の３ページの表でいうところの地域医療係数、令和５年度は０．００４９２となっていますけれども、これもアップすると考えてよろしいのでしょうか。
医事課長：令和６年度につきましては、地域医療係数は、体制評価係数が上がったことによって地域医療係数も上がっております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の一般会計からの借入金についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：それでは、一般会計からの借入金について、まず、一つは、令和５年度の償還予定だった１億２，５００万円は、一旦、返済したのでしたか。
経営企画室長：返済しております。
鈴木君：償還計画を見ると、病院改築の償還後に全て先送りという状態です。これは一般会計が考えることですけれども、病院事業会計として、一般会計への返済が遅れることによる影響をどのように認識していますか。
経営企画室長：この長期借入金につきましては、一般会計の基金などを財源として借入れを受けたものでございますので、その返済が予定どおりに進まず、後年時に償還を繰り延べさせていただいたということにつきましては、一般会計の貴重な財源である基金に影響を与えているということとなっておりますので、そのことについては、市立病院としては、非常に重く受け止めているところでございます。
鈴木君：影響があるというか、御迷惑をかけているというか、そういう認識だということでお聞きしました。
総務部財務室財政課に質疑する予定ですけれども、財政見通し、中期財政見通しを含めて、一般会計も非常に厳しい状態です。ましてや、新庁舎の建設問題を抱えており、これからの償還計画など全体に影響を及ぼしてしまうわけです。
病院経営が順調に行けばいいのですけれども、令和５年度の決算を見ても、約１億６，０００万円の赤字ですと。今後の経営については、令和６年度予算になるので今日は質疑しませんが、先行きが非常に厳しいのかなと思います。例えば、令和５年度は当初は黒字予定でしたが、約１億６，０００万円の赤字になってしまった。一般会計と十分に話合いをした上で、借入金の償還を先延ばしする償還計画をつくったのかなと思っています。それは一般会計との、最終的には市長の判断でそのようにしたのだろうとは思うのですけれども、一般会計への影響を、本当に病院事業会計もしっかりと認識していかないと、市立病院は借りる側の立場ですということでは済まされない問題だと思います。そのあたりについての感想は何かありますか。
経営企画室長：まさに一般会計に大きな影響を与えているということは、委員の御指摘のとおりでありまして、今回の償還計画の見直しに当たりましては、市立病院側から償還計画の見直し案をお示しした上で、一般会計側においても、後年次の財政運営に与える影響なども検討していただきながら、協議の上、このような形で見直しを行っております。
影響については当然大きいものがあるかと思いますが、それらも踏まえて一般会計と協議した上で、現在はこのような形での対応を取っているものであります。
鈴木君：一般会計からの長期借入金の年度ごとの償還計画表を作成していただきました。これは毎年出していただいております。簡単に言うと、令和５年度は返済したけれども、それ以降の返済は令和１２年度以降に全部先送りをしたということだと思います。
この償還計画そのものに本当に実現性があるのかどうかということなのです。診療収益を上げて、安定的な財源確保をしていくという裏づけがあって、初めてこの償還計画が成り立つわけです。その辺の実現性についてお答えいただけますか。
経営企画室長：実現可能性ということにつきましては、現在のところも市立病院は非常に厳しい経営状況が続いておりますので、なかなか厳しい環境にあるということは重々認識してございます。
何とか一般会計と協議をして見直しを行った償還計画に基づいた返済ができるような形で収益を高めて、後年時になりますが、内部留保を生み出しながら返済できるような体制を組んでいくということが非常に重要と考えておりますので、引き続き、それにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
鈴木君：今日は決算審査なのであまり先の話には触れませんけれども、令和１２年度以降に主たる債務が全部先送りになっています。とにかく今の収支構造をしっかりと見直して、この償還計画に狂いのないように対応をしてもらわないと、一般会計もこれらのお金が後々戻ってくることを前提に中期財政見通しを５年単位でつくっています。基金のありようについては、一般会計がそこでまた判断をすると思いますので、そのあたりについてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
まずは診療収益を上げて、見直しを行った償還計画どおりに返済できるような体制づくりをしっかりとしていただきたいということを申して、終わります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の北海道内市立病院の決算状況比較についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：北海道内市立病院の決算状況についての資料を頂きましたが、軒並み純損失を出している病院ばかりです。不動産の売却などで、収益がぐっと突出している病院もあるのですけれども、新聞紙上を見ても、大体、全道的に赤字決算となっております。
数字を見ていくと、特徴的なのが人件費比率で、表の真ん中ぐらいのところに職員給与費があります。これを見ると、たしか令和３年度が５７％、令和４年度は５６．３％、令和５年度は６４．５％と、人件費率が一気に８．２％増えています。この要因についてまずは教えてください。
経営企画室長：職員給与費の比率が高まっている理由についてでございます。
職員給与費対医業収支比率というのは、医業収益に占める職員給与費の割合を示すものであります。
まず、分子である職員給与費でありますが、令和４年度から令和５年度にかけて、約１億５，２００万円増加しております。主な要因としては、給与改定により、正職員、会計年度任用職員の給料、報酬、手当等が増加したほか、医師等の増員に伴い給与費が増加したものでございます。
一方、分母となる医業収益につきましては、令和４年度から令和５年度にかけて約５億５，６００万円減少しております。こちらの主な要因は、新型コロナ関連の補助金の減少によるものでございます。
以上の結果と致しまして、分子である職員給与費が増加し、分母である医業収益が減少したことから、相対的に割合が高まったものでございます。
鈴木君：全道的に見ると、４０％台から一番高いところで七十何％というところがあって、どこだったか９６．９％というのがあり、全道的に非常にばらつきがあります。
本来、職員の給与というのは、医療用１表、医療用２表、医療用３表を適用した給与表体系なので、あまり凸凹ができるのも変だなと。ということは、医業収益の金額が違うので、これだけの比率になっているということが言えるのかなと思います。心配しているのは、令和６年度の人事院勧告の影響額についてお伺いしたら、１億６，０００万円程度かかると。それに定期昇給があると、２億円以上かかってしまうのです。そうすると、これは間違いなく人件費率が７０％を超えてしまうのです。
令和６年度の話になるのですけれども、その辺の構造的な問題として、例えば、人事院勧告をやるなとは言わないですし、やるべきだとは思います。ただ、財源確保ができていない中でどのようにするのかというのが非常に問題があるというふうに思っているのです。令和６年度の予算の話なので、市立病院事務局もそこはまだ正確に把握していないと思うのですけれども、確かにそのぐらいの影響があるということを大前提に、これからの経営を考えなければいけないのだろうと思うのです。
そのあたりについてはいかがですか。
経営企画室長：今、鈴木委員から御指摘がありましたとおり、給与費については今後の上昇要因が非常に多いというふうに私どもも考えております。
その上昇要因については、ある程度対応せざるを得ないところもあるかと思いますが、一方で、先ほどの比率の説明をさせていただきましたとおり、医業収益と給与費の割合という形になりますので、先ほどからの議論もありますとおり、収益性を高める努力というのが非常に大切になると思っております。
当たり前の話ですけれども、給与費が伸びる中で、何とか収益も合わせて伸ばせていけるような努力を市立病院として行っていく。そのための収支構造の改善をしっかりと行っていくことが、大事になってくるものと認識しているところであります。
鈴木君：そこについては、今後の給与改定、人事院勧告に市がどのような対応をするかというところに若干委ねる部分もあるので、そのときにまた改めて議論をさせていただきたいと思います。
それと、もう一つ、材料費と医業収益の関係です。これを見ると、江別市立病院は１５．３％で、高いところは３０％台で、岩見沢市立総合病院で３４．７％、市立札幌病院で３４．９％と、この違いというのは何なのかを教えてください。
経営企画室長：まず、材料費の一般的な傾向ということでお話をさせていただきますと、高度な医療を行う医療機関というのは、例えば、循環器内科の心臓カテーテル手術では非常に高額の材料を用います。また、がんの医療でも、抗がん剤など、非常に高額な薬品を使う形になります。
そのような高額の材料を使う高度な医療を提供している医療機関というのは、比較的材料費比率が高くなりやすい傾向にありまして、市立札幌病院や市立函館病院は、２次医療圏の基幹的な病院ということで、材料費が高くなる傾向にあるところでございます。
一方、江別市立病院におきましては、一つには、そのような基幹的な医療機関と比べますと、高額の材料を使うような医療の提供に至っていないというところがあるため、材料費が低く出ているという部分があります。また、江別市立病院としては、一方で材料費を削減する努力をかなり重ねてきておりますので、その努力の結果として、材料費の比率が下がっているというような要因もあるところです。
診療構造の違いという部分と材料費削減の努力という２つの要素で材料費比率の違いが出ているというような形で考えております。
鈴木君：ということは、現状の１５％程度に甘んじていないで、もっと高度医療を先進的に行うことによって、診療報酬が上がるわけです。材料費をかけるということは、その分の高い機材を購入して患者に対する措置をすると。そうすると、その分は診療報酬として上がってきます。今の状態で満足しているわけではないと思うのですけれども、先ほども言っているように、診療報酬を上げることによって、ＤＰＣの数値も上がってくるということだと思うのですが、今は高度医療をしていないので、１５％程度で収まっていますということに聞こえてしまうわけです。
そうではなくて、きちんとやはり北海道内の先駆的な病院の水準に行けるようにすることによって診療単価も上がってくると思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。
経営企画室長：鈴木委員の御指摘のとおりで、江別市立病院経営強化プランの中でも、特にがんの部分に重点的に取り組んでいこうと考えているのは、まさに診療単価も高く、収益性も高い診療構造に変革していくということを目指して、がんに取り組んでいくということを打ち出しているところでございます。
やはり、それに対応するためには、診療体制の強化も非常に重要になってきますので、診療体制の充実を図りながら、できるだけ質の高い医療を提供する中で、若干、材料費は上がるかもしれませんが、一方で、診療収益全体を高めることで、収支の均衡を図るというようなことも非常に重要な視点ではないかというふうに考えているところでございます。
鈴木君：そこはバランスの問題で、高度医療を行うことによって診療報酬が入ってきますが、当然、経費もかかり、医師の数も必要になってきます。そういう面では、今の江別市立病院というのは悪循環の繰り返しというか、なかなか医師が足りなくて、医療提供サービスがしっかりとできていないということが現実なのかなと。それがイコール、ＤＰＣが低くなってくるという悪循環の繰り返しのような状態なのかなと思っていますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、この北海道内の市立病院の決算状況を見て、確かにどこの市立病院も大変苦労しているということが言えると思います。ただ、この表を見ると、不良債務のある病院は全部網羅されているのでしょうか。不良債務がある市立病院が３つしかないのですけれども、それで合っていますか。
経営企画室長：この表については、そのような形で取りまとめていますので、不良債務が発生しているのは、江別市、室蘭市、芦別市の３か所ということで調査をされているところであります。
鈴木君：純損失は、今年度は各自治体病院で相当数発生していると。これは、多分、新型コロナウイルス感染症関連の補助金がなくなった影響によるものなのかなと。
ただ、実質、コロナ禍が終わる前の早い時期に、アフターコロナに向けた診療体制の充実や診療収益をどのように上げていくのかということを考えてほしいということを、この間、決算審査の中でも、再三言わせていただいたのですけれども、結果的にそれがされていなかったという評価をせざるを得ないわけです。そして、今日の決算状況を迎えているということだと思いますので、ＤＰＣの問題、やはり診療収益をいかに確保していくのかということをしっかりと取り組んでいただきたいです。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の起債及び一般会計からの長期借入金の年度ごと償還計画についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：先ほどの一般会計からの借入金の問題ともリンクするのですけれども、令和６年度から償還計画で年度ごとの償還の数字を見ていくと、令和６年度から令和１２年度までが、約１億円から最大で約３億９，０００万円ずっと返すお金が減ってくると。そして、令和１３年度以降はどんと増えるということで、これは一つには、全体計画として、病院改築の償還が完了することによって、その財源をもって、ほかの返済にも振り向けていくということでよろしいですか。
経営企画室長：この償還計画をつくる際には、病院改築の償還分の返済終了を折り込む形で、全体を平準化するということで計画を組んだところでございます。
鈴木君：病院改築の償還部分というのは、一般会計側の方としては、たしか２分の１の交付税措置がされています。一般会計から出すお金としては、実質、大体半分は交付税措置されて、そして残り半分が自前の資金です。そういう面では、これを先送りすることによる影響ですが、そのあたりは７年後、８年後の姿として計算どおりにいくのかどうかということが非常に懸念されます。
これはあくまでも、令和６年度以降、ずっと単年度で黒字になった場合の姿です。簡単に言うと、これが例えば令和６年度以降、ずっと赤字が続いていったら、返すお金がないというか、計画そのものが狂ってしまうということになりかねないわけです。
私は、そういう見方をしているのですけれども、そのあたりについてはどのように考えていますか。
経営企画室長：令和１１年度以降の償還ですが、ある程度、収支均衡をした上で、内部留保資金を生み出して、それを財源に一般会計からの借入金を償還するという考え方となっていますので、収支均衡が実現できないという形となれば、当然、内部留保を確保することも困難となりますので、償還することが困難になるということは、鈴木委員のおっしゃるとおりかと思います。
鈴木君：初年度の令和６年度の上期の数字を見ても、そこが非常に厳しいのかなと。まだ９月分の報告を受けていないので分からないのですが、８月までの状況を見ても、やはり非常に厳しいと。そうすると、本当に償還計画どおりにいけるのかどうか。先送りしているからいいのですけれども、やはり、そもそもの計画が狂ってしまったら大変なことになってしまうのです。それと、償還される側としての一般会計の財政見通しに影響を及ぼしてしまうので、やはりこのあたりが一番懸念されるところなのです。
そして、一般会計では、令和１０年度に新しい庁舎が建設されて、３年間ぐらいは、多分、償還は据置きになるのでしょう。令和１３年度、令和１４年度ぐらいから、一般会計の庁舎建設に伴う償還が始まるのだろうと思います。その間に市立病院がしっかりと健全経営をして、内部留保資金を毎年四、五億円ずつためられるのだということであれば全く影響はないのですけれども、そのあたりが非常に懸念されるところでありますが、先ほど一般会計の借入金の話の中で大体質疑してしまったので、私からは以上です。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、６番目の一般会計繰入金についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：基準外の繰入金があります。例えば、地方交付税に対して、基準外の繰入金が精神科分として６１４万７，０００円と、それぞれあるのですけれども、この基準外の繰入金というものは総務省で定めていないわけなので、例えば、赤字部分の１００％を病院事業会計として欲しいのだということは可能なのでしょうか。それは一般会計との協議の中で決まるのか、それにしても総務省の許可が必要なのか、そのあたりの仕組みを教えてください。
経営企画室長：繰出基準については、総務省が基準を示しておりまして、その基準に基づくものについては、むしろ繰り出すことが基本になっているという形となります。
基準外の繰り出しを行うことについては、特に総務省等の許可は必要とされてはおりませんので、どういったものを対象に繰り出すのかということについては、病院事業会計と一般会計の協議によって定めるというような仕組みとなっております。
鈴木君：基準外の繰り出しについては、市と市立病院との協議で決めることができるということですね。
ただ、総務省の基準にある繰出金というのは、３分の２や２分の１などがあるので、これは、それを超えて繰り出してはいけないということでよろしいでしょうか。
経営企画室長：繰出基準に該当する繰り出しについては、交付税措置の対象になっているという形となりますけれども、あくまでも、これを超えてはいけないというようなルールに必ずしもなっているわけではありません。一つの目安として、特に元利償還など、２分の１などという明確な数字のあるものはありますが、収支不足額というような形で示されている基準もありますので、それらについては明確な数字があって、これを超えてはならないというような定めがされているものではございません。
ただ、先ほども説明しましたとおり、一般会計と協議をしながら適切な金額を定めているという形となっているものでございます。
鈴木君：例えば、地域医療連携経費は、医業収支不足額の３分の１ということになっていて、令和５年度は約２，２００万円繰り出しているのですけれども、３分の１ではなく、赤字になった部分を全て繰り出してほしいという言い方もできるということですか。
経営企画室長：なかなか言葉が難しいのですけれども、我々は繰出金を要求させていただく側になりまして、一般会計に対して一定の基準もしくは過去のルールに基づく要求をさせていただいて、毎年度、それを協議して決定するという形となります。
割合については、その年度によっては、相談をさせていただくようなこともございますが、基本的には、決まった割合があり、ある程度、前年度の基準を参考にしながら協議をしていくというような形で、現在は進めているところでございます。
鈴木君：一般会計との協議の中で、一般会計に、例えばもう少し欲しいですと。例えば、今は１４億６，０００万円でしたが、それを２０億円にしてほしいと。そして、それぞれの基準額を３分の１ではなくて、１００％出してほしいというような言い方も、するかどうかは別にして、一般会計側が許せば、そういう繰り出しのお願いをすることも可能だということですか。
経営企画室長：基準外はありますけれども、基本的には、繰出金は一定のルールに基づいて行っていますので、そのルールを無視して、過去の数字とは全く異なる数字を要求するということは想定しておりません。
しかし、毎年度の予算編成過程においては、その年の予算の状況なども考えながら、財政課と協議をさせていただいておりますので、その協議の中で個別の相談をさせていただくというようなことは、可能性としてはあるかと思います。
鈴木君：今の前段の話を受けて質疑しますけれども、毎年、約１４億６，０００万円が年度当初の４月１日に一般会計から入ってきますが、現実的には、一時借入金の返済財源にほぼ充てていると思います。まず、その事実関係を確認したいです。
例えば、一時借入金の返済の財源は収益の中から返していますというのか、一般会計で繰り出した１４億６，０００万円が、ほぼ一時借入金の償還に充てられているのか。一時借入金の額がその年度によって違うと思いますが、今日の説明を聞いていたら、今段階で一時借入金は８億円ぐらいと言っていたので、そのあたりの事実関係はどのようになっているのでしょうか。
経営企画室長：一時借入金の返済の部分につきましては、年度末残高を年度末に借換えを行いまして、年度当初に返済を行うという運用としております。
その返済の財源というところなのですけれども、病院でも年度をまたぐときに１億円から２億円の現預金は持っておりますので、当然、それも一部充てられる形にはなりますが、それで１４億円を返すことは難しいので、年度当初に一般会計から１４億円ないし、１５億円の繰出金を繰り入れていただいて、その財源をもって一時借入金の返済に充当しているという資金運用となっているのが現実でございます。
鈴木君：一般会計から繰り入れたお金には本来の目的があります。それぞれの事業科目によって、それに使われていないといったら語弊があるかもしれないですけれども、取りあえず一時借入金の償還財源になっていると。そしてまた、その年度で上げた収益で補填しているというか、そういう繰り返しだということで認識していいのでしょうか。
経営企画室長：資金に色はついていませんので、どのお金をどのタイミングで充当するということは、なかなか難しい話になってきますが、現実の資金運用としては、委員のおっしゃるとおり、一時借入金に繰入金の財源が充当されて、その年度に上げた診療収益でそれぞれの経費を賄っているというような状況で、経費を賄う財源が不足した段階で一時借入金を行っているというような資金運用になっているというのが市立病院の現在の実情なのは御指摘のとおりでございます。
鈴木君：例えば、救急医療業務の不足金として一般会計から３億８，０００万円繰入れしたお金が一旦は償還財源になってしまうと。そしてまた、年間の医業収益の中でその部分を補っているという理解をしていいですか。
経営企画室長：キャッシュ・フローの流れ上はそのような形になっているのは委員の御指摘のとおりでございます。
ただ、経費というのは年間を通して損益計算を行います。例えば、消費税の計算の充当先が決算書に書いてあるように、この資金はこの経費に充当したということは決算書に明記しております。一般会計からの繰入金につきましても、資金の流れ上はそうなりますが、収益をどの経費に充当したのかという損益計算の段階におきましては、これらの救急医療経費、その他の経費に充当したという形の整理になるということで、そこの損益の部分の考え方と資金の部分の考え方というのは、やや区別して考えるべきものではないかというふうに考えております。一般会計からの繰出金を一時借入金の返済に年度当初に充当しているのは、一時借入金の利息を軽減するという資金運用面でのメリットも考慮した上での運用となっておりますので、その運用がベストかどうかということはまた別の話となりますが、基本的には資金の考え方と損益の考え方は違うということは御説明申し上げたいと思います。
鈴木君：そこは分かっていて質疑しているのです。
そうすると、簡単に言うと、一般会計が年４回払いにしますよと。例えば、４億円ずつ、３か月に１回ずつ４億円を払いますよといったら、その分は一時借入れをしてその間の資金を回さなければいけないということになりなります。そういう理解でよろしいでしょうか。
経営企画室長：年度当初に一般会計から繰出金を繰り出していただいているというのは、市立病院における資金運用も配慮していただく中で、一般会計のほうでそのような運用をしていただいているというのが実態です。
年４回に分けて支払うという方法も仕組み上は考えられると思います。他の会計でそのような運用を行っている例もあるのではないかと思います。ただ、委員の御指摘のとおり、市立病院は非常に資金が苦しく、一時借入金を年度当初に返済しなければならないという今の資金運用の実態もございますので、一般会計との協議の中で、年度当初に繰出金を繰り出していただいて資金運用を行っているという形となっております。
鈴木君：繰り出す側の立場の考え方と、受ける側の立場の考え方はきっちり一致していると思うのですけれども、そのあたりがどのような認識なのかというのは総務部財務室財政課に質疑したいと思います。
今、年間の一時借入金の借入れ枠というのはどのくらいあり、令和５年度で最大でどのくらい一時借入れしていたのか、そのあたりを教えてください。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１２：０４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：０４）
経営企画室長：決算書の３３ページを御覧ください。
こちらに一時借入金の本年度借入高というところがございますが、２０億５，０００万円、これが最大、借り入れた全額という形となります。限度額は３０億円でございましたので、限度額３０億円のうち、２０億５，０００万円をお借りしたというふうな形となっております。
鈴木君：３０億円の枠があっても、返すだけの資金確保ができないということを言っているわけです。
そういう面では、今は、平均的に言うと、大体１４億６，０００万円ですが、１４億６，０００万円の一般会計からの枠の中で、年間でどのように資金を回すかということをしているのかなと私は想像しています。例えば、それが根本的に足りないということになれば、一般会計の繰入金を２０億円にしてほしいという時代が来るのではないかなという心配をしているのです。それは一般会計が出せるかどうかは別として、病院の経営として、今後、順調に収益が上がっていけばいいですけれども、そのあたりが非常に懸念されるので、病院事業会計の中でしっかりと議論をしていってほしいなと。今の１４億６，０００万円が上限なのか、もしくは、それを超えても一般会計からの資金提供をお願いしたいのか、それは一般会計との協議の結果だと思うので、やはりどこかで一般会計としっかりと議論すべきだと思うのです。
私が知っている従来の市立病院の一般会計の繰入金は７億円から８億円ぐらいのときなので、ほぼ倍になっているわけです。そのあたりの考え方はどうですか。
病院事務長：本来的には、公営企業というのは独立採算という考え方があって、できるだけ効率的な経営を行ってというところがございますので、繰出金については、基準外はもちろん、できるだけ一般会計に負担をかけないような形で資金繰りをするというのが本来の経営の状況かなと思います。
ただ、繰出基準の中には政策的な医療というものが含まれていて、特に当院はその中でも精神科、小児科、産婦人科、救急といった役割を全て担っておりますので、やはり必要なものは繰り出してほしいという思いでおります。それが地域医療を守る公立病院の役割でもあると思いますし、必要なことというふうに考えております。
ただ、いたずらに当たり前のことだということで経営すべきではないと思っています。そこはできるだけ効率的な経営を行って、収益を上げて、内部留保をつくるということは、病院としては一番に考えなければいけないことだというふうに思っておりますので、本来的に、少なくとも基準外の繰り出しというところについては、低減させるようなことが望ましいというふうには考えております。
鈴木君：基準外の繰り出しについては減らしていくということで、今、病院事務長から答弁があったのですけれども、果たしてそうなのかなと。今の市立病院の経営状況を考えたときに、一般会計で繰出金を減らしますという話になったときに、本当に経営できるのかというところが非常に懸念されるのです。
そこはできる限り多く欲しいのだという気持ちを市立病院としては言うべきことなのではないかと私は思うのです。
病院事務長：一般的な公営企業の経営の考え方や一般会計の繰出基準の考え方からお話ししてしまったのですが、実際の今の市立病院の経営状況からしますと、長期借入金を繰り延べさせてもらったという経過もありますし、なかなか市立病院だけの資金繰りではうまくいっていないという状況があり、令和６年度も厳しい経営状況にあります。こういった状況は常に一般会計に報告をして話をしながら来ておりますので、今後の対応についてもしっかりと協議をしながら、必要なものに関しては、相談をしてまいりたいと考えております。
鈴木君：そういうことだと思うのです。
原理原則で一般会計の繰入金を、基準外については減らしていくなんていうことを安易に言ってしまうと、総務部財務室財政課がすぐに減らすと思います。
私は、青天井で出すということではなくて、市立病院の設置者である市長がどう判断するかという問題だと思います。繰り延べした２１億６，０００万円の借入金は、今のところ資産の中に入ってこないからいいのですけれども、簡単に言うと、令和１３年度以降の将来の負債なのです。それを勘定科目に入れてしまったら、もう経営ができなくなってしまうわけです。たまたま棚上げされているからまだいいのですが、令和１３年度までの間にどのように経営を安定化させて、償還財源を確保していくかということに重点を置いてこれから取り組んでいかなければならないと思います。青天井で足りなくなったから下さいということにはならないと思います。きちんと理論構築をして、院内における収益確保に向けた対応をしていかないと、にっちもさっちもいかなくなるのではないかなと思っていますので、そのあたりをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：１４）
次に、７番目の令和５年度決算の赤字の要因と対応についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：午前中の質疑と重複する部分もあるのですけれども、改めて聞かせていただきます。
赤字の要因とその後どのような対応がされてきたのか、教えてください。
経営企画室長：まず、令和５年度の赤字の要因については、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が大幅に減少した影響があるのはもちろんでございますが、診療収益が当初予算の計画を下回ったということが大きな要因であるというふうに認識、分析をしているところでございます。
診療収益全体で当初計画を３億４，０００万円下回っているという状況がございまして、この要因の中には、総合内科の中心であった医師の年度途中の退職や眼科医師の退職など、当初予算の段階で想定が難しかった要因も含まれているものと考えております。
一方、費用面におきましても、全体では当初予算の計画を下回っているものの、給与費の上昇や、物価の高騰などが増加の原因となりまして、収益の悪化に影響を与えているものと考えております。
どのような対応をしてきたのかについてでございますが、令和５年度に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこともございましたので、市立病院では、改めて病院経営の基本に立ち返りまして、コロナ禍後を見据えた対応として、救急患者の受入れと紹介患者の増加に取り組んだところでございます。
救急患者につきましては、プロジェクトを立ち上げて救急患者の受入れを進めております。この結果、令和４年度は１，１３９人だったものが、令和５年度には１，６０１人となり、人数で４６２人、割合で約４１％の増加となったところでございます。
また、紹介患者につきましても、患者支援センターが中心となり、クリニック訪問などの取組を行いまして、令和４年度の紹介件数４，１３６件であったものが令和５年度には４，８２９件になり、件数で６９３件の増、割合で約１７％の増加となっております。
また、健診センターにつきましても、コロナ禍後における新たな収益源とするとともに、健診から外来患者を獲得するということも目的としまして、改修工事や健診メニューの充実に取り組んできたものでございます。
鈴木君：私も一般質問等の中で、やはりコロナ禍後の早い時期に収益を確保していくための対策を取ってほしいということを一貫して言ってきましたが、その結果として、約１億６，０００万円のマイナスとなっています。本当にコロナ禍後を見据えた対策がされてきたのかどうか。全道の各医療機関を見ても、新型コロナウイルス感染症に関連する国の交付金や補助金がなくなった、それが原因ですというような言い方になっているのです。マスコミ、新聞記事などで各病院の決算を見ると、大体そういう書き方になっています。
それはそのとおりなのですけれども、新型コロナウイルス感染症に関連する国の交付金や補助金がいつまでも続かないということも含めて、早い時期に次の手を打つということをやり切れなかったと私は評価しています。そのあたりの評価が間違っているでしょうか。
経営企画室長：先ほども御答弁申し上げましたとおり、令和５年度、市立病院では、コロナ禍後の対応ということで、改めて経営の基本に立ち返りまして、紹介、救急、予防医療の健診を強化して取り組むということで、病院一丸となって取組を進めたところでございます。
ただ、結果として赤字になっているという部分につきましては、取組の徹底もしくはスピード感というところで、まだまだ足りていないところがあるのかなというふうには考えておりますので、これまで以上にそれらの取組をしっかりと進めることが重要ではないかと認識しているところであります。
鈴木君：この後に健診センターに関する質疑があるので、そこで触れたほうがいいのかどうかを悩んでいたのですけれども、健診センターによる患者増が精密検査や再検査につながっていくという答弁があったので、それに関連して質疑してもいいですか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１３：１９）
※休憩中に関連質疑について協議を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：２０）
鈴木委員、質疑を続けてください。
鈴木君：健診センターの患者増により、精密検査はどのぐらい増えているのですか。健康診断を受けて、再検査が必要な患者が健診受診者全体のうち、３０％いました、５０％いましたなど、そのあたりの数字を教えてください。
健診管理課長：健診受診者全体の何割がいわゆる精密検査で、その後、２次精密検査につながっているのかにつきましては、いわゆる要精密検査、Ｄ判定になった方に対して２次健診の御案内は差し上げておりますが、その差し上げている人数の正確な数字は、現状は把握できておりません。
ただ、精密検査になった方に対して２次検査の御案内をする際に、実際に受診した医療機関から返信を頂いた方については集計しており、令和５年度の実績としては、市立病院を受診した方は２２７人という数字を押さえております。
鈴木君：私は、生活福祉常任委員会で健診センターの視察を行ったときに苦言を述べさせてもらったのですけれども、結果通知書を送って、その結果通知書の中にドクターの署名が入っている紹介状が入っているのです。やはりそのあたりの仕掛けが悪いのではないかなと思います。
以前は、１週間後になるかどうかは別にして、医師の問診をして、全ての結果データが出た段階で医師との面談があり、内科を受診してください、泌尿器科を受診してください、外科を受診してください、整形外科を受診してくださいと、医師が自分の病院に再度受診してくださいという対応を積極的にしていたと思います。
ところが、現在は書面で結果データが届きます。患者としては、市立病院を受診してくださいという文章が書いていないので、どこの病院を受診してもいいというような見方をしてしまうと思うのです。そのあたりの対応ができていないので、再検査率があまり上がってこないのではないかと思います。
やはり、そのあたりをもっときめ細かく、どういう対応をしていくのかというのは検討してほしいということを生活福祉常任委員会の視察のときにお話をさせてもらったのですけれども、その後、何か改良した点はありますか。
健診管理課長：以前、視察にお越しいただいたときに御意見を頂いた部分を踏まえて、具体的に何か改善があったかということに関しましては、今現在、お答えが御用意できる状況にはないことは確かです。ただ、以前、御指摘いただいた課題については我々も重々深く受け止めております。
現状、実際にどういう形で２次健診につながっているのかという分析が十分にできていないということも踏まえると、まずはそういった分析をし、それから、どういった形なら健診者への案内がスムーズなのか、どう響いていくのかというような課題に関しては、今後も取り組んでいく必要は十分あると認識しております。
鈴木君：キャパシティーは広がり、環境もよくなりましたと。そうすると、２次健診というのは、すごく大事な部分だと思います。２次健診で再度市立病院を受診していただいて、その患者をフォローアップすることは、健診センターの重要な役割であると思います。やはり早急にそこの対策を取らないと、患者が増えて来ないのです。
必ずしも患者を増やせという意味ではなくて、せっかく市立病院で検査を受けていただいた方が、市立病院なら安心して受診できるというようなフォローアップをしっかりとしていくことが必要ではないかと私は思っています。そのあたりの今後の対応について、考え方を教えてください。
病院事務長：委員の御指摘のとおり、健診センターを拡張した中で利用者も少し増えている状況がありますので、これを２次健診につなげていくということは非常に重要な要素だと思っております。
直接的に関連する取組ではないですけれども、今年度から問診を担当する医師にお願いをして、希望者がいれば、その日のうちに結果をお伝えするようにしております。結果をお伝えするまでに時間がかかってしまうところで、早く帰りたいという利用者もいるものですから、そこはうまくいかないところがありますけれども、今年度はそこに少し力を入れているところがございます。そういった取組も少し活用しながら、２次健診につなげるような仕組みをつくっていきたいというふうには思っています。
先ほど答弁させていただいたとおり、分析が足りないところですとか、健診データの異常が出た方のほとんどは内科と消化器内科につながっていくと思うのですけれども、今、そこのドクターが一番脆弱なところもあり、どういう形であれば負担が少なくやれていくのかということは検討していきたいというふうに思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、８番目の紹介と逆紹介の状況についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：公立病院としての地域医療を担っていくという役割と、患者数の増というところも含めて、この紹介、逆紹介というのは非常に重要な取組だと認識をしております。
ただ、これは生活福祉常任委員会や今までの決算審査でもるる説明があったところですけれども、頑張っているのだという話は聞くのですが、紹介率、逆紹介率になかなか反映してきていないというところがあります。
また、今回用意していただいた資料にもあるとおり、計算方法の取り方もその時々によって変わっているような実態もあるということも、この間、お聞きをしていますので、今回、改めて紹介数、逆紹介数ということで数を出していただいたのと、それから、その計算方法について資料として出していただきました。
ここから読み取れるところとしては、数自体は頑張って健闘しているのかなというふうにも思います。まずは紹介率、逆紹介率の仕組みについて、その取り方というか、計算の方法も含めて少し御説明をお願いします。
医事課長：紹介率、逆紹介率の計算方法を要求資料の２ページに掲載させていただいておりますが、紹介率の分子に救急搬送患者数が入っているところや、令和４年度からは逆紹介率の分母に再診患者の数も入れるなどという変更があったものですから、救急なりで運ばれた患者が増えると、ばらつきといいますか、我々の紹介患者を増やすという取組が見えづらいような計算になってしまっているところがありました。
要求資料の１ページを見ていただければお分かりになると思うのですけれども、紹介状を持って当院に来ていただいている患者は、初診も再診も含めて、ありがたいことに年度を追うごとに人数が増えているという状況です。
それから、初診患者についても、４年前に比べると一定比率で増えてきているという状況がございます。
特に、これまでの計算方法というのは診療報酬の算定上の基準で計算しているので、このような形になっているのですが、要求資料の２ページでも御説明いたしましたとおり、参考として載せている外来機能報告基準での計算になりますと、分母の初診患者の中から、救急車で運ばれた患者や夜間や休日に来られた患者の数を除くという形になっています。言い方は良くないかもしれませんが、純粋に当院を選択されて来ていただいている患者の数で紹介患者を割り返すという計算式になっていますので、こちらの計算方法であれば、我々が伸ばそうとしている紹介をしていただいて当院にお見えになる患者の数がより実情に合った形で分かるかと思います。紹介受診重点医療機関を目指すという目標がありますので、我々の取組が皆さんに分かりやすく見せられる形として、今年度からはこの計算方法でやっていこうということでお示ししたものでございます。
そのため、要求資料の１ページの紹介率、逆紹介率の表では伸びているように見える部分もございますけれども、より実際の紹介患者の中の初診患者の比率が分かりやすいように計算したいというふうに考えて、要求資料の２ページ目にお示ししております。少し分かりづらいかもしれないですが、考え方としてはそのように切り替えていったということでございます。
徳田君：私の聞き方も悪かったですね。
今まで様々な算出方法があった中で、令和６年度以降はこの外来機能報告基準ということで、より純粋な初診の紹介もしくは逆紹介の数を出すようになったということで整理がついたということになろうかと思います。
要求資料の１ページの表を見ると、紹介状持参患者数は令和４年度に少し減った部分もありますが、おおむね増えてきているというふうに見て取れます。ただ、計算の基準にもなっている紹介患者数（初診患者に限る）というところの数が、令和３年度と令和４年度と比べたら、令和５年度は減っている状況があります。
要は、紹介状を持ってきた患者数が増えているにもかかわらず、初診の患者数が減っている、そのあたりの数字の取り方というか、仕組みについてもう少し詳しく説明をお願いします。
医事課長：この計算上の初診患者としての取り方ですけれども、こちらで初診料の算定をさせていただいた患者の数となります。市立病院にいらっしゃる患者のうち、例えば、単科ではなくて、複数の科を受診されるような患者で、ほかの科では既に受診していて、再診扱いになってしまうような患者もいらっしゃいます。カウントとしては、どうしても紹介患者数に初診患者に限るという条件がつけられているものですから、そこに数字の差が出てくるということになります。
徳田君：市立病院は複数科がありますから、例えばもともと内科にかかっていたと。ただ、別の科は地元のクリニックに通っていたけれども、要は、そこから内科以外の科に紹介状が来た場合に、市立病院としては初診にはならないので、結局、初診に限るという紹介患者数には上がってこないという理解でよろしいですか。
医事課長：そのとおりでございます。
徳田君：分かりました。
総合病院だから仕方がないと言えば仕方がないのですが、やはり紹介を頂く数が増えてきているけれども、そういった仕組み上の弊害もあって、なかなか数字が上がってこない。本当だと紹介状を持って来ている患者数は増えているにもかかわらず、率としてはなかなか上がっていかない、数としても上がっていかないという現状が多少なりともあるということは、今の説明で理解を致しました。
そういった中で、先ほど来、経営面の部分に関して紹介の重点医療機関というような話もありました。数字の取り方の問題がありますから、先ほど医療圏の話もありましたけれども、要は江別市内の医療のキャパシティーというものも、人口自体がそんなに増えるわけではないですから、そういう意味で言うと、そこを増やしていくとなると、なかなか難しくなっていくのではないかなと単純に思うのです。そのあたりの数字の取り方も踏まえた上で、逆紹介は順調にしていただいているようですから、そこについては問題がないかと思うのですが、今後の紹介の取組をどのようにしていくのか。令和５年度の取組も踏まえて、今後はどのようにしていくかというところをお聞かせください。
医事課長：委員の御指摘のとおり、紹介していただく患者を増やす方向でいろいろな取組を令和５年度も現在も行っております。
何よりもまず、当院の診療体制を信頼していただいて、患者を御紹介いただくというところにつなげなければいけないということで取組を続けてきました。市内外のクリニックを含め、いろいろな病院にそれぞれの専門の医師に一緒に行っていただいて、当院でできることを改めて御説明し、今後の連携をより強化していただくようにお話をしてきました。その取組が数の増加につながっている部分がございます。
そのほかに、今年に入ってからは、一つには放射線科の医師が赴任したことから、今まで紹介という形ではなく、委託を受けていた患者についても、放射線科で診察をして検査を受けていただくという形に今年度から切り替えておりますので、その部分で紹介患者が数字上で増えてきております。
そのほか、先ほど申し上げましたとおり、信頼していただいて、患者を預けていただくという意味で、クリニックの先生から御紹介があった場合には、断らずにきちんと患者を全て診させていただくという取組を今は進めているところでございます。
そのような、我々事務方だけではなく、医師、看護師、コメディカルとともに、力を合わせて、地域の方々に当院でできることを理解していただきながら、徐々に信頼を頂いて、紹介患者数を伸ばす取組をこれからも続けていくという考え方でおります。
徳田君：今、お話がありましたが、放射線科の取組は非常に大事です。さきほどのＤＰＣのお話もありましたけれども、いかに数字に反映できるような取組をしていくかというところで、今まで紹介率の数に入ってこなかったものを入るようにしていくという細かい取組ですけれども、やはりそういう一個一個の取組というのが、最終的にはＤＰＣの係数なりにも跳ね返っていくことになりますので、ぜひそういったことはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
あとは、断らずにということもありました。過去に、残念ながら、紹介したけれども、断られたといったようなケースもあったと聞き及んでおります。
特に昨年もそうですけれども、病院事業管理者を中心に、各市内の医療機関の訪問もされてということも伺いましたが、病院事業管理者を中心とした動きも、もちろん令和５年度の中でやられていたと。今、医師と看護師とコメディカル部門ということで、様々ありましたけれども、病院事業管理者ももちろん率先してそういうことをやられていたという理解でよろしいのか、そのあたりの取組を少しお聞かせいただければと思います。
医事課長：委員の御指摘のとおり、今年度につきましても、病院事業管理者と一緒にクリニックを回らせていただいて、特にこの放射線科の取組などについては御理解を得て、患者も御紹介いただいているという状況に至っております。
徳田君：数字の取り方は様々ありますし、難しい問題ですが、そういう細かい取組が一つ一つ身を結んでいって、経営改善につながっていくものだと思いますので、引き続き、この部分については、率だけではなくて、やはり実数をしっかりと私たちも見ていきたいと思いますし、その努力をぜひまた今後とも続けていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、９番目の未来医療創造基金を活用した医育大学との共同研究についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：未来医療創造基金を活用した医育大学との共同研究についてということで、資料を要求すればもう少し分かりやすかったと思うのですけれども、そこができなかったものですから、口頭でお聞きします。
この未来医療創造基金については、本当に職員の皆さんの様々な御協力を頂いた基金を活用して取組を進めているというところかと思います。
大きく、北海道大学、札幌医科大学の共同研究ということで進められているとお聞きしております。口頭で申し訳ないのですが、ざっと、それぞれどのような共同研究を令和５年度において進めてきたのか、お聞かせください。
経営企画室長：医育大学との共同研究の取組状況について、北海道大学、札幌医科大学、それぞれについて説明をさせていただきます。
まず、北海道大学呼吸器内科学教室との共同研究である産業創出講座につきましては、大学と共同で、先進的な予防医療の実現や、次世代の医療デバイスを用いた呼吸循環先制医療といいますか、できるだけ早期に病気を見つけるための医療を創り出していくというような内容で共同研究の取組をしたところであります。
令和５年度は共同研究の初年度でありますことから、それぞれの人材の交流ということで、市立病院からは、北海道大学へ職員を招聘教員という形で派遣をしました。また一方で、市内企業の参画に対する電制コムテック株式会社からは、実務研修員ということで、市立病院の医療の現場を体験していただき、観察をしていただく中で、様々な医療現場における課題やニーズを把握していただく。そして、それをデバイスの開発につなげていくというような取組を初年度としてはさせていただいたところであります。
また、この共同研究の参加には、市の職員の理解も非常に重要なことになりますことから、令和５年７月には、市職員向けの講演会などを、北海道大学の今野哲教授をお招きして開催しているような状況もございます。
また、この共同研究は健診センターをフィールドに、検体の血液、尿などの採取を行うというようなことも行って、そこから病気の早期の発見につながるような分析を行っていくということもテーマとしております。この健診センターにおける共同研究については、令和５年度の実績で１，１２３名の方の参加実績を頂いております。この人数といいますのは、大学の共同研究でも比較的多い人数だというふうに伺っておりまして、これは市の職員及び市民の皆様の御協力の下、非常に貴重な検体が集められているということで、大学からも非常に高い評価を得ているというふうに伺っております。
続いては、札幌医科大学との共同研究である消化器先端内視鏡学講座、こちらは特設講座というものでございます。
こちらについては、北海道は非常に面積が広大ですので、ＩＣＴを用いて遠隔で結びまして、札幌医科大学にいながら、地域の医療機関で上級医が地域の若手の医者へリアルタイムで内視鏡の指導を行うようなシステムを構築することを目指す取組でございます。
本取組につきましても、全国的にも前例がない取組でございますことから、初年度は、まず、どのような形でこの取組を進めていくかという共通認識をつくっていくということで、大学との間で開設の記念の講演会を開催したり、キックオフミーティングの実施、また、当院から札幌医科大学附属病院の内視鏡センターの視察に行きまして、北海道の中でも非常に先進的な内視鏡センターでございますことから、そこのノウハウを学ばせていただきました。一方で、札幌医科大学附属病院の医師をお招きして、当院の内視鏡室の視察をしていただいて、御指導を受けるような形を取りながら、お互いの内視鏡室の違い、この仕組みを成功させるために、我々がどういう環境を整えなければならないのかという課題の整理をさせていただいたところでございます。
令和５年１０月には、札幌医科大学と江別市立病院を結びまして、病院事業管理者が自ら被験者となられて、大腸内視鏡検査の遠隔検査のデモンストレーションを行っております。病院事業管理者の大腸を検査しながら、札幌医科大学の上級医がここをもう少し見たほうがいいのではないかや、こっちも見えているよというものをリアルタイムで検査し、こういうようなものをやろうねということでイメージの共有を図ったところです。
今年度末には、デモンストレーションの実証の確認をした上で、遠隔内視鏡システムを市立病院の内視鏡室に整備をさせていただいて、令和６年度以降、より実証的な検証を行っていくというような現状でございます。
徳田君：北海道大学との共同研究については、１，１２３名の市民の方も参加をされたということで、非常に大きな成果もあったということでございました。
また、札幌医科大学との共同研究は、病院事業管理者が自ら、本当に身を賭してのすばらしい取組だと思います。
それで、札幌医科大学との共同研究は、内視鏡を遠隔で指導しながらやれるような体制を構築していくということですけれども、現状、そのシステムというか、形はつくれたということかもしれませんが、ここから今度は実際にそれを行っていくとなったときにどういう姿になっていくのか。これ自体が誰を対象にどのように進められていくのか、そのあたりをもう少しお聞かせください。
経営企画室長：遠隔内視鏡をどのようにやるのかというイメージなのですけれども、まず基本的には、札幌医科大学で非常に専門的な上級医が指導をしながら、現地で内視鏡を行っていただくという形なので、まず札幌医科大学には上級医がいるという形になります。今回は市立病院で実証研究を行っておりますけれども、市立病院の側では、上級医の指導を受けながら内視鏡を行うような段階にある若手、中堅の後期研修医、大体３年目から５年目ぐらいの医師が中心になってくるかと思いますが、その医師が内視鏡をしている様子を見ながら、見落としがないか、もしくは、ここに病変があるのではないか、あとは操作の仕方はもう少しこう操作したらいいのではないかということを具体的に指導しながら行うというような形を想定しております。
ここから、我々の現実的な問題ですが、当院は、１年目、２年目の初期研修医はいるのですけれども、いわゆる後期研修医の消化器内視鏡を行う世代の医師がおりません。そこのところの手当てといいますか、システムを構築するための実証研究の段階においては、札幌医科大学消化器内科学講座からの派遣などの協力も得ながら、まずはシステムをきちんと構築して、それを全道的に広げていけるような、こういう人を対象に、このぐらいの経験の方を対象にやるのが現実的だというところをこれから詰めていくというような段階にあるというのが現状でございます。
徳田君：分かりました。
そうなってくると、現状だと市立病院に対象となる方がいらっしゃらないので、ここから先に進んでいくためには、市立病院でこういった研修を受けることができるということになれば、そういった方が来るという期待ももちろんあるでしょうし、もしくは、札幌医科大学からそういった方が派遣されてくるような、将来的なこの先のことを踏まえて考えていくと、医師の確保にもつながっていくというような捉え方でいいのかどうなのか、そのあたりを確認させてください。
病院事務長：医師招聘に関わる部分でもありますので、私からも御答弁させていただきます。
共同研究イコール医師の派遣ということではないのですが、この共同研究に取り組もうというところの一つの目的には、やはり当院と今まで希薄であった医育大学との関係を強化して、様々な取組を行うことで病院の魅力も上げながら、先ほど御説明したように、医師の研修的な役割も当院が担っていくことで、医師を派遣しやすいような環境をつくっていこうということが一つの目的でございました。この関係強化の先には、やはり常勤医師を確保したいというような思いで取り組んでいるというところはございます。
時期的なところがなかなか申し上げられないところが難しいですけれども、そういったことでのお話は、随時させていただいているというところでございます。
徳田君：前後しますけれども、研究の内容自体は理解いたしました。
現状の診療体制にプラスの効果がなければ、やはりなかなかというのはあります。もちろん研究が進むということは大事ですけれども、共同研究でこちらが出資するだけではなく、市立病院側にもしっかりとメリットがないといけないと思っていますので、それぞれの共同研究を進めていく中での市立病院への診療体制の影響なり効果を御説明ください。
経営企画室長：先ほど病院事務長からも答弁がありましたとおり、共同研究イコール医師の派遣ではございませんが、やはり医療に関わる共同研究である以上、一定の診療体制も整える中で症例を取っていくということが必要になる関係上、それに関わる部分で、医育大学から診療体制に係る支援を頂いたところでございます。
具体的に申し上げますと、北海道大学呼吸器内科学講座については、健診センターへの健診医の派遣ということで、これは令和５年度から新規で週１回、健診センターにおける共同研究に従事するということで派遣を頂いているところでございます。
また、外来診療枠、呼吸器内科外来の診療枠につきましても、この共同研究の実施、また、高機能肺ドックといった取組も始めておりましたので、そこからの症例が上がってくることのフォローということで、令和４年度までは週２回だった外来診療枠を週３回に拡大してもらっているところでございます。
なお、健診につきましては、産業創出講座の専任の特任講師が担当している形となっております。
続いて、札幌医科大学消化器内科学講座です。こちらも当然、内視鏡検査等に係る診療のフォロー、充実が共同研究の成功にとっても必要不可欠でございますので、まずは外来診療枠ということで、令和４年度は週１回だったものが、令和５年度は週３回の診療の応援を頂いているところでございます。
上部内視鏡、いわゆる胃カメラ検査につきましても、令和４年で週１回だったものが令和５年度には週２回、また、下部内視鏡、大腸カメラ検査のほうも、令和４年度は週１回だったものが、令和５年度は週２回ということで、こちらも診療体制をそれぞれ拡張しているところでございます。
なお、こちらの外来診療等につきまして、令和４年度は１０月からだったと記憶しております。出張医での対応でございましたが、令和５年度からは、今回の講座の設置に当たりまして、専任の特任助教が２名選任されておりますので、専任の２名の助教が交代で、それぞれ外来、内視鏡の検査に当たっているという形となっております。
徳田君：共同研究の取組、それから、実際の診療体制の効果もしっかりとあるということが確認できましたので、これについてはしっかりと取組を頂きたいと思います。
先ほど、病院事務長からもありましたとおり、医師確保の確たるものはなかなか難しいとは思いますが、やはりこうしたことをきっかけとして、その素地をつくって、関係強化の中で積極的にアプローチをしていくということが大変大事だと思いますので、引き続き、この取組をしっかりと成功させて、医師確保に向けた部分も成果が出るように、また御努力いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１０番目の消費税の影響についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：消費税の影響に関する資料については、以前にも出していただいたことがあるのですけれども、億単位の金額が負担となっているというのを確認させていただきました。
年度によって金額に増減があるのですけれども、特に令和４年度で３億２，８５２万円と金額が大きくなっています。このときは何か特別なことがあって金額が膨らんでいるのか、その点について確認させてください。
経営企画室長：令和４年度の控除対象外消費税が約３億２，８００万円と大きな金額になっている要因ですが、この年度は電子カルテシステムの更新がございました。そのような大型の設備投資がございますと、それに係る消費税が非常に大きな金額となりますので、その分がこういう形で控除対象外の消費税に大きな数字として表れてくるという形となっております。
高橋君：いろいろな投資がこういう形では跳ね返るというのは理解いたしました。
一方で、その投資が診療収益にうまく反映されるといいのですけれども、医療に関しては消費税が取れないということで、あとは健診で頑張れるのかといっても、なかなかそういう金額ではないかなと思いますので、この点については理解いたしました。
これは、市立病院に限ったことではなくて、やはり全国の病院でこの点は影響が大きいということで、いろいろな声も出ているというふうに報道などでも目にしているのですけれども、そういう理解でよろしいのかどうか、確認させてください。
経営企画室長：医療機関、特に病院における控除対象外消費税の問題というものは、全ての医療機関において共通の課題となっております。
この問題につきましては、病院団体、公益社団法人日本医師会等から改善に向けた要望が国に出されているというふうに伺っております。
また、国においても、医療に係る消費税の在り方については、検討を引き続き行っているというような状況にあるということで伺っているところであります。
高橋君：分かりました。
それにしても、これが患者の負担になるとしたら、それこそ受診抑制にもつながりかねないと思います。ただでさえ、本人負担分の割合が増えるなどといった状況もあって、いろいろと患者にとっては難しい部分もあるかと思いますので、いい形で解決されるといいなということを申し述べておきます。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１１番目の内科系２次救急輪番制の状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：この点については、既に前段の質疑の中でも何度か触れられてきておりますので、そんなに詳しいことを伺う必要はないかなとは思いますが、一つには、輪番制が導入されたことによって、医師にとって負担になってはいないのかと。一方では、職員からの提案によるということだったので、むしろモチベーションの向上につながっているのであればいいなと思うのですけれども、そのあたりの状況についてお聞かせください。
管理課長：輪番制導入による医師の負担の面というところですけれども、当番日におきましては、常勤医の負担が増えないように出張医を中心とした体制が維持できております。
また、看護体制におきましても、臨時入院の多い病棟につきまして、当番日の夜勤体制で看護師を追加するような対応ができております。
当番日につきましては、当然、救急の入院などを受け入れるために職員の配置は手厚くしなければならないのですけれども、当番日とそうでない日とでめり張りをつけることができているというところで、救急に携わる職員の負担分散、軽減につながっているものと認識しております。
高橋君：分かりました。
やはり、先ほどからも出ておりますが、こういった取組から入院患者の増につなげられるのが市立病院としては望ましいと思いますけれども、そのあたりの効果については、さらに期待が持てると見込んでいいのかどうか、確認させてください。
管理課長：受入れですが、当番日以外の平日日中の部分も含むところにはなってきますけれども、令和４年度と令和５年度と比較しますと、増加率は４０．６％ということで増えているところでございます。
また、救急を受けたうち、約半数以上の患者が入院につながっているという部分がありますので、輪番制でめり張りをつけて、できた余力は日中に振り向けて、先ほど経営企画室長からもありましたプロジェクトＱ２のような取組で、どんどん救急を受け入れて入院につなげていく、そういったことが今後も期待できるものと考えているところです。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１２番目の健診センターの改修についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：生活福祉常任委員会で調査されたときの写真の画像などでは見ていたのですけれども、全体がどのようになっているのかが分からなかったものですから、資料を要求させていただきました。
先ほど面積が広くなったということも説明の中でありましたので、その点は理解いたします。
この健診センターを使ってもう既に健診対応をされているかと思いますが、受診者の流れなどはうまくスムーズにできているのかについてお聞かせください。
健診管理課長：リニューアル後における健診受診者の動線がうまくいっているのかという御質疑かと思います。
現在、フロアには職員もおりますし、受付の窓口にも職員がおります。健診受診者のほうで何かお困り事があるようなことに関しましては、随時、御案内を差し上げている状況でございますので、特に困っているような方はいらっしゃらないという認識でおります。
高橋君：見栄えもすごくよくなったなというふうに思うのですけれども例えば過去の健診のフロアを御存じの方などから、もしも感想などを頂いていれば紹介していただきたいと思います。
健診管理課長：受診者の声ということでございますけれども、実際に聞き及んだところでは、新しくなりましたので、当然ではありますが、きれいになったねというお声を頂いております。過去の健診センターを御存じの方につきましては、きれいになったね、広くなったね、そして、健診センター内に待合ソファも備え付けましたことから、健診センターの中で待てるのですねというようなお声もいただいているところで、おおむね評価は頂いていると認識しております。
高橋君：分かりました。
それと、この改修による効果について確認したいと思います。
やはり市立病院の健診センターで特定健診等を受けていただいた方が、再度の検査、精密検査が必要となったときに、市立病院で検査をしていただけるのが一番望ましいかなとは思います。健診で問題となるような結果が出るような方であれば、かかりつけ医を既に持っておられる方も少なくないのではないかなと思いますし、卑近な例で申し訳ありませんけれども、私自身もそうで、問診のときに医師から説明を頂いたときにも、かかりつけ医を持っていますと説明すれば、もうそれで終わってしまうのです。
その点で、市立病院での検査に結びつけるには、やはり市内のクリニックとの連携も必要になってくるのかなと思うのですけれども、このあたりをどのように見込んでおられるのか。本当であれば、健診センターで検査して、要精密検査となったら市立病院を受診して検査を受けていただき、その状態を把握した上で、改めて逆紹介で地域のクリニックで定期通院していただくという流れができていくといいなとは思うのです。そのあたりについて、作戦を持って対応していかなければならないと思います。先ほどの質疑の繰り返しになるかもしれませんが、改めてお伺いさせていただきます。
健診管理課長：地域の医療も含めた効果という形になるかと思いますが、要精密検査になった方への勧奨も含め、受診または入院につなげる、もしくは、地域の医療への逆紹介といった各取組を地域の中で連携してできるのが一番効果的だとは思っております。
御指摘のとおり、市立病院を受診していただいて、市立病院で全て診察するというのも一つの方法だとは思いますが、地域の医療全体を考えると、連携して、必要な部分は地域に任せて、かつ、さらに大きな病気ですとか、さらに詳細な検査が必要だというところでは、市立病院で引き受けて、そこから地域へ流していく、それぞれの求められる役割とできる役割を分担しながら、地域の中で完結していくことが重要だとは思っております。
そのための体制整備というのも、今、少しずつ進めているところではございます。そんな道半ばなところもありますが、そこは課題として捉えながら、着実に進めていきたいと考えております。
高橋君：市民にとっては、市立病院と地域のクリニックがうまく連携を取っていただけると、本当に安心して健康管理ができるかなというふうに思いますので、引き続き、御努力をよろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局退室のため、暫時休憩いたします。（１４：１２）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：１３）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１０月２１日月曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：１４）
