令和7年第3回江別市議会定例会会議録(第5号)令和7年9月18日
1 出席議員
25名
| 議長 | 野村 尚志 君 | 副議長 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 髙柳 理紗 君 | 議員 | 岩田 優太 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 吉本 和子 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 吉田 美幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 三吉 芳枝 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 芳賀 理己 君 |
| 議員 | 野村 和宏 君 | 議員 | 藤城 正興 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 島田 泰美 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 病院事業管理者 | 長谷部 直幸 君 |
| 総務部長 | 白崎 敬浩 君 | 総務部調整監 | 野口 貴行 君 |
| 企画政策部長 | 三上 真一郎 君 | 生活環境部長 | 近藤 澄人 君 |
| 経済部長 | 石田 賢治 君 | 健康福祉部長 | 白石 陽一郎 君 |
| 子ども家庭部長 | 金子 武史 君 | 建設部長 | 惣万 祐仁 君 |
| 消防長 | 鈴木 拓 君 | 水道部長 | 里 克由起 君 |
| 病院事務長 | 岩渕 淑仁 君 | 会計管理者 | 宮沼 直之 君 |
| 総務部次長 | 東 嘉一 君 | 財務室長 | 柴田 佳典 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 | 教育部長 | 佐藤 学 君 |
| 監査委員 | 中村 秀春 君 | 農業委員会会長 | 佐藤 和人 君 |
| 選挙管理委員会 委員長 |
洞野 博文 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 福島 和幸 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 木村 明生 君 |
| 主査 | 湯村 明史 君 | 主任 | 赤田 竜哉 君 |
| 主任 | 横田 脩平 君 | 書記 | 阿部 八輝 君 |
| 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 1 | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 2 | 諸般の報告 |
| 日程第 3 | 認定第1号 令和6年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
| 日程第 4 | 認定第2号 令和6年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
| 日程第 5 | 認定第3号 令和6年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
| 日程第 6 | 認定第4号 令和6年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
| 日程第 7 | 認定第5号 令和6年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
| 日程第 8 | 認定第6号 令和6年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて |
| 日程第 9 | 認定第7号 令和6年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて |
| 日程第10 | 認定第8号 令和6年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて |
| 日程第11 | 議案第54号 江別市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第12 | 議案第53号 江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第13 | 陳情第3号 日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択について |
| 日程第14 | 陳情第4号 学校給食費の無償化を求めることについて |
| 日程第15 | 議案第55号 江別市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について |
| 日程第16 | 議案第57号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第17 | 議案第56号 江別市水道事業給水条例及び江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第18 | 議案第61号 令和7年度江別市一般会計補正予算(第3号) |
| 日程第19 | 意見書案第11号 国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書 |
| 日程第20 | 意見書案第12号 国土強靱化に資する社会資本整備等を求める意見書 |
| 日程第21 | 意見書案第13号 ラピダス株式会社の半導体製造工場本格稼働へ向けた有機フッ素化合物に関する積極的な情報開示と検査体制の充実を求める意見書 |
| 日程第22 | 意見書案第14号 地域医療を守るために診療報酬の改定を求める意見書 |
| 日程第23 | 報告第27号 令和6年度江別市一般会計の継続費精算報告について |
| 日程第24 | 報告第28号 健全化判断比率の報告について |
| 日程第25 | 報告第29号 江別市水道事業会計資金不足比率の報告について |
| 日程第26 | 報告第30号 江別市下水道事業会計資金不足比率の報告について |
| 日程第27 | 報告第31号 江別市病院事業会計資金不足比率の報告について |
| 日程第28 | 各委員会所管事務調査について |
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長(野村尚志君)
これより令和7年第3回江別市議会定例会第17日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長(野村尚志君)
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長(野村尚志君)
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田議員
吉本議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長(野村尚志君)
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長(福島和幸君)
御報告を申し上げます。
本日までに、市長提出案件14件、議会提出案件4件を、それぞれ受理いたしております。
以上でございます。
◎ 認定第1号ないし認定第8号
議長(野村尚志君)
日程第3ないし第10 認定第1号 令和6年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第2号 令和6年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第3号 令和6年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第4号 令和6年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 令和6年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 令和6年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第7号 令和6年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第8号 令和6年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上8件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
副市長(川上誠一君)
ただいま上程になりました令和6年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか、4特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い、一括して御説明を申し上げます。
決算説明書の2ページを御覧いただきたいと存じます。
予算執行結果の概要でありますが、令和6年度の国内経済は、長期にわたって500兆円台で推移してきた名目GDPが年度換算で初めて600兆円を超え、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど、企業部門においては、近年にない明るい兆しが見られました。
一方、個人消費では、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、力強さを欠く状況が続きました。
こうした中、令和6年度は、えべつ未来づくりビジョン(第7次江別市総合計画)の初年度であることを踏まえ、同ビジョンに掲げる将来都市像、幸せが未来へつづくまちえべつを目指し、いつまでも元気なまち、みんなで支え合う安心なまち、子どもの笑顔があふれるまち、自然とともに生きるまち、新しい時代に挑戦するまちの5つのまちづくり基本理念に基づき、子育て支援や健康づくりなどの各種施策に取り組んでまいりました。
あわせて、当市の特色や優れた点を生かし、まちの魅力を高めていくために、えべつ未来戦略として、子どもが主役のまちをつくる、幸せに歳を重ねられる暮らしをとどける、みんなの働きがいと、元気な経済をつくる、地域から地球温暖化防止に挑む、デジタル技術で住みよい明日を切りひらくの5つの戦略を設定し、将来都市像の実現に向け、まちの魅力を高めながら、課題の解決につながる取組を重点的・集中的に進めてまいりました。
そのほか、低所得世帯等に対する給付金などの物価高騰対策や厳しい経営状況が続く市立病院への支援、衆議院解散に伴う総選挙の執行など、必要な対策を適宜行うべく、国の交付金や基金等を財源として活用し、議会の御協力の下、臨時会等を通じて、計7度の補正予算を編成して対応してきたところであります。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について、順次、御説明を申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額620億2,912万9,000円に対します決算額は、歳入が577億2,357万4,000円、歳出が562億1,894万6,000円となったものであります。
その結果、歳入歳出差引きの形式収支では15億462万8,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源1億2,255万6,000円を差し引いた実質収支は、13億8,207万2,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出の決算の主な内容につきまして、以下、前年度との比較で、その概要を御説明申し上げます。
初めに、歳入の状況でありますが、歳入の根幹をなす市税は、定額減税等の影響により128億5,219万2,000円で1.7%の減少となり、もう一方の柱である地方交付税は134億8,077万9,000円で、子ども・子育て費の新設や小・中学校費の増加などにより5.3%の増加となったものであります。
市債は29億902万9,000円で、新栄団地建替事業の完了などにより10.5%の減少となったものであります。
その他主要な歳入としましては、国庫支出金は131億5,450万1,000円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの減により1.8%の減少となりました。
また、地方特例交付金は6億7,107万2,000円で、定額減税減収補塡特例交付金などの増により301.3%の増加となったものであり、財産収入は9億3,649万2,000円で、土地売払い収入などの増により230.1%の増加となりました。
次に、財源を自主及び依存の別で見てまいりますと、自主財源は191億8,502万3,000円で2.5%の増加となりました。歳入全体に占める自主財源の割合は33.2%で、前年度と比較して0.1ポイントの減少となりましたが、引き続き自主財源の充実・確保に努めてまいります。
次に、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は284億3,728万1,000円で4.7%の増加となり、投資的経費は53億8,099万2,000円で14.9%の減少となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業は、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業、かわまちづくり事業のほか、道路、橋梁の整備事業などであり、計画的な社会資本の整備に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、令和6年度末における地方債現在高は356億9,798万1,000円で1.0%の減少となりました。
市債につきましては、今後におきましても、後年次の償還額の推移を見極め、慎重かつ計画的な発行を基本として対応してまいります。
以上が一般会計の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページを御覧いただきたいと存じます。
本会計の予算総額122億3,829万8,000円に対します決算額は、歳入が120億6,737万7,000円、歳出が120億470万6,000円となり、その結果、収支は6,267万1,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、保険税は17億8,292万7,000円で2.2%の減少、道支出金は88億5,191万1,000円で2.1%の減少となったものであります。
繰入金は、一般会計から10億4,163万円、基金から3億231万5,000円で、合計13億4,394万5,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は86億9,492万5,000円で2.2%の減少、国民健康保険事業費納付金は30億5,390万7,000円で2.7%の減少、保健事業費は1億2,766万円で3.7%の減少となったものであります。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、引き続き、特定健診の受診率向上や特定保健指導の強化に取り組むとともに、国保税の適切な収納などにより、国保運営の健全性確保に努めてまいります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の15ページを御覧いただきたいと存じます。
本会計の予算総額22億5,300万円に対します決算額は、歳入が21億6,326万7,000円、歳出が21億5,375万3,000円となり、その結果、収支は951万4,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出の決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、後期高齢者医療保険料は16億4,700万3,000円で9.8%の増加となったものであり、繰入金は5億528万9,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、後期高齢者広域連合納付金は21億3,436万8,000円で、内訳は、保険料の納付金16億4,425万円のほか、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、今後とも、関係機関と連携を図りながら、安定的な制度運営に努めてまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の17ページを御覧いただきたいと存じます。
本会計の予算総額113億8,287万2,000円に対します決算額は、歳入が113億4,595万6,000円、歳出が111億6,695万5,000円となり、その結果、収支は1億7,900万1,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、介護保険料は22億3,515万1,000円で5.7%の減少、国庫支出金は26億6,631万2,000円で3.7%の増加、道支出金は16億3,315万4,000円で6.1%の増加となったものであります。
支払基金交付金は29億2,670万円で5.7%の増加、繰入金は、一般会計から16億2,126万円、基金から1億1,929万2,000円で、合計17億4,055万2,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付金は103億6,674万1,000円で4.3%の増加、地域支援事業費は5億2,932万8,000円で3.1%の増加となったものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、今後も、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努め、社会保険としての理念、目的に沿って、被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の20ページを御覧いただきたいと存じます。
本会計の予算総額2億1,300万円に対します決算額は、歳入・歳出いずれも1億9,213万9,000円で同額となったものであります。
歳入の主なものは、一般会計からの繰入金と基金からの繰入金で、歳出は、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金のほか、道路橋梁管理経費、公共街路灯新設更新等事業などに伴う一般会計繰出金であります。
なお、各会計決算の詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書等の関係書類及び決算審査意見書を添付しておりますので、これらを御参照いただきたいと存じます。
最後に、今後の地方財政の見通しでありますが、国は、経済財政運営と改革の基本方針において、国、地方を合わせたプライマリーバランスについて、可能な限り早期に黒字化することを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みをさらに前進させると示しております。
こうした中で、市と致しましては、人口減少対策のほか、経済活性化、デジタル技術の活用、地域のつながりづくり、持続可能な行財政運営などの課題に柔軟に対応しながら、市民生活の安全・安心の確保に引き続き取り組んでまいります。
今後におきましても、市民と行政の協働を基本としながら、事業の優先度や緊急度などを勘案して各種施策を進め、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めてまいります。
以上、令和6年度江別市一般会計歳入歳出決算及び4特別会計の決算につきまして御説明を申し上げましたので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
水道部長(里 克由起君)
ただいま上程になりました認定第6号 令和6年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第7号 令和6年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、水道事業会計決算について御説明を申し上げます。
令和6年度水道事業の事業概要につきましては、決算書の16ページから21ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
令和6年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、大麻高区線配水本管などの基幹管路や老朽配水管の布設替え等による管路の耐震化のほか、上江別浄水場上江別東光線排水ポンプインバーター盤更新などの機械・電気設備工事を実施いたしました。また、大麻高区配水池の耐震化工事に着手し、災害に強い水道施設の構築に取り組みました。
決算につきましては、収益的収支では、収入は予算額を下回ったものの、支出では、経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、25億7,455万1,728円の収入に対し、支出は23億8,280万8,455円の執行で、収支差引きは1億9,174万3,273円となり、消費税を整理いたしました当年度純利益は8,562万2,722円となったものであります。
また、資本的収支では、収入の2億9,568万5,076円に対し、支出は13億9,577万7,489円の執行となり、収支差引き不足額11億9万2,413円は、減債積立金、損益勘定留保資金などをもって補塡いたしたものであります。
次に、下水道事業会計決算について御説明を申し上げます。
令和6年度下水道事業の事業概況につきましては、決算書の16ページから21ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
令和6年度の下水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心で快適な生活環境を確保するため、前年度に引き続き、市内で最も古い大麻地区の汚水管を中心に改築更新を進めたほか、安定した下水処理の機能を確保するため、浄化センター等の設備更新工事を実施いたしました。
決算につきましては、収益的収支では、収入は予算額を下回ったものの、支出では、経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、34億7,789万585円の収入に対し、支出は33億2,172万8,279円の執行で、収支差引きは1億5,616万2,306円となり、消費税を整理いたしました当年度純利益は1億1,232万2,814円となったものであります。
また、資本的収支では、収入の8億5,060万7,499円に対し、支出は17億548万5,887円の執行となり、収支差引き不足額8億5,487万8,388円は、減債積立金、損益勘定留保資金などをもって補塡いたしたものであります。
以上、水道事業会計決算及び下水道事業会計決算の概要を申し上げましたが、今後とも、より一層安全な水道水の安定供給、快適な生活環境整備を進めるため、効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
なお、両事業会計に係る決算状況の詳細につきましては、決算報告書、財務諸表及び監査委員からの決算審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
病院事務長(岩渕淑仁君)
ただいま上程になりました認定第8号 令和6年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、提案理由を御説明申し上げます。
決算の概況につきましては、決算書の16ページから23ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
令和6年度は、新たに策定した江別市立病院経営強化プランの初年度として、計画に掲げている地域の医療をつなぎ、地域に密着した医療を提供し、地域の発展に貢献する病院の実現を目指すべく、様々な取組を行いました。
主な取組としては、紹介患者の増加を目的としたプロジェクトを立ち上げ、放射線科での紹介検査実施など新たな仕組みづくりをしたほか、昨年度に導入した地域医療連携システムを活用し、市内の医療機関等との効率的な連携体制の構築を進めました。
また、救急医療の分野では、プロジェクトQ2の取組を継続し、積極的な救急応需に努めたほか、予防医療の分野では、令和6年4月にリニューアルした健診センターにおいて、オプション検査の拡充に取り組み、健診受診者の増加に努めました。
最重要課題である診療体制の整備については、医師招聘の取組を進めた結果、新たに人工透析内科の常勤医師を2名採用しました。
また、未来医療創造基金を活用した北海道大学及び札幌医科大学との共同研究に取り組み、将来の医師確保に向けて、医育大学との関係性の強化に努めました。
こうした市立病院の経営再建の取組状況や医療機能について、市民理解を得るための取組としては、市広報誌等での経営情報の発信を継続的に行うとともに、出前講座など多様な媒体を活用した広報活動の充実に努めました。また、令和4年度に全面改修したホームページのさらなる充実を図るなど、積極的な情報発信に努めました。
このような状況の下、病院の利用状況でありますが、入院患者は6万5,839人、外来患者は12万8,453人、合計19万4,292人で、1日当たりでは709.0人となっており、経営面においては、救急患者の積極的な受入れ等の取組により、入院においては、患者数が前年度から減少したものの、診療単価が前年度から増額し、収益は増加しました。
外来においては、コロナ禍後の受療動向の変化による影響等を受け、患者数が前年度から減少したほか、収益科目の変更を実施したことにより、収益が減少しました。
この結果、病院事業収益全体では、対前年度比3.9%減の66億7,307万7,612円となりました。
費用では、給与費は給与改定等により増加したほか、材料費、減価償却費の増加もあり、対前年度比で5.6%増の74億9,633万6,404円となりました。
この結果、令和6年度は8億2,653万7,644円の純損失を計上する結果となったものであります。
次に、資本的収支でありますが、収入では、医療機械器具等整備のための企業債などで、決算額は4億7,962万7,000円となり、また、支出では、医療機械器具の購入などによる建設改良費のほか、企業債償還を合わせて、決算額は13億641万3,559円となり、収支差引き不足額8億2,678万6,559円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額143万2,256円で補塡し、なお不足する額8億2,535万4,303円は、一時借入金で措置したものであります。
以上、病院事業会計決算の概要を申し上げましたが、令和6年度は、江別市立病院経営強化プランに基づく経営強化の取組を進めたものの、患者数の減少により診療収益が伸び悩んだ影響や人件費増加等による費用増の影響もあり、2期連続の赤字決算となりました。
引き続き、市民に必要な医療を安定的に提供するため、病院事業管理者の下、病院職員一体となって、江別市立病院経営強化プランに基づく経営強化策を着実に進めてまいります。
なお、決算状況の詳細につきましては、決算報告書、財務諸表及び監査委員からの決算審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
議長(野村尚志君)
これより認定第1号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第1号外7件は、予算決算常任委員会に付託いたします。
なお、閉会中継続審査と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 議案第54号
議長(野村尚志君)
日程第11 議案第54号 江別市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員長(干場芳子君)
ただいま上程されました議案第54号 江別市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本議案は、国家公務員等の旅費に関する法律が一部改正されたことを踏まえ、国家公務員の旅費制度に準じて、鉄道賃に係る特別急行料金の距離規定を廃止し、宿泊料を宿泊費に改め、定額支給から上限つきの実費支給に変更するほか、宿泊手当の新設に伴う日当及び食卓料の廃止や旅行代理店等への直接支払いを制度化するなど、所要の改正を行うものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、年間の影響額についての質疑があり、答弁では、宿泊費が1万7,000円のホテルに1泊したと仮定すると、令和6年度の宿泊を伴う旅費の概算支給件数が145件だったことから、改正による1人当たりの旅費の概算増加額である2,000円を掛けると、約30万円の増加が想定されると述べられております。
また、経過措置についての質疑に対し、令和8年3月31日までの旅費については、現行制度に基づいた計算となるが、条例の施行日である令和8年4月1日以降の旅費については、改正後の条例に基づいた計算になると答弁されております。
以上の質疑を経て、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第54号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第54号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(野村尚志君)
これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第54号 江別市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第54号を採決いたします。
議案第54号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第53号、陳情第3号及び陳情第4号
議長(野村尚志君)
日程第12ないし第14 議案第53号 江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、陳情第3号 日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択について及び陳情第4号 学校給食費の無償化を求めることについて、以上3件を一括議題と致します。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長(猪股美香君)
ただいま上程されました議案1件及び陳情2件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第53号 江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員に準じて、部分休業の取得範囲を拡大するため、関係する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、部分休業の主な取得理由についての質疑があり、答弁では、現状は、勤務時間の始めや終わりに保育園等の送迎のために取得する職員が多いが、制度の拡大により、今後は、日中の時間帯に行われる保育園等の行事参加などでも部分休業を取得することが想定されると述べられております。
また、職員の子育て環境のさらなる整備についての質疑に対し、今回の条例改正は、未就学児を養育する制度の拡大だが、市では、子の看護等休暇の年齢要件を小学校3年生までに引き上げるなど、国の動きを踏まえた制度内容としていると答弁されております。
以上の質疑を経て、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第53号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第3号 日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択について申し上げます。
委員会では、議会事務局から、国に核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求める旨の意見書を提出した北海道内の市議会一覧の資料の提出を受け、審査を進めてまいりました。
討論の状況について申し上げますと、野村和宏委員から不採択とすべき立場での討論があり、高橋典子委員から採択すべき立場での討論がありました。
以上の討論の後、採決を行いました結果、陳情第3号については、多数により、採択すべきものと決しております。
次に、陳情第4号 学校給食費の無償化を求めることについて申し上げます。
委員会では、陳情者からの意見陳述の後、議会事務局から、学校給食費の無償化に関する国会答弁についての資料の提出を受け、審査を進めてまいりました。
討論の状況について申し上げますと、吉田美幸委員から趣旨採択とすべき立場での討論があり、高橋典子委員から採択すべき立場での討論がありました。
以上の討論の後、採決を行いました結果、陳情第4号については、多数により、趣旨採択とすべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第53号、陳情第3号及び陳情第4号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(野村尚志君)
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第53号 江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第53号を採決いたします。
議案第53号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第3号 日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
藤城正興君
陳情第3号 日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択について、不採択とすべき立場で討論いたします。
世界で唯一の被爆国である日本は、米国との同盟による核の傘によって安全保障を担保されていることを背景とし、核抑止力に依存する形で成り立っております。
核兵器禁止条約への参加は、現在の安全保障政策、特に日米同盟との整合性を欠くことになり、現実的ではないと考えます。また、核兵器を保有する国と核兵器を保有していない国との間の安全保障のギャップが大きく、このような状況で、条約参加が国際社会の核軍縮廃絶に向けた動きと矛盾する可能性があるとも考えます。
特に、隣国には、核兵器を保有する国、北朝鮮、中国、ロシアも存在しており、条約を批准することが、日本の安全保障上のリスクを高める懸念があると考えます。
一方で、核廃絶が人類にとって重要な課題であることは認識しております。核兵器の使用をタブーとする風潮を強化し、核保有国に圧力をかけることは必要ですが、現段階では、安全保障の現実が優先されるべきと考えます。
以上のことから、日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択について、不採択とすべき討論と致します。
議長(野村尚志君)
ほかに討論ありませんか。
吉本和子君
陳情第3号 日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択について、採択すべき立場から討論を行います。
1945年8月6日に広島、9日に長崎、それぞれ一発の原子爆弾が人類史上初めて投下され、80年になります。平均年齢87歳となった被爆者の方々は、いまだに後遺症に苦しめられながらも、国内外問わず、自らの被爆体験を語り、人類と核兵器は共存できないと核兵器廃絶を訴え続け、被爆者団体の日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しています。
陳情では、核兵器禁止条約は、使用はもちろん、使用するとの威嚇も含め、開発、生産、実験、取得や保有、貯蔵などの核兵器に関するあらゆる活動を禁止していると説明し、この条約に日本政府が署名、批准することを求める意見書の提出を求めるものです。
また、陳情では、核兵器禁止条約は、歴史上初めて核兵器を法的に禁止するもので、2017年7月7日、国連に加盟している122か国の圧倒的多数の賛成で採択され、2021年1月22日に発効し、現在、94か国が署名し、73か国が批准しているとしています。
これまでの核兵器に関する条約は、核兵器の存在を前提にして減らしたり制限したりするものですが、この条約では、特に、核兵器使用の威嚇の禁止について、核兵器の威嚇に依存した安全保障を主張する現核保有国の戦略、いわゆる核抑止論、核の傘論を理論的、人道的に否定するものであること、その上、条約に参加していない核保有国とその同盟国を政治的、道義的に拘束するものとなり、核兵器廃絶を目指す上で強力な法的規範となると言っています。
しかし、日本政府は、核の傘論、核抑止論に依存し、いまだに条約の署名、批准に反対しています。
江別市は、平和都市宣言の中で、世界唯一の被爆国として、広島、長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴えるとし、毎年江別市平和のつどいが開催されています。
平和都市宣言をしている江別市議会は、この間、4回の陳情、請願を審査し、令和元年の4回目の請願においては、採択し、国へ意見書を提出しています。
陳情にあるように、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの無差別攻撃の激化など、核戦争の危険が急激に高まっている中で、日本政府に求められるのは、被爆者の方々とともに、核兵器と人類は共存できないことを実感を持って世界に訴えることではないでしょうか。
戦後80年、被爆後80年の今、平和都市宣言で核兵器廃絶を強く訴える江別市の議会から、再び意見書を提出することは意義あることと考えます。
以上を申し上げ、陳情第3号 日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択について、採択すべき立場からの討論と致します。
議長(野村尚志君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第3号を起立により採決いたします。
陳情第3号は、委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立12名であります。
念のため、お諮りいたします。
陳情第3号は、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立12名であります。
可否同数でありますので、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する裁決を致します。
本件については、議長は不採択と裁決いたします。
次に、陳情第4号 学校給食費の無償化を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
陳情第4号 学校給食費の無償化を求めることについて、採択すべき立場から討論を行います。
学校給食費の無償化は、全ての子供が平等に栄養バランスの取れた学校給食を食べることができ、経済的な困難から子供の健康や学習機会が損なわれないようにすることを目的とすると言われています。
陳情にある文部科学省による令和5年9月時点の自治体独自の学校給食費無償化の実施状況調査によれば、全国1,794自治体中、無償化を実施している722自治体のうち、小・中学生の全員を対象に無償化している自治体は全体の30%、547自治体で、前回調査時の76自治体から約7倍に増加しているということです。
また、2005年に制定された食育基本法では、食育は、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと規定された結果、学校給食は、教育として位置づけられた特別活動の一環と考えられます。
陳情にある義務教育の無償化を求めた憲法第26条に基づいて、給食費無償化を求めることは当然のことと言えます。
委員会提出資料の国会における大臣答弁では、学校給食費の無償化に関する課題の整理に基づき、具体化を行って、令和8年度予算の編成過程で成案を経て実現することとなっています。
その背景には、内閣府の経済財政運営と改革の基本方針2025、令和7年度、いわゆる骨太の方針2025の行政分野別分析レポートにある教育政策のうち、教育費支援の抜本的拡充として、学校給食費の無償化について、2026年度予算での実現と明記されていることと考えます。
このことからも、国の制度として、国の予算において、学校給食費の無償化を実現することが当然と考えるものです。
しかしながら、大臣答弁では、その手法については、まずは小学校から開始し、中学校でも、できる限り速やかに始めるなどとしており、国の動向を注視しなければならないと言えます。
一方、長く続く物価高騰が子育て世帯の家計を圧迫し、特に育ち盛りの子供を持つ世帯には、お米をはじめ食品の価格高騰はさらに深刻な影響を与えていることが、1,887筆の署名と陳情者の陳述からも改めて明らかにされています。
また、街頭で署名を募っているときに、お子さんを連れて買物に来られた母親から、自分たちのために行動してくれる人たちがいるということに感動しましたと言われたことが紹介され、それほどの大きな期待が寄せられていることを、市議会としても受け止めなければならないと考えます。
国の制度として、学校給食費の無償化が全ての小・中学校を対象として行われるまでの間、子育て支援と義務教育費無償化の立場から、江別市として早急に実施することが求められます。
以上を申し上げ、陳情第4号 学校給食費の無償化を求めることについて、採択すべき立場からの討論と致します。
議長(野村尚志君)
ほかに討論ありませんか。
稲守耕司君
陳情第4号 学校給食費の無償化を求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論いたします。
陳情書では、学校給食費の無償化は、全国の約3割に当たる547自治体が実施しているとし、学校給食費の無償化を早急に実現してほしいと述べられています。
当市議会では、令和7年第1回定例会において学校給食費無償化の意見書を提出しており、学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することで、児童生徒の健康の増進、体位の向上を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための教材として、給食の時間はもとより、各教科の総合的な学習の時間、特別活動等において活用することができるものとして、物価高の影響も含めた内容を国に対して提出しています。
令和6年12月に文部科学省が公表した「給食無償化」に関する課題の整理についてによると、無償化を実施している自治体の6割以上が自己財源で賄っているとのことでありますが、限られた財源の中において、様々な事業を実施し、恒久的に学校給食費の無償化を進めるためには、将来的な財源の見通しや議論の積み重ねがないままに本陳情を採択することは、現時点では難しいと考えます。
委員会の要求資料における国会答弁では、小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和8年度に実施するとされるとともに、国と地方の関係をはじめとした様々な論点が示されているところであり、安定的な財源の確保と併せて、しっかりと学校給食費の無償化が意義あるものになるように取り組んでいくとの答弁のほか、令和8年度予算の編成過程において成案を得て実現するとあり、国の動向を注視しながら、さらなる検討の必要性を踏まえ、陳情第4号について、趣旨採択とすべき討論と致します。
議長(野村尚志君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第4号を起立により採決いたします。
陳情第4号は、委員長報告のとおり、趣旨採決とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
◎ 議案第55号及び議案第57号
議長(野村尚志君)
日程第15及び第16 議案第55号 江別市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第57号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題と致します。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長(芳賀理己君)
ただいま上程されました議案2件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第55号 江別市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。
本議案は、児童福祉法の一部改正により、月一定時間までの利用可能枠の中で、保育所等に通っていないゼロ歳6か月から満3歳未満の子供を対象に、保護者の就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育施設が利用できる新たな通園制度として、いわゆるこども誰でも通園制度に関する規定が設けられ、令和8年度から全ての市町村において実施されることとなったことから、本市においても、認可に係る設備、運営等の基準を定めるものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、保育人材の不足による影響についての質疑に対し、本年4月に実施した市内保育施設等に対する意向調査では、多くの施設から共通して人材確保の難しさが課題として挙げられたことから、事業の実施に当たっては、一時預かり等を実施しているなど、人員に余裕のある施設を中心に、無理のないよう受け入れてもらうことを想定していると答弁されております。
また、利用料の決定方法についての質疑があり、答弁では、令和6年度から全国で試行的に事業が実施されており、利用者負担が1人当たり1時間300円となっていることから、国から明確な数字は示されていないが、令和8年度からの事業実施に当たっては、この金額に近い金額が示され、市の基準として決定することになると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第55号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第57号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本議案は、市立病院の厳しい経営状況を踏まえ、国の病床数適正化支援事業を活用し、病床数の適正化を進め、経営改善を図ることを目的として、精神病床数を59床から49床に改めるほか、耳鼻いんこう科の表記を漢字表記に改めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、精神病床を削減する理由についての質疑に対し、精神科患者の構成が認知症患者を中心としたものに変わってきていることから、市立病院の病棟構造上、これ以上稼働数を増やすことは難しいと考え、一般病床ではなく、精神病床から削減することとしたと答弁されております。
また、適正な病床数の考え方についての質疑があり、答弁では、病床稼働率のほか、医師の人数などの流動的な要素も踏まえ、江別市立病院経営強化プランの中間見直しや地域医療連携推進法人の取組の中で今後議論され、検討が進むものと考えていると述べられております。
以上の質疑を経て、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第57号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第55号及び議案第57号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(野村尚志君)
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第55号 江別市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第55号を採決いたします。
議案第55号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第57号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第57号を採決いたします。
議案第57号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第56号
議長(野村尚志君)
日程第17 議案第56号 江別市水道事業給水条例及び江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長(高間専逸君)
ただいま上程されました議案第56号 江別市水道事業給水条例及び江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本議案は、令和6年に発生した能登半島地震において、多くの家屋で給排水設備が破損したほか、指定工事事業者等自身も被災したことにより、工事を行うことができる事業者が不足し、家庭で水を使うことができない状況が長期化したことを踏まえ、災害その他非常の場合に早期に復旧ができるよう、特例的に認めた事業者等による工事が可能となるよう、所要の改正を行うものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、改正内容が適用される基準についての質疑があり、答弁では、給排水設備に甚大な被害が出ていること、指定工事事業者等自身も被災していること、他の復旧工事等により指定工事事業者等の確保が困難であることが主な要件となると述べられております。
また、具体的な運用方法についての質疑に対し、令和6年能登半島地震での対応を例に挙げると、個人宅内の給排水に係る配管の修繕工事が可能な事業者等に国が電話調査を実施し、対応が可能な事業者等について住民に情報提供を行ったと答弁されております。
以上の質疑を経て、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第56号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第56号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(野村尚志君)
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第56号 江別市水道事業給水条例及び江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第56号を採決いたします。
議案第56号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第61号
議長(野村尚志君)
日程第18 議案第61号 令和7年度江別市一般会計補正予算(第3号)を議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
副市長(川上誠一君)
ただいま上程になりました議案第61号 令和7年度江別市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、予防接種健康被害救済制度による給付のために編成したものであります。
初めに、増額補正を行う理由について申し上げますと、予防接種法では、法に定める予防接種等を受けたことにより健康被害が生じたことを国が認定した場合は、市町村が給付を行うと規定されており、このたび、新型コロナウイルスワクチン及びインフルエンザワクチンを接種した方の健康被害が認定されたことから、給付金を追加しようとするものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の4ページ下段、3の歳出を御覧いただきたいと存じます。
4款衛生費でありますが、1項3目予防接種費は、予防接種による健康被害に対する給付金として5,067万5,000円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、ページ上段、2の歳入にありますとおり、16款道支出金及び21款諸収入の追加をもって措置するものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は5,067万5,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額590億9,475万3,000円に加えますと、その総額は591億4,542万8,000円となるものであります。
以上、一般会計補正予算につきまして提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(野村尚志君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第61号 令和7年度江別市一般会計補正予算(第3号)に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第61号を採決いたします。
議案第61号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 意見書案第11号
議長(野村尚志君)
日程第19 意見書案第11号 国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
議長(本間憲一君)
ただいま上程になりました意見書案第11号 国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものであります。
提出者は、猪股議員、岩田議員、高橋議員、干場議員、吉田議員、そして、私、本間でございます。
以下、案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。
国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書。
広島県と長崎県にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た平成29年7月7日に、国連で核兵器禁止条約が採択され、同年9月20日から、各国による核兵器禁止条約の調印・批准・参加が開始されました。令和2年10月24日に、批准した国が発効要件である50か国に達し、その批准から90日後となる令和3年1月22日に核兵器禁止条約は発効しました。
核兵器禁止条約では、核兵器は国連憲章、国際人権法などに反する非人道的兵器として違法とされました。また、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用と、その威嚇までも禁止し、さらに、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みも示しています。
長崎県長崎市長は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、国は、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してくださいと訴え、国際連合のグテーレス事務総長は、ニューヨークのハイレベル会合で、核兵器廃絶は、国際連合発足の初日から軍縮分野で最も高い優先課題であり、核兵器の脅威をなくす真の方策は、核兵器そのものの廃絶だと強調しました。
当市では、平成26年に市制60周年を記念して江別市平和都市宣言を策定し、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めますと宣言して、毎年、平和の碑の前で、小学校、中学校、高校の代表者も参加して江別市平和のつどいを開催しており、核兵器の禁止・廃絶と戦争のない平和な世界の実現は、市民の悲願です。
よって、国におかれましては、一刻も早く核兵器禁止条約の署名と批准の実現に向けて真剣に努力することを強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和7年9月18日 北海道江別市議会。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛てであります。
よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(野村尚志君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第11号 国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより意見書案第11号を起立により採決いたします。
なお、念のため申し上げます。
起立されない場合は、否とみなします。
意見案第11号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立12名であります。
可否同数であります。
ただいま報告いたしましたとおり、可否同数でありますので、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する裁決を致します。
本件については、議長は否決と裁決いたします。
◎ 意見書案第12号ないし意見書案第14号
議長(野村尚志君)
日程第20ないし第22 意見書案第12号 国土強靱化に資する社会資本整備等を求める意見書、意見書案第13号 ラピダス株式会社の半導体製造工場本格稼働へ向けた有機フッ素化合物に関する積極的な情報開示と検査体制の充実を求める意見書及び意見書案第14号 地域医療を守るために診療報酬の改定を求める意見書、以上3件を一括議題と致します。
提出者は、石田議員、稲守議員、猪股議員、長田議員、高橋議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第12号ないし意見書案第14号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することに致したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第12号ないし意見書案第14号を一括採決いたします。
意見書案第12号ないし意見書案第14号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 報告第27号
議長(野村尚志君)
日程第23 報告第27号 令和6年度江別市一般会計の継続費精算報告についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長(白崎敬浩君)
ただいま上程になりました報告第27号 令和6年度江別市一般会計の継続費精算報告について御説明を申し上げます。
本件は、かわまちづくり事業につきまして、継続費設定事業の完了に伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、御報告を申し上げるものであります。
本事業は、令和5年度当初予算におきまして、令和6年度までの2か年継続事業として御承認を頂いた旧岡田倉庫移設工事に関するものであります。
事業内容と致しましては、旧岡田倉庫の解体・移転・復元工事を2か年かけて実施したものであります。
また、主要財源と致しましては、地方債が1億1,890万円、基金繰入金が3億1,011万3,000円、一般財源が566万3,000円となっており、合計では4億3,467万6,000円の実績となったものであります。
以上、御報告を申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長(野村尚志君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第27号を終結いたします。
◎ 報告第28号
議長(野村尚志君)
日程第24 報告第28号 健全化判断比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長(白崎敬浩君)
ただいま上程になりました報告第28号 健全化判断比率の報告について御説明を申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、御報告を申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標から成り、そのうち1つでも基準以上になりますと早期健全化団体となるものであり、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで、地方財政の破綻を未然に防ぐことを目的としたものであります。
令和6年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、共に黒字決算となりましたことから、比率としてはなしとなるものであります。
次に、実質公債費比率は4.4%となり、元利償還金の減少等により、前年度に比べて0.4ポイント数値が改善いたしました。
次に、将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率としては、前年度に引き続きなしとなりました。
いずれの指標も、資料括弧書きの早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、御報告を申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長(野村尚志君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第28号を終結いたします。
◎ 報告第29号ないし報告第31号
議長(野村尚志君)
日程第25ないし第27 報告第29号 江別市水道事業会計資金不足比率の報告について、報告第30号 江別市下水道事業会計資金不足比率の報告について及び報告第31号 江別市病院事業会計資金不足比率の報告について、以上3件を一括議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
水道部長(里 克由起君)
ただいま上程になりました報告第29号 江別市水道事業会計資金不足比率の報告について及び報告第30号 江別市下水道事業会計資金不足比率の報告について、一括して御報告を申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、御報告するものであります。
初めに、水道事業会計の資金不足比率につきましては、令和6年度決算に基づき算定した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率についてはなしとなるものであります。
次に、下水道事業会計の資金不足比率につきましても、令和6年度決算に基づき算定した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率についてはなしとなるものであります。
以上、一括して御報告を申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
病院事務長(岩渕淑仁君)
ただいま上程になりました報告第31号 江別市病院事業会計資金不足比率の報告について御報告を申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、御報告するものであります。
病院事業会計の資金不足比率につきましては、令和6年度決算に基づき算定した結果、病院事業会計の資金不足額がないことから、資金不足比率はなしとなるものであります。
今後におきましても、令和6年3月に策定した江別市立病院経営強化プランに基づき、経営強化を進め、資金不足が発生しないよう取り組んでまいります。
以上、御報告を申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長(野村尚志君)
これより報告第29号ないし報告第31号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第29号ないし報告第31号を終結いたします。
◎ 各委員会所管事務調査について
議長(野村尚志君)
日程第28 各委員会所管事務調査についてを議題と致します。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より総務・企画行政について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉・子ども行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、予算決算常任委員長より財政運営についてを、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申出がありました。これを承認することに、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 閉会宣告
議長(野村尚志君)
今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
令和7年第3回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 2時56分 閉会

