令和7年第3回江別市議会定例会会議録（第4号）令和7年9月12日

1 出席議員

25名

議長	野村 尚志 君	副議長	徳田 哲 君
議員	髙柳 理紗 君	議員	岩田 優太 君
議員	高橋 典子 君	議員	吉本 和子 君
議員	佐々木 聖子 君	議員	稲守 耕司 君
議員	吉田 美幸 君	議員	干場 芳子 君
議員	内山 祥弘 君	議員	三吉 芳枝 君
議員	石川 麻美 君	議員	長田 旭輝 君
議員	奥野 妙子 君	議員	芳賀 理己 君
議員	野村 和宏 君	議員	藤城 正興 君
議員	本間 憲一 君	議員	鈴木 誠 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	島田 泰美 君	議員	石田 武史 君
議員	高間 専逸 君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	総務部長	白崎 敬浩 君
企画政策部長	三上 真一郎 君	生活環境部長	近藤 澄人 君
健康福祉部長	白石 陽一郎 君	総務部次長	​東 嘉一 君
教育委員会教育長	黒川 淳司 君	教育部長	佐藤 学 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	福島　和幸　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	深見　亜優　君	議事係長	木村   明生   君
主査	湯村　明史　君	主任	赤田   竜哉   君
主任	横田　脩平　君	書記	阿部　八輝　君
事務補助員	佐藤　孝子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

石 川 麻 美 君 （総括質問総括答弁方式）

１ ＳＤＧｓの推進について
 （１）目標達成に向けた認識と貢献の手応えについて
 （２）深刻な課題に対する認識と取組について
 （３）脱炭素や温室効果ガス削減の取組の進捗と評価について
 （４）目標達成に向けた今後の取組について
２ パブリックコメント制度について
 （１）意見数の多寡に関する認識について
 （２）市民参加を促すための工夫と今後の改善策について
 （３）市民意見の整理・活用と公開について

長 田 旭 輝 君 （総括質問総括答弁方式）

１ 介護予防活動について
 （１）参加意識の醸成について
 （２）活動拠点を増やすことについて
 （３）参加機会の拡大について
２ 公共施設の暑熱対策について
 （１）公民館や体育館におけるエアコン設置の見通しについて

６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（野村尚志君）

これより令和７年第３回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（野村尚志君）

本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（野村尚志君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡議員
藤城議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（野村尚志君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
石川麻美議員のＳＤＧｓの推進について外１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

石川麻美君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
最初に、ＳＤＧｓの推進についてお伺いいたします。
令和５年第１回定例会にて、徳田議員が、当時６年目を迎えたＳＤＧｓの推進について質問をしておりますが、そこから４年経過し、今年で10年の節目を迎えます。また、目標とする2030年まで残り５年となりました。
改めてですが、ＳＤＧｓは、2015年の国連総会で、加盟193か国の全会一致で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダで示され、17の目標で構成されています。そして、17の目標を達成するため、具体的な数値目標や指針を示した169のターゲットで構成され、誰一人取り残さないがキーワードとなっています。
国連は、本年７月14日、全ての加盟国が2030年までに達成するＳＤＧｓの進捗状況を評価した年次報告書を発表しました。ＳＤＧｓの達成に向けた取組のうち、ある程度進展が見られるのは35％にとどまると指摘し、全ての目標を期限までに達成するためには、取組を加速する必要があると言われております。
報告書では、各国の取組の進み具合を17の目標ごとに、達成済み、課題が残る、重要な課題がある、深刻な課題があるの４段階で評価しており、達成済みが１つ、課題が残るが５つ、重要な課題があるが５つ、深刻な課題があるが６つでした。
そこで、達成していくということに着目すると、当市でも、様々な計画やイベントでＳＤＧｓを推進し、達成に向けて御尽力していると思いますが、持続可能な開発目標の達成に向けて、現段階の御認識とこれまでの進展や貢献の手応え、また、進展や手応えを感じることを表す指標があればお聞かせください。
次に、深刻な課題に対する認識と取組についてお伺いいたします。
１項目めで６つの深刻な課題があると述べさせていただきましたが、具体的には次の６つと言われております。
１つ目に、目標２、飢餓をゼロにです。動物性食品の摂取量の多さや持続可能な窒素管理指数の低さが新たに最低評価となりました。
２つ目に、目標５、ジェンダー平等を実現しようです。国会議員の女性比率の低さや男女の賃金格差が依然として課題となっております。
３つ目に、目標12、つくる責任、つかう責任です。電子機器廃棄量やプラスチックごみ輸出量が前年に続き問題視されています。
４つ目に、目標13、気候変動に具体的な対策をです。化石燃料の燃料やセメント製造による二酸化炭素排出量など、低評価の項目が改善されていません。
５つ目に、目標14、海の豊かさを守ろう、６つ目に、目標15、陸の豊かさも守ろうです。過剰漁獲や生物多様性保全地域の割合の低さが厳しい評価となっております。
これらの深刻な課題は依然として改善が進まず、国全体としても達成が遅れております。特にこれらの分野は、地域レベルでも影響が大きく、早急な対応が求められます。
一自治体として取組が難しいものもあるというのは十分承知しておりますが、一方で、残り５年となったＳＤＧｓの達成に向けて、当市として、６つの深刻な課題に対してどのように認識し、前進に向けた取組をしていくのか、また、可能となる取組の内容も含めてお伺いいたします。
次に、今ほど触れた６つの深刻な課題のうち、目標13、気候変動に具体的な対策をに焦点を当てて、特に脱炭素や温室効果ガスの取組の進捗と評価についてお伺いいたします。
文部科学省及び気象庁が発表した日本の気候変動2020によれば、日本の平均気温は、1898年から2019年の100年間で1.24度上昇しており、これは世界平均の0.74度を大きく上回っているとのことです。また、最新の情報だと、追加的な緩和策を取らなかった場合、2100年末には年平均気温が約4.5度上昇し、猛暑日の年間日数は約17.5日増加、熱帯夜の年間日数は約38日増加すると予測されています。
今年は、江別市でも真夏日が続き、最高気温は歴代３位となる35.4度を記録しました。かつては扇風機でも過ごせた夏も、今ではエアコンなしでは厳しい状況です。
科学的知見によれば、地球温暖化の影響は年々深刻化しており、私たちの社会に緊急的な対策が求められております。この課題に真正面から向き合うために掲げられているのが、目標13、気候変動に具体的な対策をです。この目標を実行することで、ＳＤＧｓのほかの多くの課題解決にもつながる重要なテーマであり、実効性ある取組が不可欠になります。
実際に世界各国で発生している異常気象は、長期的な気温や降水量、降水パターンの変化、すなわち気候変動によるものとされており、日本においても、気温上昇や大型台風の頻発など、その影響は既に顕著になっています。そして、この気候変動の大きな要因には、地球温暖化が関係しているとされております。気象庁の報告でも、大雨の増加には地球温暖化が影響している可能性があるとされており、その温暖化を引き起こす最大の原因が二酸化炭素の増加とされています。
ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第４次評価報告書によれば、温室効果ガス別の地球温暖化への寄与は、二酸化炭素が76.7％を占めており、石油や石炭などの化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素が最大要因となっています。
こうした背景を踏まえ、国全体では、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指しています。その流れを受け、当市も、2023年６月にゼロカーボンシティを宣言しました。さらに、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）では、政策１自然・環境の人と自然の共生において、脱炭素の取組が掲げられています。
そこで、当市として、これまで実施されてきた脱炭素施策の進捗状況や成果、温室効果ガス削減への具体的な貢献、さらに、市民や事業者の参加、協力の状況について、どのように把握、評価され、今後さらにどのように推進をしていくのか、お伺いいたします。
次に、ＳＤＧｓの目標達成に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
2030年も間近に迫る中、目標達成には協調と行動の加速が不可欠です。そのためには、行政、企業、市民が一体となって取り組むことのできる、より強固で効果的な体制づくりが求められています。
この10年で、ＳＤＧｓは日本でも大分浸透してきており、各自治体も、ＳＤＧｓ未来都市を掲げ、総合計画にＳＤＧｓを組み込み、目標達成に向けた具体的な取組を進めています。また、企業においても、社会課題への貢献という観点で、積極的な取組が広がっています。
こうした中で、江別市としても、ＳＤＧｓ達成に向けて、どこまで本気で行動できるかが問われる極めて重要な５年が始まろうとしています。特に、達成が難しいと言われている課題については、単なる方針の表明にとどまらず、具体的な貢献策を明確に示し、着実に実行していくことが求められます。
そこで、今後、江別市として、ＳＤＧｓの目標達成に向けて確実に貢献していくために、どのように具体的施策や取組を行っていくか、お伺いいたします。
次に、パブリックコメント制度について、１項目めとして、案件ごとに寄せられる意見数の多寡に関する認識についてお伺いいたします。
パブリックコメント制度は、市の施策や計画を策定する過程で市民の皆様から意見を募り、政策に反映するための重要な制度であり、意見を反映させることで、よりよい政策や規制を決定することを目的としています。
自治体におけるパブリックコメント制度は、多くの団体で制定されてきましたが、実施に当たっては、幾つか課題があると考えます。
１つ目として、意見の少なさです。もちろん意見の数ではなく、内容を重視することは承知しておりますが、募集を行っても、数件から十数件程度にとどまる場合が多いのが現状です。
２つ目として、意見提出のハードルが高いことです。募集内容が専門的で難しく、意見を出す方法や書き方が十分理解されていない、期間が短いなどの要因があると思います。
３つ目として、制度自体の理解不足です。パブリックコメントの目的や市民の意見がどう活用されるかが十分周知されていないのではないかと思います。
４つ目として、市が求めている内容と市民意見のずれです。市が求めているのは、計画案や制度案への具体的な意見である一方、市民からは、それに関連しない意見や全く別の要望が寄せられるケースがあると思われます。
５つ目として、求めていた意見ではない場合の対応です。市が求めていた論点に合わない意見や計画案とは直接関係ない要望に対して、どのように回答、整理しているのかが不透明であると思います。
当市の直近の実施状況を確認したところ、江別市本庁舎建設基本計画（案）や第３期江別市子ども・子育て支援事業計画（案）など、市民の関心度が高い、あるいは、市民の生活への影響が大きいと思われるテーマに関するものは、一定数の意見提出が見られるものの、全体的に見て、市民からの意見の数に大きな差があると思います。
そこで、１点目として、案件ごとに意見数に大きな差がある現状をどのように受け止めていらっしゃるのか。特に、意見数が極端に少なかった案件については、募集の方法や資料の内容が市民にとって理解しやすく、意見を寄せやすいものになっていたかどうかの検証も必要と考えるところですが、まずは、意見数の多寡についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
パブリックコメント制度は、市民の意見を政策形成に反映させる上で重要な手段です。しかし、計画案や制度案といった前提資料は、専門的で長文となることが多く、専門用語も多用されています。そのため、市民が理解するまでに時間や労力を要し、結果として意見提出に至らないケースも少なくないと思います。こうした状況を踏まえ、より市民が意見を提出しやすくなる仕組みづくりが必要であると考えます。
東京都立川市では、従前、パブリックコメントの意見が少ないとのことで、2023年から工夫をした取組を行っております。
まず、各種年次計画など重要計画の策定時にパブリックコメントを募集する際、これまでは、募集のお知らせや計画案、概要は市のホームページで行っていましたが、それに加え、計画の内容を紹介する動画を市独自で制作し、ユーチューブで公開して投稿を呼びかける取組を始めました。
それぞれ５分から15分程度で、市長や担当職員が資料を用いながら、計画の狙いや内容、これまでとの違いなどを説明し、動画と同じ画面に、計画案そのものやコメント投稿フォームを載せた市のホームページにアクセスできるリンクを添付し、市の公式動画チャンネルにアップしました。
募集を終えた第９次高齢者福祉計画・第９次介護保険事業計画案では、約400回の視聴があり、前回改定時はゼロだったコメントも約30件寄せられました。制作を外注としていないため、大変な一方で、一定程度の効果があったと見ているとのことです。
また、25件の計画が重なったときには、25件の計画を動画にするのは大変な作業のため、パブリックコメント期間中に市民の方に直接説明するブースを設け、出口付近にパブリックコメントができるように工夫をして取り組みました。
来場された方の年齢は幅広く、40名程度の参加人数でしたが、１人当たり３件から４件の計画ブースに参加し、そこでは200件ほどの質問や意見が寄せられたそうです。今後も、市民の方に計画を理解してもらえるように、引き続き様々な方法で取り組んでいくとのことでした。
このように、市民が内容を分かりやすく理解でき、かつ意見を気軽に提出できるような試みをすることで、より市民参加が促進するものと考えるところですが、市民が計画や制度を理解しやすくし、意見を提出しやすくするために、江別市ではどのような取組を行っているのでしょうか。
資料や説明の簡潔化、図表や事例の活用、意見提出方法の多様化によって、改善の余地は大きいと思われるところですが、市として、現在どのような工夫や取組を行っているのか、また、現状を踏まえた上で、今後における改善策など検討していることがあればお聞かせください。
次に、パブリックコメントで寄せられた市民の要望についてお伺いいたします。
パブリックコメントの中には、市が募集しているテーマと市民の意見が必ずしもかみ合わない場合もあるかと思われます。
市が募集時に求めるのは、計画案や政策案の改善点ですが、実際には全く別の要望や募集テーマと関連性の低い意見が寄せられることもあると思います。これは、市民が意見を求められている内容を十分に理解できていないことや、提供されている資料が分かりにくいことが背景にあるのではないかと考えられます。市として、市民の意見と市が求める意見の間に生じるずれをどのように捉えているのでしょうか。
一方で、そのような状況の中でも、市政にとって重要な示唆を含む意見も多く寄せられていると思います。そうした貴重な意見を無駄にせず、どのように生かしているのかを市民に示していくことも大変重要だと考えます。
そこで、お伺いしたいのは、これまでのパブリックコメントにおいて、市が求める意見と市民の意見のずれをどのように評価、整理してきたのか、また、募集テーマと直接関係のない意見や要望をどのように取り扱い、生かしてきたのか、具体的な事例があれば、どのように市民に公開してきたのかについてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（野村尚志君）

石川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

石川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、ＳＤＧｓの推進に関しまして、まず、目標達成に向けた認識と貢献の手応えについて御答弁を申し上げます。
ＳＤＧｓは、世界中で起こっている環境問題、差別、貧困、人権などに関する問題を17の目標に分類し、2030年までに解決していくことを目指すものであります。
当市におきましても、ＳＤＧｓで示された17の目標は、持続可能なまちづくりに必要な視点であると考え、令和６年度からスタートしたえべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）において、９つのまちづくり政策やえべつ未来戦略に関連づける形で、ＳＤＧｓの目標達成を意識しているところであります。
当市と致しましては、このまちづくり政策を進めることがＳＤＧｓの目標達成に貢献するものと考え、えべつ未来づくりビジョンに基づき様々な施策を進めております。
具体的に申し上げますと、目標５ジェンダー平等を実現しようなどに貢献する共生社会の形成に係る施策では、成果指標の男女が平等だと思う市民割合が、初期値51.9％から令和６年度実績で56.7％に上昇したほか、目標12つくる責任、つかう責任などに貢献する循環型社会の形成に係る施策では、成果指標の市民１人１日当たりのごみ排出量が、初期値864グラムのところ、令和６年度実績で826グラムとなっており、徐々に取組の成果が現れているものと認識しております。
次に、ＳＤＧｓの目標達成に向けた今後の取組についてですが、今ほど申し上げたとおり、総合計画に基づく各施策を実施していくことがＳＤＧｓの目標達成に近づくと考えております。
具体的な取組では、今年度新たに予算化した子どもの居場所づくり支援事業は、ＳＤＧｓの17の目標のうち、目標１の貧困をなくそうや目標17パートナーシップで目標を達成しよう等に貢献するほか、本年６月に決定した江別市本庁舎建設基本計画では、環境配慮型庁舎を採用することで、目標７のエネルギーをみんなに、そしてクリーンにや、目標11の住み続けられるまちづくりをの持続可能な都市等に貢献するものと考えております。
市と致しましては、ＳＤＧｓの目標達成には、市民の知識習得と意識変革が重要と考えておりますことから、環境に関する講座やセミナー等の実施に当たっては、省エネルギーや地球温暖化対策を実践できるような内容を検討するなど、引き続き、市民一人一人がＳＤＧｓの目標達成を意識し、行動できるような取組を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（三上真一郎君）

私から、ＳＤＧｓの推進についての御質問のうち、深刻な課題に対する認識と取組について御答弁を申し上げます。
国際的な研究組織ＳＤＳＮ、持続可能な開発ソリューション・ネットワークが毎年報告している持続可能な開発報告書2025年版では、日本のＳＤＧｓ達成度は167か国中19位でありましたが、17ある目標のうち、目標２飢餓をゼロにや目標５ジェンダー平等を実現しようなど、６つが最低評価となる深刻な課題があるとの評価を受けており、改めて目標達成の困難さを認識しているところであります。
議員が御案内のとおり、これら６つの目標達成は、一自治体だけでは取組が難しいものもあると承知しておりますが、先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、ＳＤＧｓの各目標は、まちづくり政策等の具体的施策に関連づけているところであります。
例えば、目標５ジェンダー平等を実現しようでは、就業環境の充実に向け、働きたい女性への支援に取り組んでおりますほか、目標13の気候変動に具体的な対策をについては、令和５年６月にゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素社会の実現に取り組んでおります。
市と致しましては、こうした具体的施策の内容を適宜見直しながら、政策を確実に推進することにより、深刻な課題があるとされた目標に対しても、引き続きその達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（近藤澄人君）

私から、ＳＤＧｓの推進についての御質問のうち、脱炭素や温室効果ガス削減の取組の進捗と評価について御答弁を申し上げます。
市では、これまで、二酸化炭素の排出抑制に向けて、公共施設や公共街路灯のＬＥＤ化をはじめ、市内小学校や市営住宅の屋根に太陽光パネルの設置等を行ってきたところであります。また、毎年、環境団体と共催で、えべつ環境・ＳＤＧｓ広場を開催しているほか、小学生や大学生など、年代に応じた出前授業や市民向けの環境講座などを開催し、環境意識の普及啓発を進めてきております。
こうした取組もあり、環境省が公表する市町村別の二酸化炭素排出量の現況推計において、令和４年度の当市の排出量は約73万8,000トンで、前年度に比べて約５％削減しております。
令和６年３月には、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素の排出抑制に向けた普及啓発の充実を図るなど、脱炭素社会を実現するまちを目指し、第４期江別市地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。
計画に基づく脱炭素化に向けた家庭部門への主な取組として、令和６年度から、一般家庭を対象に、太陽光パネルと蓄電池を設置する世帯への補助金制度を開始したほか、公共施設や民間商業施設にクールシェア・ウオームシェアスポットを設置し、省エネルギー化を進めております。
また、産業部門への主な取組として、市が発注する建設工事で、受注者がゼロカーボンに資する取組を実施した場合には、評定において加点評価する制度を試行的に設け、ゼロカーボンへの意識醸成を図っているほか、市内の木質バイオマス発電所で発電された電力を市が調達し、公共施設における再生可能エネルギーの地産地消を進めております。
市と致しましては、こうした計画に基づく取組により、温室効果ガス削減が着実に進められているものと認識しており、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現に向け、引き続き、市民、事業者と協働して取り組んでまいります。
引き続き、パブリックコメント制度について御答弁を申し上げます。
初めに、意見数の多寡に関する認識についてでありますが、パブリックコメントは、市の施策や計画等の原案を公表して市民に意見を求めるとともに、提出された意見に対する市の考えを公表する一連の手続で、江別市自治基本条例に掲げる基本原則の一つである市民参加の仕組みであります。
パブリックコメントに関して、市では、江別市市民参加条例に基づき、対象、実施期間、公表する事項、意見提出の方法などを定め、標準的な手法により実施しているところであります。
パブリックコメントの対象は、市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入や基本構想、計画の策定、条例の制定・改廃、公共施設の設置に関する計画などで、令和２年度から令和６年度の５年間に実施したパブリックコメントの案件は62件、提出された意見の総数は644件となっております。
案件１件当たりの平均件数は約10件であり、これと比較して50件を超える意見提出があった案件は、第７次江別市総合計画（案）、江別市本庁舎建設基本計画（案）、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画（案）の３件でありましたが、一方で、意見提出のなかった案件は１件となっております。
過去５年間のパブリックコメントは、いずれも江別市市民参加条例の規定に基づく標準的な手法で実施しており、このことから、市民の関心が高い案件には意見提出が多くなっているものと認識しております。
次に、市民参加を促すための工夫と今後の改善策についてでありますが、市では、これまで、市民参加の手法の一つであるパブリックコメントに、より多くの市民が参加できるよう、告知用書類を配置する施設を案件に応じて拡充するほか、広報えべつへの予定案件の定期掲載、市ホームページにおける特設ページの開設、ＳＮＳによる情報発信など、意見公募を実施する際の周知を工夫しながら進めてまいりました。
また、意見提出については、書類の持参や郵送、ファクスに加えて、電子メールやオンライン上の申請フォームの利用など、新しい手法を検討しながら、適宜、取り入れてきているところであります。
市と致しましては、意見公募の周知や意見提出方法の拡充を図ることは、市民参加を推進する上で必要と認識しておりますことから、引き続き、デジタルツールの活用などによる情報発信と意見提出方法の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民意見の整理・活用と公開についてでありますが、パブリックコメントに提出された意見につきましては、江別市市民参加条例に基づき、市の施策等への反映を多面的かつ総合的に検討するとともに、その結果を公表することとしております。
提出された意見は、市の施策や計画等の案に反映するもの、反映しないもの、案と趣旨が同じもの、案には反映しないが、今後の参考となるもの、その他の意見など、おおむね５つに分類し、計画等の案に対する反映の有無や市の考え方を明記して提出者に回答するとともに、市ホームページや公共施設への一覧表配置による公表を行っております。
パブリックコメントは、市と市民との情報共有を進め、市政運営に市民意見を反映させる重要な市民参加の手法の一つと認識しておりますことから、引き続き、江別市市民参加条例に基づき、パブリックコメントに提出された意見の検討と公表を行ってまいります。
以上であります。

石川麻美君

それでは、順次、再質問と要望をさせていただきます。
最初に、ＳＤＧｓの推進について、２項目めの深刻な課題に対する認識と取組について再質問させていただきます。
今ほどの御答弁では、６つの深刻な課題のうち、目標５ジェンダー平等を実現しようと目標13気候変動に具体的な対策をについては御答弁を頂きましたが、残りの４つについては触れられていませんでした。
ほかの深刻な課題についても、市として何らかの役割や関わりがあると考えますし、深刻な課題であるからこそ、最後までしっかりと取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
改めて、残りの４つの目標、目標２飢餓をゼロに、目標12つくる責任、つかう責任、目標14海の豊かさを守ろう、目標15陸の豊かさも守ろうについて、市としてどのように認識し、前進に向けてどのような取組を行っていくのか、また、可能な取組の内容も含めてお伺いいたします。
次に、ＳＤＧｓの目標達成に向けた今後の取組について再質問とさせていただきます。
先ほどの御答弁では、ＳＤＧｓ達成に向けた具体的取組例についてはお示しいただきましたが、企業との連携に関する取組については特に触れられていませんでしたので、改めてその部分についてお伺いさせていただきます。
企業においても社会課題への貢献が広がっている中で、市内企業との協働は、ＳＤＧｓ達成に向けた市の取組を加速させるだけでなく、市民の意識変革や行動変容にもつながる重要な要素であると考えます。
質問３項目めに対する御答弁の中で、産業部門における業者との協働について触れていただいたところですが、江別市として、北海道コカ・コーラボトリング株式会社との脱炭素社会の実現に向けたまちづくりに関する包括連携協定や、ＪＲ北海道と生活協同組合コープさっぽろとのカーボンニュートラル推進を含めた魅力あるまちづくりに関する協定を進めていることは承知しております。
しかし、江別市内には、ほかにも様々な企業が、それぞれの立場でＳＤＧｓ達成に向けた取組を行っています。こうした企業との連携を通じた協働の仕組みをどのように構築し、地域全体に広げていくのか、また、市民参加をどのように促していくのか、再度お伺いいたします。
次に、２件目のパブリックコメント制度について、１項目めの案件ごとに寄せられる意見数の多寡に関する市の認識について再質問させていただきます。
市民の関心が高い案件には、意見提出が多くなるとの御認識は理解いたしました。一方で、意見数の少なかった案件についてはいかがでしょうか。ただ単に市民の関心が低かったためと考えられるのでしょうか。もしそうであれば、関心を持ってもらうための工夫や努力も重要であると考えます。
先ほどの質問でも触れましたが、意見数が少なかった案件については、資料や募集内容が市民にとって十分に理解しやすく、意見を寄せやすい形になっていたかどうか、検証や振り返りは行われているのか、改めてお伺いいたします。
次に、２項目めの市民参加を促すための工夫や今後の改善策について再質問させていただきます。
市民参加を促すために、これまで様々な御尽力をされていることは理解いたしました。一方で、パブリックコメント制度そのものの理解を深めることも、市民参加を促す上で重要な工夫の一つではないでしょうか。
例えば、新潟県上越市では、パブリックコメント条例の策定に当たり、市民モニターアンケートを実施しました。その結果、名前だけは知っている、制度自体を知らないと回答した方が約８割に上り、条例化に向けて検討を進める中で、並行して制度の周知を行っていました。
平成21年４月に条例が施行された後も、広報やホームページだけでは制度の内容が十分に伝わらない団体などに対し、出前講座を行い、説明を続けているとのことです。また、まちづくり市民大学や地域協議会、公民館講座などでも、講座を通じて制度の理解促進に取り組んでいます。
このように、パブリックコメント制度自体の理解を深める取組を進め、市民参加をより促す工夫が必要と考えます。今後、当市でも、このような取組を取り入れていくことも効果的であると思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後に、３項目めの市民意見の整理・活用と公表については、要望とさせていただきます。
御答弁では、パブリックコメントに提出された意見について、江別市市民参加条例に基づき、多面的かつ総合的に検討し、その結果を公表しているとのことでした。
提出された意見は、反映するもの、反映しないもの、案と趣旨が同じもの、案には反映しないが、今後の参考とするもの、その他の意見の５つに分類され、意見提出者に回答するとともに、一覧をホームページや公共施設で公表されていることは理解いたしました。
その一方で、案件とは直接関係のない意見の中にも、市政運営にとって非常に重要で、今後の施策やまちづくりに生かすべき重要な意見もあるのではないかと考えます。こうした意見を単に整理、公表するだけではなく、積極的に政策に反映させ、市民の声が具体的なまちづくりにつながるよう反映していただきたいと要望させていただきます。
以上で、再質問と要望を終わります。

企画政策部長（三上真一郎君）

私から、ＳＤＧｓの推進に係る再質問について、２件御答弁を申し上げます。
まず、深刻な課題に対する認識と取組についてでありますが、６つの深刻な課題のうち、先ほど例示いたしました以外の４つの目標について、それぞれ代表的な施策を申し上げます。
目標２の飢餓をゼロにについては、子供食堂への支援を、目標12つくる責任、つかう責任については、食品ロスの削減を、目標14海の豊かさを守ろうと目標15陸の豊かさも守ろうでは、石狩川流域300万本植樹に参加するなどの取組を進めているところでございます。
いずれに致しましても、先ほど申し上げましたとおり、深刻な課題については、一自治体だけでは取組が難しいものもあると認識しておりますが、市と致しましては、こうしたまちづくり政策に基づく具体的な施策を確実に推進することにより、深刻な課題があるとされた目標にも、引き続き貢献してまいりたいと考えております。
次に、市内企業との連携や市民参加の促進についてでありますが、市では、民間事業者との協定を通して、脱炭素や循環型社会の実現などを目指す持続可能なまちづくりを進めているところであります。
また、市では、学識経験者のほか、民間事業者や市内環境団体等で構成する江別市地球温暖化対策実行計画推進協議会を設置し、この協議会を推進機関として、地域全体を巻き込みながら、市における地球温暖化対策に資する取組を推進しております。
市と致しましては、引き続き、こうした民間事業者や市内環境団体等と連携いたしまして、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、市民一人一人が目標達成を意識し、行動できるような取組を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（近藤澄人君）

私から、パブリックコメント制度に係る再質問について、２件御答弁を申し上げます。
まず、意見数の多寡に関する認識に関しまして、意見数が少ない案件についてでありますが、過去５年間に市が実施したパブリックコメントのうち、意見提出のなかった案件は１件であり、意見公募に当たっては、江別市市民参加条例の規定に基づく標準的な手法で実施し、告知用書類には、分かりやすく図表やイラストなどを用いたところであります。
このことから、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、パブリックコメントにつきましては、市民の関心が高い案件には意見提出が多くなっているものと考えております。
次に、市民参加を促すための工夫と今後の改善策に関しまして、制度自体の理解を深める取組についてでありますが、市では、これまでも、市民参加を推進するため、出前講座に市民参加、市民協働のメニューを設けるほか、広報えべつへの特集記事掲載や江別市自治基本条例のパンフレット等により、パブリックコメントをはじめとする市民参加制度の周知を行ってまいりました。
また、昨年10月に実施した自治基本条例フォーラムでは、市内大学との協働によりパブリックコメント啓発用の動画を作成し、市ホームページや市内施設において公開しているところであります。
市と致しましては、パブリックコメント制度を市民に知ってもらうことは、市民参加の推進を図る上で必要と認識しておりますことから、引き続き周知・啓発に努めてまいります。
以上であります。

石川麻美君

最後は、要望とさせていただきます。
最初に、ＳＤＧｓの推進について、４項目めの目標達成に向けた今後の取組についてですが、市として、民間事業者との協定や環境団体との協働、さらには江別市地球温暖化対策実行計画推進協議会の設置などを通して、持続可能なまちづくりや地球温暖化対策に取り組んでいただいていることは評価いたします。
一方で、２項目めでも触れました深刻な課題とされるＳＤＧｓの目標は、将来の世代にも直結する重要なものであり、第７次江別市総合計画にもその推進が明記されていることを踏まえますと、これまでの取組をさらに発展させる必要があると考えております。
そのためには、市民や企業、団体など多様な主体が参画でき、行政と民間が協力して課題解決を進める官民連携のプラットフォームの活用も検討していただき、危機感を共有しながらも、前向きな行動につなげていくことが不可欠です。
とりわけ、市民一人一人が自分ごととして目標達成を意識し、日々の暮らしや活動に結びつけられるような仕組みづくりが求められております。ぜひ、こうした協働の枠組みをさらに広げ、残り５年となったＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を、一層強化していただきますよう要望を申し上げます。
次に、２件目のパブリックコメント制度について、２項目めの市民参加を促すための工夫や今後の改善策についてですが、市民参加を促すために、動画の作成をはじめ、これまで様々な工夫を重ねていただいていることについては、改めて理解いたしました。
しかしながら、１項目めでも触れましたが、関心の高い案件には多くの意見が集まる一方で、そうでない案件には意見がほとんど寄せられていないという現状には、やや偏りがあるのではないかとも感じております。
パブリックコメント制度については、ほかの自治体でも同様の課題に直面し、市民と一緒に工夫を重ねている自治体もあると承知しております。そのような状況を踏まえますと、本市においても、一度制度の運用状況を検証し、今後の充実や工夫につなげていくことも有効ではないでしょうか。
例えば、市民協働の観点から、関係団体や市民の皆様とともに、制度そのものを考える機会を設けることも一つの方法であると考えます。こうした取組を通じて、市民の理解をさらに深め、より積極的な参加につながるよう取組の発展をお願い申し上げます。
以上で、私の一般質問を終わります。

議長（野村尚志君）

以上をもって、石川麻美議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
長田旭輝議員の介護予防活動について外１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

長田旭輝君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
件名１、介護予防活動についてお伺いを致します。
高齢化が進む中、市としても、様々な課題に対して日々取組を進めておられると承知をしております。
その一つとして、市内でも積極的に取り組まれているのが社会参加を通して行われている介護予防活動であると感じております。
江別市でも、自治会や高齢者クラブ、各種サークル活動、サロン活動、運動教室などが、コロナ禍の活動休止を乗り越えて活動を再開する団体も増え、以前のような活気も戻ってきているように聞いております。中には、活動が休止したままの団体もあると伺っておりますが、精力的に活動に参加される方々が再び増え始めることは喜ばしいことであります。
2023年に発表された千葉大学などの研究グループが行った調査では、13市町の高齢者約５万2,000人を約６年間追跡したデータを分析し、社会参加の頻度について、年数回、月１回から３回、週１回以上を種類別に調査し、追跡期間中の要支援・要介護認定の関連が検証されました。
その結果、スポーツや趣味の会に月１回から３回、週１回以上参加している高齢者は、参加していない高齢者と比べて、要支援・要介護認定リスクが14％から24％低く、参加頻度が高いほど要支援・要介護認定リスクが低いことが明らかになりました。
また、町内会では、年数回、月１回から３回参加している高齢者でも、要支援・要介護認定リスクが10％低くなったとのことであります。
そして、高齢者の社会参加の割合が10％高いと、ウェルビーイングの一つである幸せのポイントが３％から５％高くなることも示されました。ウェルビーイングとは、全てが満たされた状態、かつ継続性のある幸福を意味します。
介護予防は、今ある状況を悪化させず、元気でいる期間を長くしてお元気に過ごしていただくための重要な取組であり、特に、高齢化率がこれからも増加することを考えれば、今後、さらなる取組が必要になると考えます。そして、比較的参加しやすく身近である地域活動の重要性は、今後も高まると考えます。
一方で、活動に参加されていない高齢者の方も相当数おられると感じております。
令和６年に行われた市民アンケートの結果を見ますと、65歳以上の方に聞いた日頃の生活の中で、地域の人との交流がありますかの問いに対し、定期的に自治会やサークル活動などを含めて、交流があると答えた方は31.3％であったのに対し、定期的な交流はないは62.3％であり、令和５年調査と比べて6.7％の増加となっております。
また、第５期江別市地域福祉計画に記載されている地域活動などへの参加状況のデータを見ますと、地域活動に参加している、参加したことがあるは、60代で約39％、70歳以上が45％ですが、参加したことはないが、機会があれば参加したいは、60代が25％、70歳以上が約20％、参加したことがなく、今後も参加するつもりはないは、60代が約35％、70歳以上が約32％となっております。
したがって、調査時に地域活動に参加していない方は、60代が約60％、70歳以上は約52％となります。もちろん参加していない要因も、就労や身体状況などで参加できないという方もおられると思いますが、それでも実際に参加に結びついていない方が一定数おられるものと考えます。
そこで、１点目として、市としても、活動団体の情報の周知、各種イベントＰＲ、体験会などを開催していると承知しておりますが、今ほど申し上げた参加に結びついていない方々に対しての介護予防活動に参加する意識の醸成について、市としての御認識と今後の取組についてお伺いいたします。
項目２、介護予防の活動拠点を増やすことについてお伺いを致します。
私も、市民相談を通して、実際に介護予防活動に参加されていない方々から様々なお声を伺っており、一部御紹介を致しますと、活動がある地区センターなどの拠点まで遠くて足を運びづらい、興味はあるが、足が向かない、自宅の近くに人と交流する場所がないので、あれば行ってみたいなどであります。
場所に関しては、現在行われている活動拠点として、地区センターなど各住区会館や各公民館などがメインであります。これは設備的にも立地的にも利用しやすいという点から、理解をしております。他方、どうしても活動が行われる拠点から遠いという市民の方も多くおられます。
札幌市や他の自治体では、学習塾や空き店舗、空き家などを拠点として活動が行われている事例もあります。また、市営住宅の集会所などを近隣の地域住民に開放して介護予防活動や健康教室を定期的に行っている事例もございます。
今後、こういった活動拠点を増やすことについて、御見解をお伺いいたします。
項目３、介護予防活動に参加する機会の拡大についてお伺いを致します。
介護予防活動については、今まで参加したことがない方からすれば、ハードルが高いという声を実際に伺っております。
例えば、運動や趣味活動など様々なことが行われていることは知っているが、自分でも何をしたらいいのか分からない。興味があることは今はないが、何かきっかけがあれば、自分に興味のあることに出会えるかもしれない。いきなり活動団体に出向くのはハードルが高いなどであります。
厚生労働省の令和４年度少子高齢社会等調査検討事業のデータによりますと、社会参加活動に参加しない理由として、興味・関心がないからは、60代が36.6％で最も高く、70歳から89歳は30％、気軽に参加できる活動が少ないからは、60代で22.5％でしたが、70歳から89歳が33.4％と最も高い数値になっております。
先日、他の自治体で、住民の方が週１回、地域の拠点を借りて軽い運動や脳トレーニングを行うサロンに見学に行かせていただきました。時間は午前中の１時間のみ。参加者からは好評で、何よりも内容が明確で、誰もが楽しみやすい内容でした。主催している住民の方は、運動やスポーツに比べてハードルが低く、時間も短めで参加しやすいことを心がけているとのことであります。参加者には軽度の認知症の方もおられました。
また、札幌市では、市から委託を受けて活動する介護予防センターの主催で、月に１回介護予防教室が行われ、内容も地域によりますが、毎月違う内容で行われ、運動や体操の月もあれば、健康講話を聴く月、レクリエーションをする月、地域で活動するサークルの方に来てもらって活動内容を体験させてもらえる月など、様々なプログラムがあり、参加者もその都度変化を致します。
そして、様々な介護予防につながる体験や情報を得ることができることから、参加者も参加しやすく、また、興味のあるプログラムに出会った方は、その活動をしている団体に参加するようになるなど、自分に興味があることに出会える場ともなっておりました。
市内では多くの活動が行われておりますけれども、今後、より多くの方に介護予防活動に参加していただけるように、まずは、より参加しやすい介護予防の場をつくり、その後自分に合った活動に結びつくように、活動参加の機会の拡大を図る取組を進めるべきと考えますが、市のお考えを伺います。
件名２、公共施設の暑熱対策についてお伺いを致します。
先日、大麻・文京台地区にお住まいの方で、大麻公民館や大麻体育館を利用されている方から、運動などの活動を行っていたが、夏の暑い日で、室内が高温になり、参加者が体調を崩してしまったというお声を伺いました。こういったお声は、私は世代を問わず伺っております。
市としても、現在、市内小・中学校の普通教室へのエアコン整備を着実に行っており、公共施設のロビーなどにエアコンを設置し、クーリングスポットを増やす取組を進めるなど、市民の命を守るべく、懸命に暑さ対策に取り組んでいることは承知をしております。
しかしながら、市民が幅広く活動されている公民館や体育館は、クーリングスポットとなっているロビーなどごく一部を除けば冷房設備がなく、扇風機を活用した暑さ対策にとどまっている現状であります。
公民館や体育館は、世代を問わず多くの市民が活動する場であります。安全で活動しやすい環境づくりは、活動する上で意欲や活力にもつながるものであり、結果として、安心・安全な活気あふれるまちづくりにもつながるものと考えます。
以上のことから、ぜひとも公共の公民館、体育館へのエアコン等、冷房設備の整備を前向きに御検討いただきたいと思うところですが、市のお考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（野村尚志君）

長田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

長田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、介護予防活動に関しまして、まず、参加意識の醸成について御答弁を申し上げます。
市では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らし続けるためには、健康維持や社会参加に主体的に取り組むことが必要であると考えていることから、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）におきまして、地域交流と社会参加の促進、介護予防と自立生活の支援を推進することとしております。
参加意識醸成のための取組としては、自治会や高齢者クラブなどに対して実施している介護予防出前講話や元気に暮らし続けたい高齢者を対象とした介護予防教室において、健康維持活動や社会参加活動を続けることが介護予防に効果的であることを周知・啓発しているところでございます。
また、社会参加の場として、住民主体の通いの場のさらなる展開を図ることが必要と認識しておりますことから、通いの場情報誌を作成、配布しているほか、広報えべつ９月号に特集記事を掲載するなど、通いの場を知って、参加していただくための取組を行っております。
市と致しましては、引き続き、これらの取組を通じて、高齢者が自身の望む生活を続けられるよう、介護予防活動に主体的に参加する意識の醸成に努めてまいります。
次に、参加機会の拡大についてでありますが、通いの場は、身近で手軽な社会参加の場として、多くの方に気軽に利用していただける介護予防の場であります。
市では、通いの場に参加していただくことは、介護予防のみならず、生活の質の向上のために必要であると認識しておりますことから、多くの方に利用いただくために、介護予防教室での周知や通いの場の情報誌の配布などにより情報提供を行っているほか、問合せを頂いた際には、４か所の地域包括支援センターと社会福祉法人江別市社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターが、通いの場情報誌を基に、その方の興味・関心に合わせた通いの場を紹介しております。
また、介護予防教室への参加後に、自身でも介護予防活動を行いたいと希望する方を対象として、介護予防サポーター養成講座を開催しており、通いの場の運営を担う人材の育成にも努めているところです。
市と致しましては、様々な取組を通じて、高齢者が自分らしく生きがいのある生活を続けていくために、自分に合った介護予防活動へ参加する機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（白石陽一郎君）

私からは、介護予防活動についての御質問のうち、活動拠点を増やすことについて御答弁を申し上げます。
市内で活動している通いの場につきましては、コロナ禍での活動自粛期間を経て、一時は127か所まで減少しましたが、現在は約180か所まで回復しております。
活動拠点につきましては、議員が御指摘のとおり、設備的にも立地的にも利用しやすい公民館や住区会館を使用している活動団体が多く、会場確保は、通いの場を拡大するための課題の一つであると認識しております。
現在、市では、通いの場の会場確保に対応するため、地域活動に使用できる地域交流スペースの情報収集を行っているところであり、地域包括支援センター４か所と社会福祉法人江別市社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターに活用できる場所の調査を依頼しているほか、市内の介護保険施設等にも情報提供をお願いしております。
市と致しましては、会場確保のための情報収集を継続するとともに、収集した情報について、活動団体及び活動を始めようとしている方々に提供していく予定であります。
以上であります。

教育部長（佐藤 学君）

私から、公共施設の暑熱対策に関しまして、公民館や体育館におけるエアコン設置の見通しについて御答弁申し上げます。
教育委員会では、令和５年度の記録的な猛暑を受け、社会教育施設の暑熱対策に取り組んでおり、令和６年７月に、コミュニティセンター、野幌公民館及び大麻公民館のロビーにエアコンを設置しております。
市では、公民館をはじめとする市内の公共施設や協力施設の店舗など16施設を、環境省が推奨するクールシェアスポットに登録し、涼しい場所を市民に共有していただくために、広くホームページなどで紹介しているところであります。
また、公民館におけるエアコン未設置の研修室や体育館では、窓の開放や大型扇風機による換気などの対策と利用者への注意喚起を行い、特に運動を行う体育館では、館内アナウンスや職員の巡回による水分補給の促進などの熱中症対策を行っております。
さらに、熱中症警戒アラートが発出された場合には、利用者が暑さを避けるために貸室の使用を事前に中止した際に、使用料を還付するなどの対応をしているところであります。
教育委員会と致しましては、近年の暑さに対応し、利用者の安全・安心を確保することは重要であると認識しておりますことから、小・中学校に設置しているスポットクーラーなどの冷房備品に今後余剰が生じた場合には、公民館や体育館への設置について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

長田旭輝君

それでは、順次、要望と再質問をさせていただきます。
件名１、介護予防活動について、項目１、参加する意識の醸成については要望とさせていただきます。
市としてのお考え、意識の醸成についての取組は理解を致しました。介護予防に取り組む大切さを多くの方に知っていただけるように、今後とも取組を進めていただきたいと思います。
項目２、介護予防の活動拠点を増やすことについて要望させていただきます。
市として、活動拠点となる会場確保の取組を進めるお考えであると理解を致しました。そして、介護予防の活動拠点となり得る新たな場所の調査も現在行っているとのことでした。
活動拠点が近いと、通いの場など介護予防活動に参加してみたいという声も実際に伺っております。今後とも、調査・情報収集を進めていただき、他の事例なども研究していただきながら、先ほども申し上げましたが、様々な民間施設の活用なども視野に入れて取り組んでいただくことを要望いたします。
項目３、介護予防活動に参加する機会の拡大については再質問させていただきます。
通いの場は、介護予防に効果的な取組であり、市としても、通いの場の周知や取組の推進をされていることは承知を致しました。重要な取組でありますので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
ただ、市民の中には、この通いの場や介護予防教室の参加までに至らない方も一定数おられます。介護予防にも、運動や健康づくりに限らず、様々なアプローチの方法があると思います。
介護予防は、身近に構えずに参加できるということをより多くの方に知っていただけるように、先ほど私も他の事例を提示させていただきましたが、幅広く様々なプログラムを用意することで、より多くの方が介護予防につながるきっかけをつくることができると思います。
今後、市としても、介護予防教室のプログラムのさらなる充実などに取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。
件名２、公共施設の暑熱対策について再質問させていただきます。
小・中学校の余剰となったスポットクーラーを活用されるということで理解を致しました。
そこで、確認ですが、今年度も小・中学校のエアコン設置が進んでおり、来年度にはスポットクーラーに一定の余剰が出るものと考えております。余剰が出来次第、公民館や体育館で順次活用していくという理解でよろしいでしょうか。
以上で、要望と２回目の質問を終わります。

健康福祉部長（白石陽一郎君）

私から、介護予防活動についての再質問に御答弁を申し上げます。
介護予防教室のプログラムのさらなる充実についてでありますが、高齢期を生き生きと過ごすためには、多くの方に介護予防に取り組んでいただくことが必要であることから、参加を促す取組として、先ほど御答弁を申し上げたとおり、広報えべつ９月号に通いの場の特集記事を掲載したほか、今年度から介護予防教室の内容を見直し、認知症に特化したプログラムを新設したところであります。
市と致しましては、介護予防活動の参加者増加に向けて、他市の事例も参考にしながら、引き続き、事業内容の充実を図ってまいります。
以上であります。

教育部長（佐藤 学君）

私から、公民館や体育館におけるエアコン設置の見通しについての再質問に御答弁を申し上げます。
学校のスポットクーラーなどに余剰が生じた場合の活用についてでありますが、今年度、小学校８校にエアコンの設置を進めており、来年度から使用を開始することとしております。
教育委員会と致しましては、来年度以降、学校の冷房備品に余剰が生じた場合には、順次、公民館や体育館への設置について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

長田旭輝君

あとは要望とさせていただきます。
項目３、介護予防活動に参加する機会の拡大について要望させていただきます。
介護予防教室の見直しなどにより、新たなプログラムにも取り組まれているとのこと、承知を致しました。今後も、事業内容の充実に取り組まれるとのことですので、多くの方が介護予防に触れる機会を持てるように取組を進めていただくことを要望いたします。
件名２、公共施設の暑熱対策について要望をさせていただきます。
スポットクーラーなど学校の冷房備品に余剰が生じた際には、順次、公民館や体育館への設置を検討していただけるとのことですので、施設を利用される方がより安心して活動できるように、ぜひ実現に向けて前向きに御検討いただくことを要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。

議長（野村尚志君）

以上をもって、長田旭輝議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長（野村尚志君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１１時２１分 散会​