平成19年第3回江別市議会会議録（第5号）平成19年9月26日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成19年第3回江別市議会定例会第22日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、五十嵐議員、角田議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（星 秀雄君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件5件、議会提出案件1件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
認定第4号ないし認定第8号
議長（星 秀雄君）
日程第3ないし第7 認定第4号 平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成18年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成18年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成18年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか4特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括してご説明申し上げます。
説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
平成18年度の予算執行結果の概要でありますが、第5次江別市総合計画を基本に据え、六つの政策の成果向上を目指して事務事業評価を実施し、各施策を推進してまいりました。
さらに、限られた資源の重点的・効率的な配分のため、一般財源の枠設定による概算要求方式を取り入れた予算編成を実施し、その執行においても効率性に留意しつつ各施策を実施してまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次ご説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額390億5,881万9,000円に対します決算額は、歳入では387億6,115万3,000円、歳出では379億4,443万3,000円となりました。
その結果、歳入歳出差引の形式収支では8億1,672万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源6,470万7,000円を差し引いた実質収支は7億5,201万3,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに歳入でありますが、歳入の根幹をなします市税は116億1,289万9,000円で、前年度と比較して1.1％の増加となり、もう一方の柱であります地方交付税は99億4,239万円で、4.2％の減少となりました。
また、臨時収入の市債では、前年度比8.6％減の18億4,060万円となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性、健全性の保持に不可欠な自主財源は191億7,547万9,000円で、前年度と比較して6.6％の増加となりましたが、歳入全体に占める割合では49.5％であり、依然として歳入の50％を上回る部分を依存財源に頼る結果となっております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は184億8,137万9,000円で、前年度比0.4％の減少、補助事業、単独事業及び災害復旧事業からなる投資的経費は29億1,474万9,000円で、循環型社会形成推進事業などの実施により、前年度比34.4％の増加となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、循環型社会形成推進事業、東野幌小学校大規模改造事業を行ったほか、道路橋りょう、公園等の整備を実施するなど、住み良い地域社会を形成するために計画的な社会資本の充実に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成18年度末における地方債現在高は416億7,453万1,000円で、前年度比5.7％の減少となっております。
今後におきましても、市債の活用につきましては発行の抑制を基本として、事業の重要度や緊急度に一層の配慮を行うとともに、後年次の償還額の推移を見極め、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額118億9,192万4,000円に対します決算額は、歳入が109億237万4,000円、歳出が106億2,703万9,000円となりました。その結果、形式収支では2億7,533万5,000円の黒字となったものであります。これは、歳入面では平成17年度に国民健康保険特別会計が黒字決算に転換したことにより繰越金収入が発生したこと、また歳出面では老人医療費拠出金が減少したことなどによるものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、保険税が被保険者の増加に伴い、前年度比5.1％増の32億731万3,000円、国庫支出金は療養給付費等負担金が引き下げられたことなどにより、前年度比7.5％減の27億7,424万8,000円となったものであります。
また、共同事業交付金は新たに保険財政共同安定化事業が実施され、その交付金収入の増も含め、前年度比170.2％増の5億7,054万8,000円、繰入金は前年度比2.2％減の9億6,177万4,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は被保険者数の増加により、前年度比1.4％増の72億674万7,000円となり、老人保健拠出金は平成14年10月の制度改正による保険者負担割合の段階的引下げ、及び老人医療の受給対象年齢の引上げに伴い前年度比7.7％減の20億7,406万円となったものであります。また、共同事業拠出金は新たに設けられた保険財政共同安定化事業拠出金の増により、前年度比215.3％増の6億2,520万円となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも安定化計画の推進に取り組み、医療費の適正化を図り、健全な国保事業の運営に努力してまいります。
続きまして、老人保健特別会計でありますが、説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額117億7,327万8,000円に対します決算額は、歳入が112億5,754万3,000円、歳出が111億9,670万円となっております。その結果、形式収支では6,084万3,000円の黒字となったものであります。
また、医療費の動向は、平成14年10月に実施された医療制度改正により、対象年齢が引き上げられたことから対象者が減少し、受診件数、診療費は前年度を下回ったものの、1人当たり診療費はほぼ横ばいで推移しております。
今後ともレセプト点検や求償事務を強化して医療費適正化対策に取り組むとともに、保健事業の推進により疾病予防や早期治療の実現を図るなど、老人保健事業の適正な運用に努力を重ねてまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、説明書の19ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額54億9,484万6,000円に対します決算額は、歳入が54億8,497万円、歳出が53億8,623万1,000円となり、その結果、形式収支では9,873万9,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すことといたしました。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、介護保険料が10億5,824万4,000円で前年度比8.2％の増、国庫支出金は12億1,812万8,000円で前年度比3.2％の減、道支出金は7億9,891万3,000円で前年度比27.5％の増、支払基金交付金は15億7,965万9,000円で前年度比1.0％の減となっておりますが、総額としては保険給付費の伸びなどに伴って増加となっております。また、繰入金は一般会計からの繰入金7億2,201万9,000円で、前年度比3.3％の増加となっております。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で94.9％を占めます保険給付費は51億988万円で前年度比3.3％の増加となり、地域支援事業費は平成18年度から実施となった高齢者筋力向上トレーニング事業、介護予防教室などの介護予防事業費が8,317万6,000円となっております。また、平成18年度から平成20年度までの中期財政運営期間中の安定的な財政運営を図るための介護保険給付費準備基金積立金は、前年度比36％増の6,866万円となったところであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、予防重視型システムの着実かつ効果的な推進を図り、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、説明書の22ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額5億8,898万8,000円に対します決算額は、歳入が5億8,898万8,000円、歳出が5億8,834万6,000円となりました。その結果、形式収支では64万2,000円の黒字となっております。
なお、歳入の主なものは、財産収入と一般会計及び基本財産基金からの繰入金で、歳出の主なものは一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金であります。
以上、平成18年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げました。それぞれの事業とも予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
なお、今後の行政運営に当たりましては、景気が回復基調に入ったとはいえ、歳出・歳入一体改革をはじめとする経済・財政構造改革や北海道経済の回復の立ち後れの中で、市税等の歳入は回復の兆しが弱い状態にあり、多様化する行政需要に対応していくためには、財政運営はますます厳しさを増すものと思われます。自主・自立のまちづくりを進めるために引き続き市民と行政の協働を基調としながら、安定的な行政の推進に努めてまいる所存であります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか歳入歳出決算事項別明細書等関係書類及び決算審査意見書等を添付しておりますので、これらをご参照の上、ご審議、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより認定第4号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号ほか4件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
認定第1号ないし認定第3号
議長（星 秀雄君）
日程第8ないし第10 認定第1号 平成18年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成18年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成18年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（岡村繁美君）
ただいま議題となりました平成18年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりで、9月18日には病院事業会計決算を、9月19日には上・下水道事業会計決算の審査を行った後、9月20日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げますと、まず水道事業会計は、災害に強く安定した給水を行うため、配水区域ブロック化事業や管網整備を引き続き実施したほか、営業センターの新設によるワンストップサービスの実施など、上・下水道事業が一体となり、利用者サービスの向上に取り組んでおります。
経営面においては、水道事業収益で予定額を若干下回ったものの、効率的な事業運営などにより管理運営費の節減に努めた結果、当年度純利益は約2億3,246万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、安全で快適な生活環境の整備を進めるため、上江別地区の管きょ整備や浄化センターの拡張に伴い機械設備を更新するなど、下水道事業の普及促進に努めております。
経営面では、下水道事業収益は予定額に対し100％の執行率で、支出において経費の節減に取り組んだ結果、約2億3,020万円の当年度純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、内科医師や産婦人科医師などの退職に伴い、一般病棟2病棟の休止や出産受入れを休止した影響から患者数及び診療収益が減少し、厳しい状況下での経営となっております。
この打開策として、市を挙げて医師確保を最優先課題として取り組んだ結果、現在では一定の診療体制が整ったところであり、また、市立病院あり方検討委員会からの答申と、職員で構成する院内プロジェクト委員会から提言を受け、再建に向けた計画策定の準備を進めているとのことであります。
収益面では、患者数が入院・外来とも減少しており診療収益は大幅に減少し、病院事業収益全体では前年度に比べ30.4％減の約46億7,712万円となったものであります。
一方、費用面では、診療収益の減少に連動して材料費が減少したほか、医師などの退職により給与費も減少したことなどから、病院事業費用全体で前年度に比べ14.3％減の約59億4,861万円となったものであります。
この結果、医業収益減少の影響が大きく、経常損失と特別損失を合わせた当年度純損失は約12億7,149万円で、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は約48億9,784万円となり、約4,646万円の不良債務が生じております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて質疑を交わし、慎重に審査を進めてまいりました。
次に、主な質疑の状況について順次申し上げます。
まず、水道事業会計及び下水道事業会計では、今後の財政見通しについての質疑に対して、上・下水道事業の中期経営計画をそれぞれ策定し、平成23年度までの財政運営を予測しており、近年給水量が減る傾向にあることや老朽施設の更新などを見据えた中で、事業運営の効率化や計画に沿った事業費の執行に努め、収支のバランスを保っていきたいとの答弁がありました。
そのほか、漏水対策、配水区域ブロック化事業、収納体制、基本水量以下世帯の水道料金、水質事故対策などに関する質疑がありました。
次に、病院事業会計についてでありますが、迅速な経営判断のため地方公営企業法の全部適用を導入すべきではないかとの質疑に対し、一部適用の中で病院長の職務権限を大幅に広げていることから、経営的判断が遅れることはない。さらに、経営形態を変えることによる多方面への影響を考慮すれば、慎重に検討すべきであり、当面は一部適用のまま運営していきたいとの答弁がありました。
また、総合診療内科設置の効果に関する質疑があり、答弁では、総合診療内科医師は、内科の専門化が進み、これまで受診が不便であった複数の疾病を持つ方の診療に当たるほか、何科に掛かったらよいか分からないといった方を一次的に診察し専門医への橋渡しをすることから、内科系各診療科間での連携が図られ、診療体制が強化されるものであると述べられております。
そのほか、市民に対する情報提供、プロパー職員の育成、患者相談窓口の充実などに関する質疑がありました。
次に、討論の状況について、要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び認定第2号の上・下水道事業会計決算については、いずれも認定する立場からのものでありますが、上・下水道事業とも事業運営の効率化などの経費の節減に努め、当年度純利益を計上しており、良質な水道水の安定供給に必要な体制を確保するとともに、高利率の企業債の計画的な借換えを要望する。
公共の福祉を増進するという公営企業の使命を基本に据え、安定的な事業運営が行われることを期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、水道事業では計画的に事業が進められ、安全な水道水の供給に努めているとともに、効率的な事業運営が図られ、健全経営が維持されているが、今後は給水人口の減少などを見据え、収入に見合った事業を進めていく必要がある。
下水道事業では当年度純利益が計上されているものの、今後は企業債の償還や老朽施設の改修などの支出が増すことが予想されることから、一層の経営努力を期待する。
両事業のスリム化に努め、現行の料金体系を維持することを希望し、認定すると述べられております。
次に、認定第3号の病院事業会計決算についてでありますが、いずれも認定する立場からのものであります。
医師の過重労働にかかわる問題は、医師の退職とその後の経営に大きな影響を与えたものであり、その結果として、市民が医療サービスを受けられなかったことを踏まえると、経営する立場にあった者は対処が後れたことを反省すべきである。
平成20年度からの連結決算を見据えた中で、消化器センターの設置による特色のある病院運営など、病院再建のための市長の努力に期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、病院事業は、内科医師の退職などにより一部病棟の閉鎖に至ったことから収益が大幅に減少し、厳しい資金繰りの中での運営となった。
新病院建設以降、経営面に目を奪われ、医師の過重勤務という潜在的な面を見抜けなかったことは、反省しなければならない。
今後は、この結果をしんしに受け止め、市立病院あり方検討委員会からの提言と院内で協議された課題の検討結果について、着実に履行することを要望し、認定すると述べられております。
また、同じく認定の立場の委員からは、内科医師の不在から地域の中核病院としての役割を果たせず、市民に対して大きな不安を与えたものである。
大幅な収益減により不良債務が発生しており、会社に例えれば倒産に相当する状態であることから、まず単年度収支の均衡を図るべきである。
市長・病院長をはじめとした職員一人ひとりが危機意識を持って経営健全化に向けて取り組み、市民から信頼される病院となることを期待し、認定すると述べられております。
さらに別の委員からは、今回の決算審査は過去の経過を踏まえ、今後の経営再建の課題を探ることが大きなテーマであったが、市長などの経営責任者が不安を抱える市民に対して、いち早く現状を説明すべきであったこと、また、患者への対応も不十分であったために市民の信頼を失ったことを指摘する。
市全体で市立病院の再建に取り組むとともに市民の信頼を得る努力を要望し、認定すると述べられております。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果につきご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 平成18年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成18年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
認定第1号 平成18年度江別市水道事業会計決算及び認定第2号 平成18年度江別市下水道事業会計決算について、認定の立場で討論をいたします。
上・下水道事業とも経営的には健全経営が維持されており、単年度でそれぞれ2億3,000万円を超える純利益を計上しているところです。
安全・安心、快適な生活のライフラインの核を成す水道事業は、災害・事故に対処する責任からも、一定の正規職員の確保が必要です。今後5年間で職員の4分の1に当たる20名近い職員が退職する水道部においては、技術職など専門的な知識の継承が求められます。そのことからも新規採用を計画的に進めることを要望しておきます。事業面では、配水管の布設替え、配水区域のブロック化、雨水管きょ整備などが計画的に進められています。
中期経営計画によると、5年間トータルで両事業とも8億円を超える純利益を上げる計画になっています。 地方公営企業は、独立採算制を経営原則にしているとともに、地域住民の福祉の増進を目的として経営する企業でもあります。経費の大半を利用者負担に負うところが多い水道事業は、将来の収支バランスを予測しながら利用者負担についても検討しなければなりません。
現行の利益率が高いか低いかの論議は別にしても、毎年2億円弱の利益を上げる経営は、経営的には健全ですが、その分市民に負担がかぶさっているわけであります。
昨年6月に水道部で市民アンケートを行いました。水道料金についての問いに対しての回答では、19.5％の方々が引下げを求めるという結果でした。
少子高齢化の進む現在、一人暮らし、高齢世帯、少人数世帯は増加傾向にあります。決算資料によりますと、市内平均で使用水量が6立方メートル未満世帯は11.8％、6立方メートル以上8立方メートル以下は9.2％で、合計21％が基本水量以下というデータとなっています。
2007年度の地方財政計画の特徴の一つに公債費負担対策があり、3年間で5兆円規模の公的資金の繰上償還を補償金なしで行い、高金利の地方債の負担を軽減しようとするものです。公営企業金融公庫資金の繰上償還及び公営企業借換債の措置は、1兆2,000億円程度の枠で、返済期間全体で7,000億円から8,000億円程度の負担軽減が見込まれるとしています。これらのことを想定して、今後の収支比率、企業債元利償還などの経営指標、社会動向などをよく吟味して水道料金について総合的に分析され、検討することを要望して、認定第1号及び認定第2号の討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
宮澤義明君
認定第1号 平成18年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成18年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて討論に参加をいたします。
水道事業については、災害に強く、安全で良質な水道水の給水サービスを図るため、第9次水道事業財政計画を基に、配水区域のブロック化事業や老朽配水管の布設替えなど管網整備を計画的に行ったほか、平成17年度に着手した上江別浄水場の中央監視設備機器の更新が完了しました。さらに、顧客情報の保護や水道事業情報の管理対策強化を図るためサーバ・ベース・コンピューティングシステムの導入を進めるなど、計画的に利用推進に努力されています。
また、本年の豪雨による水質汚濁で給水が数度にわたりストップした北見市の事故を教訓に、水質事故対策マニュアルに汚濁事故対策の項目を入れ、事故への万全な安全対策を講じるとともに、配水区域ブロック化など地震・漏水対策などにも引き続き努力されてこられ、市民への安心・安全な水道水の供給に努力されていることを評価するものです。
経営面においては、給水収益は計画を下回ったものの水道事業収益を確保でき、水道事業費用においては効率的な事業運営と管理運営費の節減に努め、今年度も純利益2億3,245万8,000円を計上し、健全経営が維持されています。
しかし、今後においては給水人口の減少や節水意識の向上等により水道料金の増収は期待できない上、経営面においては企業債の償還、老朽施設の改修などの支出増加が見込まれ、今後の経営状況は厳しさを増すものと考えるところです。
平成23年度までの中期経営計画を見ても、内部留保資金などの積立金は減少していく状況にあり、経済情勢に見合った事業運営を進めていくことが必要だと考えます。
今後、更に給水の安定化を図るため、水資源の確保と施設の更新、水質管理の強化、ワンストップサービスの充実に努め、市民にとって安心・安全な水道水の供給に努力されんことをご期待申し上げます。
下水道事業においては、第8次下水道事業財政計画の最終年度に当たり、引き続き計画的に事業が進められており、市民生活の向上に努められております。
施設建設事業においては、雨水対策として大麻や工栄町などで雨水幹線の整備が引き続き進められ、市街化区域の56.3％まで整備が進みました。
経営面においては、処理区域内人口の減少、大口需要の減少等により有収水量の下水道使用料は減少していますが、費用面では効率的な事業運営と経費の節減に努め、当年度純利益2億3,019万9,671円が計上され、健全経営が維持されています。しかし、下水道普及率及び水洗化普及率が高い水準にあり、将来人口の伸びも期待できないことから、今後も下水道使用料の伸びは期待できない状況です。
反面、費用面においては、引き続き雨水管きょの整備が計画されており、老朽施設の維持や改修費用の増加も懸念されるところであり、企業債の元利償還も高い数字にあるなど、下水道事業経営状況は一段と厳しさを増していくものと考えられます。
今後とも、時代の変化や市民ニーズに適応した健全経営を基本に、現行料金で長期安定的に水道事業及び下水道事業の運営がなされることにご期待を申し上げ、認定第1号 平成18年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成18年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、賛成の立場での討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第1号及び認定第2号を一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 平成18年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
伊藤 豪君
認定第3号 平成18年度江別市病院事業会計決算について不認定の立場で討論を行います。
江別市は平成18年2月に市立病院経営健全化計画を策定し、平成22年度までに市立病院の単年度財政収支を黒字化することとし、議会でもこの計画を承認したところであります。
この計画に基づいて合理化を進めつつ病院の経営を行うこととして、平成18年度は純損失として2億898万4,000円を計上するが、その後、次第に収益は向上し、平成21年度及び平成22年度は、単年度黒字で純利益を計上することができる予定でした。
ところが小川前市長の人事権の誤用と言うか、乱用と言うか、幻の病院長内示事件をきっかけとして、内科医の不在という事態を招き、病院経営が大混乱に陥ったことはご承知のとおりであります。
この結果、平成18年度は12億7,148万5,000円というとんでもない純損失を計上し、累積欠損金は48億9,784万円に上ることになりました。そればかりではなく、患者をはじめ江別市民の被った損害や打撃・影響は、計り知ることができません。
内容的に見ても、対前年度比で入院患者は43.2％減、外来患者は26.8％減、一般病棟の病床利用率は52.6％にとどまっているのであります。
財政内容を見ても監査委員の方々が指摘されておられるように、財務の流動比率は平成17年度の294.5％から、平成18年度は一挙に92.6％に落ち込み、病院経営の危機的状況を示しております。平成19年度中に決済能力を喪失するのではないかとも思われるのであります。この事態、状況により市立病院経営健全化計画は木っ端みじんに吹き飛んでしまいました。
病院事務局と監査委員のご尽力によって、収支の帳簿は確かに1円の間違いもなく計算され、記載されております。しかし、市会議員の判断としては、市立病院の経営が市民生活にとって、十分にその機能を発揮したのかどうか。経営責任者としての小川前市長の判断と執行に誤りがなかったかどうかについて、政治的判断を下さなければならないと考えます。
市民に対する責任として、私は平成18年度江別市病院事業会計決算について、不認定の立場を表明いたします。
平成19年度以降は、北大第一内科との特別のコネクションも活用できない中でご苦労があるとは思いますが、三好新市長の全力を傾注してのその努力に期待して、以上で討論を終わります。
付け加えますが、議長は簡易採決を予定されていると聞き及んでおりますけれども、このような事情によりまして、採決をはっきりとした形で取っていただきたいとお願いを申し上げます。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
三角芳明君
認定第3号 平成18年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成18年度の決算につきましては、平成17年度末に12名在籍していた内科医師が9月末までに全員退職したために8月から東5病棟を休止し、10月には西5病棟も休止、さらには産婦人科医師の退職に伴い、1月からは出産の受入れを休止するなど十分な診療体制を確保できない中、大変厳しい状況での病院経営が続けられてきました。
内科医師の不在は他の診療科にも影響を与え、収益面でも大幅な減少に陥り、一般病棟の病床利用率も86.8％から52.6％へと減少しています。このため地域医療を担う中核病院としての機能、市民病院としての役割が全く果たせなくなりました。そのことにより、市民にとって不安一杯の一年だったと思います。
平成18年度の予算では4回の補正予算を組みましたが、入院及び外来につきましても収益、患者数ともに大幅に減少し、残念なことではありますが不良債務が約4,600万円発生しました。
ここで注視しなければならないことは、準用再建時の赤字額の内容と今回の赤字額の内容が全く違うということであります。会社で言えば倒産であります。まずは単年度収支の均衡を図ることが最大の課題だと思います。このことは現在の診療体制の中では、かなり困難が伴いますし、職員一人ひとりが危機意識を持ち、病院経営に当たることが最も強く求められていると思います。
幸い市長・病院長をはじめとする全職員が、古い体質の市立病院から改革に向けた活動のできる新しい形の市立病院として今後運営するために、日々再建に向けて取り組んでいるとの説明がありました。
相当な覚悟と各大学、各種機関への協力依頼、市立病院あり方検討委員会の答申等のあらゆる手段を用いて、この経営危機を乗り越え、経営健全化に向けた努力をしていただきたいと思います。そして、今後も市立病院の理念と基本方針を踏まえ、地域の中核病院としての機能を担い、医療サービスの向上を図り、市民から信頼される病院を目指し、病院経営に努められることを期待し、認定第3号 平成18年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、賛成の討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
岡 英彦君
認定第3号 平成18年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
認定すべき理由は次の二点です。
第一に、当時の責任者である市長、病院長、病院事務長はすべて交代しており、現時点において現在の市長の政治責任を問うこととも考えられる決算の不認定を行う必要がないこと。
第二に、現在、来年度に策定しなければならない経営健全化計画を見越した来年度予算を編成中であり、これは平成20年度までの不良債務の解消、現市長の任期内での黒字化を目指すものであり、現時点においてその努力を否定すべきものではないこと。理由は以上のとおりですが、以下、補足説明を行います。
昨年度の内科医総退職により十分な診療体制を確保できなくなったため、平成18年度の病院事業会計決算では、純損失は約12億7,000万円、累積欠損金は約49億円となり、不良債務を約4,600万円出すこととなりました。
この決算は、今年度以降、病院のみならず江別市全体の財政にとって大きな影響を与えるものです。市民にとっても一連の事態の推移は、江別市の医療に対して不信と不安を感じさせるものであったと言えます。
いかなる理由があろうとも、結果としてこのような事態を招いたことは、市及び病院の責任者に大きな責任があります。決算の不認定は、法的な拘束力がないものの政治的責任を問うものと考えられており、仮に当時の市長や病院長、病院事務長といった責任者がそのまま残っている場合は、決算を不認定とすることが適切であると考えます。
しかしながら、当時の責任者はすべて交代しており、決算を不認定とすることによって病院再建に向けて努力しつつある現在の市長や病院長に対して、現時点の政治的責任を問うことは適切ではないと考えます。
もちろん今後の経営方針が問われることは確かであり、足元の平成19年度の医療収益の状況は、平成18年度以上に厳しいものとなっていますが、決算特別委員会における病院事務長の答弁では、平成20年度での不良債務の解消、現市長の任期内での黒字化を目指すとしており、また、一般質問における副市長の答弁では、不良債務比率が10％を超え起債制限が掛かるため策定しなければならなくなる経営健全化計画を見越して、来年度予算案を来年3月の議会に提出するとのことでした。
したがいまして、現時点においてはその努力を見守り、今後の経営については、来年3月の予算案において改めて議論すべきと考えます。
以上をもちまして、認定の討論といたします。
