予算決算常任委員会 令和７年８月２５日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（干場君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１水道部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの令和６年度水道事業会計決算の認定について及びイの令和６年度下水道事業会計決算の認定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております令和６年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、一括して説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、令和６年度水道事業会計決算について、その概要を御説明いたします。
令和６年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、基幹管路や老朽排水管の布設替え等による管路の耐震化のほか、上江別浄水場の機械・電気設備の更新などを実施しました。
決算につきまして、収益的収入及び支出では、収益は予算額を３５０万６，０００円下回りましたが、支出では経費の節減など、効率的な事業運営に努めた結果、１億６３０万６，０００円の不用額が生じました。
水道事業収益２５億７，４５５万２，０００円に対し、水道事業費用２３億８，２８０万９，０００円で、収支差引きは１億９，１７４万３，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は８，５６２万３，０００円となりました。
資本的収入及び支出では、資本的収入の２億９，５６８万５，０００円に対し、資本的支出は１３億９，５７７万７，０００円で、収支差引き不足額１１億９万２，０００円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補塡しております。
次に、下水道事業会計決算についてでありますが、資料２ページを御覧願います。
令和６年度の下水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心で快適な生活環境を確保するため、老朽施設の改築更新を進めたほか、浄化センター等の設備更新工事を実施しました。
決算につきまして、収益的収入及び支出では、収益は予算額を９１１万５，０００円下回りましたが、支出では経費の節減など、効率的な事業運営に努めた結果、１億１，３１９万７，０００円の不用額が生じました。
下水道事業収益３４億７，７８９万１，０００円に対し、下水道事業費用３３億２，１７２万８，０００円で、収支差引きは１億５，６１６万３，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は１億１，２３２万３，０００円となりました。
また、資本的収入及び支出では、収入の８億５，０６０万８，０００円に対し、支出は１７億５４８万６，０００円で、収支差引き不足額８億５，４８７万８，０００円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補塡しております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの水道事業会計資金不足比率の報告について及びエの下水道事業会計資金不足比率の報告についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に報告を予定しております水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、一括して説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告し、公表しなければならないとされています。
資金不足比率の算出は、その年度の資金不足額を事業の規模で除して算出するもので、令和６年度水道事業会計、下水道事業会計とも、決算に基づき、（２）資金不足比率算出根拠により算出した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率は、なしとなるものです。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０５）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：０６）
２市立病院所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの令和６年度病院事業会計決算の認定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
経営企画室長：令和６年度病院事業会計決算の認定について御説明いたします。
資料１ページの上段、収益的収入及び支出の欄を御覧ください。
病院事業収益合計は、決算額（Ｂ）欄のとおり、６６億７，３０７万８，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄と比較では８，５９９万１，０００円の減収となりました。
入院収益は、救急患者の受入れなどに努めましたが、患者数、単価とも計画をやや下回り、最終予定額より７，２８０万円の減収となりました。
外来収益は、紹介患者の受入れなどに努めた結果、患者数は計画を上回りましたが、単価が計画を下回った結果、最終予定額より１，２９４万５，０００円の減収となりました。
次に、病院事業費用では、合計は決算額（Ｂ）欄のとおり、７４億９，６３３万６，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄との比較では、１億１，７８７万８，０００円の費用削減となりました。
以上により、収益的収支差引きではマイナス８億２，３２５万８，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄との比較では３，１８８万７，０００円の収支改善となりました。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、資本的収入合計決算額は、決算額（Ｂ）欄のとおり４億７，９６２万７，０００円に対し、資本的支出合計決算額は１３億６４１万５，０００円となり、収支差引きはマイナス８億２，６７８万８，０００円であり、最終予定額（Ａ）に対し、マイナス２８１万１，０００円となりました。
以上の結果、令和６年度決算では、純損益が８億２，６５３万７，０００円の赤字、当年度末の累積欠損金は１３億１１６万３，０００円となりました。
また、現金ベースの収支を表す単年度資金収支額はマイナス６億７，５３０万７，０００円と、約１，３００万円のプラスに、不良債務残高は１４億３，６５６万７，０００円と、約２，３００万円減少しております。
表の下段、患者数等の状況を御覧ください。
令和６年度患者数の実績は、決算額（Ｂ）欄のとおり、入院患者数は、一般及び精神合計で年間６万５，８３９人、１日平均では１８０人であり、外来患者数は、年間１２万８，４５３人、１日平均では５２９人でした。
また、病床利用率では、一般病棟が６６．２％、精神病棟は７４．５％、全体では６７．６％であり、最終予定額（Ａ）欄との比較では、一般病棟では１．１ポイントのマイナス、精神病棟は３．４ポイントのマイナス、全体では１．４ポイントのマイナスという結果となりました。
市立病院では、江別市立病院経営強化プランの初年度である令和６年度として、計画で掲げた地域の医療をつなぎ、地域に密着した医療を提供し、地域の発展に貢献する病院を実現するために、経営改善の取組を進めてまいりました。
しかしながら、コロナ禍後の患者の受療動向の変化、物価高騰や人件費の上昇など、医療を取り巻く環境の変化によって、全国的に医療機関の経営が大きく悪化する中、当院も極めて厳しい経営状況となったものであります。
市立病院と致しましては、今回の赤字決算を重く受け止めており、病院事業管理者の下、職員一丸となって、江別市立病院経営強化プランに基づく取組を進め、地域医療の確保と経営強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの病院事業会計資金不足比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
経営企画室長：第３回定例会に報告を予定しております令和６年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。
資料の２ページを御覧願います。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、令和６年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率を議会に報告するものであります。
資料上段、１資金不足比率ですが、総務省令等に基づく計算の結果、資金不足がないことから、なしとなりました。
次に、２資金不足比率算出根拠でありますが、３流動資産の額から１流動負債の額を差し引いた額から、さらに２算入地方債の額を引き、４解消可能資金不足額を加えた額が５資金不足額・剰余額となっております。
これらの計算の結果、６資金不足額はゼロとなり、これに７営業収益、病院事業では医業収益となりますが、営業収益から病院事業では該当のない８受託工事収益を差し引いた９の額、５３億６，１２１万６，０００円で割り返して資金不足比率を算出するものですが、令和６年度においてはゼロ％となったものであります。
今後におきましても、資金不足が発生することのないよう、江別市立病院経営強化プランに基づく取組を進めてまいります。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡委員：予定案件ではあるのですけれども、委員会に付託される見込みの案件でもないことから質疑をさせていただきます。
この資金不足比率ですけれども、昨年度は一般会計から４億円を借り入れることになりました。最近は、新型コロナウイルス感染症の補助金等があったので、一般会計から借り入れるのは約５年ぶりで、その時は一般会計から１３億円ほど借り入れたかと思うのです。この資金不足比率を計算するときに、短期の資金不足を長期資金で借り入れると、資金不足比率には出なくなるということについて、理事者に質疑をさせていただいたことがあります。
実態とは異なるということで、理事者にも御理解を頂きました。これは総務省に報告しなければいけない書類なので、今後これとは別に、項目を加えるなどして、分かりやすい表示となるよう努力いただくというようなお話をさせていただいたことがあります。そのときから理事者も代わっておりますが、過去にそういう議論をさせていただいたということを現担当として認識しているのかどうかについて、まずはお伺いします。
経営企画室長：今、岡委員から御指摘がありましたとおり、一般会計からの長期借入金については、総務省が定める計算ルール上、資金不足比率からは除外されることになっておりますが、実態として、一般会計からの借入れで長期資金に振り替えているという要素がございますので、もう少し実態が見えるような形にというような御指摘を頂いていたことは記憶しております。
岡委員：私は、ここに何か一文を加えていただくのが一番いいと思っているのですけれども、何かしら実態が分かるような表示というか、説明というものを、もう少し工夫していただきたいと思っております。何か考えがありましたら、お伺いしておきます。
経営企画室長：資金不足比率算出根拠の資料は、総務省の例にならって、水道事業、下水道事業とも統一する形でつくっているものですので、一つのある程度固まった様式ではあるかと思います。
その上で、今、委員の御指摘のとおり、より実態の見える形でということも工夫できないのか、検討させていただきたいと思います。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１６）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：１８）
３教育部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第２号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
教育部次長：私から、教育部所管分につきまして御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧ください。
１０款教育費、５項保健体育費の学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）は、国の交付金を活用し、江別市学校給食会への補助金を１，９７９万５，０００円増額するものであります。
次に、資料の２ページを御覧ください。
１目的ですが、物価高騰に伴い、学校給食の原材料費が上昇している中、保護者負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保ち、安全で安心な学校給食を提供するため、江別市学校給食会へ補助金を交付するものであります。
２現状と経過ですが、令和６年４月に給食費単価を増額改定したものの、国の交付金を活用した補助措置により、保護者負担額を据え置いております。
本年４月には、前年度と同様に国の交付金を活用し、給食費単価の増額分及び米価高騰分として、計６，３３６万円の補助措置を行っております。
依然として物価高騰の収束が見られない中で、学校給食の原材料調達においても厳しい状況が続いており、当年度において、上記の補助措置を実施しておりますが、それでも収支不足が発生する見込みであります。
国において、交付金の増額措置がなされる旨の通知が発出されたことを受け、当年度の収支不足の見込み分について、当該交付金を用いた追加の補助措置が必要であるものと判断いたしました。
３補正予算（案）ですが、予算補正額として１，９７９万５，０００円を計上しております。
財源は、全額、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するものです。
下部に今回の補助に係る算定方法を記載しております。
４今後のスケジュールですが、令和７年９月開催の第３回江別市議会定例会において、当件に係る補正予算案が議決された後、江別市学校給食会へ補助金を追加交付したいと考えております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
島田君：予定案件なのであまり詳しくは質疑しないのですけれども、食材は以前に比べて何割ぐらい上がったのですか。
教育部次長：積算では、７．２％ほど上がる予定で見込んでおります。
島田君：それで、ここの不足見込額というのは、物価高騰もそうですけれども、人件費も含んでいるということですよね。
教育部次長：食材費の分でございます。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：私からも確認をさせていただきたいと思います。
令和６年４月から国の交付金を活用して、保護者負担額を据え置くというような取組をされていて、令和７年も同様に国の交付金を活用しました。
実は、それでも収支不足が発生する見込みであったということが、そもそもあったと思うのですけれども、この国の交付金の増額措置がなされなかったら、市としてはどのように対応しようと考えていたのか、その考えをお聞かせください。
教育部次長：給食費の食材に関して、献立のメニューを工夫する中で対応していくということで考えておりました。
猪股君：発生する収支不足を市として何か負担するというよりは、ある予算の中から食材費を賄っていくという方針だったということですね。ただ、今回は、たまたま国の交付金の増額措置があるから、これまでどおりのメニューを据え置いた形で給食が提供できそうだというようなことは分かりました。
恐らく、これからも物価高騰は続いていくわけであって、今年度はこのように補正予算で国の交付金を活用していく提案がありましたけれども、今後はどうしていこうというお考えなのか、今のところの御見解があればお聞かせください。
教育部次長：今回、国の交付金を活用したわけですけれども、この交付金が約束されたものではありませんので、今後も続くものではないと考えております。また、物価上昇もまだとどまる様子はないのかなと思っております。
こういったことを考えますと、給食費の単価改定ということも考えなければいけないものかとは思いますが、保護者負担ということもございますので、そのあたりは慎重に考えていかなければいけないというところでございます。
猪股君：分かりました。
単価改定するときに、純粋に給食費という食材費を按分するという形だから、上がった分が保護者負担に跳ね返ってきてしまうという考え方なのかなとは思うのです。先ほどの島田委員からの質疑で、消費者物価指数の上昇率が７．２％に対して賃金上昇率がそこまで届いていないというところを勘案して、一定程度、公的補助を検討するというお考えはあるのかどうか、最後にお聞かせください。
教育部次長：市で補助していくことはなかなか難しいと思いますが、市の子育て支援策の中で考えていくことが必要と思っております。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２４）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：２５）
４経済部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第２号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第３回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、経済部所管分につきまして御説明申し上げます。
資料１ページを御覧願います。
６款農林水産業費、１項農業費スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業についてでありますが、国のスマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業を活用したスマート農業機械購入費及びライセンス取得費に対する支援であり、補正額は１４４万５，０００円であります。
次に、資料２ページを御覧願います。
補正予算におけるスマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業の概要でありますが、１目的は、農業者の高齢化及び減少が進む中においても、農業の持続的な発展を図るため、スマート農業技術を活用した農業支援サービス事業体の育成や活動の促進等の取組に対し、国のスマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業を活用して補助金を交付するものであります。
次に、２補助事業の概要でありますが、事業者がドローンによる水稲、麦、大豆、野菜類を対象とした農薬及び肥料の散布代行を行う新規事業を立ち上げるために必要な機械導入費及びライセンス取得費を補助するものであり、ドローン購入費に充てる（１）スマート農業機械等導入支援は補助率が２分の１、ライセンス取得費に充てる（２）農業支援サービス事業育成対策は定額補助となっております。
次に、３補正予算（案）でありますが、全体額は前述のとおり１４４万５，０００円でございまして、国、北海道を経由した間接補助事業であるため、財源は、全額、道補助金となっております。
内訳と致しましては、スマート農業機械等導入支援が１２２万５，０００円、農業支援サービス事業育成対策が２２万円となっております。
最後に、４スケジュール（予定）は、記載のとおりとなっており、本年１１月頃に事業者への補助金交付を予定しております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２８）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：２９）
５生活環境部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第２号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
施設管理課長：第３回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第２号）のうち、生活環境部所管分について御説明いたします。
資料を御覧願います。
４款衛生費、２項清掃費の環境クリーンセンター基幹的設備改良事業でありますが、環境クリーンセンター延命化工事の請負者より、スライド条項に基づく請負代金の変更請求があったことから、工事費１，４９５万３，０００円を増額するものであります。
なお、スライド条項とは、当該工事契約書第２５条第６項に規定されているもので、急激な価格水準の変動により請負代金額が不適当となった場合、その変更を請求できるものであります。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３０）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：３１）
６健康福祉部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：私から、専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）について御説明いたします。
資料１ページを御覧願います。
本件は、６月１１日開催の総務文教常任委員会及び６月１３日開催の生活福祉常任委員会において、それぞれ御報告いたしました交通事故に係る損害賠償であり、６月２７日付で市長において専決処分を行いましたことから、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、第３回定例会に報告しようとするものであります。
初めに、１賠償金額でありますが、３万６９０円、２賠償の相手方は市内在住者であり、３過失割合は当方１０割であります。
次に、４事故発生の概要でありますが、発生日時は令和７年５月２６日月曜日、午前９時５分頃、場所は市役所北側駐車場で発生したものであります。
事故の内容ですが、介護保険課の会計年度任用職員が、駐車のため、運転席のドアを少し開いて後方の安全確認をしながら後退している際、強風により、当方車両のドアが隣に駐車していた相手方車両に接触したものです。
損害の程度ですが、当方車両に損傷はなく、相手方車両の助手席側ドアミラーと助手席ドアを損傷したものであります。
なお、相手方車両に人は乗っておらず、双方ともに人身への影響はありません。
日頃から職員に対しては、交通事故の防止に向けて注意喚起を行ってまいりましたが、今回の件を受けて、車両を運転する際には、より一層細心の注意を払い、安全運転を徹底するよう改めて指導し、再発防止に努めてまいります。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：３４）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：３５）
次に、イの一般会計補正予算（第２号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：私から、健康福祉部に係る一般会計補正予算（第２号）の概要につきまして御説明申し上げます。
資料２ページを御覧ください。
初めに、３款民生費、１項社会福祉費でありますが、物価高騰対応生活者支援給付金（年末見舞金）は、物価高騰の影響を強く受ける世帯への支援給付金です。
１行下の障がい福祉一般管理経費は、障がい者自立支援医療負担金等の過年度分精算による返還金の追加です。
次に、３款民生費、３項生活保護費でありますが、生活保護一般管理経費は、生活保護費負担金等の過年度分精算による返還金の追加です。
最後に、４款衛生費、１項保健衛生費でありますが、保健センター一般管理経費は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金等の過年度分精算による返還金の追加です。
１行下の地域医療連携推進法人設立準備経費は、地域医療連携推進法人の設立に向けた一般社団法人の設立に係る定款認証や設立登記による委託料、法人印作成費等による消耗品費などの経費です。
なお、財源として、江別市立病院及び医療法人渓和会江別病院が支出総額を負担金として納入します。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：３７）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：３８）
次に、ウの国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：令和７年度国民健康保険特別会計補正予算の概要について御説明いたします。
資料３ページを御覧ください。
初めに、６款基金積立金、１項基金積立金ですが、令和６年度の繰越金から国庫支出金返還金に充当する額を除いた６，２３６万８，０００円を国民健康保険積立基金への積立金として追加するものです。
次に、７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金ですが、令和６年度の国庫補助金の額が確定したことから、３０万２，０００円を返還金として追加するものです。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：令和７年度介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
資料の４ページを御覧ください。
４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、事業名、国庫負担金等返還金でありますが、これは令和６年度に交付を受けた国庫支出金等のうち、精算後超過交付となっているものを、令和７年度予算の中で償還するものであります。
令和６年度の介護保険事業決算に伴う精算と致しまして、国庫支出金、道支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金及び介護保険事業費補助金の超過収入があったことから、返還金として９，６６６万６，０００円を計上するものであります。
次に、５款基金積立金、１項基金積立金、事業名、介護保険給付費準備基金積立金でございますが、令和６年度の介護保険事業決算に基づく剰余金として８，２３３万４，０００円を基金に積み立てるものであります。
この結果、今次補正額は１億７，９００万円の増額となり、これを既定予算の総額１１７億２，６００万円に加えますと、総額で１１９億５００万円となるものであります。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの令和６年度国民健康保険特別会計決算の認定について、カの令和６年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について及びキの令和６年度介護保険特別会計決算の認定について、以上３件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
国保年金課長：令和６年度国民健康保険特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料５ページを御覧ください。
まず、歳入総額は１２０億６，７３７万７，０００円となり、予算現額と比較すると１．４％減となりました。一方、歳出総額は１２０億４７０万６，０００円となり、予算現額と比較すると１．９％減となりました。
この結果、歳入歳出差引きで６，２６７万１，０００円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越しました。
以上です。
医療助成課長：続きまして、令和６年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の６ページを御覧願います。
まず、歳入総額は２１億６，３２６万７，０００円となり、予算現額と比較すると４．０％減となりました。一方、歳出総額は２１億５，３７５万３，０００円となり、予算現額と比較すると４．４％減となりました。
この結果、歳入歳出差引きで９５１万４，０００円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
なお、この歳入歳出差引き額は、今年の４月１日から５月３１日までの出納閉鎖期間中に納められた保険料であり、市の会計上は令和６年度の収入として処理しますが、北海道後期高齢者医療広域連合に対しては、年度繰越しを行った上で、令和７年度に納付するものであります。
以上です。
介護保険課長：続きまして、令和６年度介護保険特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の７ページを御覧願います。
まず、歳入総額は１１３億４，５９５万６，０００円となり、予算現額と比較すると０．４％減となりました。一方、歳出総額は１１１億６，６９５万５，０００円となり、予算現額と比較すると１．９％減となりました。
この結果、歳入歳出差引きで１億７，９００万１，０００円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
令和６年度国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計決算の概要については、以上でございます。
なお、御説明いたしましたこれらの３特別会計につきましては、第３回定例会の最終日に、追加案件として決算の認定を提案する予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４４）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：４５）
７子ども家庭部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第２号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子育て支援課長：一般会計補正予算（第２号）の概要につきまして、一括して御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
３款民生費、２項児童福祉費でありますが、児童福祉一般管理経費は、子ども・子育て支援交付金等の過年度分精算による返還金の追加です。
次に、ひとり親家庭生活支援給付金（物価高騰対策）は、物価高騰の影響を受ける児童扶養手当受給者への支援給付金です。
次に、保育園運営経費は、子どものための教育・保育給付費負担金等の過年度分精算による返還金の追加です。
次に、ひとり親家庭生活支援給付金（物価高騰対策）について御説明いたします。
資料２ページを御覧ください。
初めに、１目的でありますが、物価高騰の影響を受ける独り親家庭を支援するため、江別市において児童扶養手当を受給する世帯に対し、給付金を支給するものです。
次に、２対象者と３支給額については、令和７年１１月分の児童扶養手当受給者に対し、児童１人当たり２万円を支給する予定です。
現状の見込みでは、件数として７９０世帯、児童１，２３０人を想定しております。
次に、４支給方法については、申請不要のプッシュ型で、児童扶養手当支給指定口座へ振込を行う予定です。
次に、５スケジュール（案）については、補正予算議決後、９月下旬から対象者への案内文作成などの発送準備、振込手続を進めて、１１月中旬頃に対象者へ振込をする予定です。
次に、事業費等については、給付金が２，４６０万円、消耗品費、郵送料、振込手数料等の事務費が２４万１，０００円、合計２，４８４万１，０００円と見込んでおり、財源につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用いたします。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４８）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：４９）
８総務部所管事項、（１）報告事項、アの中期財政見通しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：中期財政見通しについて御報告します。
資料１ページを御覧ください。
中期財政見通しは、毎年８月頃に、その時点の制度や政策、国の方針等を前提に試算しているもので、このたび、令和８年度から３か年の試算結果をまとめましたので報告するものであります。
なお、この見通しには、本庁舎建設に係る事業費について盛り込んでおります。
それでは、まず、表の上段の主な歳入の見通しについて御説明します。
１行目、市税は、令和６年度決算や令和７年度予算をベースに推計しており、個人市民税は、令和７年度当初賦課の状況や労務単価の上昇を考慮し、令和８年度以降３％増を見込んでいるほか、固定資産税は、評価替えの影響や、新増築家屋の増、土地の課税標準額の負担調整措置による増などにより、２％から４．１％の増を見込んでおります。
次に、地方交付税は、令和７年度の算定結果をベースに、税収の推計や交付税措置のある公債費の増減などを加味して推計しています。
次に、地方債は、建設事業債の発行を見込み、臨時財政対策債は、令和７年度の状況を踏まえ、発行しない前提で試算しています。
また、その他歳入は、国や北海道の支出金などです。今回の見通しでは、本庁舎建設については、規模が非常に大きい事業のため、令和８年度以降の基金の取崩し予定額を繰入金の欄に計上しております。
そのほかの事業についても、基金を取り崩して対応することを想定しておりますが、この中期財政見通しでは、基本的な収支状況を表すため、基金繰入金については計上しておりません。
次に、下段の歳出について御説明します。
まず、人件費は、令和７年度当初予算をベースに、選挙や国勢調査などの影響や、近年の労務単価の影響を考慮して算出しています。
物件費は、現時点の物価高騰の影響を加味して推計しています。
次に、扶助費は、教育・保育施設等給付費や障害者自立支援給付費など、主要なものを個別に推計した結果となっています。
次に、公債費は、現在の市債残高に加え、今後の建設事業債などの新規発行分を含めて元利償還金を試算しています。
次に、投資的経費は、本庁舎建て替え事業のほか、最終処分場建設工事や学校のエアコン設置などの大型事業を個別に積み上げ、道路など、その他施設の維持・改修なども含めて見積もっています。
その他歳出は、維持補修費、補助費及び繰出金などの合計となっています。
以上のとおり、歳入と歳出を見込んだ結果、歳入歳出差引き額は、令和８年度以降、約１１億円から１３億円のマイナスとなっています。
なお、この試算では、例年１０億円前後生じる前年度繰越金を１億円と仮定しています。
例年、一定の繰越金を確保しつつ、基金からの繰入れも行って運営しているため、実際にはこの見通しのとおりに赤字決算になるものではありませんが、近年の状況を現実的に反映し、基金に依存しない財政運営を構築するための指標となるよう推計しています。
次に、資料２ページを御覧ください。
これまでの試算結果をグラフで表しています。
上段の左側、グラフ１は、主要歳入の推移として、市税や地方交付税等の見通しを表しています。
上段真ん中のグラフ２は、主要歳出の推移を表しており、三角のマーカーが扶助費、アスタリスクのマーカーが投資的経費になっています。
上段右側のグラフ３は、先ほど御説明した歳入歳出差引き額をグラフ化したものです。
下段の左側、グラフ４は、投資的経費の推移を補助、単独に分けて表したものです。
下段真ん中のグラフ５は、市債残高と公債費の推移を表したものです。
下段右側のグラフ６は、基金のうち、財政調整基金と減債基金の見込みですが、収支不足をこの２つの基金の取崩しで対応すると仮定した場合の試算結果です。
次に、資料３ページを御覧ください。
今後１０年間の投資的経費の見通しです。
上段の１投資的経費、公債費等の推計ですが、１行目は投資的経費、２行目は投資的経費に要する一般財源、そして、３行目は公債費の推計を記載しており、表の下側には、各年度の市債借入額と市債残高を記載しています。
中段の２各年度の主な普通建設事業ですが、現時点で具体的に建設を予定している建設事業のうち、特に大きな事業と完了までの期間を表しています。
本庁舎建て替え事業は、令和７年度から令和１１年度までの予定としております。
また、小・中学校のエアコン整備や長寿命化改修工事などを予定しております。
さらに、実施年度や事業費は流動的ではありますが、将来的に整備が想定される主な普通建設事業として、ごみ焼却施設整備、保育園改修、公民館改修、プールを含む体育館改修、あけぼの団地再整備を別枠で記載しております。
左下のグラフは、この試算に基づく投資的経費と起債借入額をグラフで表したものであり、右下のグラフは、公債費と市債残高の見込みを表しています。本庁舎建て替え事業などにより、令和９年度から令和１０年度に起債残高が大きく増加する予定となっています。
なお、この試算では、臨時財政対策債の令和７年度の状況を踏まえて、発行がないものとして計算していますので、国の地方財政対策の動向によって、市債発行額や残高は大きく変わる可能性があります。
いずれに致しましても、今後も各分野にわたる投資的経費の状況を把握し、事業実施に向けて見直しを行いながら、年度毎の財政負担や公債費をできる限り平準化するよう努める必要があると考えています。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：去年出してもらった財政見通しと比較して、変化という部分を確認させていただきたいと思うのですけれども、令和７年度の投資的経費が増えている部分というのは、去年出した試算よりも増えていて、ここが御説明いただいたとおり、本庁舎建設の費用を含めたからという理解でよいのでしょうか。
財務室長：御質疑のありました令和７年度の投資的経費の増でございますけれども、こちらは、今の予算を基に数字を入れ込んでおります。
こちらの投資的経費につきましては、令和６年度の補正予算で措置した事業で、繰り越して令和７年度に実施する事業、学校の事業等がありますので、その分が増加しているものと認識しております。
猪股君：資料３ページのところで、今回、２各年度の主な普通建設事業の中に、小・中学校長寿命化というものが、去年はなかったけれども、令和７年度は入っております。
ここは、今回の、その上の段の投資的経費、公債費等の推計のほうにも含まれているという考えでよろしいでしょうか。
財務室長：委員のおっしゃるとおり、含まれております。
猪股君：承知しました。
令和７年度は、そこがあって去年の試算よりは見込みが増えていくのかなと私は理解したのですけれども、その分、令和８年度の投資的経費が、去年の見込みより、今年出していただいた見込みのほうが減っているのですが、令和８年度、令和９年度と減ってきているので、そのあたりがどういった試算で、前年に比べて減った金額で出てきているのか、お聞かせください。
財務室長：令和７年度の投資的経費から令和８年度、令和９年度との推移との関係となりますけれども、まず、令和７年度の投資的経費がある程度膨らんでいるというところがあります。
こちらは、比較的大きな事業が令和７年度に多かったという部分で、例えば、南大通りの整備や消防のデジタル化の関係、車両の整備というところで投資的経費の事業費が大きくなっているところがあります。
それで、令和８年度は、一旦、減るように見えるのですけれども、昨年の見通しとの比較ということでありますと、庁舎の建設事業費等、基本設計が終わりまして、整備に２４か月から２７か月ぐらいかかるような見込みで今計画をしているところです。その計画に基づいて事業費を落とし込んだところ、令和８年度より令和９年度、令和１０年度に事業費が少し移動したと考えており、このような結果になったものと見込んでおります。
猪股君：分かりました。
結果論的なところから、令和７年度の数字と令和８年度、令和９年度の数字が後ろ倒しになっているというふうに理解をしました。
２各年度の主な普通建設事業に新しく出てきた、その他、将来に想定される主な普通建設事業は、多分、岡委員から一般質問があって、こういった形での対応が入ってきたのかなと思うのです。このあたりは私もすごく助かるのです。公共施設のマネジメント計画も、こういうところが全然入ってこなくて、結局、個別の担当課でしか把握できていなくて、やはり急に出てくるという印象が私もあったので、なるほど、この中期財政見通しにこういう書き方で入れてくるという方法があるのだな、分かりやすいなと思って感謝しております。
このあたりの見通しの立て方は、結局、必要性を勘案してなのか、今、財政課で資金を注視しながら、ここでいけるというタイミングで、灰色の網かけに入ってくるのかについてお聞かせください。
財務室長：資料３ページの中段、各年度の主な普通建設事業の右側の点線の中に書いてある、その他、将来に想定される主な普通建設事業については、実施年度や事業費は流動的ではありますが、将来的に整備が想定される事業として記載をしております。
そのため、上段の事業費の投資的経費、令和１１年度以降、６０億円台で推移しているところでありますけれども、このあたりの経費にプラスして、ある程度、こういった将来想定される普通建設事業が入れ込まれる時期がやってくると思います。
この中期財政見通しに盛り込めるような時期が来ましたら、盛り込んでいきたいと考えております。
猪股君：承知しました。
今回、財政課からこういうふうに出していただいたのですけれども、担当課ごとにヒアリングをして、必要性があるものを載せているとは思うのですが、施設の改修の優先度を判断するときに、我々としても、全体的な施設管理の中で優先度をつけていったほうがいいのではないかと思うのです。財政課としては、当然、費用という部分での優先順位のお話となるのかなと思うのですが、施設改修の必要性という観点で、もう少し全体を俯瞰する必要もあるのかなと思うので、見解をお聞かせください。
財務室長：施設改修の優先順位の必要性という御質疑ですけれども、当然、そういうところを勘案して、優先順位をつけて、最終的には予算を編成していくことになると思うのです。実際に、既存の施設で、優先順位といいましても、緊急度が先だと、どうしても早いうちにやらないと駄目だというような事情もあった上で、予算要求をして、原課から上がってきたものを、ヒアリングをしながら、整理しながら対応しているのが現状であります。
今後につきましても、中期財政見通しでこういうような見通しが出ていますけれども、そういうことを踏まえた上で、計画的に既存施設の改修等を進めていけたらいいのかなと考えております。
猪股君：承知しました。
どうしても単年度の支出の枠の中だけでというのが難しいだろうし、本当にこれから逼迫してくると思うので、もう少し俯瞰して、緊急度が分かるようなもの、施設全体を俯瞰したものがあればいいのかなと私も感じました。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：私からも追加で確認させていただきます。
一般質問でも言わせていただいたのですけれども、要するに、この資料は中期財政見通しではなくて、来年度の予算編成のための資料だということですよね。
３ページ目の投資的経費等の見通しというものも、参考的なもの以上のものにはならないのかなとは思ってはいるのですけれども、それでも、令和１０年度代になってくるとなかなか厳しい状況になるのかなと思って拝見していました。
今、ぱっと出してもらう必要はないのですけれども、令和１０年度以降の実質公債費比率や将来負担比率というのは計算できるものなのかどうか、伺います。
財務室長：将来の実質公債費比率の見込みということでありますけれども、投資の規模、借入額、起債の交付税措置の種類など、ある程度見込みを立てた前提の下であれば、計算は可能かと考えております。
岡君：了解しました。
また、別のところでまた議論させていただきたいと思います。
令和１０年度以降、市債残高が５００億円を超えて、元利償還が５０億円弱ぐらいで推移するだろうということで、これは多分、ほかの経常的な事業に影響するだろうなと思いますし、ここからその他の将来に想定される普通建設事業というプラスの投資的経費を入れるというのは、かなり難しいのではないかなと、ぱっと見で思うのですけれども、その辺の感覚を伺います。
財務室長：このような公債費の見込みが出てくると、将来、大きな投資をさらに付け加えていくというのがかなり厳しいのではないかという質疑ですが、私どももそういうふうに考えております。投資に当たって補助を利用する、交付税措置を受けられる起債を利用するなど、財源ができるだけ有利なものを今後も検討していきたいと考えております。
岡君：もう担当レベルでもない話だと思うので、詳しくは別なところでやりたいと思いますけれども、要するに、本庁舎建設を進めるということと、一定程度、ほかの事業というのはトレードオフになりますよというようなところを、行政側もしっかりと市民の皆さんに言う必要があると私は思いますし、我々も全部できるみたいなことを、ばら色のようなことを言うのは問題があると思っています。本庁舎建設を進めるのであれば、相当厳しい財政運営を今後していかなければいけないというようなことは、しっかりと行政サイドからも改めて言っていただくようなことも念頭に置いていただきたいということを申し上げておきます。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今はまだ結論が出ておりませんが、学校給食センターについて、どうあるかによって、その見立てが違うと思うのですけれども、その辺については、現段階において、財政課としてどのように捉えられているのか、その点について１点確認をさせていただきます。
財務室長：今後の学校給食センターについて、今は対雁調理場の老朽化が進んでいて、教育部で議論を進めていると聞いております。
その中で、建設するとしたらどのぐらいの負担になって、どのような起債が充てられるのか、それとも、ほかの管理の方法があるのか等、財政課も情報提供を受けて、随時、必要であれば協議をしているところです。
その中で、今は教育部で協議を進めておりますので、その後、方向性を決めるに当たって、こちらも情報提供や協議できるようなことがあれば、今後とも進めていきたいと考えております。
干場君：対雁調理場のことで御丁寧に答弁いただきましたけれども、まだ確定していないということで、その状況によって、必要に応じて財政課としても何らかの議論をしながら進めていくということでよろしいのかどうか、その辺についてお伺いします。
財務室長：給食の関係に係る全ての事業においてですけれども、財政課も含めて協議をしながら進めてまいりますので、今回の件に関しても、今後、庁内で協議しながら進めてまいりたいと考えております。
副委員長（藤城君）：以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（干場君）：次に、（２）第３回定例会予定案件、アの職員等の旅費に関する条例等の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：それでは、資料の４ページを御覧願います。
第３回定例会に提案を予定しております職員等の旅費に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。
初めに、１改正理由でありますが、宿泊料金の高騰、そのほかの社会経済情勢の変化に対応するため、国家公務員等の旅費に関する法律が一部改正されたことを踏まえ、国家公務員との均衡を図るとともに、社会情勢の変化に対応した旅費制度とするため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容であります。
（１）鉄道賃の見直しは、特別急行料金の利用に係る距離制限を廃止するものであります。
次に、（２）宿泊費の見直しは、現行の定額支給から上限付きの実費支給方式に変更するもので、上限額は、国家公務員に準じて都道府県ごとに定めるものであります。
なお、資料の表、改正後は、北海道内、東京都における宿泊費の上限額を記載しています。
次に、（３）宿泊手当の新設は、宿泊に伴う旅行に必要な諸雑費として、一夜につき定額２，４００円を支給するものであります。また、これに伴い、現行の日当及び食卓料を廃止するものであります。
次に、（４）包括宿泊費の新設は、いわゆるパック旅行に係る旅費として、種目を追加するものであります。
次に、（５）旅行役務提供契約における直接支払い制度の新設は、職員に対する旅費の支給に代えて、旅行商品を取扱う旅行代理店等に旅費相当額を直接支払うことができるようにするものであります。
資料の５ページを御覧願います。
（６）その他の旅費種目等は、その他の交通費、転居費、着後滞在費等の旅費種目及び旅費の精算等について、国家公務員の旅費制度に準じて規定を整備するものであります。
次に、３改正条例でありますが、江別市職員等の旅費に関する条例の外計６件の条例について改正を行おうとするものであります。
次に、４施行期日でありますが、令和８年４月１日から施行するものであります。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第２号）の概要について及びウの一般会計補正予算（第２号）についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：一般会計補正予算（第２号）の概要について御説明いたします。
資料の６ページを御覧ください。
まず、１の（１）編成方針でありますが、国の予算措置に伴う物価高騰対策への措置、国（道）補助負担金の確定に伴う措置のほか、その他緊急を要するものへの措置を行うことを目的として編成したものです。
（２）予算規模ですが、補正額は２億６，２０４万５，０００円の追加となり、これを既定予算に加えますと、補正後の総額は５９０億９，４７５万３，０００円となるものです。
次に、（３）継続費ですが、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業において、物価高騰による契約変更に向けて、令和７年度の年割額を記載のとおり変更するものです。
次に、（４）地方債ですが、ごみ処理施設整備事業費において、事業費の変更等に伴う調整として、限度額を記載のとおり変更するものです。
その下の追加は、全国瞬時警報システム整備事業費の財源として、借入れを予定するものであります。
次に、（５）一般会計款別事業概要についてですが、総務費ほか、民生費、衛生費、農林水産業費、教育費の各款において、次のページにかけて、表に記載の１３事業の補正を行うものであります。
なお、これらの財源内訳については、表の一番下に記載のとおりであり、一般財源は１億８，８９９万８，０００円です。
引き続き、資料７ページを御覧ください。
総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
２款総務費、１項総務管理費の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）機器更新事業は、全国瞬時警報システム機器の更新に係る経費として１，３６７万５，０００円を追加するものです。
財源は、地方債と一般財源であります。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：編成方針について１点確認させていただきます。
特に、国の予算措置に伴う物価高騰対策への措置についてですけれども、これまで江別市で、物価高騰対策で対応してきた内容としては、やはり一部の低所得者であったり、生活困窮者に対する給付ということで、もう少し広域で見ると、市民全体への還元ができるような政策ということをやられている自治体もございます。
その中で、江別市は限られた対象に対する物価高騰対策がこれまでなされてきたということで、決定の経緯など、どうしてそういうような判断をこれまでしてきたのか、そのあたりを確認させてください。
財務室長：物価高騰対応に係る予算編成方針についてですが、令和７年５月２７日に、国の一般会計予備費の使用によって、物価高騰への対応を目的とする重点支援地方創生臨時交付金が閣議決定されて、その後、北海道により江別市の交付限度額が５，０１９万８，０００円となる通知を受けたものであります。
今回の物価高騰対策としましては、その通知を受けて約５，０００万円といった限られた配分額の中で、事業の実施に当たっては、委託などの事務費が発生すると、給付などに活用できる交付金がさらに少なくなってしまうといったことも踏まえて検討し、今時補正の編成内容として、この３事業を提案したいと考えているところであります。
猪股君：承知しました。
これまでも恐らく同じように全体への給付という方法も考えながら、こういう限られたところになってきたのかなとは理解するのですけれども、やはり市民の方からも、一部への給付ということに関してお声を頂くことが多くある状況でしたので伺っておきました。
厳しい財政状況の中、市民の皆さんも困っている中で、必要なところということも理解はいたしますので、一応、確認としてお伺いいたしました。
委員長（干場君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和６年度一般会計決算の認定について及びオの令和６年度基本財産基金運用特別会計決算の認定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：資料８ページを御覧ください。
令和６年度の一般会計及び基本財産基金運用特別会計の決算概要について御説明いたします。
ページ上段の表を御覧ください。
各会計の予算額については、表の上部に記載のとおりです。
次に、決算についてですが、表の左側の列、一般会計の歳入総額は５７７億２，３５７万４，０００円、歳出総額は５６２億１，８９４万６，０００円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は１５億４６２万８，０００円の黒字となりました。
この形式収支から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は１３億８，２０７万２，０００円であり、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は３，３６１万７，０００円の黒字、これに財政調整基金の増減等を加味した実質単年度収支は５億８，２３２万１，０００円の黒字となりました。
次に、表の右側、基本財産基金運用特別会計について御説明いたします。
決算についてですが、歳入総額、歳出総額ともに１億９，２１３万９，０００円で、同額となりました。
これらの決算を認定に付することにつきまして、第３回定例会最終日に提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、普通交付税及び臨時財政対策債の状況について御説明いたします。
ページ下段の表を御覧ください。
まず、令和６年度の決算ですが、普通交付税は１２２億６，６２０万６，０００円、臨時財政対策債は１億３０２万９，０００円であり、合計では１２３億６，９２３万５，０００円となりました。
当初予算との比較では、普通交付税は８億８，６２０万６，０００円の増、臨時財政対策債は３０２万９，０００円の増となりました。
予算との差異についてですが、こども子育て費の新設や小・中学校費の単位費用の増加などにより、需要額が増加したことが主な要因です。
次に、令和７年度の普通交付税等について、本年７月に算定結果が出ておりますので、併せて一番下の表で御説明いたします。
普通交付税の算定額は１２３億３，７０５万５，０００円で、臨時財政対策債は発行なしとなりました。
当初予算との比較では、普通交付税と臨時財政対策債の合計で、右端の列の３行目に記載のとおり、４億２，７０５万５，０００円の増となりました。
当初予算との差異については、基準財政需要額算定における単位費用の増加などが主な要因です。
普通交付税等については、当初予算は上回りましたが、物価上昇の傾向は続いており、今後においての不安要素と考えられることから、財政への影響等を見極めながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの令和６年度一般会計の継続費精算報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：資料の９ページを御覧ください。
第３回定例会最終日に報告を予定しております継続費の精算報告について御説明いたします。
本件は、継続費を設定していたかわまちづくり事業の完了に伴い、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定に基づき、精算報告書をもって報告を予定しているものです。
本事業は、令和５年度当初予算におきまして、令和６年度までの２か年継続事業として御承認いただいた旧岡田倉庫移設工事に関するものであります。
事業内容と致しましては、旧岡田倉庫の解体工事、移転工事、復元工事を２か年かけて実施したものであります。
精算結果ですが、中央の実績欄のうち、支出済額に記載のとおり、事業費は２か年合計で４億３，４６７万６，０００円、財源内訳は、地方債が１億１，８９０万円、その他財源として、基金繰入金が３億１，０１１万３，０００円、一般財源が５６６万３，０００円となっております。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの健全化判断比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：資料１０ページを御覧ください。
第３回定例会最終日に報告を予定しております令和６年度決算に基づく健全化判断比率の状況について御説明いたします。
健全化判断比率は、実質赤字比率ほか、記載の４つの指標から成り、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、議会へ報告するものです。
令和６年度の算出結果ですが、上段の表に記載のとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字決算であるため、バーで表示しております。
また、実質公債費比率は４．４％となり、元利償還金の減少等により、前年度に比べて０．４ポイント数値が改善しました。
将来負担比率は、実質赤字比率等と同様、０％を下回りましたので、バーで表示しています。
いずれの数値についても、早期健全化基準を下回っております。
次に、各比率の算出根拠でありますが、１実質赤字比率は、一般会計と基本財産基金運用特別会計の実質収支を標準財政規模で割り返した数値であり、２連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額に、国保など、特別会計の実質収支額及び水道事業など、企業会計の資金不足額等を加えた連結実質収支額を標準財政規模で割り返した数値です。
３実質公債費比率は、一般会計の公債費負担のほか、債務負担行為、企業会計への繰出金のうち、公債費に準じるものなどを加えた額の標準財政規模に占める割合を３か年平均で表した指標です。
令和６年度の数値は、３か年平均で４．４％となり、地方債の元利償還金の減少等により、前年度の４．８％から０．４ポイントほど低下しております。
４将来負担比率は、起債等の残高ベースでの負担を表した指標です。
起債残高のほか、債務負担行為等を加えた１将来負担額から、２充当可能財源等を差し引いた額を３標準財政規模から４算入公債費等を差し引いた額で割り返したものが将来負担比率となります。
令和６年度は、将来負担より充当可能財源等のほうが大きく、数値がマイナスとなるため、バーで表示しております。
以上、財政健全化法に基づく４指標について御報告申し上げましたが、これらの数値につきましては、現在、監査委員において審査中となっておりますので、お含みおきいただきたいと存じます。
以上です。
委員長（干場君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：２９）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１１：３２）
次に、９第３回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、１０その他について、事務局からございませんか。
議事係主査：私から、決算審査の進め方について御説明申し上げます。
初めに、議会事務局提出資料１ページの１決算認定の審査についてでありますが、決算認定に関する質疑は、議会運営に関する申合せの２３の（２）に記載のとおり、通告制により行うこととなります。また、（３）には理事者質疑の取扱いについて、（４）には質疑通告がない部局は、委員会への出席を要しないことがそれぞれ記載されております。
次に、２決算認定の審査日程（案）についてでありますが、決算審査に係る質疑通告につきましては、９月２２日月曜日の午前１０時をもって締め切りますので、期限の厳守をお願いいたします。
その後、事務局で審査の順序等を調整した上で、９月２６日金曜日の午前１０時から予算決算常任委員会を開催していただき、質疑項目、要求資料を取りまとめ、確認を行おうとするものであります。
なお、９月２６日の委員会当日の朝には、事務局で整理しました資料のデータをサイドブックスにより配信いたします。
各所管の審査につきましては、１０月２１日火曜日から２８日火曜日までの都合６日間で、いずれも午前１０時から記載の順に行います。
なお、理事者質疑がある場合は、３０日木曜日の午前１０時から行うこととし、結審については、３１日金曜日の午前１０時から行うことを予定しております。
次に、資料２ページの３提出予定資料についてでありますが、資料に記載しておりますとおり、提出予定資料をあらかじめ部局に準備願っており、質疑の前に資料の説明を受ける予定となっております。
なお、提出予定資料に関連する質疑を予定している場合についても、質疑通告をお願いいたします。
次に、資料３ページの４決算書等の配付に係るスケジュールについて御説明いたします。
企業会計、一般会計及び特別会計の決算認定については、第３回定例会の最終日に上程され、閉会中の継続審査が予定されており、決算書・決算説明書等は、決算認定が付託される定例会最終日に、ほかの議案とともに配付するところですが、前もって決算に関する資料を御確認いただけるよう、８月２９日金曜日に企業会計の決算書、公営企業会計決算審査意見書のデータをサイドブックスにより配信し、９月２日火曜日に紙ベースによる企業会計の決算書、公営企業会計決算審査意見書を全議員に配付する予定としております。
また、９月８日月曜日には、事務事業評価表などの政策等の推進に関する資料のデータをサイドブックスにより配信するとともに、予算決算常任委員及び各会派には冊子も配付する予定としております。
同じく、９月８日月曜日に、一般会計及び特別会計の各会計決算書、各会計決算説明書及び各会計歳入歳出決算審査意見書のデータをサイドブックスにより配信する予定としております。
このほか、紙ベースによる一般会計及び特別会計の各会計決算書等につきましては、９月１２日金曜日に全議員に配付する予定としております。
なお、各決算書類につきましては、部局から、財政上の都合により、今年度から製本は行わずに、紙媒体を束ねた形で提供させていただきたいとの連絡を受けております。何とぞ、御了承のほど、お願い申し上げます。
次に、質疑通告についてでありますが、効率的な確認、取りまとめ作業を行うため、電子媒体での提出と致しますので、よろしくお願いいたします。
次に、資料４ページの５令和７年予算決算常任委員会、質疑通告書一覧（決算審査用）の記載例を御覧願います。
この様式の記載の方法につきまして、表の一番左にある１つの番号に対して１つの事業名称等を入力していただきます。初めに、要求委員を選択の上、事業名、質疑の件名、質疑の要旨を入力し、要求資料がある場合には、要求資料についても入力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑の要旨について、１つの件名に複数の質疑を想定している場合には、箇条書でお願いします。同様に、要求資料についても、１つの件名に複数の要求資料がある場合には、箇条書でお願いします。
なお、例年、部局から提出されている資料については、９月１８日金曜日の定例会閉会後に、質疑通告に伴って要求する資料については、土・日を除いて委員会開催日の２日前の午前中に、サイドブックスにより配信したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、質疑通告書の様式につきましては、本日の委員会散会後に電子メールにより各委員にお送りしたいと思いますので、御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（干場君）：ただいま、事務局から説明がありましたが、確認等ございませんか。（なし）
ただいまの件について、説明のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
各委員は、事務局の説明のとおり期限を厳守いただきますよう、どうぞよろしくお願いします。
そのほか、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：３９）
