生活福祉常任委員会 令和７年１１月１７日（月）
（開会前）
※ 日程の確認
（開 会）
委員長（芳賀君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：３１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３１）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１３：３２）
１消防本部所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの火災予防条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
予防課長：第４回定例会に提案を予定しております火災予防条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料を御覧ください。
初めに、１改正理由でありますが、令和７年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災を受け、総務省消防庁から、林野火災予防の実効性を高めるための取組が示されたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、２主な改正内容でありますが、（１）火災に関する警報の発令中における火の使用制限に関する事項において、火災警報の発令は消防法の規定であることを明確にするものです。
（２）林野火災の予防に関する事項では、気象状況に応じ、市町村長が発令できる林野火災注意報に関する規定を追加するほか、消防法の規定に基づき、市町村長が発令する林野火災警報において、火の使用制限区域を指定できることを追加するものです。
（３）火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出に関する事項では、対象にたき火が含まれることを明確にするほか、消防長は届出の対象期間と区域を指定できる規定を追加するものです。
次に、３施行期日でありますが、令和８年１月１日とするものです。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３４）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１３：３５）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの令和７年度病院事業経営状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：令和７年度病院事業経営状況について御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
診療収益の９月までの実績となりますが、実績額合計の欄のとおり２５億５，０６２万４，０００円となりました。
上段のグラフ、黒色の実線が示すとおり、６月以降、当初計画を上回る水準で推移しており、計画との差は、累計で１億４，５４６万２，０００円のプラスとなっております。
続きまして、資料の２ページの４月から９月までの累計の経営状況について御説明いたします。表の１患者数及び診療収益の状況の左端、医師数については、７月４１人、８月４１人、９月４２人となっています。
次に、患者数は表の下段、１日平均患者数で、入院は計画値１日１７６人のところ１８６人、外来では計画値１日５２１人のところ５２９人でありました。
表の右側、診療収益では、合計額で、入院は１７億５，０４４万８，０００円、外来は８億１７万６，０００円となっております。
平均単価は、表の最下段のとおり、入院は計画比プラス１，２４５円の５万１，４５７円、外来は計画比プラス７５円の１万２，２０２円となっています。
４月から９月までの診療収益を概括しますと、一部診療科で伸び悩んでいる状況があるものの、実患者数が計画を上回った循環器内科、整形外科、産婦人科、眼科の収益が伸びており、全体として、診療収益が向上しております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況の欄を御覧ください。
医業費用の実績額合計では、３０億８，３１７万円となっており、計画を４，３３２万５，０００円下回っております。
資料下段の真ん中の表、３収支の状況の実績を御覧ください。
医業収支差引きは、マイナス５，６９９万１，０００円となり、計画を１億７，９６１万９，０００円上回っております。
最後に、４病床利用率及び診療単価ですが、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６８．５％、精神病棟では７５．３％、全体では６９．６％となっており、各病棟区分の平均単価は記載のとおりであります。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：診療収益の状況ということで、計画を上回っておりますし、実績を上回っているということで、前の委員会でも言ったかもしれないですが、ようやくこれまでの取組の成果が安定的に出ているかなと見ているところでございます。後から補正予算もありますけれども、それでも利益はまだまだマイナスなので、ようやくこれでスタート地点に立てたかなというぐらいで、一喜一憂はできないかなと思いますので、今後とも頑張っていただければと思います。
それで、質疑ですが、１点目に医師数について９月に循環器内科が１名増になっているのですけれども、この経緯と状況について伺います。
管理課長：医局から９月に短期の予定で、循環器内科に医師が１名配属になりました。短期ということもありますので、会計年度任用職員ということで採用しております。
内山君：短期ということは、一定程度の期間になると、また４名に戻るということでしょうか。そうすると、この短期で来ていただいている１名の方は、どういう職務をなされているのか、お伺いします。
管理課長：医局から非常に若い先生に来ていただきまして、循環器の診療はもちろんですけれども、それ以外の面でも、リハビリテーションのことなど、いろいろとサポートいただいております。
また、今、当院からほかの医師不在の地域への派遣要請などもありまして、そういう調整も行いながら、今は５名体制ということになっております。
内山君：分かりました。
次に、診療収益ですけれども、先ほど御説明があったとおり、循環器内科、整形外科、産婦人科、眼科が好調で頑張っていただいていますが、その一方で、計画を下回っている幾つかの診療科について伺いたいと思います。
額の比較的大きい内科だったり、小児科、耳鼻咽喉科というのはどういう状況なのかと、外科については、この４月から９月ではマイナスですけれども、８月、９月で見るとプラスになっているみたいですから、その辺の状況はどうなのかを伺います。
医事課長：御指摘の計画値に比して、低く実績が出ている科についてですけれども、まず、内科につきましては、診療の体制でいきますと２名でやっておりますので、計画値を下回っておりますが、救急車の受入れや入院患者の対応などは、これまでどおりにやっていただいております。２名ですから医師の負担の問題も出てきますので、具体的には循環器内科の先生も、内科の患者さんを積極的に診ていただいている状況がありますので、そことの稼働の比率でこのような数字になっているかなと思っております。
それから、小児科と耳鼻咽喉科につきましては、感染症などの季節的な要因が多分にございますので、そういう要素で若干月当たりで変動している部分があるかと思っております。
外科については、当院へ消化器内科の先生が着任したこともありまして、今後は手術件数も伸びていくかなと思っていますけれども、今年度は２人体制になっているところがありますので、その辺で２人体制での稼働額になっていると考えております。
内山君：状況については、了解いたしました。
今は季節的なインフルエンザもはやっているので、患者が増えればいいというわけではないと思いますけれども、状況については、今後もまた注視させていただきますので、よろしくお願いします。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：人工透析内科の数字ですけれども、入院はプラスに転化していっているのですが、外来はマイナスが続いております。例えば、外来で週３ぐらいでやる人はやるので、どうやってその患者さんを確保していくのか。
やはり、何回も言っているのだけれども、例えば送迎をやるなど、患者さんを一定程度確保しておくという体制をつくっていかないとならないのではないですか。市内の各開業医でやっている透析は、全部送迎つきですよね。ですから、市立病院が送迎をやらないから、よその人工透析内科のほうに流れてしまうということが続いているのかなと思うのですが、そのあたりについての考え方はどうなのでしょうか。
経営企画室長：人工透析内科、腎臓内科では、順次、新規の導入は進めているのですけれども、今、委員がおっしゃったとおり、医療機関を変えられている患者もいる中で、どのように患者を維持していくかということが課題だと思っております。
バスの送迎に関しては、確かに、市内の民間医療機関の多くがやっているところがあるけれども、透析の患者数全体では、今、頭打ちになりつつある中で、市立病院がどこまで民間と競合する形で透析をやっていくのかというのは、非常に難しい問題だと考えておりまして、それも含めて透析のバスの在り方についても、慎重に考えているというのが現状でございます。
鈴木君：民間のクリニックと競合している部分であることは間違いないのです。ところが、今は市立病院も経営が相当きついと、そして、やはりこの腎臓内科につながっていくドクターもいるということを含めて、安定的に安心して患者さんに通院していただくということを考えるべきだと思います。市内の開業医は、ほとんどが送迎をやりながら、そして、やはり安定的に患者を確保していくことに努力していると思うのです。ですから、民間のパイをあえて取っていくことをしなくてもいいとしても、今いる方々が安心できる通院体制をつくっていくということを、少し積極的にやっていく時期に来ているのではないかなと思います。
かつては、民業を圧迫しないという言い方もありましたが、民業といってもそれぞれがもう患者さんを抱えているわけです。そういう面では、今いる患者さんにいかに安定的に通院していただくか、そして、いろいろな部門がこれから充実してくれば、やはり他の病気に対する治療につながってくるわけです。
ですから、私は、江別市立病院経営評価委員会の中で、そういうところをしっかりと議論をしてほしいと考えております。簡単に言うと、透析の診療単価はすごく高いわけです。その高い部分をきちんと確保していくということが将来にわたって病院の経営安定につながっていくと考えると、ぜひともそういう体制をつくっていくべきだと思っていますので、江別市立病院経営評価委員会の中で、そういう議論になっていないのだろうかなと疑問に思うわけです。
あまりにも民業圧迫に視点が行くから、そういう視点になるのだけれども、逆に、市立病院がこんな経営状態の中で、民業圧迫と言われようが、しっかりと地域医療を守るのだというスタンスで取り組むべきではないかと思いますが、いかがですか。
経営企画室長：江別市立病院経営評価委員会では、地域の医療機関との役割分担や連携ということが言われている中で、透析の患者についての市立病院のポジションをどうするかということは、それほど深く議論されていないというのが実情でございます。
その中で、やはり市立病院の経営を持続的に行っていくという意味で、いかに安定的に患者を獲得して収益を安定化させるというのは、当院の持続可能性という意味で非常に重要な部分だと思いますので、そのあたりも含めて、江別市立病院経営評価委員会の御意見もそうですし、ちょうど来年度の予算編成に向けて、各診療科のドクターの意見を聴く場面もございますので、人工透析内科の所管の診療科の医師からも、どのような形が望ましいのかという話を伺いながら、そのあたりも検討していきたいと考えております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：関連ですけれども、結局は、患者数が多くなると、収益が多くなるのですが、今回、かなりの収益が上がっている整形外科、産婦人科、循環器内科をもう少し分析して、なぜ上がったのか、なぜほかのところに流れないで患者さんが市立病院に来たのか、そこの分析をもう少ししたほうがいいと思うのです。そういうことは行っていますか。
医事課長：循環器内科、整形外科が夏以来、収益といいますか、稼働額が非常に伸びておりまして、要因の一つは、患者様の御紹介、地域の医療機関との連携を強化するということで、ここ２年ぐらい取り組んでおりますけれども、それが次第に成果として現れてきた部分かと考えております。もちろん、成果として現れる要因としては、医師体制が整ってきたという部分があって、お医者さんも一緒に地域の医療機関を訪問していただいていますので、その中でその地域の先生方とやり取りをすることで醸成されてきた信頼関係というのが、だんだんと患者さんの紹介に結びついてきていると感じていますし、実際に数字になって現れてきているかなと思っております。
この間、特に市立病院と地域の医療機関との機能分化のことを申し上げておりますけれども、今後も、そこをより明確にうちの得意分野を強化していくことで、より収益につながっていく患者さんを御紹介いただける、受診していただけるようになるのではないかなと考えています。
島田君：分かりました。
それで、この診療部門に関係なく、全ての部門について、今言ったことが言えるということでよろしいですか。
医事課長：各診療科の先生に御協力いただいて、関連する診療科のクリニックを回っておりますし、昨年度来、検査委託についても、放射線科の医師が着任されたことで、御紹介いただく形に切り替えておりますけれども、そこについても市内外の医療機関から御協力を頂いておりますので、基本的には、今、委員が御指摘のとおりと考えております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの病院事業債（経営改善推進事業）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：病院事業債（経営改善推進事業）について御報告いたします。
資料の３ページを御覧願います。
１概要、２事業内容については、記載のとおりであります。
３現状でありますが、令和７年５月１６日に起債確認書等を総務省に提出し、１０月８日に発行可能額の確定について通知を受けております。
通知内容でありますが、起債対象資金不足額が２５億１，４００万円、経営改善効果額が５１億７，９００万円、発行可能額は２５億１，４００万円とされたところであります。なお、経営改善効果額の内訳は、記載のとおりとなっております。
４今後の対応でありますが、令和７年度決算見込み（補正１号）では、２２億円の資金不足が見込まれており、これを上限に本企業債の申請手続を進めていく予定であります。
また、今回認められた経営改善効果額の範囲内で、一般会計からの長期借入金を一括返済することにつきましては、令和８年度に向けて、引き続き総務部財務室財政課と調整の上、北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：私から、３現状の経営改善効果額の内訳について、少しお伺いいたします。
まず、この内訳の基準はどういうふうに決まっているのか、恐らく、国など、いろいろなところから示されているかと思うのですけれども、詳細を教えてください。
経営企画室長：この病院事業債については、経営改善効果額の範囲内で借りることができるというのが、まず、一つの条件となっているところです。
この経営改善効果額につきましては、各病院の取組事項ごとに、収支改善の見込額を算出しまして、それを積み上げて総額を算出するという形になっております。
江別市立病院におきましては、こちらの経営改善効果額の内訳に記載のとおり、複数の項目を積み上げる形となっておりますが、基本的な考え方は、それぞれの取組項目ごとに収益の向上もしくはコストの削減、それの最大５か年の継続効果額を積み上げることができることとされておりまして、それを積み上げた結果が５１億７，９００万円になっている、そのような形になっているものでございます。
石川君：承知いたしました。
では、その中の表の薬品卸業者の選定が５社から３社ヘ絞っているのですけれども、会社への影響等は特にないのかどうか、その辺の詳細も教えてください。
経営企画室長：この薬品卸業者の選定が５社から３社というものは、令和３年に取り組んだものですけれども、もともとその時点で５社の卸業者があったものを、３社に絞り込んだという形となっております。
もともと５社にしていた理由が、それぞれの卸業者ごとに、得意としている薬品がそれぞれにございまして、薬品の安定供給を確保するという観点から、５社とさせていただいたものでございます。
ただ、先行しているいろいろな自治体の状況を調査しますと、３社程度で安定供給を実現している病院もあるということが確認できましたので、当院におきましても５社を３社に絞り込む中で、その３社に絞る際に、こちらで価格競争をさせていただく形を取らせていただきまして、より安く卸していただける業者を、安定供給という観点も含めて、３社を選ばせていただいた形となっております。
それによる効果額がこの２，５８７万２，０００円という金額になりますが、基本的に卸業者が変更になっただけで、安定供給という部分はしっかりと確保されていますので、このことによる患者様へのデメリットは基本的に発生していないと考えております。
石川君：分かりました。
最後に、この表の下から２つ目の精神科病棟における認知症患者等の積極的な受入れとあるのですが、こちらの考え方を少しお聞かせください。
経営企画室長：江別市立病院では、従来、精神科病棟におきましては、統合失調症の患者を中心に受入れを進めていたところでございます。
ただ、統合失調症の患者様につきましては、医学の発展、薬の発展に伴いまして、入院による治療を要する方がすごく少なくなってきたという部分と、そもそも統合失調症を発生する青年期の人口が減ったということがありまして、ここの部分が精神科の患者の伸び悩みの要因となっていたところでございます。
市立病院で精神科の経営改善を行うということで、市場ということが適切かどうか分かりませんが、市場が小さくなっている統合失調症の患者様ではなくて、今後、市場の伸びが期待できる認知症の患者様を積極的に受け入れていくと。今、地域に困っている市民の方が多くいらっしゃっている疾患にきちんと対応できる体制を整えるということで、認知症の患者様を積極的に受け入れる体制を取るというところで、その結果として、病床の稼働率が上がって収益も改善している、その部分をこのような形で積み上げさせてもらっているものでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：私から、まず、事業内容で少し細かく伺いたいと思います。
（５）起債年限で１５年以内と書いてありますけれども、現在、当局では何年の償還を予定しているのか、猶予期間があるのか、利率は幾らなのか、参考までに、これまで一般会計から借りた長期借入金と一時借入金との比較など、もしも分かれば解説願います。
経営企画室長：まず、償還期限については１５年以内となっておりまして、市立病院としては、できるだけ返済を平準化したいと考えておりますので、１５年以内の最大の１５年という形で借りることは想定しているところでございます。
なお、１５年の償還の場合、通常３年の据置期間となっておりますので、３年据置き後１２年というような償還形態となるものでございます。
利率に関しましては、かなり変動的な要素がございますが、直近の利率では１．７％程度というふうに伺っております。
一般会計の長期借入金は、かなり低利で借入れをしていますので、それと比べると、市場からの調達という形となりますので、金利の負担は一定程度あるという形となります。
一時借入金についても、基本的には、今、１％を若干超えるようなケースもございますが、基本的には短期の資金の借入れということになりますので、それよりは高いのかなと思いますけれども、病院事業の場合には、その１．７％というのは、若干優遇金利になっている部分もございますので、通常の１５年で借りるよりは、病院事業債という形で借りたほうが、金利は低く借りることができるのかなと考えているところでございます。
内山君：分かりました。
感想かもしれないけれども、国の制度で地域の医療機関を助けるためにやるのに、金利も取るのだな、交付税措置ももちろんないですし、そういう思いはございますが、これはよく分かりました。
次に、４今後の対応のところで、補正第１号の決算見込みで、２２億円程度の資金不足が見込まれることからとありますが、補正第１号ではまだ人事院勧告を見込んでいなかったと思うのですけれども、そうすると、このあたりは変動するという理解でよろしいでしょうか。
経営企画室長：これから補正第１号を予算決算常任委員会で説明させていただく段階にございますが、ここで説明させていただきますと、人事院勧告の取扱いについては、含まれていない形となっておりますので、それを入れると、これよりも約２億円増えるような想定をしております。
この病院事業債は、資金不足に対する起債なので、若干変動的な要素があるものですから、そのあたりも含んで採用していくことを想定しているものでございます。
内山君：了解いたしました。
これは、また正式に国の法律が決まってから、人事院勧告を含めて、そのほかにも変動があるということで、了解しました。
あとは、基本的に、この一時借入金を借り換えるということで、やはり年度内にお金が入らないと意味がないと思うのですけれども、今後の実際の起債額の確定や入金までの流れについて、ざっくりでいいですので、お伺いします。
経営企画室長：まず、これについては、今回、発行可能額の通知がございましたので、議会の議決も得る中で、起債の２次協議を北海道とする形となります。
その許可が年内ないし年明け早々にあると思いますので、それを受けまして、実際の資金の借入れの実行は、おおむね３月下旬になるというのは、先ほど説明したとおり、資金不足がかなり流動的になるものですから、ある程度、この資金不足をぎりぎりまで見込んだ上で、それを上回らないように借りなければならないので、こちらのほうでもタイミングをぎりぎりまで計る予定です。
また、一方で、資金の借入れもスケジュールが決まっているものですから、その締切りに間に合うようにきちんと提出して、３月下旬には資金が入る形にして、それをもって、年度末までに積み上がった一時借入金を返済するというスケジュールを考えているところでございます。
内山君：この議論は予算決算常任委員会で、もちろん細かくやっていただくことになると思いますけれども、今回、一時借入金を平準化して、一般会計からの借入れも可能であればということですが、その償還可能性についての現状での考え方について、概略でいいですので、伺います。
経営企画室長：５月に北海道に起債確認書等を提出した際には、これはあくまで北海道の見解ですけれども、病院事業債については経営改善を目的に起債するものであるので、今回考えている一般会計の長期借入金を返済するような形での活用というのは難しいのではないかと回答を頂いているところです。
我々としては、一般会計の返済の部分もあるのですけれども、まず、病院で発生している一時借入金をしっかりと返すということを優先的に考えなければなりませんでしたので、その上で、まず、経営改善効果額を得られないことには、病院の一時借入金も返済できないですし、そもそも一般会計の長期借入金のお話をさせていただくこともできないので、経営改善効果額を積み上げることを優先的にやらせていただきまして、今回の５１億７，９００万円という改善効果額が認められたところです。
この結果、現状の直近の見込みの２２億円に対して、まだ経営改善効果額が２９億７，０００万円残る形となっておりますので、市立病院としては、この病院事業債を活用して、返済の平準化を図ることが病院の経営にも資すると思っておりますし、江別市のこれまでの活用の考え方からいっても、資金不足が発生した場合に以前は、例えば、コロナの特別減収対策企業債などの国の制度を優先的に活用し、それでも難しい場合に一時借入金での対応、なお、年度またぎの関係で、それを上回るような部分があったときには、長期借入金で対応するという形の考え方で行っておりました。この病院事業債が使えるということであれば、あくまでも、この起債制度を優先的に活用するということが、これまでの江別市の制度の活用の考え方に沿っているのかなと考えておりまして、そのような形で総務部財務室財政課と確認しながら、北海道とも協議したいと考えているところでございます。
内山君：最後に、感想ですけれども、全く正しいかどうか分かりませんが、要は、書かれている経営改善効果額が新たな江別市立病院経営強化プランの見直しにもかかると思います。これがちゃんと実現できれば、一応、理解したいと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：この経営改善効果額が、本当にこれだけ積み上げできるのかどうかというところだと思います。ですから、実績のあった令和７年度スタートで、令和１１年度まで見ているけれども、果たして、これが本当に達成効果として現実的なものになるのかどうか、これが下がると、簡単に言うと、起債の額が下がってしまうという仕組みです。これが達成できるから、この起債を許可する、そういう関係になると理解していいのでしょうか。
経営企画室長：まず、この経営改善効果額につきましては、実現可能性も含めて総務省の審査を経たものですので、基本的には、この金額はコンクリートされたものでございます。その後に、モニタリングというものがありますので、そのヒアリングの中では、その計画を達成できているかどうかというチェックが入ってくるものですけれども、この経営改善効果額自体は、今回、何度かの確認を経て、実際に査定を受けたものもございますし、その中で認められたものでございますので、これが後日動くということは、現時点では想定はしておりません。
鈴木君：令和７年度は、例えば、９月までの経営状態を見ても、改善されていると。ただ、先の令和１１年度までは、今の状態が継続した場合、そういうことが想定される、それの効果額というふうに見るしかないのですよね。
ですから、例えば、令和１１年度は、消化器内科３名増で２１億円という非常に高額な効果額がありますと見ているけれども、医師の確保が本当に３名できるのか、２名で終わったときには何ぼになるのか。
これは、令和６年度まではもう確定した数字だと思うのだけれども、令和１１年度までの部分というのは、やはり予想値といいますか、今の計画どおりにいけばこうなりますが、それが計画を下回ったときに、この数字が総務省から了解をもらっている数字だといっても、現実的に診療報酬がそこまで行かなければ、絵に描いた餅になりかねないわけです。そのときには、場合によっては、今後の起債は起こせないという可能性があるということですか。
経営企画室長：まず、この経営改善効果額は認められたものです。翌年度以降、さらに上乗せする場合に、新たな取組を追加できるということになっているのですけれども、その際には、新たな取組についての実現可能性が再度審査されることは想定されます。これについては、現時点で、ある程度継続的な効果というもので認められた部分でございますので、５年の取組などに変動はあるかもしれませんし、その変動内容についてのヒアリングもあるかもしれませんけれども、一応、令和７年度分の経営改善効果額ということでは認められた数字となりますので、この金額が大きく変更することは、特に、病院事業債の要綱ではそのような形にはなっていないものでございます。
鈴木君：令和７年度は分かりました。
ただ、やはり令和９年度、令和１０年度、令和１１年度というと、先の話ですよね。これが安定的に続けば、このぐらいの数字は行くのだろうと思うのだけれども、それをどうやって担保できるのですか。
それは、国や総務省が今の市立病院の経営内容を見て、この経営改善効果としては、５１億円ありますよということを認めてくれたと。ただ、例えば、計画がまた下回りましたといったときに、この５１億円が４０億円ぐらいになってしまうのか、その５１億円というのは、この計画年度の中では総務省は了解済みですと、ですから、起債の発行はオーケーですよというルールなのか、その辺がちょっと理解できないのです。
経営企画室長：これは、なかなか説明が難しいのですけれども、そもそもこの起債の発行期間は令和７年度から令和９年度までですので、その令和７年度から令和９年度までで、この経営改善効果が絶対に出ないという特殊事情が発生すれば、委員がおっしゃったような状況が発生するかもしれません。現状が令和７年度で、ある程度、令和８年度、令和９年度を見通せるものという形で挙げている中で、令和９年度までに起債を行いますので、それ以降は別にどうでもいいということではなくて、それ以降も経営改善がちゃんと進んでいるかという総務省のモニタリングを受けながら、起債の返還を進めていく形になりますので、この金額が令和７年度から令和９年度までの期間中に大きく減るということはあまり想定しておりません。
鈴木君：どうしてそこまでコンクリートできるのか、正直言って理解できないです。
それをいっても水かけ論になってしまうので、そこはいいとして、一般会計の２５億円の見通しというのはどんなものなのか。例えば、起債の対象になる可能性というのはこれからの調整ということで、委ねることになるのかどうか。
経営企画室長：私どもとしては、病院事業債の制度上、活用ができるのではないかと考えているのですけれども、北海道からは難しいと言われている状況でございますので、何とか令和８年度に向けて認めていただける方向で、北海道と相談をしてまいりたいと考えております。
鈴木君：結局、こっちを返しながら、なおかつ従来の一般会計の借入金がたしか令和９年度ぐらいから増えてくるのだと思いますから、そうすると、これに３か年の据置きがかかっても、両方がダブるのです。やはり、２つに対して返済していくのと、例えば、借金が一元化できれば単年度の償還が薄くなるから、そういう面では、そこはやはりぜひとも頑張っていただいて、それが認められるように、まずは北海道と調整していただきたいと思います。
一般会計が長期貸付けをして、それをどうするのか、これは全国的にもあると思うのです。例えば、通常の資金不足に該当しないと、ぽんとはねられるのか。現実的には、市立病院にとっては、２５億円というのは非常に重たい数字になっているわけです。ただ、一般会計から見ると、庁舎の建設も始まるし、早く金を返してくれという思いが強いのだろうと思うのです。やはり、それができるかできないかというのは、今後の財政調整基金の問題も含めて、非常に大きな課題があるのだと思っていますので、そこは引き続き対応をしっかりとお願いしたいと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。
資料４ページを御覧ください。
１令和７年度第３回委員会の開催結果でありますが、１１月１２日水曜日、午後６時から、市立病院２階講義室において開催しました。
（３）議事については、病院事業経営状況外計７件について報告いたしました。
資料５ページを御覧ください。
こちらは、江別市立病院経営評価委員会に報告しました江別市立病院経営強化プランに係る令和７年度の実施計画の中間報告書です。
資料８ページを御覧ください。
自己評価につきましては、年度末に実施いたしますので、中間報告時では空欄としています。
以下、主要なものについて説明します。
資料９ページを御覧ください。
医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標のうち、ＮＯ．２の手術件数については上期実績で１，１２３件となっており、主に整形外科、産婦人科、眼科が伸びている状況で、目標を大きく上回る見込です。
ナンバー３の分娩件数については、２１８件とおおむね前年度同様の推移となっております。
次に、資料１１ページになりますが、ＮＯ．７の紹介率については、２４．１％となっており、ＮＯ．８の逆紹介率については、３３．９％となっています。積極的な医療機関訪問が数値の向上につながっていると考えております。
次に、資料１４ページを御覧ください。
ＮＯ．１７新規入院患者数は、４月から９月までの実績で、２，４２４人となり、昨年度よりも多くなっております。
紹介率の上昇にも数字として現れておりますが、地域の医療機関からの紹介件数が増加していることが新規入院患者数の増加につながっていると考えております。
ＮＯ．１８の入院診療単価は、５万１，４５７円となり、昨年度より約２，０００円増加しております。主に、手術件数の増加により、診療単価が向上しているものです。
主な指標は以上のとおりです。
今年度の目標値を確実に達成できるよう、引き続き取組を進めてまいります。
次に、江別市立病院経営評価委員会に報告しました江別市立病院経営強化プラン改定（素案）について、説明いたします。
別冊資料１の経営強化プラン（改定版）（素案）を御覧願います。
まず、資料の構成ですが、赤色字で修正をしているものは、改定前のプランからの時間の経過により、事実や実績等を修正したものであります。
また、青色で修正をしているものは、今回の改定によって記載内容等を見直したものになります。
改定内容の主な部分を説明させていただきます。
別冊資料１の１ページを御覧ください。
江別市立病院の概況につきまして、情報を更新しています。
診療科数はペインクリニック麻酔科がなくなりましたので、それを反映し、許可病床数については、病床数適正化支援事業を活用し、精神病床を１０床削減したことで、３３７床から３２７床となっています。
別冊資料１の３ページを御覧ください。
病床機能報告の年度を、令和３年度から直近で公表されている令和５年度に更新をしております。
別冊資料１の５ページを御覧ください。
患者流出率等については、最新の状況としては、令和６年のデータで分析していますので、内容を更新しています。
別冊資料１の６ページを御覧ください。
救急搬送人員の状況について、令和６年の実績を加えています。
別冊資料１の７ページを御覧ください。
病床機能報告による市内医療機関の病床機能ごとの病床数と、江別市医療機関ガイドブックに基づいた市内医療機関の状況について更新しています。
続いて、別冊資料１の１０ページから１２ページについては、入院・外来患者数の令和５年度等の実績等を追加しています。
それに伴い、令和５年度までの状況を踏まえ、診療科別患者数の概況について、一部文章を修正しております。
続いて、別冊資料１の１３ページから１４ページについては、職種別職員数の推移や経営再建計画における実績を追記し、それに伴い文章を修正しています。
別冊資料１の１５ページを御覧ください。
こちらのページからは、主に当院の役割や機能について書かれている部分になります。
当院の今年度の診療状況から、各診療科において医療連携が着実に進んでいること、また、患者数も増加していること、１０月に消化器病センターを設置したこと等を考慮し、当院としては引き続き２１診療科で、総合的な急性期病院としての役割を担っていくべきと考えているところであり、それを踏まえた記載内容として、総合的かつ専門的な急性期医療を提供し、中段の５疾病におけるがんの診療機能については、消化器系を中心とした機能強化を新たに追加いたしました。
下段の病床規模についてですが、別冊資料１の１ページで御説明させていただきましたとおり、国の病床数適正化支援事業を活用し、精神科病床１０床を削減したことから、それに沿った内容にしています。
次の別冊資料１の１６ページにおいて、病床運用の状況を一覧化しております。
引き続き１６ページですが、消化器病センターを設置したことから、入院機能とがん診療において、消化器分野の強化を図る内容に修正しています。
別冊資料１の１８ページ上段を御覧ください。
周産期医療について、市立病院では、地域周産期母子医療センターの指定に向けた準備を進めているところであり、現状において指定要件は満たせていると考えていることから、指定を受けられることを想定した内容に修正しております。
別冊資料１の１９ページを御覧ください。
地域医療連携推進法人の設立に関して、項目を立てております。
次に、数値目標のうち２手術件数ですが、今年度上期までで１，１２３件の実績があること、また、今後、消化器系を中心としたがんの手術が増加することを見込み、目標値を２，５００件に修正しています。
別冊資料１の２０ページを御覧ください。
５化学療法件数については、北海道がん診療連携指定病院の指定要件の一つであるレジメン件数５００件を目標とするよう変更しています。
別冊資料１の２１ページを御覧ください。
イメージ図の当院からの紹介、逆紹介については、対象を市内・近隣地域の診療所等として、市内に限らず、幅広い地域を想定した内容に変更しています。
別冊資料１の２２ページを御覧ください。
一般会計負担の考え方ですが、一般会計からは新たな貸付けを受けないよう、健全な財務基盤を確立するとしています。
別冊資料１の２３ページを御覧ください。
内科診療体制の方向性として、現状人数と令和１０年度の必要人数について修正をしております。
別冊資料１の２５ページを御覧ください。
施設・設備については、消化器病センターの設置に伴う内視鏡室の拡充を加えたほか、心臓カテーテル装置の更新につきましては、循環器内科医の体制が充実してきたことから、更新を進めるとしています。
次のデジタル化への対応については、オンライン資格確認は取組が進んだことから、記載を削除し、医療ＤＸや情報セキュリティー対策を推進する上で重要となる人材育成について記載を加えております。
別冊資料１の２６ページから２８ページの各種数値目標等については、収支計画の試算における令和１０年度の計画値と連動する形で、修正をしております。
続いて、別冊資料１の３０ページを御覧ください。
収支計画（令和７年１１月試算）です。
これから令和８年度の予算編成を行う段階にあり、また、令和８年度に診療報酬改定が実施されることから、今後、それらを踏まえ、令和８年２月に、改めて、改定案という形で報告をさせていただく予定です。
よって、今回の収支計画は、あくまでも現段階の試算となるものですので、御了承ください。
収支計画のうち、令和７年度決算見込みにつきましては、上半期の実績なども踏まえた決算見込みであり、令和７年人事院勧告に伴う給与改定の影響等も含めて試算しているものであります。
令和８年度以降の計画（試算）について説明させていただきます。
まず、診療収益についてですが、今年度７月から９月の実績を考慮し、第２回の経営評価委員会で御説明させていただいた収支改善策、ＤＰＣ係数対策や地域包括医療病棟導入等について、また、医師の配置状況を踏まえ、試算をしております。
令和７年度決算見込みは約５３億円ですが、７月から９月では、予算計画値と比較して、単月で平均約５，０００万円の増収となっており、このような状況が下半期も続くように努めているところです。
また、１０月からは消化器内科医が着任し、徐々に収益にも効果が現れているところでございます。
加えて、消化器病センターを中心に、がん診療に力を入れていくこととしており、このことによる手術件数の伸びや化学療法件数の伸びも期待できるところです。
こうした様々な状況の変化から、令和８年度には約５８億７，０００万円、令和９年度には約６２億１，０００万円、令和１０年度には約６５億６，０００万円と見込んでいるところでございます。
なお、令和８年度に実施される診療報酬改定の影響については、試算に含めておりません。
費用についてですが、給与費については、今年度の人事院勧告を踏まえた給与改定の影響額を見込んだ上で、令和８年度の数値を試算しています。
また、令和８年度以降については、別冊１の３２ページにある職員配置に併せた形で給与費を計上しています。
なお、令和８年度以降に実施される可能性がある給与改定については、試算に含めておりません。
材料費は、収益の増加に伴い、一定の比率で増加することを見込んでおります。
以上の結果、中段の欠損金及び不良債務等の項目にある、純損益について、令和８年度、令和９年度は赤字となりますが、令和１０年度に約２億円の黒字を計上し、単年度資金収支（現金収支）においても約１億３６０万円の黒字を見込むものであります。
一般会計からの繰入金については、令和７年度では約１７億２，４００万円であり、令和８年度以降は、主に収支改善に伴い、少しずつ減少していく予定としております。
今後、令和８年度の予算編成を進めていく中で、一般会計側と再度協議を進めます。
患者数等の状況についてですが、１日平均入院患者数は、令和８年度２１５人、令和９年度以降は２２０人としております。
また、１日平均外来患者数については、各診療科における外来患者数の現状や消化器内科の体制充実を踏まえ、令和８年度以降は５５０人で見込んでいます。
別冊資料１の３１ページから３２ページにかけて、収支計画の試算根拠とした数値を記載しております。
また、別冊資料１の３３ページから３４ページにつきましては、実績等を踏まえ、適時修正を行っております。
以上が本篇の改定素案となります。
続いて、冊子の最初に戻っていただきまして、初めに、ダイジェスト版として整理をして部分がございます。
こちらも本編の改定内容を受け、修正を行っておりますので、御参照いただければと思います。
今後の予定ですが、江別市立病院経営評価委員会で各委員から頂いた御意見を踏まえ、素案の修正を行い、１２月にパブリックコメントを実施する予定となっております。
そこで頂いた御意見等や令和８年度の予算編成を踏まえ、改定案として整理し、１月中旬から下旬には専門委員会を開催するとともに、２月上旬から中旬での開催を予定しております江別市立病院経営評価委員会において改定案を御報告させていただく予定です。なお、別冊資料２は、現行の江別市立病院経営強化プランと改定版（素案）の新旧対照表となりますので、御参照いただければと思います。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑に移らせていただきますが、内容が膨大になりますので、まずは、江別市立病院経営強化プラン中間報告から質疑をお受けしたいと思います。
内山君：中間報告について、１点だけ質疑いたします。
別冊資料１の１０ページの化学療法件数についてですけれども、令和６年度の評価でもＤ評価になっていて、江別市立病院経営評価委員会の点検評価でも、市立病院のがん化学療法件数が減少している。これは、札幌市内の高度医療機関との連携が不十分であることや、がん治療に係る医師等体制の脆弱さなどが原因と推察されることから、これらの解決に向けて取組を進められたいと提言を受けておりますけれども、令和７年度はこれが多いのか少ないのかちょっとあれですが、この現状と取組について伺います。
経営企画室長：まず、令和７年度、令和６年度も化学療法件数が令和４年度に比べて少なくなっている部分ですが、これは実は令和４年度まで、外科に乳腺を専門とする外科医がおりまして、その外科医が転出したことに伴って、乳がん関係の化学療法が減少しているという部分が大きな要因となっているものでございます。
化学療法の増加の部分に関してましては、２つほど取り組んでいくことを考えておりまして、１つは札幌の高度のがん診療をしている医療機関から化学療法のフォローを当院に逆に紹介していただくというか、そういう患者様を当院に紹介していただくようなルートがつくれないかということを、今、地域医療連携部門を中心に、検討を進めているところでございます。
もう１点は、説明の中にもありました消化器病センターですが、やはり、がんの中では消化器系のがんも非常に多くございますので、そういうがんの対応を充実させていくことができないかに関しては、消化器病センターの体制整備と併せて、今、検討を進めている状況でございます。
委員長（芳賀君）：ほかに中間報告について質疑ございませんか。（なし）
次に、江別市立病院経営強化プラン（改定版）について、１章ずつ伺いたいと思います。まず、第１章はじめにについて質疑ございませんか。
内山君：まず、全体に関わることかもしれませんが、江別市立病院経営評価委員会で御意見があった内容についてですけれども、そもそもこの改定の漢字が改定なのか、改訂なのかというところと、あとは、今回、令和６年度からスタートした計画が１年度目からなかなか結果が出ずに、この見直しに至っています。市民の知らない方がこれを見ると、何で改定したのかがやはり分からない部分もあると思うので、江別市立病院経営評価委員会もありましたけれども、その辺の状況の説明文が必要ではないかと私も思うのですが、そのあたりの考えについて伺います。
経営企画室長：改定の定が、訂なのか、定なのかは、日本語的な部分でいろいろと調べてみたのですけれども、訂の場合は一部修正という要素が大きいので、今回の改定の趣旨から行きますと、定でもよいのかなと思っておりますが、そのような意見も頂きましたので、改めていろいろな例なども確認した上で、どちらのほうが正しいのかを確認して、パブリックコメントまでには確定したいと思っております。
もう１点の改定の背景につきましては、江別市立病院経営評価委員会からも、今回、そのようなことを、この中にきちんと明記したほうがいいのではないかという御意見を頂いておりまして、その意見については、反映する方向で、今、調整をしているところでございます。それにつきましても、それほど大きなボリュームにはならないかと思いますので、できればパブリックコメント案には間に合わせて、今回の改定の経緯をきちんと書けるような形で、今、調整を進めているところでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
では、続きまして、第２章現況について質疑ございませんか。（なし）
では、続きまして、第３章経営強化プランの第１節役割・機能の最適化と連携の強化について質疑ございませんか。
内山君：これを最初に聞くのもどうかなと思うのですけれども、まず、別冊資料１の１９ページの（３）江別・南空知先端医療推進協議会（広域ネットワークの構築）と（４）地域医療連携推進法人の設立が新たに追加ということです。江別市立病院経営評価委員会の議論を聞いても、何か皆さんが混乱している部分もあるかなと思うのですけれども、改めてこの（３）と（４）の関係性について伺います。
経営企画室長：まず、（３）の江別・南空知先端医療推進協議会というものは、そもそも医育大学との共同研究を進めるに当たって、地域の広がりを持った形で、取組を進めていこうと設立させていただいたもので、江別市、当別町、新篠津村、南幌町という必ずしも医療圏にとらわれない形で広域的な連携をするということで設立をさせてもらった協議会となっております。
次の（４）地域医療連携推進法人の設立に関しては、今、市の健康福祉部が所管として進めているもので、基本的には２次医療圏を範囲とした中で取り組むという形となっておりまして、現状では、江別地域として、基本的には江別市ですが、そのほかにも当別町、新篠津村などを対象にしている法人の取組となっておりまして、そもそもよって立つところが違います。
ただ、いずれも広域的な広がりを持った連携ということで共通性がありますので、それぞれの協議会なり法人というものが、どのような形で取り組みを進めていくのかということは、今後、我々もきちんと整理しながら対応していかなければならないと考えているところでございます。
内山君：分かりました。
これは所管がまた違うところもあるので、また別な機会にいろいろと勉強させていただきたいと思います。
次に、同じページの手術件数ですが、やはり当初の江別市立病院経営評価強化プランでも、この数字が達成できなくなりそうだということで見直しということですから、やはり目標については、今後もちゃんと根拠を確認させていただきます。
手術件数は、先ほどもありましたけれども、目標の２，５００件を達成できるという根拠について伺います。
経営企画室長：今年度の上半期においても、既に手術件数が１，１２３件になっているということですので、単純に２倍しますと、２，２００件以上となります。
実は、７月以降の手術件数の増加に伴って、収益が伸びている部分もありますので、上半期については、どちらかというと、上半期の後半から、ぐっと手術が伸びている状況もありますので、現状の流れでいけば、十分に達成できる数字と考えております。また、上半期はまだ消化器内科医の着任もありませんでしたので、消化器内科からの外科への症例の紹介による手術の増ということも今後は見込めるのかなという部分で、ある程度実現可能な数字ということで、今回、２，５００件という数字を目標とさせてもらったものであります。
内山君：分かりました。
令和７年度の状況を見て、根拠があるということで理解いたしましたし、さらにそれ以上を期待したいと思います。
次に、別冊資料１の２２ページの変更のところで、先ほども説明がありましたけれども、一般会計からの長期借入金については、新たな貸付けを受けないよう健全な財務基盤の確立を図りますという記載がありますが、これの意味について、これは決意なのか、それとも、ただの願望なのか、どういう思いを込められているのかについて、思いを詳しく教えていただきたいです。
経営企画室長：まず、この文言の修正ですけれども、基本的には市立病院としては、毎年度の一般会計繰入金に加えて、資金不足に対する長期借入金は受けないようにしていくというのは基本的な考え方ですので、これまでの考え方を、より明確にする形での記載とさせてもらったものです。
実は、以前の表現ですと、平準化を図りつつ返済をしていくという記載の仕方をしていたのですが、現状、病院事業債による一括返済を検討している段階でございますので、今、検討している内容と文章のそごが出てくる部分があったものですから、現在、検討している状況も踏まえた形での表現とさせていただいたところでございます。
内山君：分かりました。
この文章に基づいて、今後の江別市立病院経営強化プランを策定して、逆に言うと、新たな貸付けを受けるような状況になったときには、緊急事態というか、大変な状況になっているという理解でよろしいでしょうか。
経営企画室長：今回、病院事業債を活用して一時借入金を一旦解消しますので、それでもなお令和１０年度までの間に、一般会計からの資金不足に対する長期借入金を借り受けるという状況は、かなり危機的な状況と想定しております。
基本的には、そのようなことが起こらないように、しっかりとやっていくということが現時点での考え方でございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：別冊資料１の２０ページの化学療法件数（レジメン件数）になっていますけれども、前の化学療法無菌調剤件数とはどこが違うのですか。
経営企画室長：この点に、きちんと用語解説をつければよかったのですけれども、ついておりませんので、まず、そこをおわびいたします。
以前の化学療法無菌調剤件数というのは、化学療法を受ける方は免疫力が落ちるので、化学療法を行うに当たって、薬剤の部局で菌が混ざらないようにきちんと調剤した件数というものですが、これは化学療法を実施した件数とほぼ等しいということで、実は、この化学療法菌調剤件数を薬剤科からデータを提出してもらって、モニタリングをさせてもらっていたところでございます。
今回、レジメン件数ということで修正をさせてもらっているのですけれども、このレジメンというのは、がんの化学療法に関する治療計画書をつくりながら化学療法を行うのですが、その治療計画のことでして、それの件数を指標としております。その理由は、北海道のがん診療連携病院の指定の基準の数値として、レジメン件数５００件以上というのが基準の数値になっておりまして、この数字をモニタリングして目標値に設定することが、その指定に向けて病院の取組がより明確になるという考え方の下、今回、レジメン件数を数値目標とさせてもらったところでございます。
島田君：専門的なことはあまり分かりませんが、結局、件数は全体的に前よりは減るということですか。
経営企画室長：一つの治療計画に対して複数の無菌調剤を行うことがございますので、１対１のこともあるのですけれども、１対３や１対４ということもありますので、総体的には以前のよりは数字が落ちるということで考えております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：少し戻りまして、別冊１の１８ページの一番上の地域周産期母子医療センターのところですけれども、ここは指定を受けてとなっていて、さっきの御説明でも受けることが可能だという状況になったのだなと理解したのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
経営企画室長：まず、この地域周産期母子医療センターについては、国の定めた基準に基づく北海道の指定要綱がございまして、その中に地域周産期母子医療センター、総合周産期母子医療センターも入っているのですけれども、その指定を受けるための設備的な要件、人員的な要件、医療機器に関する要件が定められております。
当院は、その要綱の内容を確認しましたところ、おおむね基準を満たしておりましたので、北海道とも相談をさせていただいて、その上で、今、当院の地域周産期母子医療センターの関連の小児科と産婦人科のそれぞれの大学の医局とも相談をさせていただいて、基準としてはクリアしているところまでは確認をしているところでございます。
ただ、この地域周産期母子医療センターは、２次医療圏をある程度の基準として指定していくこととなっておりまして、札幌医療圏には既に複数のセンターがあるものですから、当院としては基準を満たしているのですけれども、札幌医療圏の中で何とか追加で認めていただけないかということについて、北海道と今、相談をさせてもらっているところでございます。北海道では、この指定に当たって、審議会のような形で審査をすると伺っておりますので、それに向けて、今、調整相談を北海道とさせていただいているところでございます。
また、戻ってしまうけれども、基本的に要件は満たしていると考えておりますので、何とか指定を受けられるように、今、北海道と調整をしているというような段階でございます。
吉本君：このセンターの要件を満たしているということでしたけれども、私の古い記憶ですと、例えば、市立病院で超未熟児が生まれたときには、保育器に入れて天使病院に移送するという経験があるものですから、小児科もあるし、ここでそういう子も安心して診てもらえるのだったら本当にいいよねと、そのときにお母さんと話した記憶があるのです。今は、このセンターの指定を受ければ、江別市立病院は、体制や設備な問題でもそういうことも可能な状況だという理解でよろしいのですか。
経営企画室長：今、吉本委員がおっしゃったような診療体制というのは、いわゆるＮＩＣＵの診療報酬上の基準を満たした施設が必要な部分で、実は、当院では、そこまでの対応は現状でもできませんし、それを満たすことがこの指定の要件にもなっておりません。あることが望ましいとはされているのですけれども、一定のハイリスクの妊婦や低体重児が診られることで認めていただける指定となっておりますので、残念ながら、超低体重児まで当院で診られる体制を整えてセンターの指定を受けるというよりは、現状でも１，５００グラム以上の低体重児は当院で、それを下回る場合には札幌市内のＮＩＣＵを持っている医療機関に協力を頂くということで対応しております。そこの部分が大きく変わるというものではございません。
吉本君：そういうようなものも含めて、このセンターと言うのかなと思っていましたけれども、ＮＩＣＵとはまた別の要件だということで、理解いたしました。
それにしても、１，５００グラムというと正常時の半分以下ぐらいですから、かなりの確率で、安心して産めるような体制になっているのだなと、今、理解を致しました。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、第２節医師・看護師等の確保と働き方改革について質疑ございませんか。
石川君：別冊資料１の２３ページにあります医師・看護師等の確保に関して、この先にも出てくるのですが、人材確保という面で令和１０年度に向けて様々な目標も掲げられているところですけれども、世間一般的には看護師や介護士が不足しているという中で、この先にはリハビリテーションのスタッフも令和４年度の目標から倍の数になっています。この人材確保に向けて、今後、市立病院としてどういうふうに考えているのか、詳細をお聞かせください。
管理課長：人材確保につきまして、採用募集の時期ですとか、あとはそういうことに一番詳しい現場の職員と調整しながら進めてまいりたいと考えております。
当然、医育大学、専門学校とも調整を進めながら、なるべく募集したときに人が集まるような体制、あとは病院のＰＲというところで市立病院を知っていただいて募集が進むように進めてまいります。
今年度も医師体制がそろってきているということが伝わっているのか、募集に対しては一定の応募がありまして、そこは公立病院のみならず、人材確保に苦労されているところとは思いますけれども、まだ幸い募集に対しては、ある程度の応募を頂いているという状況でございます。今後、ますます生産年齢人口が減っていく中で、安全・安心な医療体制を構築していくためには、やはり人材確保、育成という視点も欠かせないと思いますので、そこは引き続き努めてまいりたいと考えております。
石川君：この人材確保の目標値に向けては、今後、できていくというような見込みでいらっしゃるというような感じなのでしょうか。
管理課長：なかなか余裕を持って組めるとは考えておりませんので、そこは情報収集に努めながら、事務局だけではなくて、各部署と連携しながら人材確保を進めてまいりたいと考えております。
石川君：もう少し詳しく聞かせていただきたいのですが、今、市立病院で募集している媒体はどういうものを使っているのか、教えていただけますか。
管理課長：募集としましては、ホームページ、ハローワークにも出すこともありますし、大学の採用関係のところに御案内することもあります。
看護部に関しましては、専門の業者がおりますので、そこを介在して募集をかけることもございますので、複数の媒体を通して募集をかけている状況です。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：同じページで、内科診療体制の方向性についてを伺いたいと思います。
こちらは、今回、必要人数は合計で１０名ということですが、見直し前の計画では１２名だったので、人数が減っている状況と、後からの収支計画では診療収益が同等かそれ以上となっていますけれども、このあたりの考え方といいますか、背景を伺います。
経営企画室長：まず、現行の江別市立病院経営強化プランでは、一定の規模の内科体制を構築するということで、そのあたりの基本的な考え方は変わっていないのですけれども、現状、患者数が非常に伸びておりまして、１１月に入ってからは、もう既に患者数が平均で２３０人程度入っている状況となっております。
実は、これ以上は、ドクターを増やしていっても、稼働がどこまで上げられるのかというところがあります。現状の稼働の動向や、消化器内科医は既にかなりの見通しが立ちつつあるという現状の中で、まず、この必要人数の１０名プラス人工透析内科を含め１２名の体制を組むことで、診療体制としては一定程度の充足ができるのかなということで、医師体制の総数としては以前よりは引き下げているのですけれども、診療の質という部分では、十分に担保して収益を確保するという考え方の下で、医師数の目標を組み立てているところでございます。
ただ、先ほど管理課長からも話がありましたとおり、当院に医者が集まりつつあるという話がある中で、これは最低ラインとして考えているものなので、やはり安定的に医療を提供するという観点からは、若干の積み増しがあるかもしれませんので、そのあたりは今後の状況を見ながら考えておりますが、少なくとも、この数字はきちんと確保してやっていくということを令和１０年度までの目標としたいということで、必要人数、方向性を設定しているところでございます。
内山君：今の御答弁の中で、これが必要最低ラインの人数ということですけれども、この数字を見ると、現状から比較して、呼吸器内科はゼロ名から１名、消化器内科は１名から４名ということで、やはり医師が来るか来ないかは診療収益の計画に直結すると思うので、この達成見通しについて伺います。
病院事務長：医師の体制ですけれども、まず、呼吸器内科につきましては、今、大学の医局といろいろと調整をかけている中ですが、北海道に呼吸器内科医が少ないというところで、ここは厳しいところがございます。大学の医局といろいろと相談しながら何とか実現していきたいと考えております。
消化器内科医につきましては、今、常勤１名と非常勤の会計年度任用職員１名ですけれども、来年４月に向けてはかなりの確度で４名体制が組めるような見通しがございますので、ここは実現可能だと思っております。
内山君：消化器内科については、かなりの確度ということで理解いたしました。
呼吸器内科については、これから医局との協議ということですが、仮に来ない場合に、その収支計画についての影響はあるのかどうかについて伺いたいです。
経営企画室長：実は、呼吸器内科の１名の分というのは、全く収支計画に反映させていないというところではないのですけれども、当院ががんの診療に取り組むという中で、やはり肺のがんが非常に多いので、やはり、がんをやっていくという意味では、呼吸器内科医をぜひとも体制を整えたいということで、この１名というのを必要人数として入れております。実際問題として、当院では、外科は消化器外科ですし、肺がんということになりますと、呼吸器内科医の対応が必要になりますが、肺炎といった呼吸器系の一般的な疾患に関しては、内科や循環器内科でも対応しているところでございます。この呼吸器内科医の１名が確保できなかったことによって、収支計画が大きく動くというようなことは、現状では想定しておりませんが、呼吸器内科が整うことで、先ほど話題にも上りましたレジメンの関係も、呼吸器の肺がんの化学療法の件数が非常に多いので、当院ががんにしっかりと取り組んでいくという将来の方向性の中ではぜひとも整えたい診療科目ということで、今回、１名という数字を入れているものでございます。
内山君：まずは、令和１０年度までは消化器内科で消化器内科センターをしっかりと整えて、令和１０年度以降の新たながんの体制ということで、一応、理解したいと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
第３節経営形態の見直しについて質疑ございませんか。（なし）
第４節新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組について質疑ございませんか。（なし）
第５節施設・設備等の最適化について質疑ございませんか。（なし）
第６節経営の効率化等について質疑ございませんか。
内山君：別冊資料１の２７ページです。先ほどの手術件数と同様な趣旨ですけれども、冒頭に説明があったかもしれませんが、改めて入院患者数、外来患者数、入院・外来診療単価の目標の実現可能性の根拠について伺います。
経営企画室長：まず、１日当たりの入院患者数につきましては、今年度は患者数が非常に伸びている状況がございまして、現状においても２２０人というのは十分に達成可能な目標ではないかと考えております。
入院の患者数ないし診療体制の充実に伴いまして、外来患者数も実は伸びている状況がございます。ただ、一定の数でコントロールしていかなければ、ドクターの負担が増えるというところもあります。全体で５５０人程度の規模感で維持していく形ですので、どちらかというと、これは令和４年度と比べても大きく増やしていくことは考えておりません。患者数自体は十分に達成できる目標ではないかと考えております。
新規入院患者数につきましても、上期の実績ですと既に２，４２４人、単純に倍にしますと５，０００人近くになってきますが、下期に向けて、既に新規入院も非常に増えている状況がございますので、こちらも現状の実績の伸びからいって、十分に達成できる目標かと考えております。
入院診療単価につきましては、かなり伸ばす形となっておりますが、入院患者数の伸びにつきましては、精神科は既に稼働がかなり高いので、一般病棟を中心に伸ばしていく形となります。一般病棟全体としては単価が高いので、そちらに引っ張られて高くなっていくという部分と、あとは繰り返しになってしまいますが、消化器内科の充実に伴いまして、がん診療、さらに今年度は既に伸びておりますけれども、がんに関する外科の手術が伸びていくという要素を見込んで、入院診療単価が伸びていくと考えております。
また、内科診療体制の充実に伴いまして、循環器内科の心臓カテーテル検査等も伸ばしていきたいと考えていますので、そういう要素も含めて単価を伸ばすことを考えております。
外来診療単価につきましては、実は、５５０人を維持するということは、紹介や逆紹介を進める中で、ある程度当院において検査が必要な患者にフォーカスしていく形になりますので、どちらかといいますと、１人当たりの診療単価の高い患者様を当院で診せていただいて、かかりつけ医による経過観察、投薬のみの患者さんについては、患者様の同意を得る中で、かかりつけ医に紹介させていただくことを進めながら外来の診療単価を上げていくことで、達成したいと考えております。
内山君：次は、別冊資料１の２９ページの収益増加策の文章を見直したところで、改定前には、地域包括ケア病棟の効果的な活用を図りますという文章があったのですけれども、今回、改定後にはなくなっていますが、この意味についてお伺いいたします。
経営企画室長：現在、市立病院では、一般病棟で地域包括ケア病棟１単位を導入していますが、実は、総務省の経営アドバイザーなどからの助言もありまして、総合入院体制加算を取るべきではないかという御意見を頂いているところでございます。
実は、総合入院体制加算を取った場合には、地域包括ケア病棟は返上しなければならない形となっておりまして、その際には、急性期の一般入院料の１を一単位増やす形にするのか、それとも、地域包括医療病棟を新たに導入することを考えるか、今、それを検討しているところでございます。
いずれにしても、今は地域包括ケア病棟を非常に効果的に運用できているのですけれども、今後の診療報酬改定等の動向を見る中で、地域包括ケア病棟を維持するのとはまた別の形を取る可能性がありますので、診療報酬改定の動向を見据えて見直すという形で、文言の修正をさせていただいているところでございます。
内山君：総合入院体制加算を視野に入れた中での修正ということで、理解いたしました。次に、別冊資料１の３０ページ収支計画ですけれども、まず、令和１０年度までの目標を立てていただいておりますが、この数字から若干気になるところが、一時借入金を病院事業債で借り換えて、ゼロになっています。また増えてきているという部分もあるのですが、こんな状況等も踏まえて、令和１０年度は財務的にどういう姿を目指しているのか、抽象的ですけれども、伺います。
経営企画室長：こちらは、まだ試算の段階ではございますが、方向性としましては、まず、純損益のところについては、一定の黒字を出す中で、きちんと均衡させたいというイメージは持っております。
また、単年度資金収支額についても、損益が黒字になるだけでは財務の安定は実現できませんので、現金収支もしっかりと黒字化することが必要ですので、少なくとも、マイナスになっていない状態、ゼロ以上にするということはイメージとしては持っております。
一時借入金については、今回、１１億円ということで発生しているのですけれども、ここはまだ令和８年度の予算編成等の中で、病院事業債の活用などもどうするか、いろいろと流動的な要素がございますので、現時点では、まずは令和７年度の一時借入金２２億円を解消するという中で、１１億円まで一時借入金が増えると考えているのです。このような形が望ましいかについては、予算編成の中で再度精査をして、また、改定案としてお示しをしたいと考えております。
内山君：今後、また数字が動く可能性があるということで、まず、一旦はお聞きしました。
次に、一般会計繰入金について、繰り返しになるかもしれませんけれども、見直し前では、令和１２年までは約１５億円以内の中で収まっておりましたが、こちらは約１７億円近くまで上昇しているので、それの理由について伺います。
経営企画室長：見直し前までは１５億円だった部分ですけれども、これはまさに改定プランを見直した理由そのものでもあるのですが、物価の高騰や給与費の高騰に伴いまして、政策医療に要する経費が増大した一方で、それに対応する診療収益は追いついていない状況があります。一般会計繰入れの対象となっている政策医療に要する経費と収支の差が広がっている状況の中で、令和６年度、令和７年度は、１６億円ないし１７億円の繰り出しを受けている状況となっております。
内山君：取りあえずは、一旦、分かりました。
次に、先ほどの御説明の中で給付については、令和７年度の人事院勧告を見込んだ上で、その後は含んでいないということですけれども、今後、やはりこの社会情勢を見ると、給与費も上がっていくのではないかと思うのですが、給与費が上昇した場合については、どういうふうに考えているのかについて伺います。
経営企画室長：給与費の見通しについては、かなり難しいところがございまして、景気や経済動向の影響を受けるので、見通すことがなかなか難しいと考えております。
その中で、基本的には、人件費ないし物価が上昇していく中で、診療報酬もそれと連動する形で増えていくべきものと考えておりますが、今回の骨太の方針でも、その物価高の影響も踏まえた改定を行うことが明記されております。
給与費の伸びだけを見るということが収支全体のバランスを見る上ではどうなのだろうと、江別市立病院経営評価委員会の委員からは頂いております。まず、現時点では診療報酬の増額改定も見込まない代わりに、給与費も改定を見込まないといいますか、ある程度現状の制度を前提とした見込みを立てることでやっております。今後は給与費が伸びていく中で、我々としてはきちんと診療報酬の手当てをしていただきたいという思いを持っているけれども、そこのギャップが出た場合に、どのように対応するかというのは、各年度の予算編成などで対応する形になってくるのかなと考えております。
内山君：本来、給与費が上がった分は、適切に診療報酬だったり、国のほうで補塡してもらうことが基本ということで、一旦はお聞きしました。
最後に、繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど違う件であった一般会計からの長期借入金は、この収支計画では未確定ということで、まだ償還金で資本的支出のところに入っています。これの借換えがもしも可能となった場合は、また、この計画を見直すという理解でよろしいでしょうか。
経営企画室長：まず、この令和８年度の部分は、あくまで現時点での試算ですので、予算編成において修正がかかる部分となっております。
一般会計の借入金の償還は、２資本的支出の３長期借入金償還金の４，１７２万９，０００円は現状の償還の計画に沿った形で計上しておりますが、一括償還をするとなった際には、このあたりの数字が変動すると考えております。
内山君：別冊資料１の３２ページの投資計画で、見直し前の計画では、令和９年度に緩和ケア病棟改修があったかと思うのですが、こちらは見直し後にはなくなっているのですけれども、この状況について伺います。
経営企画室長：まず、市立病院では、現在、緩和ケアチームの立ち上げの準備を進めているところで、緩和医療もしっかりと進めてまいりたい、この部分は変わっておりません。ただ、直近の病床利用の状況を踏まえますと、緩和ケア病棟というのは、１つの病棟単位で行わなければならないので、２０床とか４０床をまとめた病棟単位を、１単位をそちらのほうに振り分けるという形となるので、現在の稼働の状況を見ますと、緩和ケア病棟という独立病棟をつくるのは、なかなか難しいのかなと考えているところでございます。ただ、緩和ケアについては、こういう１つの病棟単位で行う形ではなくて、ある程度それにふさわしい病室を用意して、そちらのほうで緩和ケア病床と名称をつけて運用している先行事例がある旨も承っておりますので、病棟単位としての改修については、今回の投資計画からは落とさせてもらっておりますが、それほど大型な改修にはならないと思うのですけれども、緩和ケアを病床としてやるとなった際には、それにふさわしい病室の整備も考える必要もあるのかなと考えているところであります。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：別冊資料１の３０ページの資料を見ても、例えば病床の利用率が７３．６％から８０．５％と、それ以降は大体平均化しているけれども、ここがぐっと伸びている理由というのは何なのですか。あまりにも過大に見込んでいないかと思うのです。
経営企画室長：先ほども経営状況報告で説明させていただきましたとおり、７月から稼働が伸びておりまして、１１月に入りましてからは、今、平均で２３０人ぐらいが入っている状況がございます。
上半期の整形外科、循環器内科の診療体制の整備、充実に伴って、入院患者が伸びたことに加えて、消化器内科に関しましても、既に入院がかなり伸びている状況がございますので、今年の上半期ないし昨年度の状況と、現状の体制状況がかなり大きく変わってきているという延長視点上で、この数字を設定させてもらっているような形となっております。
鈴木君：令和７年度決算の見込みとしては、現状の流れからいったら、これぐらいは行くだろうという想定はしていると思うけれども、それが令和８年度になったらいきなり７％近くに伸びる、これは見えないのです。簡単に言うと、倍々ゲームで増えてくるなら、非常にありがたい話でいいのだけれども、それ以降、令和８年度、令和９年度は８２．２％程度で、これ以上入れたら今度は看護体制が間に合わないという話題が出てくるのかなと思うのです。この数字をアッパーと見ているのかなと思うのですが、令和７年度決算と令和８年度の見込みで、あまりにも稼働を高くして意図的にそういう数字を入れることによって、資金繰りといいますか、収支が高止まりに行っているということを見せようとして、こういう数字をつくったのかなと思ったのです。
それは私の邪推だったらいいのだけれども、根拠ある数字だということで答弁をもらいたいのです。
経営企画室長：先ほどの繰り返しになってしまうのですけれども、まず、７月以降に患者が伸びてきて、１０月、１１月も、それにさらに消化器内科の１．５人分が乗る形で、今でも二百二、三十人がいる状況です。
先ほど病院事務長からも御説明がありましたとおり、来年度に向けては、かなりの確度で４名体制になることが想定されている中では、現状でも消化器内科は平均で１０人ぐらいですけれども、４名体制になれば、１５人、２０人という入院患者の積み増しが当然想定ができる中で、それらの伸びを考慮しますと、この数字はつくった数字ということではなくて、今、実現しているものと、かなり確度が高い形で十分に達成できるという数字で設定をさせていただいているということで、御理解を賜りたいと思っております。
鈴木君：今までも伸びます、伸びますとずっと言われていて、そして、その数字でずっとつくってきているので、急に、そのルールからやり方を変えられないのかもしれないけれども、今後３か年にわたって十分できるというぐらいの見通しをもって言っているとは思うのですが、果たして、それが本当の数字になってくるのかどうか、私は極めて疑問に思うわけです。こうやって行けば非常にいいと思うのだけれども、それが本当に確度が高いと信じていいのかどうかということなのです。
今までの経過からいったら、目標をつくっておいて、結果的にできませんでした、ごめんなさいでずっと終わってきているから、やはり過去のことをしっかりと反省して、絵に描いた餅にならないように注意してやってほしいなと思います。それは根拠があってこういう数字をつくったのであれば、それはそれで説明は聞いておきます。それは、今後の実績を見極めて、判断したいと思います。
ただ、私は、非常に疑心暗鬼です。今までの経過では、ここに三、四年の経過から見ると、正直言って、これは夢物語みたいな数値なのです。なぜ、今までできなかったのかという話になってしまうのです。医者がいなかったからできないと言われると、それで終わりなのだけれども、その努力は一体何だったのかということが、また問われてしまうわけです。そうならないために、やはり現実的にもう少し見て、対応すべきなのではないのかなと、老婆心ながら言わせてもらいます。
病院事務長：今までの経過から申し上げますと、鈴木委員の御心配はごもっともかなという部分は私も分かります。
ただ、今まで経営企画室長が申し上げてきましたとおり、今の実績等を考えて、この数字を積み上げております。最も違うのは、先ほど鈴木委員もおっしゃったように診療体制、医師の体制が全く今までと違ってきて、消化器内科は徐々に増えつつある、循環器内科も１名体制だったものが、今、病院事業管理者も含めて５名体制となっておりまして、その中で病院事業管理者も断らない医療ということで、救急は断らないだとか、一生懸命に医師も看護師もコメディカルのスタッフも頑張ってくれています。ですから、今月も、先週、先々週ぐらいですか、２４３人で９０％を超える病床の利用率がありました。
そんな中で、看護体制は確かに厳しい状況もありますので、この状態で続けていくと、やはり夜勤体制をどうするかという問題も起きてきますので、そういうところも考えながら、この計画を達成するように、スタッフ一同頑張ってまいりたいと思います。御心配は重々分かりますけれども、今の実績からこのような数字を出しておりますので、よろしくお願いいたします。
鈴木君：遡るけれども、例えば別冊資料１の２７ページの入院単価６万２００円は、私は一貫してＤＰＣの単価がなぜ上がらないのかと言い続けてきました。それは、簡単に言うと、ドクターがいないから上がってこなかったということを今までも一貫して言われていたので、ドクターが１人入ってくれば、２億円から３億円違うということは相場として聞いていますので、そうすると、５人、６人増えると、すぐに１０億円ぐらい行ってしまうのですよね。それができなかったことが今までの経営の苦しさだったということで、私は、令和１０年度の６万円まで届けば、そこそこのいい経営状態にはなるのだろうと本当に考えております。それが実現できれば、あとは患者さんが減らないで、ずっと推移できるかどうかということが問われるので、そのあたりを非常に心配するところです。
ですから、目標数値としては過大かなと思っていますので、今後の推移をしっかりと見極めていきたいと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、第４章点検・評価・公表について質疑ございませんか。（なし）
全体を通して、質疑ございませんか。
内山君：最後に、ダイジェスト版に戻っていただいて、今まで議論したことの集大成かと思いますけれども、ビジョンが変更になっているということで、やはりビジョンというのは、これから市立病院の目指す姿としても非常に重要なところだと思うのですが、これが総合的かつ専門的な急性期医療に変更した理由と、その意図や心を伺います。
経営企画室長：今回、この江別市立病院経営強化プランの見直しの作業を進めるに当たりましては、江別市立病院経営評価委員会の意見はもちろんですが、総務省の経営アドバイザーの御意見を頂きながら改定作業を進めてきたところです。
その中で、当院を取り巻く外部環境、また、当院の診療体制の現状や将来性を総合的に検証していただきまして、当院が持つ総合力と専門性を生かして急性期機能を強化していくべきではないか、そのような意見を頂いたところでございます。今、具体的なものとしては、総合入院体制加算の３を取るような、そういう総合病院急性期病院としての方向性を目指すべきではないかという意見を頂いたところです。
ビジョンというのは、当院の方向性を分かりやすく示すという部分で、以前の地域の医療をつなぎ、地域に密着した医療を提供するという、それを全くやめるとか、返上するのではなく、引き続きそれは当然のこととして取り組んでまいりますが、病院全体が目指す、少なくともこの令和１０年度までの間で、どういう方向を目指すのかということを、よりクリアに明確にするということで、今回、ビジョンの文言を変更させてもらっているところでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：２７）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１５：３６）
３生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの一般廃棄物処理基本計画（中間見直し案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
環境室長：一般廃棄物処理基本計画（中間見直し案）に係る意見公募の実施につきまして御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
一般廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、適正処理に向けた取組や、目標値などについて定める江別市一般廃棄物処理基本計画の中間見直し案が江別市廃棄物減量等推進審議会での審議を経てまとまりましたことから、意見公募、パブリックコメントを実施いたします。
１経過ですが、本年７月の江別市廃棄物減量等推進審議会から審議を開始し、１１月までに５回にわたる審議会での議論を経て、計画案がまとまりました。
次に、２計画案は、パブリックコメントに付す資料でございます。
資料は、（１）中間見直し案と（２）その中間見直し概要版の案となります。
まず、別冊資料１中間見直し案を御覧ください。
令和３年の当初計画策定から５年が経過し、一般廃棄物処理に係る取組の進捗状況等を踏まえ、見直しを行ったところでございます。
以下、主要な内容につきまして御説明いたします。
別冊資料１の３４ページを御覧願います。
基本理念の協働による環境にやさしいまちづくりに変更はございません。
次に、別冊資料１の３５ページの４つの基本方針についても変更はございません。
別冊資料１の３６ページを御覧願います。
（１）発生抑制の目標値につきましては、１人１日当たりの総排出量の目標値を８５３グラム以下から８００グラム以下に見直します。
次に、（２）資源化の目標値につきましては、資源化率の目標値を３０．０％から２５．０％に見直します。
別冊資料１の３７ページを御覧願います。
（３）最終処分の目標値は、現行の最終処分量３万立方メートルを維持いたします。
別冊資料１の３９ページを御覧願います。
４計画の施策として、４つの基本方針の下、各施策に取り組むこととしておりますが、今回の見直しにおいて、新たに加えました３－６）ごみ処理におけるデジタル化の検討及び４－６）次期ごみ処理の在り方の検討について御説明させていただきます。
別冊資料１の４３ページを御覧願います。
ページ下段、３－６）ごみ処理におけるデジタル化の検討につきましては、今後のごみ処理における効率化や作業負担の軽減に向け、収集運搬業務等で、デジタル技術の導入を検討してまいります。
次に、別冊資料１の４６ページを御覧願います。
４－６）次期ごみ処理の在り方の検討について、環境クリーンセンターは、令和１８年度をもって供用を終了する予定であり、市では、様々な課題を整理した上で、次期ごみ処理方法の方向性を取りまとめていく予定でございます。
その他、計画全般におきまして、グラフや図表、文言等の修正を行っております。
次に、別冊資料２を御覧願います。
この概要版は、計画案の主要な部分を抜粋しまして、全２６ページにまとめたもので、子供たちにもごみ処理の現状や目標値、今後の主な取組などを知ってもらうため、可能な限りルビを振っております。
資料の１ページにお戻りください。
３意見公募（パブリックコメント）実施方法ですが、（１）募集期間は、令和７年１１月２１日から１２月２３日まで、（２）資料公開は、市ホームージと市内施設への配置により行います。
（３）意見提出の方法は、記載のいずれかによるものと致します。
４今後のスケジュール（予定）でございますが、意見公募の結果は、来年２月の当委員会に御報告するとともに、審議会から見直し案の答申を頂き、３月末までに計画を策定したいと考えております。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：最初に、全体的なことですけれども、今回、中間見直しということで、基本的に別冊で頂いた資料１、資料２をパブリックコメントにかけるということですが、今、口頭では御説明いただきました。どこが変わったかということが分からないと、市民の方もどこを見ていいのか分からないような気がするのですけれども、そのあたりはどういう御認識でしょうか。
環境室長：今回の中間見直しでございますが、江別市廃棄物減量等推進審議会でも計画全般につきまして、御審議を頂いております。
先ほど申し上げましたとおり、大きく言うと、目標値を現状の数値等を勘案した中で見直しを行っております。さらには、各施策の中でも体系的には基本方針は変えていませんが、新たに２つほど具体的な取組を加えたということでございます。
パブリックコメントの手法につきましては、この別冊資料２も添付をしますので、ポイント的なところは、そちらを御覧いただきたいと考えております。
内山君：説明を聞いたら分かりますが、この資料だけをもらった人が分かるのかどうか、Ａ４判１枚でも概要などの参考資料は検討できないですか。
環境室長：パブリックコメントの手法につきましては、今、委員が御指摘の点も踏まえまして、特に、新たに加わった点を要約したものをつけるような方向で検討してまいりたいと考えております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：別冊資料１の３ページの計画の期間の図面ですが、これは１０年間の計画なのですけれども、その間に令和６年度のビジョンが、第６次江別市総合計画から第７次に変わっています。その変わったことによって、この中の計画の整合性は取られているのか、また、変わったところがあるのか、お聞きします。
環境室長：令和６年度から新たな総合計画がスタートしております。当然、廃棄物の基本計画は総合計画の下位計画、上位計画は総合計画でございます。それぞれ取組の施策ごとに、総合計画でも環境的な部分で記載されておりますので、そこも見据えながら、今回、見直しを行ったということでございます。
島田君：今回の見直しで、それを行ったということで、もう令和６年度からこの第７次になっていますけれども、１年が過ぎていますよね。その間は、前のままということですか。
環境室長：今回は中間見直しということですけれども、令和６年度の新たな総合計画の策定作業の中でも、中間見直し前の基本計画との整合性は、十分精査をされてきていると考えております。
もともと、この江別市一般廃棄物処理基本計画は、５年で中間見直しがルールとして決まっておりますから、そこも含めて今回、中間見直しを行ったということでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：計画の内容ということで、何点か質疑させていただきたいと思います。
主に見直しに係る部分で、先ほども説明がありましたし、上に文章で記載はあるのですけれども、別冊資料１の３６ページの資源化率で当初目標よりも下げた数字に設定したということですが、理由についても詳しく教えてください。
環境室長：今回、資源化率の目標値を３０％から２５％に見直しを行いました。これにつきましては、御存じのとおり、集団資源回収等の古紙類の減少によって、リサイクルの数字がなかなか思うような形で進んでいっていないという現状も踏まえ、２５％ということで見直しを行ったところでございます。
なお、資源化の目標につきましては、別冊資料１のの３８ページにございますが、国や北海道の目標は２６％ということで聞いております。北海道と国と同じようにしたから、いい、悪いではなく、全体的な水準としても、やはりこのレベルが実現可能な数値ということで理解しております。
内山君：分かりました。
この表を見ても、現状で１９．９％ということで、なかなか上がっていないという中で、３０％は難しいが、２５％なら実現できるということで、一応、理解しました。それでは、具体的にどういう取組をするのか、教えてください。
環境室長：リサイクル、資源化というところでいくと、当然、今、市内で、自治会をはじめ、団体でやっていただいている集団資源回収を、引き続き、市も支援させていただきながら進めていただく、あるいは、具体的な取組の例でいきますと、江別市と北海道コカ・コーラボトリング株式会社とのまちづくりに関する包括連携協定を締結した以降、進めている水平リサイクルなど、様々な取組がございます。そういうところを、一つ一つ丁寧に進めていきたいと考えてございます。
内山君：分かりました。
続きまして、変更した点について何点か伺います。
細かくなるかもしれませんが、別冊資料１の４０ページの１－３）の効果的なリユース手法の検討というところで、令和３年から株式会社ジモティーとリユースに関する協定を締結してというところも変更になったのかなと思うのですけれども、こちらの利用状況についてと、あとは先日の予算決算常任委員会でも、やはりスキー学習で道具の負担が重かったり、道具の確保がなかなか難しいという議論がございました。教育部とは、そこを連携しているのかどうかについて伺います。
環境室長：効果的なリユース手法の検討というところでございます。
こちらは、令和３年度に大型リユース事業ということで、株式会社ジモティーが運用するインターネットサイトで、大型ごみで収集したスキーや学習机をリユースする事業を始めております。
この手法により、回収した状況の実績という御質疑でしたが、令和６年度の実績で申しますと、スキー類が１５件、学習机が３件という形で押さえております。
しかしながら、このスキーやスノーボード類は、お子さん用が非常に少ないのです。全体的な件数からいっても、１５件ということで決して多くありません。我々としては、スキー類は、民間のリサイクルショップに持ち込んだほうが、表現が適切かどうか分かりませんが、場合によっては、お金になりますけれども、こちらの事業は、大型ごみとしてお金を払って回収してもらい、それをまた利活用するというところもありますので、むしろ民間のリサイクルショップに一定数流れているのではないかと考えております。
さらに、学校のＰＴＡなどが中心になってスキーのリユースに取り組んでいる学校もございます。
ですから、我々が行っている株式会社ジモティーと連携したもの自体で、なかなか子供用のものが少ないというところもあるので、当然、教育部局とは必要に応じて連携をしていくことは、そのとおりなのですが、物自体がなかなか出回ってこないので、そういうところも御理解いただければと考えております。
内山君：取りあえず、お聞きしました。
次に、別冊資料１の４２ページの３－１）のごみ出し困難者に対する収集方法の検討としては、高齢者人口の推移などを踏まえ、対象要件等の検証を行っていきますという文章に変更になっているかと思うのですけれども、こちらは対象要件を狭める方向なのか、広げる方向なのか、その点について伺います。
環境室長：ごみ出し困難者に対する収集方法の検討ですが、市ではごみサポート収集を行っております。当然、戸別収集ということになります。
これは、先日の委員会報告でも御説明をさせていただいた内容と重複しますが、介護認定を受けられている方、障がいのある方、市長が認める者という中で、令和６年度でいうと２６６件の方の御利用を頂いております。
今後の方向性という部分では、現状、このルールで運用していったとしても、縮小ということには決してならないと思います。当然、高齢化が進んでまいりまして、必要とされる方が増えていけば、これは件数もおのずと増えていくということでしょうから、そこは、我々としては、制度の周知も含め、皆様方に使っていただきやすい事業展開を行っていくこととしたいと考えております。
内山君：自分の理解が追いつかなかったのですが、対象要件は変わるのですか。
環境室長：今、お話をした３要件でいいのかどうかというところは、部局としては、常に考えてまいりたいということでございますが、現状において、対象要件の変更等は考えておりません。
内山君：検証に関しても、変更ありきではないということで理解いたしました。
次に、別冊資料１の４３ページの今回新たに加わった３－６）のごみ処理におけるデジタル化の検討は、当委員会でも先進地行政調査をしましたけれども、今回、新たに記載することになった経緯と背景について伺います。
環境室長：ごみ収集運搬に関するデジタル化につきましては、ごみ業界ばかりではなく、やはり人材難ということがございます。さらに、コストも上昇している中で、これから安定的なごみ収集を行っていく際には、やはりデジタル化の検討というのは避けて通られないと考えております。
その中で、我々の担当課としても、先進自治体の視察という取組を行っております。来年度以降、この計画の後半の中で、例えば、ごみステーションの位置のデジタル化、収集車をＧＰＳ化するという中で人の労力を減らす、または、市民の側からいくと、収集漏れをなくしていくというようなメリットが考えられますので、そこはこれからの経過期間の中で、きちんと検討してまいりたいと考えております。
内山君：経過期間の中で検討するのか、導入は計画後なのか、決まってはいないと思いますけれども、可能性について伺います。
環境室長：まずは、来年度、視察の結果ですとか、江別市に置き換えた際の課題等も整理をしながら、進めてまいりたいと考えております。
具体的にいつからというところは、現状ではまだ申し上げる段階ではないと考えております。
内山君：来年度は、これまでのいろいろな研究の成果も、一旦、まとめると理解いたします。
最後に、別冊資料１の４４ページの４－２）の適正なごみ処理手数料の検討の最後の文の事業系ごみと家庭系ごみ（直接搬入分）の手数料の見直しについて検討しますとありますが、こちらの意味は、直近で指定ごみ袋は改定しておりますので、指定ごみ袋については、この計画内では見直しを行わないと理解してよろしいのか、それも含めてお伺いします。
環境室長：御存じのとおり、令和６年１０月に、家庭系ごみの手数料の改定を行っております。
事業系と直接搬入分の手数料は令和４年の際も据え置いているところでございまして、別冊資料１の４４ページに書かせていただいている次の市全体の使用料・手数料の見直しというのが令和１０年度に予定されております。ここではやはり我々が市民から頂いている手数料を見直しを検討する必要があって、この２つの手数料については、据置きが続いていますので、ここは特に検討していくということで、強調させていただいているところでございます。
家庭系については、当然、令和６年に改定しておりますので、今の時点で令和１０年に改定しないというお話はできませんが、現状、我々としては、具体的なものを持っているところはございません。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市犯罪被害者等支援条例（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
市民生活課長：資料の２ページを御覧ください。
江別市犯罪被害者等支援条例（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施については、８月２２日開催の生活福祉常任委員会に御報告したところですが、その結果がまとまりましたので、御報告を申し上げます。
上段の意見公募の結果のとおり、１名から４件の意見提出がありました。
次の段、意見に対する市の考え方は、取扱区分Ａ意見を受けて案に反映したものが１件、Ｂ案と意見の趣旨が同様と考えられるものが３件です。
寄せられた意見と意見に対する市の考え方は、以下、資料３ページまでに記載のとおりです。
この結果は、御意見を頂いた方へ送付したほか、市ホームページで公開しております。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの契約締結の議決変更（環境クリーンセンター延命化工事請負契約）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
施設管理課長：第４回定例会に提案を予定しております契約締結の議決変更について御説明いたします。
資料の４ページを御覧願います。
本件は、令和４年６月１４日に契約締結を、令和５年１１月２８日及び令和６年１１月２６日に契約金額の変更をそれぞれ議決いただいた環境クリーンセンター延命化工事請負契約の金額を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
対象とする契約は、環境クリーンセンター延命化工事請負契約であり、一般競争入札の結果、ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社が３３億円で落札し、市議会の議決日である令和４年６月１４日から令和８年３月２０日までの期間で実施するものであります。
このたび、契約の相手方から資材の価格高騰や労務単価の上昇により、契約条項、いわゆるインフレスライド条項による変更請求があり、協議を行った結果、契約金額を変更しようとするものであります。
変更の内容でありますが、今年度の工事を対象に、請負代金を１，４９５万３，４００円増額し、変更前の契約金額３４億４，８３５万９，２００円を３４億６，３３１万２，６００円に変更しようとするもので、この内容で去る１０月１５日に仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：この内容とはちょっと違いますが、今回のこの工事に４年間かけて、令和８年３月２０日まで工事期間ということですけれども、先日の予算決算常任委員会でも資材と半導体不足等の議論があったのです。これまでに完了する見込みはあるという理解でよろしいでしょうか。
施設管理課長：委員のおっしゃるとおりでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イないしオの指定管理者の指定について、以上４件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
市民生活課長：私から、第４回定例会に提案を予定しております市民生活課所管施設の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
資料の５ページを御覧ください。
野幌鉄南地区センター、豊幌地区センター及び江別元町地区センターにつきまして、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらずに、令和８年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
次に、選定結果の概要につきまして御説明を申し上げます。
各施設の被選定者の所在地及び名称につきましては、それぞれ記載のとおりです。
野幌鉄南地区センター、豊幌地区センター及び江別元町地区センターは、市民との協働の観点から、地域住民による施設管理を行うことが、より施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると判断したもので、地域住民の団体であります野幌鉄南地区自治会連合会、豊幌両自治会連絡協議会、元江別地区自治会連合会とそれぞれ協議を重ねてきたものでありますが、このたび協議が整ったことから、引き続き、各団体を指定管理者となるべき団体として選定したものです。
指定期間につきましては、いずれも令和８年４月１日から令和１６年３月３１日までであります。
次に、資料の６ページを御覧願います。
江別市葬斎場につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和８年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
公募及び選定の概要につきまして御説明を申し上げます。
施設及び申込期間につきましては、それぞれ記載のとおりです。
募集要項等の説明会につきましては、８月６日に実施し、１団体が出席しております。
結果として、申込み団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりです。
１０月３日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーションと質疑が行われています。
その後、選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称は記載のとおりであり、指定期間につきましては、令和８年４月１日から令和１２年３月３１日までであります。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの犯罪被害者等支援条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民生活課長：私から、第４回定例会に提案を予定しております犯罪被害者等支援条例の制定について御説明を申し上げます。
資料の７ページを御覧ください。
１制定理由ですが、誰もが安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、犯罪被害者やその家族が直面する困難に対して実効的な支援を行う新たな条例を制定しようとするものであります。
次に、２条例検討に至った背景ですが、国の第４次犯罪被害者等基本計画に、犯罪被害者の支援を目的とする条例の必要性が盛り込まれたことを契機として、全国の自治体で条例制定の動きが広がっている状況であります。
次に、３条例で定める主な事項は、（１）目的、（２）用語の定義、（３）基本理念、以下、記載のとおりでございます。
４施行期日は、令和８年１月１日を想定しております。
５その他ですが、重複する条項がある江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例の一部を改正することを附則で規定します。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キのその他について、説明を求めます。
生活環境部長：第４回定例会に人事案件として、人権擁護委員候補者の推薦について、４件の提出を予定しています。
当市の人権擁護委員１２名のうち４名が令和８年３月３１日をもって任期満了となりますことから、後任委員候補者の推薦に当たり、議会の意見を求めようとするものですので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（芳賀君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１６：１３）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１６：１５）
４健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの江別市高齢者総合計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
企画・指導担当参事：それでは、江別市高齢者総合計画の策定について御報告いたします。資料の１ページを御覧ください。
まず、１目的等ですが、江別市高齢者総合計画は、本市の地域特性を生かした地域包括ケアシステムの深化・推進のため、高齢者保健福祉施策の方向性を示すとともに、地域福祉の推進や介護保険事業の円滑な運営に向けて、取り組むべき施策及び目標を定めることを目的に策定する計画であります。
今後、次期計画として、全ての高齢者を対象とした総合的な福祉施策の実施に関する第１１期高齢者保健福祉計画と、介護保険事業に係る保険給付及び地域支援事業の円滑な実施に関する第１０期介護保険事業計画の一体的な策定を進めてまいります。
次に、２根拠法令及び計画期間でありますが、本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、３年ごとに定めるものであり、今回策定する期間は、令和９年度から令和１１年度であります。
次に、３策定の体制でありますが、一般公募２名を含む１４名で構成される江別市介護保険事業等運営委員会において計画策定の協議を行うほか、部会については記載のとおりであります。
最後に、４今後の予定は、記載のとおりであります。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点だけ確認ですけれども、今後の予定の令和８年１月に実態調査実施とあります。これは計画改定ごとに行っているのかもしれませんが、具体的にどういう調査を行うのかを教えてください。
企画・指導担当参事：今、委員がおっしゃったように、計画に基づき３年ごとに実施を行うものでありまして、国から定められている調査項目に加えて、市で独自に設定しております調査項目で調査する予定でおります。
内容と致しましては、介護の状況、例えば、ケアマネジャーの方には、人材の確保状況、今、ケアマネジャーがどのような悩みを抱えているかという項目になっておりまして、来年１月中旬以降に調査票を配付予定でおりまして、３月にまとまる予定でおります。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
保健センター長：私から、江別市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施について御報告を申し上げます。
資料２ページを御覧ください。
本件につきましては、去る５月３０日開催の当委員会において、行動計画改定の経過や目的、改定スケジュールなどについて御報告いたしました。
その後、改定作業が進み、改定案の作成に至りましたので、これまでの経過及び改定案の概要、パブリックコメントの実施などについて御報告いたします。
初めに、１これまでの経過についてですが、５月に江別市民健康づくり推進協議会及び総務文教常任委員会、生活福祉常任委員会において行動計画改定について報告し、その後、江別市民健康づくり推進協議会や江別医師会から専門家意見を聴取するとともに、庁内意見も集約し、新型インフルエンザ等対策本部会議を経て、パブリックコメントの実施に用いる案を作成したところです。
次に、２江別市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）について御説明いたします。
別冊資料を御覧ください。
初めに、目次を御覧ください。
市行動計画案は、記載のとおり３部構成となっております。
別冊資料の１ページを御覧ください。
第１部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法と市行動計画となります。
第１章は、特別措置法の意義として、感染症危機を取り巻く状況や特別措置法の制定についてのほか、別冊資料の２ページから３ページにかけて、政府や市の感染症危機管理の体制等について記載しております。
別冊資料の４ページを御覧ください。
ここからは、第２章市行動計画の作成と感染症危機対応として、新型コロナウイルス感染症対応での経験や、市行動計画改定に当たっての目的等を記載しております。
別冊資料の６ページを御覧ください。
第２部は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針として、第１章では、新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略について、対策の目的と基本的な考え方を、別冊資料の７ページには対策実施上の時期区分と各時期の対応を記載しております。そのほか、感染症危機における有事のシナリオ、対策実施上の留意事項、対策推進のための役割分担などについて示しています。
別冊資料の１３ページを御覧ください。
第２章では、新型インフルエンザ等対策の対策項目と横断的視点として、市行動計画における１０の対策項目の基本理念と目標について示すとともに、複数の項目に共通する横断的視点について記し、別冊資料の１７ページの第３章では、市行動計画の実効性確保等について記載しております。
別冊資料の１８ページを御覧ください。
第３部は、新型インフルエンザ等対策の各対策項目の考え方等として、新型インフルエンザ等の発生状況を探知するまでの準備期、政府が示す基本的対処方針が実行されるまでの初動期、基本的対処方針が実行されて以降の対応期の３期に分けて、それぞれ考え方などを記載しております。
第１章実施体制では、有事に備えた対策実施体制の整備や国や道との連携強化等について記載しております。
別冊資料の２２ページを御覧ください。
第２章情報収集・分析では、国、北海道の情報やリスク評価、感染対策の判断に係る情報共有体制の確保などについてを、別冊資料の２４ページからの第３章サーベイランスでは、平時や有事の国や北海道などとの感染症サーベイランスへの協力などについてを、別冊資料の２６ページからの第４章情報提供・共有、リスクコミュニケーションでは、感染症に関する普及啓発やリスクコミュニケーション体制の整備、適切な行動を促すための情報提供などを示しています。
別冊資料の３０ページを御覧ください。
第５章蔓延防止では、蔓延防止対策や医療関係団体等との連携、感染拡大のスピードやピークの抑制について記載しております。
別冊資料の３４ページを御覧ください。
第６章ワクチンでは、接種体制の構築に向けた準備や実際に接種を行う場合の体制構築、予防接種に係る正しい情報提供や情報共有等について記しています。
別冊資料の４０ページを御覧ください。
第７章医療では、北海道による医療提供体制の確保や医療機関との連携に係る協力、市民等への周知についてを、別冊資料の４３ページからの第８章保健では、保健所への人的応援や関係機関との連携体制の構築、保健所への市職員派遣など有事体制時の協力などについて示しています。
別冊資料の４７ページは、第９章物資として、感染症対策物資等に係る備蓄や供給体制についてを、別冊資料の４８ページからは、市民生活及び社会経済の安定確保について、市内事業者や市民等に対する感染対策などの備えや準備等の情報提供や市民生活の安定確保への対応などについて示しております。
最後に、巻末となる別冊資料の５２ページからは、当計画における専門的な用語について、用語集をつけております。
資料２ページにお戻りください。
３今後の予定でございますが、本日の当委員会を経まして、来月１２月に、パブリックコメントを実施し、令和８年２月に新型インフルエンザ等対策連絡会議及び本部会議を開催し、寄せられました意見等を踏まえて行動計画案を決定した上で、改めて生活福祉常任委員会及び総務文教常任委員会へ報告予定です。
その後、令和８年第１回定例会で計画改定の報告議案を提出し、北海道への報告を予定しております。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：まず、別冊資料の２ページでお聞きしたいのですけれども、この江別市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定に当たっては、基本的に、令和７年９月２４日、１０月２４日に一般社団法人江別医師会や江別市民健康づくり推進協議会から意見聴取ということで、第三者委員会に諮問というのは、パブリックコメント実施後も含めてですが、行わないものという理解でよろしいでしょうか。
保健センター長：意見聴取につきましては、専門職の意見としまして、江別市民健康づくり推進協議会と一般社団法人江別医師会の２団体からの意見聴取ということで考えております。
内山君：そういうものだということは、分かりました。
教えてほしいのですけれども、令和８年２月に新型インフルエンザ等対策連絡会議とありますが、これは上の庁内連絡会議と一緒ということですか。
保健センター長：こちらは、庁内の連絡会議になります。
内山君：最後に教えてほしいのですけれども、令和８年３月に報告議案を提出とあります。これは計画ですが、議決が必要なものという理解でよろしいですか。
保健センター長：議決ということではなくて、報告ということになります。
内山君：そのように理解いたしました。
次に、計画の中身ですが、そもそもこの計画改定というのは、新型コロナウイルス感染症発生の状況での取組を踏まえてということですけれども、それはそもそもの考え方といいますか、北海道ではどういうふうに前回の取組を総括しているのか、ざっくりでいいので、分かれば教えてください。
保健センター長：北海道では、我々が今、策定している計画の上位計画の北海道行動計画策定に当たりまして、北海道感染症予防計画や北海道医療計画との整合性を図りつつ、新型コロナ対応の総合的な検証の内容、あとは北海道感染症対策連絡協議会における議論などを適切に反映させているところです。
内山君：もしもその検証の内容が分かればいいのですが、今は分かりませんか。
保健センター長：今は検証の内容というところまでは、資料を持ち合わせてございません。
内山君：ホームページ等に出ているのか、見てみたいと思います。
何点か細かいところですけれども、別冊資料の１５ページの９物資で、このため、市は、その所掌事務または業務に係る新インフルエンザ等対策の実施時に必要な感染症対策物資等を備蓄するとともに、必要に応じて備蓄状況を確認するとありますが、この備蓄については、具体的にどういうものなのでしょうか。マスクや消毒液かと思うのですが、どういうものをどういう状況で備蓄するのかについてお伺いします。
保健センター長：感染症対策物資の備蓄は、先ほど委員がおっしゃられたとおり、マスクや消毒液になります。
現在、保健センターで、備蓄の物資を保管している状況になります。
内山君：分かりました。
次に、別冊資料の２６ページの１－１－２偏見・差別等に関する啓発ですけれども、やはり前回の新型コロナウイルス感染症でもいろいろな自粛啓発だったり、自分もいろいろありましたが、やはり非常に重要なところかなと思います。具体的に国や北海道と連携して行うということですけれども、前回の反省を踏まえて、今現在どういうふうに取組を行おうとしているのか、もしも考えがあればお伺いします。
保健センター長：偏見・差別等に関する啓発ということで、やはり科学的根拠に基づく情報というものをしっかりと周知して啓発していくことが大切だということは、前のコロナ禍のときから継続して考えているところでございます。
内山君：最後に、同じページの１－２－２の双方向のコミュニケーションの体制整備や取組の推進とありますが、具体的にどういうことなのか、お伺いします。
保健センター長：具体的には、２に示されておりますように、市民等からの相談等に応じて、北海道と連携しつつ、準備を進めるということになるかと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地域医療連携推進法人についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
地域医療担当参事：報告事項（３）地域医療連携推進法人について御報告いたします。
去る９月４日に開催されました当委員会において、地域医療連携推進法人の設立に向けた準備の状況について御報告いたしましたが、その後の状況につきまして御報告を申し上げます。
資料の３ページを御覧ください。
１設立準備委員会の開催状況でありますが、第４回目の準備委員会を先月１０日に、市長、医療法人渓和会江別病院理事長、市立病院事業管理者、副市長の出席で開催しております。
報告事項では、一般社団法人の定款認証及び設立登記申請について報告いたしました。
協議事項では、次年度の法人理事会や研修会等の法人運営に係る収支予算書（案）と、北海道への地域医療連携推進法人の認定申請について協議を行い、承認されました。
２定款認証及び一般社団法人設立登記についてでありますけれども、公証役場等へ手続を進めておりましたが、１０月１６日に定款が認証され、１０月２３日に設立登記申請を行い、一般社団法人の設立手続が完了いたしました。
３今後の日程でありますが、先週１１月１４日に札幌圏域地域医療構想調整会議において、連携推進法人設立について改めて説明し、承認を頂きました。
今後につきましては、令和８年度からの法人運営を想定いたしますと、１１月２５日から１２月１日までの間に、北海道に地域医療連携推進法人の認定申請を行うことが必要となります。
最終的には、来年２月の北海道医療審議会での審議を経まして、３月に設立が認可される見込みとなっております。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：確認ですけれども、今後の予定の１１月１４日の札幌圏域地域医療構想調整会議では、説明して承認いただいたということで、特に、何かコメントや意見はなかったという理解でよろしいでしょうか。
地域医療担当参事：札幌圏域地域医療構想調整会議での審議の際に質問があったかという御質疑かと思いますが、特段、なかったところでございます。
内山君：分かりました。
前後するのですけれども、設立準備委員会の開催状況の議事内容の中の協議事項として収支予算（案）がありますが、これは公開できるものなのか、どうなのでしょうか。やはり市からお金を出しているわけですし、収支予算を見ると、どういう活動をするのかが見えてくると思うのですけれども、これは公開できるものなのかどうか、伺います。
地域医療担当参事：１番目の収支予算（案）は公開できるかどうかの御質疑でございます。
次年度以降の活動につきましては、一般会計からの直接の予算の出し入れといいますか、支出は想定しておりませんが、あくまでも法人の会計と致しましては、参加の法人、今回で言えば、医療法人渓和会江別病院と市立病院からの支出によって、この予算を動かすことになっております。
公開につきましては、現状におきましては、準備委員会という形でございますので、すぐの公開ということはなかなか難しいかと考えておりますが、法人が認可された暁の来年度以降では、公開という方向で考えております。
内山君：先ほども申し上げましたけれども、やはり収支予算を見ることで、地域医療連携推進法人がどういう活動をしているのかが見えてくると思いますので、同じようなタイミングで、当委員会にも資料として検討いただけたと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アないしウの指定管理者の指定について、以上３件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
管理課長：それでは、第４回定例会に提案を予定しております健康福祉部管理課所管施設の指定管理者の指定について、私からは健康福祉部管理課所管施設について御説明を申し上げます。
資料の４ページを御覧ください。
健康福祉部管理課が所管しております江別市ふれあいワークセンターにつきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和８年４月１日から、当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明を申し上げます。
施設につきましては、記載のとおりであります。
申込期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申込受付期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、８月７日に実施し、１団体が出席し、申込み団体数は１団体であります。
１０月３日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、選定委員会の選定結果報告を受け、市としましては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
介護保険課長：続きまして、私から、健康福祉部介護保険課所管施設の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
資料の５ページを御覧ください。
健康福祉部介護保険課が所管しております江別市上江別老人憩の家につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらずに、令和８年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、選定の概要につきまして御説明を申し上げます。
指定管理者に管理を行わせる施設につきましては、記載のとおりであります。
被選定者でありますが、当施設は、地域住民による施設管理を行うことが施設の設置目的をより効果的かつ効率的に達成することができることから、地域住民の団体を指定管理者となるべき団体として選定したものでございます。
なお、被選定者の所在地及び名称、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
続きまして、健康福祉部介護保険課、保健センター及び子ども家庭部子ども育成課の３課所管施設の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
資料の６ページを御覧ください。
健康福祉部介護保険課が所管しております江別市いきいきセンターさわまち、江別市いきいきセンターわかくさ、江別市デイサービスセンターあかしや、保健センターが所管しております江別市保健センター、子ども家庭部子ども育成課が所管しております江別市あかしや保育園につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和８年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明を申し上げます。
指定管理者に管理を行わせる施設につきましては、記載のとおりであります。
申込みに係る期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申込受付期間につきましては、記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、８月７日に実施し、１団体が出席しております。
結果として、申込み団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月３日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション及び質疑を行っております。
その後、選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１６：４４）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１６：４５）
５子ども家庭部所管事項、（１）報告事項、アの放課後児童クラブ運営事業者選定結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：それでは、私から、放課後児童クラブ運営事業者選定結果について御報告いたします。
資料１ページを御覧願います。
現在、市では、学校敷地内の旧管理住宅を改修して、放課後児童クラブとして活用しており、令和７年度につきましても、改修工事を進めているところでありますが、このたび、放課後児童クラブの運営事業者が選定されたことから、選定結果について報告するものであります。
まず、１新規開設を予定する放課後児童クラブについては、資料に記載の３か所でございます。
各建物の位置図につきましては、資料２ページのとおりですので、後ほど御参照いただければと思います。
次に、２選定方針ですが、同一敷地内に既存の放課後児童クラブがある場合は、同じ事業者を運営団体として選定することを基本とするものです。
次に、３公募となった学校区ですが、３つの学校区のうち、いずみ野小学校区についてのみ公募を行っております。
次に、４応募状況等ですが、募集期間は令和７年７月２４日から８月２５日の１か月間で、１事業者から応募がありました。
選定方法については、応募条件を満たしている事業者につき、いずみ野小学校区放課後児童クラブ運営事業者選定委員会において、運営方針や職員体制等について評価基準に基づき、ヒアリング審査を行いました。
次に、５選定結果ですが、東野幌小学校区及び江別太小学校については、既存放課後児童クラブ運営団体より了解を得ており、全体としての結果は、資料に記載のとおりでございます。
次に、６スケジュール（案）についてですが、１１月には各小学校等と打合せを行い、令和８年７月から来年度入会申込みの受付を開始し、４月１日から新規開設の予定であります。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
三吉君：いずみ野小学校の事業所ですけれども、この特定非営利活動法人メリーライズという事業者は、ホームページで見る限りでは、この事業に対して、割と新しい事業者なのかなと感じるのですが、今まで江別市において何か児童との関わりがあったのか、お聞かせください。
子育て支援課長：今回、いずみ野小学校で選定となった特定非営利活動法人メリーライズについては、江別市との関わりというところで申しますと、令和４年度から大麻小学校でスポーツ教室を開催しているという関わりがございます。
こちらは札幌市を拠点とするＮＰＯ法人ですけれども、子供の運動教室系や子供食堂、フードバンクという取組も展開されておりまして、令和７年度から、滝川市で放課後児童クラブを運営している実績がある団体でございます。
三吉君：今回、３つのクラブが新設ということですけれども、今まで放課後児童クラブは小学校１年生からの低学年が中心で、割と定員がいっぱいになってしまうというところが多くて、また、新たに開設となったと思うのですが、新設されたことによって、高学年でも希望する児童はある程度入れる見込みがあるのかどうかというところも確認させていただきます。
子育て支援課長：市内の民間で運営されている放課後児童クラブの事業者で、全体的に１年生や２年生以外にも利用できている実態がある放課後児童クラブもありますが、今回、整備することで、いずみ野小学校区については、一応、希望する学童については、利用できる形になるのではないかと思います。これもまたこれから１月に入ってから募集をかけて、どういう学童が応募するかによりますが、今年度の見込みでいけば、１棟を整備することによって、小学校１年生や小学校２年生に限らず、利用できる状況が確保されるのではないかと考えております。
三吉君：今あるところとは別に、同じ敷地内の中に新設ということで、イメージとしては２か所あるということだと思いますが、それは申し込んだ際に、どちらがいいとか選ぶことができますか。
子育て支援課長：おっしゃるとおりで、どちらを利用したいかということは利用者が決めることができますし、どちらに申込みをすることも可能です。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子ども育成課長：私から、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを御説明いたします。
資料３ページを御覧ください。
初めに、１改正理由ですが、内閣府令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、２改正内容の乳幼児健康診査による健康診断の代替について御説明いたします。
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、健康診断等を行わなければならないこととされております。
今回の改正により、家庭的保育事業者等は、母子保健法に規定する乳幼児の健康診査が行われた場合に、家庭的保育事業者等が行う健康診断の全部または一部を行わないことを可能とするものです。
次に、３施行期日につきましては、公布の日とするものです。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子ども育成課長：私から、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてを御説明いたします。
資料４ページを御覧ください。
初めに、１改正を行う条例ですが、こちらに記載のアの江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例のほか、計４条例の改正を行うものです。
次に、２改正理由でありますが、内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、３改正内容について御説明いたします。
まず、（１）入園児虐待に係る定義の引用法令の変更についてですが、令和７年１０月１日施行の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律及び学校教育法において、幼保連携型認定こども園及び幼稚園における入園児虐待の防止等に関する規定が新たに設けられたことを受け、１改正を行う条例に記載のアの江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例において、入園児虐待に係る定義の引用法令を変更するものです。
（２）地域限定保育士の一般制度化についてですが、児童福祉法の改正により、国家戦略特別区域法に基づく特例措置である地域限定保育士制度が一般制度化されたことに伴い、１改正を行う条例に記載のイの江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例ほか、計３条例において、職員に関する規定に地域限定保育士を追加する改正を行うものです。
（３）児童福祉法の引用条項追加に伴う項番号の改正についてですが、今回改正を行う４条例にて引用する児童福祉法の条項追加に伴い、項番号の改正を行うものです。
（４）についてですが、１改正を行う条例に記載のアの江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例にて引用している子ども・子育て支援法の引用条項繰下げに伴う項番号の改正を行うものです。
そのほか、字句の整備を行うものであります。
次に、４施行期日につきましては、公布の日とするものでありますが、３改正内容のうち、（４）改正規定については、令和８年４月１日とするものです。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：５８）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告について協議
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１６：５９）
次に、６第４回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、先進地行政調査について、報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、７その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１７：００）
