令和7年第3回江別市議会定例会会議録（第3号）令和7年9月11日

1 出席議員

25名

議長	野村 尚志 君	副議長	徳田 哲 君
議員	髙柳 理紗 君	議員	岩田 優太 君
議員	高橋 典子 君	議員	吉本 和子 君
議員	佐々木 聖子 君	議員	稲守 耕司 君
議員	吉田 美幸 君	議員	干場 芳子 君
議員	内山 祥弘 君	議員	三吉 芳枝 君
議員	石川 麻美 君	議員	長田 旭輝 君
議員	奥野 妙子 君	議員	芳賀 理己 君
議員	野村 和宏 君	議員	藤城 正興 君
議員	本間 憲一 君	議員	鈴木 誠 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	島田 泰美 君	議員	石田 武史 君
議員	高間 専逸 君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	総務部長	白崎 敬浩 君
総務部調整監	野口 貴行 君	生活環境部長	近藤 澄人 君
経済部長	石田 賢治 君	健康福祉部長	白石 陽一郎 君
子ども家庭部長	​金子 武史 君	建設部長	惣万 祐仁 君
水道部長	里 克由起 君	総務部次長	​東 嘉一 君
財務室長	柴田 佳典 君	教育委員会教育長	黒川 淳司 君
教育部長	佐藤 学 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	福島　和幸　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	深見　亜優　君	議事係長	木村   明生   君
主査	湯村　明史　君	主任	赤田   竜哉   君
主任	横田　脩平　君	書記	阿部　八輝　君
事務補助員	佐藤　孝子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

干 場 芳 子 君 （一問一答方式）

１ 子どもの権利条例について
 （１）基本的な考え方について
 （２）相談及び救済について
 （３）推進するための取組について
２ 部活動の地域展開における生徒の安心・安全について
 （１）地域展開の課題と認識について
 （２）セクシャルハラスメントや性被害から子供を守ることについて
 （３）被害防止に関するガイドラインの策定について
３ 学校の空気環境について
 （１）効果的な空気環境測定について
 （２）実態に基づく測定について
 （３）ＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）の考え方について
 （４）香害に関する実態調査について
４ ＰＦＡＳ問題について
 （１）北海道とラピダス株式会社における水利用に関する協定の締結内容について
 （２）市の認識と課題について

石 田 武 史 君 （一問一答方式）

１ 農福連携について
 （１）これまでの取組状況と現状について
 （２）農福連携に対する認識と今後の取組について

髙 柳 理 紗 君 （一問一答方式）

１ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部改正に基づくヒグマ
対策について
 （１）ヒグマ出没対応マニュアルの策定状況について
 （２）市民への情報発信及び周知体制について
 （３）猟友会との連携について
２ 公用車の事故防止策について
 （１）ドライブレコーダーとバックモニターの搭載率について
 （２）車両の更新時期に合わせた事故防止策の強化について
３ 市街化調整区域における違法建築物の現状と対応について
 （１）違法建築物の実態の把握状況について
 （２）違法建築物による地域社会への影響と対応策について
 （３）角山地区の違法建築物に対する指導状況について

岡 英 彦 君 （一問一答方式）

１ 本庁舎建設スケジュールの見直しについて
 （１）北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致を見据えた建設スケジュールの見直しについて

６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（野村尚志君）

これより令和７年第３回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（野村尚志君）

本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（野村尚志君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
長田議員
高間議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（野村尚志君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
干場芳子議員の子どもの権利条例について外３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
１件目は、子どもの権利条例についてです。
昨年11月20日に、市は、江別市子どもが主役のまち宣言を行い、この宣言は、まち全体の子供施策の指針としての位置づけとなるものとしました。
市長は、広く市民意識の醸成を図り、子供の権利を尊重したまちづくりを目指すため、子供の権利に関する条例制定に向けた検討を進めるとし、今年度に入り、江別市子ども・子育て会議に条例制定部会を設置し、検討に入りました。
現代の子供たちのありようを考えるとき、私たち日本の子供は、本当に幸せなのかと疑問を持つことがあります。フリースクールの子供たちが子どもの権利条約を学び、子供の権利を真剣に学んだ子供たちが、学んだ成果として不登校の子どもの権利宣言としてまとめて、2009年８月、フリースクールの全国合宿の全体集会で公表しました。
前文には、こう書かれています。
私たち子どもはひとりひとりが個性を持った人間です。
しかし、不登校をしている私たちの多くが、学校に行くことが当たり前という社会の価値観の中で、私たちの悩みや思いを、十分に理解できない人たちから心無い言葉を言われ、傷つけられることを経験しています。
不登校の私たちの権利を伝えるため、すべてのおとなたちに向けて私たちは声をあげます。
私たちには、学びたいことを自身に合った方法で学ぶ権利がある。学びとは、私たちの意思で知ることであり、他者から強制されるものではない。私たちは、生きていく中で多くのことを学んでいる。
私たちには、学校、フリースクール、フリースペース、ホームエデュケーション（家で過ごし・学ぶ）など、どのように学び・育つかを選ぶ権利がある。おとなは、学校に行くことが当たり前だという考えを子どもに押し付けないでほしい。
これらは、学ぶ権利、学び・育ちの在り方を、学ぶ権利に相当するものでしょう。
ユニセフが2025年５月に発表した日本の子供の幸福度総合順位は、36か国中14位で、前回20位から順位を上げました。しかし、精神的幸福度は32位と低い数字水準にあるのは、要因の一つとして、高い自殺率が上げられています。
厚生労働省国民生活基礎調査2022年によると、相対的貧困率は、一見豊かに見える現在の日本でも、子供の９人に１人が貧困という深刻な社会問題が存在しています。さらに、独り親世帯の貧困率は44.5％に達し、独り親世帯の子供のうち２人に１人が貧困に直面していることが示されています。そして、日本の独り親世帯の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国のうち、データがある36か国の中でワースト５とされています。
子供の権利は、決してわがままではありません。むしろ、これまで子供の権利は、社会を動かす力となってきたといっても過言ではありません。子供・若者の自己肯定感を取り戻し、いじめや体罰問題など、子供に向けられた暴力の防止と救済の在り方について考えていくことが不可欠です。
１点目に、基本的な考え方についてです。
条例の制定に向けては、行政がたたき台としての案を作成し、検討部会に提案し、進めていかれるとのことです。子どもの権利条例検討部会アドバイザーによる講話の際、他市における子どもの権利条例の制定状況、条例集、条約などが参考資料として委員に配付されましたが、市として考える条例の基本的な考え方、ポイントについて伺います。
２点目に、相談及び救済についてです。
子供参加の推進はもちろんですけれども、近年、いじめや体罰などが社会問題化しており、こうした深刻な子供の権利侵害に対して、既存の相談機関が相談を受け解決している事例もありますが、既存の相談体制では解決できない場合があります。
問題解決のためには、相談だけではなく、公平・中立な立場で活動できる専門の救済機関が必要です。相談及び救済についてどのように考えているのか、伺います。
３点目は、推進するための取組についてです。
子供の権利条例があることによって、子供や市民にとって、これだけよいことがある、行政施策も効果的に推進できるというような条例や行動計画と、その検証に基づく施策事業の効果、成果を具体的に確認、アピールし、市民とともに共有していくことが必要です。推進するための取組についてのお考えをお伺いいたします。
２件目は、部活動の地域展開における生徒の安心・安全についてです。
部活動の地域展開は、2018年、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、翌2019年の中央教育審議会の答申を受け、部活動を学校単位から地域単位の取組へと変えていく方針が示されました。
2020年には、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示され、2021年10月には、スポーツ庁に運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置され、2022年６月に提言として示され、さらにその提言を受け、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインと文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが統合され、12月には、新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定され、現在に至っています。
このように、江別市においても江別市部活動の在り方検討委員会を設置し、2023年８月から、ワークショップの開催、児童生徒、保護者、教員対象のアンケートにより、中学校部活動に係る現状と課題を把握するとともに、多くの関係者の意見を伺いながら、江別市における展望を議論してきました。
今年３月に、江別市立中学校における部活動の地域展開に関する提言が江別市部活動の在り方検討委員会から出されました。10項目にわたる内容と、現状と課題についても記されています。
４月に開催された総務文教常任委員会での質疑で、既に地域移行を導入した自治体において、性被害事件が発生したことについて触れ、何らかの対策の必要性について指摘させていただきました。部活動の地域移行では、様々な課題等があり、安心して子供たちが活動できる環境を整える必要があります。
とりわけ日本のスポーツ指導における暴力、ハラスメントが社会問題として認識されていますが、いまだに根強く残っており、こうした問題は、単に運動部活動を地域へ移行するというふうに場所を変えただけでは解決し得ない課題とも言えます。
そこで、以下の点について質問を致します。
１点目に、地域展開の課題と認識について伺います。
提言では様々な課題等が出されていますけれども、生徒の心身面において、安心して活動できる環境体制をつくることが求められていますが、どのような見解をお持ちか、伺います。
２点目は、セクシュアルハラスメントや性被害から子供を守ることについてです。
2022年４月に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が施行され、本法により、教職員等による児童生徒性暴力は全て法律違反とされたほか、その防止に関する総合的な規定が初めて整備されました。子供の権利を侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、権利利益の擁護を目指すものです。
教職員に対する法規制がかからないスポーツクラブや地域住民が指導者として生徒と関わるようになる現状において、どのように子供たちを守っていくとお考えか、お伺いを致します。
３点目に、被害防止に関するガイドラインの策定についてです。
子供たちをセクシュアルハラスメントや性被害から守るためには、未然に防ぐための具体策や相談しやすい窓口、指導者の研修や学校と地域全体の連携と地域実情に合ったガイドラインの策定が必要と考えますが、教育委員会としての見解を伺います。
３件目は、学校の空気環境についてです。
子供たちが、健康な学習環境が確保され、学び過ごせる学校の室内空気環境は大変重要です。快適性の向上や省エネルギーの推進を図るため、建物の高断熱・高気密化が進んでいますが、一方で、室内の換気が十分に行われていないなどにより、建材やワックス、備品、洗剤等による健康への影響が問題となっています。
ともすれば、幼い子供たちが、自分たちでも原因が分からないままサボっているような様態、神経過敏と言われ、それでもその環境から逃れられないとするならば、子供たちの将来にとって大きな影を落としかねません。
ＳＤＧｓでは、有害化学物質の暴露による精神的かつ身体的な機能障がいによって、子供の学習の機会をなくすとされています。子供たちを化学物質に暴露させない、接種させない環境や取組の推進が大切です。
令和４年第３回定例会、昨年の第２回定例会でも、化学物質削減に関して質問をさせていただきましたが、状況の変化等も含めて、改めて質問を致します。
１点目に、効果的な空気環境測定についてです。
2022年には、毎年、夏季休業中に、市内公立小・中学校全校において空気環境検査を行っていることについて、長年測定している場所、つまり教室の選定には各学校によりばらつきがあり、長期的に見て一貫性に欠け、効果的とは言えず、検査の目的に鑑み、抜本的に見直し改善していくべきではとの質問を致しました。
答弁では、定点測定を基本とし、定点測定となっていない一部の学校については、検査場所の整合性を図るなど、今後も適切に実施していきたいとのことでした。
その後どのような改善が図られたのか否か、お伺いを致します。
２点目は、実態に基づく測定についてです。
文部科学省が定める学校環境衛生基準では、学校施設内の空気の状況について、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなど揮発性有機化合物６物質を対象として、学校ごとに年１回、１か所の定期検査を、毎年夏季休業中に市内公立小・中学校において実施しています。
シックスクール問題は、子供たちを取り巻く学校施設や空気環境が起因すると考えられることから、実態を把握するためには、休暇中ではなく、子供たちが教室にいる際に測定することも必要ではないかと考えますが、どのような見解をお持ちか、伺います。
３点目は、ＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）の考え方についてです。
実態を把握することが改善を図るための必要な対策と認識いたします。柔軟剤や香りづけの洗剤等、子供たちの空気環境は以前に比べて変化してきています。従来の空気環境調査にＴＶＯＣを加えてはいかがと考えますが、お考えを伺います。
４点目は、香害に関する実態調査についてです。
昨年、香害及び環境過敏症に関する実態調査に取り組むことについて質問を致しました。北海道内でも、自主的に取り組む自治体も出てきています。
大学の識者らによる調査によって、香りによる、具合が悪い、不快、体調不良などが確認できる調査結果となりました。初の学術的な香害の全国調査であり、その意義は大きいと認識いたします。調査結果はかなり一般的、全国的に見られる傾向であることが確認され、継続して推移を観察すべきとのことでした。
未就学児の成長や学校生活の継続とともに、次第に増えていく、こうした調査結果から、既に多数の児童生徒が香害の被害を受けていると言えます。
香害を含めた環境過敏症に関する実態調査を実施することは、今後、さらなる周知や改善を図っていく上でも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、ＰＦＡＳ問題についてお伺いを致します。
江別市は、江別市上下水道ビジョンにおいて、目指すべき将来像として、第１に、安全として、いつまでも安心して使える、安全で信頼される上下水道を掲げています。
水道水については、水源から蛇口までに存在する様々なリスクを危害原因から分析し、それらを継続的に監視、対応する水質管理システムにより水質管理水準を向上させ、水道水の安全性が高められています。
水源の監視に十分な注意を払うことで、水源水質の変化に対応し、継続的な取水量の確保と適切な浄水処理により、良質で安全な水道水を安定的に供給しているとし、私たち市民の健康・命の源、生活を支える安心・安全な水を江別市は供給しています。
日本では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳに関する規制は未整備で、健康や環境への影響が不明確な物質が多いとされています。こうした状況から、４月より試作ラインの稼働を始めたラピダス株式会社の排水、水質の変化等について、今後の本格稼働に向けても、いまだ市民の不安が払拭できない状況にあります。
これまでも申し上げてきましたが、ラピダス株式会社は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳは使用せず、企業秘密として、使用したＰＦＡＳ類は全量回収するとし、工場で利用した水について最新鋭の処理装置を導入し、95％以上を目標に規制ＰＦＡＳを除去するとともに、敷地内に貯留槽を設け、水質に問題が生じた場合には、排水を遮断して再処理を行うなど、適切に対応するとしています。
2025年の試作ライン稼働時には、１日当たり4,000立方メートルの水が必要とされ、2027年以降の量産時には、１日当たり最大２万4,000立方メートルの水を使用する計画ですが、この使用料は、千歳市の水道の平均的な１日使用量の７割に相当し、膨大な水量です。排水される水質やその濃度が把握できていない中で、95％以上を目標とすること自体にも懸念があります。
今年６月の北海道議会の答弁で、熊本県では、立地事業者が把握している一部のＰＦＡＳ成分については情報提供を受けたものの、それ以外のＰＦＡＳ成分については立地事業者も把握していないため、県として把握していないとされているとのことでした。
次世代半導体産業の集積を進めていく上で、道民、市民との信頼関係が極めて重要です。市民にとって、ラピダス株式会社、北海道による丁寧な説明の場と透明性の確保が必要です。
８月22日に開催された経済建設常任委員会では、担当部より、半導体製造工場をめぐる水質関連のこれまでの動き、ラピダス株式会社の工場稼働スケジュール、千歳川の水質監視についての説明が行われ、北海道へのさらなる検査体制の充実などについての質疑も交わされ、担当部としても、さらに北海道に要請していくとの答弁がありました。
今後、江別市は、水質基準となる来年４月から、ＰＦＯＳ等に係る検査を４回行うこととし、千歳川原水と排水のほか、市内６か所の蛇口から出る水道水の検査を行うこと、長幌浄水企業団も、江別市と同様に検査を行うこととし、これら関係機関と連携し、千歳川の水質に変化がないか監視を継続していくとのことです。
そこで、お伺いいたします。
北海道とラピダス株式会社における水利用に関する協定の締結内容についてです。
１月30日に締結したラピダス株式会社の水利用に関する協定書は、住民の安心・安全を確保するため、北海道とラピダス株式会社が締結したものです。目的と主な内容、事故時等の措置、自主測定、調査等、損害の賠償、報告の聴取、立入検査、連絡会議等について公開されていますが、十分な情報が公開されているとは言えません。
今年３月の一般質問で、この協定書について、水質事故発生時の対応についての詳細についてお聞きしましたが、答弁では、今後、関係自治体等と協定事項についての情報交換や意見交換を行う連絡会議が開かれることとなっており、この会議で事故発生時の措置内容等が明らかになった際に、必要に応じて意見、要望を出していきたいとのことでした。
連絡会議での説明はどうだったのか、その詳細についてお伺いいたします。
次に、市の認識と課題についてです。
私たち市民、道民にとって、主に事故等の措置が内容となっている協定について、可能な限り知ることは重要であり、公開されるべきと考えます。公開されている情報だけでは不十分であることから、詳細を知るため北海道に情報公開請求をしましたが、協定の細目書を含め、その多くが黒塗りの非公開情報とされています。
第１条の基本的な考え方は全て黒塗りであり、ラピダス株式会社等、江別市以外の連絡会議のメンバーすら正式に公開されていない状態です。こうした後ろ向きとも言える姿勢は、むしろ地域や住民との信頼関係を損ないかねません。こうした状況について、市としての認識と課題について見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（野村尚志君） 干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君） 干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、子どもの権利条例に関しまして、まず、基本的な考え方について御答弁を申し上げます。
子供の権利につきましては、1989年、国連において子どもの権利条約が採択され、日本も、1994年にこれを批准いたしました。
子どもの権利条約は、子供を権利の主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間としての人権を認める考え方を示しており、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重の４つの原則を掲げるほか、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な、子供ならではの様々な権利を定めているものです。
国内では、2023年に施行されたこども基本法第１条において、子どもの権利条約の精神にのっとることが明記されるとともに、現在まで、約80の市町村が子供の権利に関する条例を制定しているところであります。
市では、えべつ未来づくりビジョン・第７次江別市総合計画におきまして、子どもの笑顔があふれるまちを基本理念として掲げ、昨年11月には、未来を担う子供たちの幸せを第一に考えていくことをまち全体で共有していくため、子供施策の指針として、江別市子どもが主役のまち宣言を致しました。
この宣言では、子供の権利を重要な柱としており、これをさらに進めるために、子どもの権利条例の制定を目指し、現在、江別市子ども・子育て会議や子供たちの意見を聴きながら、来年度までの２か年のスケジュールで策定作業を進めているところであります。
今年度は、これまでに、江別市子ども・子育て会議に検討部会を設置し、委員の勉強会や児童生徒向けのアンケート、イベントでのアンケート、中・高生のワークショップ、関係団体との意見交換などに取り組んでおります。
今後におきましては、子どもの権利条約において定められている、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などを主な柱とし、素案の作成に入っていくこととなりますので、引き続き、江別市子ども・子育て会議や多くの市民、子供の意見を丁寧に聴きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、推進するための取組についてでありますが、子どもの権利条例の制定に当たっては、子供の声を尊重し、権利が適切に保障される社会を目指していくために、子供の権利に対する市民の理解を深める周知活動が重要であると考えております。
今年度、市では、条例制定に向けて、中学生、高校生、大学生を対象としたワークショップの開催やイベントでのアンケート、小・中・高生を対象としたアンケート、保護者や子育て関連団体との意見交換などに取り組んでいるところであり、その中でも、子供の権利に関する周知や理解促進に努めているところであります。
また、条例制定後におきましては、子供の権利に関する取組状況やその成果等を明らかにしていく必要があると考えておりますので、その手法につきましては、他の自治体の先行事例も参考にするとともに、江別市子ども・子育て会議や子どもの権利条例検討部会の御意見を伺いながら検討してまいります。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、子ども家庭部長ほかをもってお答え申し上げます。

子ども家庭部長（金子武史君）

私から、子どもの権利条例についての御質問のうち、１件について御答弁を申し上げます。
相談及び救済についてでありますが、近年、いじめや体罰、虐待などの子供の権利を侵害する深刻な事案が社会問題化しており、子供の声に丁寧に耳を傾け、適切な支援や対応がなされる仕組みづくりは、子どもの権利条例を検討していく上で重要な視点の一つであると認識しております。
これまでに子供の権利条例を制定した他の自治体においては、相談支援にとどまらず、子供の権利侵害に関する救済機関や救済委員などの仕組みについても条例に明記している例が多く見られます。
こうした仕組みは、子供の権利を具体的に保障する上で重要な役割を果たすものと考えられますので、今後、江別市子ども・子育て会議や子どもの権利条例検討部会の御意見を伺いながら、相談及び救済の仕組みの在り方について検討を進めてまいります。
以上であります。

教育長（黒川淳司君）

私から、部活動の地域展開における生徒の安心・安全について御答弁を申し上げます。
まず、地域展開の課題と認識についてでありますが、部活動は、中学校学習指導要領において、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう示されており、これまで、生徒が学校という身近な場所でスポーツや文化芸術活動に触れ、達成感や連帯感を育むとともに、競技力や技術を向上させてきたなど、我が国のスポーツや文化芸術の土台を築いてまいりました。
近年、少子化に伴う競技種目の減少や指導できる教員の不足など、部活動を取り巻く環境が変化する中、国は、地域と連携した部活動の取組を求めており、当市においては、令和５年度から、学識経験者やスポーツ・文化団体の関係者などで構成する江別市部活動の在り方検討委員会を設置し、論議を重ねていただいたところであります。
この江別市部活動の在り方検討委員会においては、市に対して10項目にわたる提言が出され、部活動指導員の継続的な確保や活動拠点を設ける場合の生徒の移動手段、地域の受皿づくり、財源の確保など、多くの課題が挙げられております。
教育委員会と致しましては、こうした課題への対応を着実に進める必要があると考えており、引き続き、生徒の心と体の成長を大切にする部活動が展開されるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、セクシュアルハラスメントや性被害から子供を守ることについてでありますが、国が、部活動の地域展開のガバナンスや指導者育成、安全対策などを示した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、生徒の心身の健康管理、事故及び体罰、ハラスメントの根絶を徹底するよう、都道府県や市町村に求めております。
当市では、令和６年度から部活動指導員を導入しておりますが、採用に当たっては、学校長との面談や教育委員会が研修を行うなど、国のガイドラインを踏まえ配置しているところであり、これまで配置校から指導員による不適切な指導やトラブルの報告は受けておりません。
議員が御質問のセクシュアルハラスメントや性被害から子供を守ることについてでありますが、教育委員会では、現在、江別市部活動の在り方検討委員会からの部活動の地域展開に関する提言を基に、市の基本方針の策定を進めており、生徒が安心して部活動に参加できるよう、指導員の資質向上や複数による指導体制などの具体策を取り入れた方針の検討を進めているところであります。
次に、被害防止に関するガイドラインの策定についてでありますが、部活動の地域展開を進めるに当たり、生徒の安全と安心を確保するためには、指導者による不適切な行為を防止する体制づくりは不可欠と考えており、先ほども御答弁申し上げましたとおり、部活動指導員の採用に当たっては、学校長との面談や教育委員会の研修を実施するなど、引き続き国のガイドラインを踏まえ、配置することとしております。
教育委員会と致しましては、年度内には国のガイドラインや北海道部活動の地域移行に関する推進計画の改定が予定されていることから、改定内容を注視しながら、市の基本方針に、指導者育成や安全対策などについて反映させてまいりたいと考えております。
以上であります。

教育部長（佐藤 学君）

私から、学校の空気環境について御答弁を申し上げます。
まず、効果的な空気環境測定についてでありますが、文部科学省が定める学校環境衛生基準では、学校の室内空気について、ホルムアルデヒド、トルエンなどの揮発性有機化合物６種類を対象に、学校ごとに年１回、１か所以上の定期検査実施が規定されております。
御質問の空気環境測定の見直しにつきましては、教育委員会では、経年比較ができるよう定点測定を基本としておりますが、基準値をおおむね５年以上大幅に下回っている学校においては、測定箇所の変更について、学校長等と事前協議を行ったところであります。その結果、今年度、４校において測定箇所の変更に至っております。
教育委員会と致しましては、引き続き学校との協議を重ねながら、適正な検査の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、実態に基づく測定についてでありますが、学校環境衛生基準では、室内空気の検査方法として、吸引方式、拡散方式のいずれかで実施することとし、どちらの場合も、測定箇所は30分以上換気した後、５時間以上密閉した上で、原則、児童生徒がいない教室などにおいて、窓や扉を閉めた状態で、揮発性有機化合物６種類の採取を行うことが規定されております。また、このうちホルムアルデヒドの検査については、室内の温度が高い時期に行うこととされております。
当市では、これらの基準を遵守し、かつ、学校活動への影響を最小限に抑えながら検査を実施するため、シックスクール対策マニュアルにおいて、定期検査は、原則として夏季休業期間中に実施することとしております。
御質問の児童生徒が教室にいる状態での検査実施についてでありますが、この検査は、学校内において、健康への影響が懸念される揮発性有機化合物６種類の存在について、基準値と比較して確認するために実施するものであり、これらを正確に行うためには、同基準の原則に従い、児童生徒がいない教室等で実施すべきものと考えております。
次に、ＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）の考え方についてでありますが、現在の学校環境衛生基準では、学校の室内空気の検査対象として６種類の揮発性有機化合物が定められており、ＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）すなわち揮発性有機化合物全体の量や濃度については、その対象となっておりません。
このため、基準値や検査方法等が示されていないことから、教育委員会と致しましては、現時点では検査項目に加える予定はありませんが、本年２月に、文部科学省から、学校環境衛生基準における揮発性有機化合物の基準値及び検査方法等を令和８年４月を目途に見直す検討をしているとの通知があったところであり、その検討状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、香害に関する実態調査についてでありますが、香りによる身体等への悪影響、いわゆる香害の全国調査に関しましては、令和６年度に、学術団体や消費者団体などが主体となって実施されたものである旨を報道等により承知しておりますが、その内容や結果など詳細につきましては、現時点では公表されていないものと認識しております。
議員が御質問の市内の小・中学校における実態調査につきましては、当市では、入学時や転入の際などに、化学物質による身体への影響など、学校生活を送る上で配慮が必要な事項を児童生徒個別に把握するよう努めており、現時点で改めて調査は予定しておりません。
教育委員会と致しましては、国や近隣自治体、社会情勢などの動向に注視しながら、引き続き、学校内での香りの影響について研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

水道部長（里 克由起君）

私から、ＰＦＡＳ問題について御答弁を申し上げます。
初めに、北海道とラピダス株式会社における水利用に関する協定の締結内容についてでありますが、本年１月30日に、北海道とラピダス株式会社の間で、ラピダス株式会社の水利用に関する協定が締結されました。
この協定では、事故時等の措置、工場排水の自主測定、損害の賠償、立入調査、関係機関と協定事項についての情報交換や意見交換を行う連絡会議の開催が定められ、今年３月以降、計２回連絡会議が開催されております。
なお、この連絡会議は、企業の機密情報を含むことから非公開とされておりますが、この会議における市の対応として、水質事故発生時の対応方法等について、迅速な連絡体制の構築等、必要な確認や要望を行ったところであります。
次に、市の認識と課題についてでありますが、事故の措置等を定めた協定書の内容については、企業の機密情報も含まれることから、北海道の判断により非公開とされたものと考えております。
しかしながら、ラピダス株式会社の操業に伴う千歳川の水質への影響については、その安全性を確保していくことが重要と認識しており、事故が発生した場合の対応方法についても、日頃から情報の公開に努め、住民の不安を払拭していくことは大切と考えております。
市と致しましては、安全・安心な水道水の安定供給に支障が生じることがないよう、今後も、連絡会議に参加していく中で、ラピダス株式会社や北海道に対して丁寧な説明と透明性の確保など、必要な対応を求めてまいります。
以上であります。

干場芳子君

引き続き、２回目の質問と要望をさせていただきます。
１件目の子どもの権利条例について、２点目の相談及び救済についてお伺いします。
相談や救済の仕組みの在り方について検討していくとの答弁を頂いたことについては、おおむね理解を致します。
検討部会の中でいろいろと検討されていくものというふうに理解しておりますけれども、差別なく子供の最善の利益を考慮することや子供の意見を尊重すること、体罰などの暴力や虐待は人権侵害であること、全ての取組が子供の権利の保障を目的とすることなどが非常に大切だと思っております。相談及び救済をより効果的に活用するためには、第三者機関の設置が求められるというふうに考えますけれども、見解を伺います。あわせて、識見のあるオンブズパーソンの設置についてもどのようにお考えか、お伺いを致します。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁を申し上げます。
相談、救済に関する第三者機関やオンブズパーソンの設置についての御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、他の自治体の事例にある救済機関や救済委員の仕組みについては、子供の権利を具体的に保障する上で重要な役割を果たすものと考えておりますので、今後、江別市子ども・子育て会議や子どもの権利条例検討部会の御意見を伺いながら、相談及び救済の仕組みの在り方について検討してまいります。
以上であります。

干場芳子君

了解しました。
ここのところは子どもの権利条例の中でも重要なポイントになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、３点目の推進するための取組についてです。
条例制定後は、条例に基づく進捗状況や成果等を把握し、一定期間ごとに条例を推進していくための会議、場合によっては、条例自体の見直しの必要性が発生する可能性もあると思っています。
条例の振り返りを定期的に行っていくことは、大人である市民と行政双方にとって必要だと考えておりますけれども、行政として、どのような検証を行いながら推進していくおつもりか、お伺いします。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁を申し上げます。
定期的な検証や見直しの必要性についての御質問でありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、条例制定後におきましては、子供の権利に関する取組状況やその成果等を明らかにしていく必要があると考えております。
検証の手法につきましては、他の自治体の事例も参考にするとともに、江別市子ども・子育て会議や子どもの権利条例検討部会の御意見を伺いながら検討してまいります。
以上であります。

干場芳子君

その点についてはよろしくお願いを致します。
再々質問になりますけれども、御答弁はおおむね理解いたしますが、まだ条例制定の議論中であるということで、推進していくための取組においては、進捗成果等の状況の把握だけではなくて、子供たち自らが条例について考え参加する、こうした手応えが感じられる具体的な取組も大切ではないかと考えています。この点についてはどのようにお考えか、伺います。

子ども家庭部長（金子武史君）

子供の参加に関する御質問でありますが、市では、これまでも、市民参加による公園づくり事業など、子供の意見を反映する取組を行ってきたところであります。
子供の参加につきましては、様々な取組が全国の自治体で実施されておりますので、広く情報収集しながら、市としてどういった手法がふさわしいか、江別市子ども・子育て会議等の御意見も参考にし、検討してまいります。
以上であります。

干場芳子君

よろしくお願いいたします。
条例制定後に、子供の意見の反映として、子供たちが自ら使い道を決め実現できる仕組みとして、各学校に予算を充てるなど、有意義な取組を行っている自治体もあるというふうに伺っております。制定後ということになると思いますけれども、ぜひ、こういった点についても注目して検討していただくことを要望いたします。
引き続き、部活動の地域展開における生徒の安心・安全についてお伺いを致します。
１点目の地域展開の課題と認識についてです。
第１回目、第２回目のワークショップでは、指導員の募集方法において、安全面の担保が課題として挙げられていましたけれども、提言10項目の中では、質問の趣旨である具体的な記載がなかったように思っております。報告のあった委員会での指摘後に、質問の趣旨に係る検討もしくは行政としての内部議論があったのか否かについてお伺いします。

教育長（黒川淳司君）

再質問に御答弁を申し上げます。
指導員の募集方法における安全面に関する内部での議論についてでありますが、部活動の今後の在り方について保護者や関係団体などから意見を伺うため、令和５年度に江別市部活動の在り方検討に係るワークショップを開催したところ、指導員任用時の面接の重要性のほか、指導員が担う責任や指導方針の共有など様々な意見が出されたところであります。
令和６年度に３校のモデル校に配置した部活動指導員の採用時には、これらの意見も踏まえ、教育委員会内で議論を重ね、学校長との面談や研修などを実施しております。
教育委員会では、現在、江別市部活動の在り方検討委員会からの提言やワークショップで出された意見を踏まえ、市の基本方針の策定に向け議論を重ねて進めているところであります。
以上であります。

干場芳子君

その点についてよろしくお願いいたします。
引き続き、３点目の被害防止に関するガイドラインの策定についてお伺いします。
既に地域展開を進めている自治体において、本州のほうになりますけれども、いろいろな事件が発生しているというふうに伺っております。外部指導者による女子部員への性的行為を含む、いわゆる不適切事案ということだそうです。
自治体が人材確保に腐心する一方、やはり指導者の任用や処分、生徒と関わる立場の意識形成など、子供を守るための制度づくりがまだ置き去りになっている実情があるというふうに思っております。問題なのは、処分すらできない状況にあったことだというふうに言われております。
起こってはならないことが発生しない仕組みや取組、防止策が大変重要だと思いますけれども、基本方針では、こうした点について具体的にどのように定めていくおつもりなのか、この点について再度お伺いを致します。

教育長（黒川淳司君）

再質問に御答弁を申し上げます。
市の基本方針における指導員による不適切事案の防止に関する取組についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、指導者による不適切な行為を防止する体制づくりは不可欠と考えており、江別市部活動の在り方検討委員会からの提言やワークショップで出された意見を踏まえるとともに、国のガイドライン等の改定内容を注視しながら、市の基本方針に指導者育成や安全対策などについて反映させてまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

そうしたことが発生しない具体的なルールを、ぜひつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
引き続き、３件目の学校の空気環境についてお伺いいたします。１点目の効果的な空気環境測定についてです。
見直しを図り、測定箇所の変更を行いながら実施しているとのことでしたけれども、少し細かくて恐縮なのですが、例えば、子供たちの様子の変化や教員からの情報等によって、必要に応じて測定なども行っているという理解でよろしいのか、お伺いを致します。

教育部長（佐藤 学君）

再質問に御答弁を申し上げます。
子供たちの様子の変化や教員からの情報等に応じた測定についてでありますが、学校環境衛生基準では、工事や備品搬入等により揮発性有機化合物の発生のおそれがあるときには、使用開始前に定期検査に準じた方法で臨時検査を行うこととされており、当市においても適正に実施しております。
この臨時検査のほか、教育委員会では、学校内で複数の児童生徒の健康状態に同様の変化が見られ、その原因特定のために必要と考えられる場合には、室内空気の検査を実施することとしております。
以上であります。

干場芳子君

基本的な測定と合わせて、そういった状況に応じた臨機応変な対応を、今後とも継続していただきたいというふうに思っております。
引き続き、３点目のＴＶＯＣの考え方についてお伺いを致します。
文部科学省の動向を注視していくとの御答弁でしたけれども、子供たちが安心・安全に学校生活を送るためには、多くの時間を過ごす教室の空気環境の実態が分からなければ、対策の必要性の有無も分からないというふうに思っております。
今や化学物質が含まれる洗剤等が使用されていれば、空気中に広がっているのが実態というふうに言われておりますし、そうだというふうに私は認識しております。児童生徒がいる場合、いない場合の測定も含め、今後、モデル的に学校を何校か抽出しながら測定することを検討していくべきではないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。

教育部長（佐藤 学君）

再質問に御答弁を申し上げます。
モデル的に学校を何校か抽出しながら測定することについてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、現在の学校環境衛生基準では、ＴＶＯＣについては基準値や検査方法等が示されていないことから、現時点では検査を行う予定はありませんが、来年４月に予定されている学校環境衛生基準の見直しの検討状況を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

測定する予定はないということなのですけれども、この10年ぐらい、測定品目が増えるとか増えないという議論がありましたが、増えることもない状況ですので、ぜひ、何らかのタイミングで測っていただけたらというふうに要望させていただきます。
４点目の香害に関する実態調査についてです。
考えていないという答弁でしたけれども、調査結果では、未就学児では２％前後の香害体調不良経験が、成長ないし学校生活の継続とともにだんだん増えていって、小学校高学年では十数％台に乗っているというのが今回の調査結果というふうにお聞きをしております。不快レベルの香害を含めれば、既に多数の児童生徒が香害を受けていると言えるというふうに、この調査結果ではまとめているところです。
今年８月下旬に、北見市教育委員会が、小・中学生の保護者を含めた柔軟剤などの人工香料に体が反応し、体調不良を引き起こす化学物質過敏症についての実態調査を行ったとのことです。香料つき洗剤の使用実態、化学物質過敏症の認知、不快と感じる体調不良などのアンケート結果をまとめたものです。大変よい取組ではないかというふうに私は思っております。
実態を把握することは大変重要であり、こうしたアンケート調査の実施を検討するお考えについて伺います。

教育部長（佐藤 学君）

再質問に御答弁を申し上げます。
香害や化学物質過敏症に関する実態調査を行うことについてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、当市では、学校生活を送る上で配慮が必要な事項を児童生徒個別に把握するよう努めていることから、実態調査は予定しておりません。
引き続き、国や近隣自治体、社会情勢などの動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

先ほど申し上げた調査は、北海道外のほうでは結構報道されておりまして、日本臨床環境医学会の環境過敏症分科会と室内環境分科会が全国の約１万人に調査した結果なのです。それで、小学生は10.1％、高学年は11.2％、中学生は12.9％、柔軟剤が原因の最多となっているということです。
香害をなくす連絡会と、私も参加しているのですけれども、全国の超党派の地方議員による香害をなくす議員の会は、８月21日、文部科学省に実態調査の実施、対策を求める要望書を提出させていただきました。
学校環境衛生管理マニュアルでは、建材や備品から発生するＶＯＣを対象としており、教室にいない状態でＶＯＣを測定しています。識者らは、子供たちがいるときに測定する必要があることを指摘しています。
無香料にすることで、ＶＯＣを削減する効果にもつながるのではないかと思います。香害をもっと重く受け止めていただきたいというふうに思っております。香害で学習環境が損なわれている実態が今回の調査でも明らかとなり、その実態がうかがわれるものと認識をしております。
調査は実施しないとの市の答弁ではありましたけれども、まずは児童生徒や保護者へのアンケートを、ぜひとも今後実施していただきたいというふうに思っております。香害での体調不良、化学物質過敏症などが明らかになれば、結局、個別対応とは、その生徒自身が共に学べないということになっているのが現状だと思いますので、この点についてしっかりと検討していただきたいと思います。
最終的には、市長、そして、教育長の御判断かなと思いますけれども、子供たちの安心・安全な空気環境について述べさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、ＰＦＡＳ問題について再質問を致します。
１点目の北海道とラピダス株式会社における水利用に関する協定の締結内容についてお伺いを致します。
公開された文書は、かなり公開されていない部分が多いので、基本的な認識としてお伺いしたいのですけれども、当市は連絡会議に参加していることから、協定に係る対象の自治体というふうに認識しておりますが、連絡会議、協定に係る自治体もしくは関係団体とはどのような構成となっているのか、お伺いをします。

水道部長（里 克由起君）

再質問に御答弁を申し上げます。
連絡会議につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、企業の機密情報も含むことから、会議等の内容は非公開とされており、構成団体名につきましても同様の扱いとされております。
以上であります。

干場芳子君

今回の情報公開請求に開示しない理由として、北海道は、法人等が事業活動を行う上で、内部管理上の情報を開示することにより、当該法人の競争上もしくは事業運営上の地位または社会的地位が不当に損なわれるおそれがあると認められるためとしております。
今、御答弁を頂きましたけれども、構成団体すら開示しないということは、正直、疑問だというふうに思っております。協定の内容が江別市にとってどのような影響、効果があるのかも黒塗りで分からないということは、この事業は多額の税金が投入されているにもかかわらず、あまりの非公開情報に、市民・道民として、さらなる不安、納得がいかないというのが正直なところです。
事業を進めるに当たっては、企業、北海道、関係自治体や団体、そして、道民や市民との信頼関係の構築が不可欠と考えますことから、市におきましては、引き続き、北海道やラピダス株式会社としっかりと協議を継続していただくことを要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。

議長（野村尚志君）

以上をもって、干場芳子議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

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午前１１時０３分 休憩
午前１１時１３分 再開
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議長（野村尚志君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
石田武史議員の農福連携についての質問を許します。一問一答方式、通告時間20分。

石田武史君

ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、順次質問をさせていただきます。
私の今回の一般質問は、農福連携についてであります。
私が議員として１期目に質問をさせていただき、農福連携という言葉がまだ一般には知られておりませんでしたが、新聞にも取り上げられ、当時の市長も、酪農学園大学でのシンポジウムで御挨拶をされております。
当時から、江別市においては、酪農学園大学の義平教授が中心となって江別農福連携協議会を発足させ、農業者や福祉事業所、公益財団法人道央農業振興公社、北海道農業改良普及センターの方々と一緒になり、石狩管内で実践されている場所を見学したり、江別市内の若手農業者の方々と話合いをしたり、全国的に著名な先生をお呼びして講演会を実施してきた経緯があります。
その頃、石狩管内では、中心となる先生がいたため、この江別市がこの事業を牽引していくものと考えていたところであります。しかしながら、実際には、その後は、残念ながら、恵庭市をはじめとする他の地域のほうが活発に活動を行っているように見えるところです。
そこで、疑問に思うのは、なぜこの江別市において、農福連携が思ったほど進んでいないかということです。教育機関もあり、農地もあり、障がい者が利用する施設も多いのです。
同協議会では、北海道農業改良普及センターの職員の方々の助力も得ながら、様々な提案も行ってきたところであります。確かに、農業分野で人手不足があるとは言いましても、障がいのある方々は、健常者と同じ時間で同じ量の作業ができるわけではない人が多く、農業者側の負担が少なからず存在することがあります。
また、最近の国の方針として、スマート農業を推進して、ＩＴによる効率化、集中化を図って、農業における労働の負担を減らす方向に動いていることは周知のとおりであります。
それでも、恵庭市や当別町の取組を見ていると、行政が中心となって、農業者、福祉事業所、障がい者の理解を得る努力を続け、一体となって成果を上げているように思えるのです。
そこで、１回目の質問を致します。
まず、これまでの江別市の農福連携の取組状況と現在の状況についてお伺いを致します。
次に、江別市としての農福連携に対する認識と今後の取組についてお伺いを致します。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（野村尚志君）

石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
農福連携についての御質問のうち、初めに、これまでの取組状況と現状についてでありますが、農福連携は、農業と福祉が連携し、障がい者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障がい者の社会参画を実現する取組であります。
市では、これまで、大学連携調査研究事業におきまして、農福連携に関する研究を採択したほか、江別農福連携協議会や江別市自立支援協議会就労支援部会に農政担当者を参加させることなどにより、就労支援事業所との情報交換を行ってまいりました。
そのほか、就労支援事業所から農福連携に関する相談があった際には、農業者とのマッチングを進めるなど、支援に努めてきたところであります。
現状と致しましては、物価高騰等により作業の効率化が求められるなど、農業経営を取り巻く環境が厳しくなっている中においても、市内８戸の農業者及び市が出資する株式会社フラワーテクニカえべつと11か所の就労支援事業所との間で、雑草の除去や野菜の袋詰めの作業などの取組が継続的に行われております。
次に、農福連携に対する認識と今後の取組についてでありますが、農福連携は、障がい者が農業分野での活躍を通じて社会参画を実現する取組であり、人手不足の農業においては、労働力を補う可能性もあるものとされております。
しかしながら、当市におきましては、令和５年に実施した農業者意識調査では、事故やけがの懸念のほか、可能な作業が分からないといった回答が多くあり、また、今年２月に実施した就労支援事業所へのアンケート調査では、通年の仕事が確保できない、農家の求めるレベルとのギャップがある、農作業の場所が遠方であるといった意見が寄せられるなど、農業分野と福祉分野双方において課題があると認識しております。
こうしたことから、市と致しましては、農福連携をより広めるためには、これらの課題への対応が必要であると考えており、引き続き、就労支援事業所と農業者との意見交換の充実を図りつつ、今後につきましては、江別市自立支援協議会就労支援部会などと連携しながら、農福連携の先進事例や就労支援事業所の取組内容を農業者に紹介するなど、理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

石田武史君

それでは、２回目の質問をします。
１点目です。
まず、これまでの取組状況と現状については理解を致しましたが、関係者としましては、市の関わり方が他の自治体に比べてそれほどの熱意は感じられなかったのではないかという思いがあります。
これまでも、国では、農福連携の推進に際して様々な取組を行っており、そのウェブサイトなどでも、北海道の事例として幾つかが挙げられております。江別市の近くでは、月形町、当別町、札幌市、北広島市などがありまして、様々な工夫をされ、障がい者の雇用と農業の収益向上につなげているとの記載が散見されます。
そこで、質問ですが、江別市として、国における農福連携の具体的な政策やこのような取組事例の周知、勉強会の開催など、主体となってやってこられたのかどうかについてお伺いを致します。

経済部長（石田賢治君）

再質問に御答弁を申し上げます。
国の政策や取組事例の周知に係る勉強会等について、市が主催して実施してきた例はございませんが、市では、江別市自立支援協議会就労支援部会で農業分野と福祉分野の定期的な情報交換を行い、市内での農福連携事例の紹介や課題の共有などに努めてきたところであります。
また、農業振興計画において、農業労働力の確保に向けた項目の一つに農福連携を位置づけ、農業と福祉の連携の取組について検討していくこととしております。
以上であります。

石田武史君

この質問に関してはこれ以上質問しませんが、市の取組として、今の御説明で十分だったかと言うと、そうでもないのではないかと思っております。
そもそも農林水産省が管轄し予算立てをしている事業に対して、江別市では、どちらかと言いますと、障がいのある方々のことは、農業振興を所管する経済部ではなくて、健康福祉部のほうが主体的に動くのだというような意識が強かったのではないかという思いがあります。
また、どのような頻度で定期的な相互の情報交換があったのかは分かりませんけれども、国からの通知に対してタイムリーな情報交換ができたのか、遅れや漏れがなかったのか、そういう点について危惧するところです。今おっしゃった連携が仮に機能的に働いたとするならば、近隣他自治体のような形ができたのではないかと残念に思っているところであります。今後は、ぜひそういうところを注意して運営していただきたいというふうに思っております。
次に、農福連携に対する認識と今後の取組について、２回目の質問をさせていただきます。
１回目の質問の際にも申し上げましたが、実際の作業手順や農福連携に適した農作物の選定など、普及指導員の力を借りて冊子にして公表しておりますし、その後も、先行事例など、農業者の方に参考にできる取組があるのではないかと思っています。
また、以前の一般質問での市長の答弁でもございました、確かに冬場の雇用につなげる作業がなかなかないということで、北国における農福連携の難しさを指摘していただいておりまして、現在でも大きな課題として残されているところではあります。
しかしながら、それについても、国のサイトでは、様々な工夫をして、冬期間でも農福連携を進めていることが分かります。
さらに、どうしても農地は事業所から離れている、遠方であることが多く、事業所が自前で利用者を農地まで連れていく必要があることは理解するところですが、ただ、これに関しましても、何か所かの事業所が共同で利用者を送迎する体制やＪＡなどとの協議、協力を得ることで解決を図ることができるのではないかと考えるところです。
つまり、このような課題というのは従前から指摘されてきたことであり、御答弁の内容では、関係者としてはなかなか納得できない部分があるのではないかと思います。
そこで、質問ですが、市の農福連携に対する取組として、答弁にあるような漠然としたものではなくて、もう少し具体的な施策のお考えはないか、お伺いを致します。

経済部長（石田賢治君）

再質問に御答弁を申し上げます。
市の農福連携に対する取組についてでありますが、市では、これまでも、就労支援事業所からの農福連携に関する相談に対応してきたところであり、その中には、送迎や交通費が農業者負担となっていたことによりマッチングに至らなかった例もあります。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市と致しましては、農業分野と福祉分野双方の理解が重要と認識しておりますことから、今後、他地域での先進事例を紹介することなどにより、理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

石田武史君

今ほど、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市と致しましてはという御答弁を頂きましたので、これ以上の質問は致しませんが、一般社団法人日本農福連携協会では、令和７年度農山漁村振興交付金、地域資源活用価値創出推進事業の中で、初めて聞く農業者向け農福連携セミナーと称して、農福連携ウェブセミナーを開催しますのでお知らせいたしますというような案内もサイトで拝見することができますし、当然、この交付金というのは国の事業でありますから、農林水産省のサイトを見れば載っております。
御答弁では、農業と福祉双方の理解が重要と認識しているとのことですが、これは当然のことでありまして、その解決に向けた提案が、このようなセミナーのように存在しているのではないかと思うところです。
これについて、市がどのように対応しているのか、今回はお聞きいたしませんが、農福連携について、これからも実際の活動については随時お尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いを致します。
以上で、私の一般質問を終わります。

議長（野村尚志君）

以上をもって、石田武史議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
髙柳理紗議員の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部改正に基づくヒグマ対策について外２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

髙柳理紗君

ただいま議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
１つ目に、件名１、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部改正に基づくヒグマ対策についてお伺いいたします。
項目１、ヒグマ出没対応マニュアルの策定状況についてお伺いいたします。
近年、全国的に熊が市街地で目撃される機会が爆増し、熊による食害、人的被害が多発しております。江別市においても、2019年６月に、道立自然公園野幌森林公園内で77年ぶりにヒグマが目撃され、2023年にも、再び複数回の目撃情報があったことが記憶に新しいかと思われます。
さきに申し上げました背景から、国においては、2025年４月、改正鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律が可決、成立し、人の日常生活圏に出現した場合に、生命、身体に害を及ぼすおそれが大きいものとして、ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシが危険鳥獣に指定され、緊急銃猟制度の対象となりました。
本改正の2025年９月１日施行に伴い、江別市としても、ヒグマ対策マニュアルの見直し、改正が必要と考えます。そこで、現在のマニュアルの策定状況についてお伺いします。
既存の対応マニュアルのブラッシュアップを行うのか、または、緊急銃猟制度など新たな対応を個別に盛り込んだ新規マニュアルを策定する計画があるのか、具体的にお示しください。
続いて、項目２、市民への情報発信及び周知体制についてお伺いします。
ヒグマの目撃が増え、市民の安全を守るために、正確かつ素早い情報の提供が本当に重要になります。北海道全体としては、春は４月１日から５月31日、秋は８月22日から10月31日の期間、ヒグマ注意特別期間が設定されており、現在もその期間に入っております。
この期間中は、ヒグマの活動が盛んになるため、特に登山や山菜狩りなどで野山に入る人は、複数人で行動することや音出し、早朝・夕方の入山回避といった基本的な予防行為が啓発、推奨されているところであります。
江別市としては、自治体として、ヒグマの出没情報や対策について、どのような方法で市民の皆様に周知しているでしょうか。例えば、防災メール、ＳＮＳ、広報紙、説明会などがあれば教えてください。さらに、もし緊急時や市街地近くでヒグマが出た場合には、情報をどのような体制で発信していくのかも具体的にお聞かせください。
項目３、猟友会との連携について。
現在、江別市では、北海道猟友会江別支部との間でどのような連携体制を構築しているのか。その上で、ヒグマ確保等の駆除活動における猟友会の具体的な役割や支援状況についてお示しください。
続けて、２つ目の質問をさせていただきます。
件名２、公用車の事故防止策についてお伺いいたします。
項目１、公用車の職務中における事故が若干目立つ状況を踏まえ、公用車の事故防止策に関する取組についてお尋ねいたします。
江別市が保有する公用車の総台数は、普通車両130台、特殊車両68台の計198台と把握しておりますが、現在、公用車におけるドライブレコーダーやバックモニターの搭載率について正確に御説明ください。
項目２、公用車の更新時期に合わせた事故防止策の強化についてお伺いを致します。
自動車事故防止のための装備には様々な種類があります。例えば、衝突回避軽減ブレーキや車線逸脱警報装置、ドライブレコーダー、バックモニターなどが挙げられます。
職務中の事故事例を見ますと、全てではありませんが、バックモニターの装備によって防げた可能性がある事故もありました。例としては、後方確認のためにドアを開けながらバックした際に、ドアが強風にあおられて隣の車にぶつかってしまったという事故があったのですけれども、このケースなどは該当すると思います。
昨今では、バックモニター搭載の車両が多く、職員も、プライベートではモニターを見ながらのバックに慣れている一方で、バックモニターを搭載していない公用車に乗った際の感覚の違いが、一部の事故の原因になっている可能性があるのではないかと考えます。
一気に全車両に搭載するということは難しいと思いますけれども、公用車の更新時には、順次、バックモニターの装備を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、件名３、市街化調整区域における違法建築物の現状と対応についてお伺いいたします。
項目１、違法建築物の実態の把握状況についてお伺いします。
昨今、札幌市をはじめとする北海道内の自治体では、市街化調整区域における違法建築物の存在が社会的に大きく注目を集めています。
市街化調整区域は、都市計画上、自然の保存や保全と無秩序な開発の防止という本来の感覚から、原則として、新築や増改築など建築行為が厳しく制限されている区域であります。
違法建築の横行は、市街化調整区域という都市計画の根幹を揺るがす問題であることを踏まえ、本市の市街化調整区域における違法建築物の実態や現状について、件数、種類など、可能な範囲でお示しください。
項目２、違法建築物による地域社会への影響と対応策についてお伺いします。
市は、市街化調整区域内にある違法建築物による地域社会、特に都市計画の適切な運用や今後のまちづくりにどのような影響を及ぼしていると認識しておられるでしょうか。また、これらの影響に対して、市としては、具体的にどのような対応策や課題認識を持ち、改善、是正に向けてどのような取組を行っておられるか、御説明ください。
項目３、角山地区の違法建築物に対する指導状況についてお伺いいたします。
最近、動画投稿サイトで、江別市内における市街化調整区域に関する違法建築物の動画が話題となりました。私たち議員や市役所にも多数の問合せが寄せられていると認識しています。江別市としても、こうした市民の関心の高まりや地域への影響の大きさは御認識のことかと思います。
このような状況を踏まえ、今回は、あえて限定的に、角山地区の市街化調整区域にあります礼拝所の存在についてお伺いいたします。市街化調整区域内に存在する礼拝所に対して、これまで市が行政指導や何らかの対応を行った事例があるのか、また、今後の指導方針について具体的に御説明ください。
以上で、私の１回目の質問を終わります。

議長（野村尚志君）

髙柳議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

髙柳議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部改正に基づくヒグマ対策に関しまして、まず、ヒグマ出没対応マニュアルについて御答弁を申し上げます。
近年、ヒグマをはじめとする危険鳥獣の市街地への出没が相次ぎ、人身被害も増加していることから、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法が改正され、９月１日に施行されたところであります。
今回の法改正により、市町村長が、一定の条件の下、住居集合地域等での銃猟を行うことができる緊急銃猟制度が新設されました。
この緊急銃猟制度は、危険鳥獣が人の日常生活圏に進入しているまたは侵入するおそれが大きいこと、危害の防止措置が緊急に必要と認められること、銃による捕獲以外での対応が困難であること、人に弾丸が到達するおそれがないことの４つの条件を全て満たす場合に、市町村長の責任において、住宅集合地域等での銃による捕獲、いわゆる銃猟を可能とするものであります。
また、今回の法改正に合わせて、国はガイドラインを作成し、各市町村に緊急銃猟の運用に関するマニュアルの作成を推奨しております。
市と致しましては、市民の安全を確保するため、ヒグマが出没した際の対応を準備しておくことは重要と認識しておりますことから、現在、国のガイドラインを踏まえて、令和元年度に策定したヒグマ出没対応マニュアルの改定を進めているところであります。
改定に当たっては、ヒグマ出没時のフローや緊急対応の手順、緊急銃猟時のチェックリストなどを加え、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、市民への情報発信及び周知体制についてでありますが、市では、全道各地におけるヒグマの出没状況を踏まえ、市ホームページにおいて、ヒグマとの遭遇時の対応や森林に入る際の注意点などの情報発信を行っております。
また、令和５年にヒグマが出没した際には、ヒグマ出没対応マニュアルに基づいて、出没場所や注意点などについて市ホームページや公式ＬＩＮＥなどにより広く周知したほか、近隣の自治会や小・中学校、高校、大学にも速やかに情報提供を行ったところであります。
さらに、出没が確認された道立自然公園野幌森林公園に注意看板を設置するとともに、北海道猟友会江別支部、江別警察署と協力して出没エリアをパトロールし、注意喚起を行っております。
今後のヒグマ出没時の対応につきましては、令和５年の対応に加え、市の各種ＳＮＳや防災情報メールを活用するなど、情報発信を行ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（近藤澄人君）

私から、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部改正に基づくヒグマ対策についての御質問のうち、猟友会との連携について御答弁申し上げます。
猟友会とは、これまでも、有害鳥獣捕獲について適宜協議を行ってきたところであり、令和６年度からは、北海道内でヒグマの出没が増えている状況を受けて、江別警察署等も交えたヒグマ対策関係者会議を定期的に開催しております。
市は、ヒグマが市内に出没した際に備えて、北海道から捕獲許可を得た上で、必要が生じた場合には猟友会に出動を要請し、猟友会では、市内のパトロール、箱わなの設置、捕獲した際の駆除などを行うこととなっております。
なお、猟友会に対しては、ハンターの出動回数に応じた謝礼を支払うこととしております。
以上であります。

総務部長（白崎敬浩君）

私から、公用車の事故防止策について御答弁申し上げます。
まず、ドライブレコーダーとバックモニターの搭載率についてでありますが、ドライブレコーダーにつきましては、乗用・貨物自動車は130台中109台に搭載しており、搭載率は83.8％、特殊車両は68台中60台に搭載しており、搭載率は88.2％、公用車全体での搭載率は85.4％となっております。
次に、バックモニターの搭載率でありますが、乗用・貨物自動車は35台に搭載しており、搭載率は26.9％、特殊車両は47台に搭載しており、搭載率は69.1％、公用車全体での搭載率は41.4％となっております。
次に、車両の更新時期に合わせた事故防止策の強化についてでありますが、国が定める道路運送車両の保安基準の令和３年の改正により、令和６年11月以降に販売される新車については、特殊車両等一部の例外を除き、センサーまたはバックモニターなどの後退時車両直後確認装置の搭載が義務づけられたところであります。
このことから、乗用、貨物の公用車につきましては、更新の際に、センサーまたはバックモニターなどの事故防止のための装置が搭載される見通しとなっております。
議員が御指摘のとおり、公用車における後退時の事故は例年１件から２件程度発生しており、その中には、バックモニター等の搭載により回避できた可能性のある事案もあると考えております。
市と致しましては、バックモニター等の導入は、事故の回避に一定の効果があるものと考えておりますが、事故防止のためには、まず、第一に、職員の安全運転に対する意識が重要でありますことから、職員への日頃の注意喚起や研修等の取組を引き続き実施するとともに、より効果的な事故防止策について、先進事例を調査研究してまいります。
以上であります。

建設部長（惣万祐仁君）

私から、市街化調整区域における違法建築物の現状と対応について御答弁を申し上げます。
まず、違法建築物の実態の把握状況についてでありますが、江別市は、都市計画法の改正により、昭和45年に市街化区域と市街化調整区域に区分されております。
市街化調整区域とは、都市計画法に基づき、無秩序な都市化を防ぎ、農地や自然環境を守るために、原則として建物や土地の利用が制限された区域でありますが、農家住宅や農業用倉庫などの建物は認められております。
市では、定期的なパトロールや通報等により新たな建物を確認した際には、所有者などから目的や用途を聞き取り、違反の事実を確認した上で、違法建築物と認定しております。
御質問の違法建築物の実態や現状につきましては、プレハブ小屋、作業場、事務所など、令和７年９月５日時点で76件の案件を認定しております。
次に、違法建築物における地域社会への影響と対応策についてでありますが、江別市都市計画マスタープランでは、駅周辺に医療、福祉、商業などの都市機能を集約し、災害に強く、都市の質を高めたコンパクトなまちづくりを推進することで、将来にわたり、誰もが安心で暮らしやすい持続可能なまちづくりを進めております。
市街化調整区域において無秩序な都市化が進むことは、都市計画で定める良好な市街地環境の形成を阻害することとなり、地域コミュニティーや防災力の低下、広域的な交通アクセスの整備、自然環境の保全、農地の保全、環境汚染など、今後のまちづくりに様々な影響があるものと認識しております。
議員が御質問の改善、是正に向けての取組でありますが、予防を目的に、広報えべつやホームページによる建築規制ルールの周知に努めており、市街化調整区域を示す建築規制看板を市内14か所に設置しております。
また、初動対応が重要であるため、定期的にパトロールを実施するとともに、市民や関係部局等から寄せられる不自然な整地作業の情報など、違法建築物につながる動きがあれば、迅速に事実確認を行うなど、違法建築物の早期発見に努めております。
違法建築物の是正に向けては、環境部局とも相互連携を図りながら、所有者等に対する面談及び文書により是正指導をしており、今後とも継続して取り組んでまいります。
次に、角山地区の違法建築物に対する指導状況についてでありますが、角山地区の礼拝所は、令和３年９月のパトロールの際に建物の存在を確認しております。当初は、使用の目的が不明であったことから、定期パトロールにおいて建物の使用状況の確認を続けておりました。
昨年、礼拝所として使用されていることが報道されて以降は、定期パトロールのほか、５回の現地確認を行いましたが、常に人がいる施設ではなく、責任者との面談ができない状況にありました。
このため、本年８月に、英語併記した建築規制ルール文書を施設に投函し、後日、関係者からの聞き取りにより、都市計画法に適合する建物でないことを確認したことから、違法建築物と認定し、是正指導を行っております。
当該礼拝所の関係者は、日本語による口頭指導が困難な場面もあることから、意思疎通が取れるよう必要な手段を講じながら、違反の事実と是正の必要性が伝わるよう、継続して是正指導に取り組んでまいります。
以上であります。

議長（野村尚志君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。

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午前１１時５０分 休憩
午後   １時００分 再開
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副議長（徳田 哲君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。

髙柳理紗君

頂いた御答弁に対し、順次、要望、質問を行わせていただきます。
鳥獣の保護及び管理の質問からは、猟友会との連携について再質問をさせていただきます。
連携の在り方につきましては、さきの質問と御答弁から一定程度理解したのですけれども、続けて質問させていただきます。
緊急銃猟制度の導入に伴い、猟友会との情報共有または訓練体制など、これに対しては新たに強化を検討している事項があるのかどうか、このことについて教えてください。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
緊急銃猟に伴う猟友会との連携についてでありますが、緊急銃猟制度開始に合わせて、江別警察署が主催し、猟友会などの関係機関が参加する訓練が、今月初めて行われる予定であります。
この訓練では、市内にヒグマが出没したことを想定し、現地での避難誘導や関係機関の役割、銃猟の手順などの確認が行われることとなっております。
市と致しましては、緊急銃猟を想定したこの訓練を通じて、猟友会など関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。

髙柳理紗君

承知いたしました。
１回目と今の２回目の答弁において、猟友会やハンターの現在の役割や連携の在り方については理解いたしました。
もう一つ質問したいのですけれども、新たに緊急銃猟制度が設けられたことによりまして、ハンターに対して、発砲時の責任問題や安全確保の懸念ということがずっと指摘されています。
市としては、ハンターの心理的安全面への配慮や発砲の判断に関わるサポート体制について、どのような対応を検討しているのか教えてください。また、ハンターが発砲を拒否する場合の対応や代替措置についても御答弁をお願いいたします。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁申し上げます。
猟友会が派遣するハンターへの支援等についてでありますが、国のガイドラインでは、緊急銃猟を行う際には、市町村職員が同行して現場の指揮等を行うこととなっており、また、ハンターが発砲を断ることは可能とされております。
こうしたことから、緊急銃猟の実施に当たっては、発砲できない場合の対応や法的責任を問われる可能性、ハンターへの支援などの課題があり、北海道市長会では、課題の解消に向け、国に要望書を提出しているところであります。
以上であります。

髙柳理紗君

緊急銃猟の現場運用に当たっては、ハンターの法的責任や支援体制に多くの課題が残されている現状を重く受け止めています。
国のガイドラインに従い、市町村職員が現場に同行して指揮する仕組みがある一方で、実際には、ハンターが発砲を断る場合の対応や事故発生時の責任の所在など、現場の判断や負担が大きいことが今ほどの答弁でも分かりますけれども、とても懸念されています。
江別市は、ヒグマ出没の頻度こそ多くはないのですけれども、万が一ということは十分あり得ますし、ヒグマ対策は人命、安全、地域生活に直結する重大な課題です。市町村や猟友会などの現場の責任、負担ばかりが過度に問われることのないように、引き続き、国に対して、財政的、制度的な支援や法的整備の強化、現場の実態に寄り添った体制整備についてしっかりと働きかけていただくことを強く要望いたします。
続けて、再質問をさせていただきます。
公用車の事故防止策の質問の項目２、事故防止策の強化について再質問をさせていただきます。
頂いた御答弁のとおり、国の基準改定に合わせて、今後は、公用車の更新時には、センサーやバックモニターといった事故防止装置が順次搭載されていくということを理解いたします。
その上で、向こう３年間に更新予定の公用車の台数見込みについて、具体的に教えてください。また、後進時の事故以外の事故も目立つことを心配しています。職員には、日頃の注意喚起や研修が行われているということですけれども、それはどんな内容なのか、そしてどんな効果が見られているのか、主な取組を具体的に教えてください。

総務部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁を申し上げます。
乗用、貨物の公用車の更新につきましては、使用年数、走行距離、各車両個別の状況や継続使用の必要性等を総合的に勘案して決定しているところでありまして、現時点で具体的な台数を申し上げることは難しいと考えております。
次に、公用車の事故防止策につきましては、適宜、安全運転の徹底について周知をしており、さらに、一般の公用車につきましては、運転直前の注意喚起として、ハンドルに注意書きを装着し、この注意書きを外さなければ運転操作ができない状態となっております。
また、警察署や損害保険会社の職員を講師に迎え、事故防止のための心構えなどについての安全運転講習会を年１回実施しております。
こうした取組により、近年、公用車の公道における事故は減少傾向にあり、一定の効果があるものと考えております。
以上であります。

髙柳理紗君

この質問に対しては、最後に要望を述べさせていただきます。
注意喚起と研修の効果というふうにあえて聞きましたけれども、公用車による公務というのは毎日のことでありまして、注意喚起や研修の効果といっても、年単位の事故発生件数などで判断するほかない面がありますし、事故防止策については、さきの答弁にもあったかと思いますが、基本的には一人一人が意識をして、注意力を高めて協力していくことが安全確保の大前提なのかなというふうに考えています。
ただ、議会としても、委員会に交通事故の報告があるたびに、職員皆さんの心身の安全を大変心配していることは知っていただけたらというふうに思います。
近年の事例を拝見しますと、幸いにして人命に関わるような重大な交通事故は発生していないというふうに確認していますけれども、タイミングがずれていれば、いつ大きな事故につながってもおかしくないというふうにも受け止められます。
職員の皆さんの安全はもちろん、市民の皆さんの大切な命と安全を守るためにも、今後とも、交通安全の啓発の充実や車両の安全装備の整備、充実に積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、市街化調整区域における違法建築物の質問の項目３について、再質問させていただきます。
さきの質問でも触れましたけれども、とある動画投稿サイトに、江別市内の市街化調整区域における違法建築物に関する動画がアップロードされまして、この反響はかなり大きなものであったと理解しています。この動画配信者の動画の内容がエスカレートしているようでして、動画配信者が市役所や礼拝所に突然現れるような事態にも発展しているようなのです。
その影響で、市内に在住しておられる外国人の方は、差別的な言葉を浴びせられて苦しい思いもしていますし、元から江別市に暮らす市民は、本当に不安を感じているというふうな声も受けます。市の対応に関しては、その動画に対する反応ですけれども、バッシングが多いと、関係者全てが心を痛めるような事態になっているのかなというふうに思っていまして、私も大変苦しく思っています。
御答弁の中で、角山地区の礼拝所については、定期パトロールのほか５回現地に行っているが、責任者とのコンタクトが取れなかったというふうにありました。今年の８月になって、英語併記した建築規制のルール文書を投函したとありました。
意思疎通が難しい相手だからこそ、いきなり指導ということではなく、時間をかけてルールを伝えるなどコミュニケーションを図る必要があると思うのです。その面では、いささかのんびりした対応だというふうに感じております。この対応について、市長は適時適切であったと思っておられるのか、考え方で構いませんので、このあたりについてお答えください。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
先ほど、角山地区の違法建築物に関しましては、定期パトロールのほか５回の現地確認を行っているというふうにお答えしました。現地確認自体は春から秋までの間しかできないものですから、去年の秋に２回、今年の春になってから３回行って、４回目にこのルール文書を投函しているという状況になります。
通常ですと定期パトロールだけで終わらせるところを、５回の現地確認を行っているというのは、市として、非常に丁寧な対応をしているというふうに考えております。
以上です。

髙柳理紗君

最後は、要望にさせていただきます。
この角山地区の礼拝所については、さきの御答弁でもありましたように、現地確認や文書の投函など、困難な状況でも一貫して対応していただいている点は、一定の理解をしております。
今後も、多言語対応や現場訪問の工夫というのを考えて、より有効な対策を慎重に進められるよう、検討を続けていただくことを要望いたします。
今回は、市街化調整区域について、都市計画上の視点からの質問ですから、共生の課題については別の機会に取り上げさせていただきますが、外国人居住者の増加が著しい本市においては、今回で言いますと市街化調整区域における課題ですけれども、所管で対応が縦割りになり過ぎないように、庁内ではさらなる連携の工夫をお願い申し上げたいところであります。
以上を述べさせていただきまして、私からの質問は終わりでございます。

副議長（徳田 哲君）

以上をもって、髙柳理紗議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の本庁舎建設スケジュールの見直しについての質問を許します。一問一答方式、通告時間20分。

岡 英彦君

それでは、通告に従い質問いたします。
今回の質問は１点のみ、北海道日本ハムファイターズファーム施設誘致を見据え、本庁舎建設スケジュールの見直しについて、市長の御所見を伺います。
７月７日、北海道日本ハムファイターズは、ファーム施設を北海道へ移転する意向を表明しました。これを受け、候補地とされる自治体では、誘致の機運が高まっているところです。
江別市においても、市民有志による期成会が設立され、署名活動が進められており、既に２万筆を超える署名が集まっていると伺っております。夏の間、市内を歩いていましても、この話題でどこも持ち切りでございまして、市民の皆様の大きな期待と関心の高さを肌で感じております。
私としても、このファーム施設誘致は、江別市にとって久しぶりの明るい話題であり、球団も、単なる野球施設整備にとどまらず、新たなまちづくりにつなげたいとの意向を示していることから、将来の江別市に資する大きなチャンスと捉えております。ぜひとも誘致を実現したいと考えているところです。
市長も、記者会見や昨日の一般質問での答弁において、誘致に前向きな姿勢を示されました。また、江別市は、エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯとの距離などの優位性から有力候補地として報道され、注目を集めているところでございます。球団は、再来年には移転先を決定する予定とのことですので、まさにこれからが交渉の正念場であると考えます。
市長は、記者会見で、誘致に財政支援が必要になった場合の対応について、市民が利用する施設への支援の可能性は含みつつも、球団関係者だけが使う施設については、基本的にできないという考え方を示されました。私も、基本的にはそのとおりと理解をしますが、交渉に臨むに当たっては、行政として柔軟に対応できる余地を確保しておくことが重要と考えます。
実際のところ、土地の取得や代替施設の整備など、相当の財政負担が生じる可能性があると考えます。一方、市では、現在、耐震性のない本庁舎の建て替えという巨額事業を控えており、来年度からの工事着工を予定しています。この事業は、多額の基金取崩しを伴い、財政に大きな影響を与えます。
そして、この本庁舎建設の時期は、北海道日本ハムファイターズファーム施設移転先の決定時期と重なってしまったという状況でございます。
私は、こうした状況の変化に応じて、今こそ柔軟に対応すべきときと考えるところでございます。市として、ファーム施設誘致に注力するためにも、本庁舎建設スケジュールの見直しが必要と考えますが、市長の御所見を伺います。

副議長（徳田 哲君）

岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
本庁舎建設スケジュールの見直しに関しまして、北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致を見据えた建設スケジュールの見直しについてでありますが、新庁舎の建設につきましては、これまでもその進捗を適宜所管委員会に報告させていただいておりますとおり、本年６月に基本設計の策定を終えたところでございます。
基本設計に示す想定スケジュールでは、年度内に実施設計を完了させ、令和８年度から本体工事に着手し、令和10年度の竣工、供用開始、令和11年度に旧庁舎の解体工事を行う予定としております。
新庁舎の建設に向けましては、緊急防災・減災事業債をはじめとした有利な起債制度の活用が前提となりますことから、国に対しては、引き続き制度の延長要請を行っているところでありまして、要請に当たりましては、基本設計に示す想定スケジュールを基に、事業の早期着手の必要性を説明してきているところでございます。
また、労務費や資材費など建設単価の動向につきましても、引き続き上昇傾向が見られるところであり、経済性の観点からも、事業の早期実施が望ましいと考えているところであります。
市と致しましては、現在の本庁舎は、耐震性能が不足していることから、災害時の対策拠点となる新庁舎の建設を早期に進めることは重要と考えておりまして、基本設計の想定スケジュールを基本に事業を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

岡 英彦君

市長の答弁は、これまでの本庁舎建設の取組に沿った答弁と理解をしたところでございます。
しかし、今回私が質問している趣旨は、北海道日本ハムファイターズファーム施設誘致との関連でございます。
先ほどの答弁では、その点への言及が全くございませんでしたが、本庁舎建設とファーム施設誘致の関係について、市長はどのようにお考えなのかを改めてお伺いします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致と新庁舎建設との関係についての御質問でございますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、現在の本庁舎は、耐震性能が不足していることから、新庁舎の建設を早期に進めることは重要と考えており、実施設計を策定中でございます。
また、ファーム施設の誘致につきましては、昨日の鈴木議員の一般質問にお答え申し上げましたとおり、現時点では、球団が想定する各施設の規模や仕様、建設コストの見込みなど、計画の全体像が明らかになっておりません。
現在、市内への誘致実現の可能性について検討しているところでありますので、財政負担など新庁舎の建設との関係について、現時点でお示しすることは難しいものと考えております。
以上であります。

岡 英彦君

答弁いただきましたが、現時点でファーム施設の全体像が不明なため、庁舎建設との関係を示すことは難しいという御答弁だと思います。
一方で、本庁舎については、スケジュールどおり進めることを基本とするという御答弁も頂いているということかと思います。
ただ、私としましては、もし市長が昨日の一般質問でもお答えいただいているように、ファーム施設誘致を前向きに検討したいと本気で思われているということであれば、全体像が見えるのを待たないで、巨額の投資となる本庁舎建設に踏み出すのはどうなのか、正直、疑問に感じるところがございます。
この点について、市長がどういうふうに考えているかというのを、もう少し御説明いただきたいです。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、新庁舎の建設を早期に進めることは、防災拠点をつくるということに関しましても非常に重要なことと考えております。
同じことの繰り返しになりますが、ファーム施設の規模、全体画像が見えていない中で、この状況をどうするのだ、どちらだと言われても、それはどうするこうするということではないと思っています。
市としては、新庁舎の建設とファーム施設の誘致双方について、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。

岡 英彦君

なかなかはっきりと答えにくいところもあるというふうに理解を致しましたが、私が答弁を聞いた印象、そこから感じることは、明らかに新本庁舎建設を優先され、ファーム施設誘致は後回しということは違うかもしれませんけれども、その優先度という意味では下げているように聞こえます。
市長も、中期財政見通しなど財政面でのレクチャーも当然受けているかと思うのですけれども、本庁舎建設に踏み出してしまうと、今だと、ある程度様々なことをやれる余地というのが財政面であると、私は思っています。もちろんこれは補助金競争をしようと言っているわけではございません。それがいいなどとは、私は全く思っていません。
ただ、今の段階だと、行政側で様々な選択肢を取ることができるでしょう。ファーム施設誘致に対しては、そういう可能性は残しておいた上で交渉に臨むほうが可能性が高まるのではないか、私としては思っているところです。
そんなに何年も待つ話ではないので、例えば１年待つというのも、それほどおかしな話ではないのではないかと思っているので、繰り返しの質問になりますけれども、質問の意図としては、来年度から本庁舎建設をスタートしてしまえば、ファーム施設誘致に対して取り得る可能性というのがどうしても減ってしまうのではないか。
昨日答弁を頂いたように、ＰＦＩを検討することは当然いいですし、基本的に民間資本の活用が必要になってくるというのは、私も当然のことだと思います。
ただ、土地もどこだか分からないということもありますけれども、行政として、どこにするにしても何かしら用地の取得は必要でしょう。例えば、市民も使うようなものを行政としてやるという可能性も、今の時点でも相当程度あると私は思っているのです。
だから、全体像が見えないから分からないという御答弁は、前向きに検討するという言葉とそごがあるのではないかと私には思えてしまうし、私が市民に、市長は本庁舎建設は来年からやるとお答えになったとお伝えしたときに、それではファーム施設はどう考えているのかと聞かれたら、正直、お答えしにくいところがございます。
その点、市長としては、市民に対してどのように御説明をされるのか、改めて市長の言葉で伺います。よろしくお願いします。

市長（後藤好人君）

再質問にお答え申し上げます。
新庁舎の建設とファーム施設の誘致は、全く別の次元の話だというふうに私は考えているのです。だから、どちらが優先とかそういった話ではなくて、市にとってみると、双方やらなければならない事業だというふうに考えております。
以上です。

岡 英彦君

別々の課題であり別々の取組なので、どちらもやらなければいけない、それは全然おかしな話ではないと思います。
ただ、私の懸念は、財政的にそんなに簡単に両取りするというのは、もちろんファーム施設誘致のほうは、全体像が分からないし、行政に対してどこまで求められるのか、そもそもやっていいかどうかというのも分からないのは確かです。確かですけれども、ただ、新庁舎建設をやる以上、大きな投資をする財源がほぼなくなるというのは、市長も分かっていると思うのです。
そういう意味では、同じ時期にどう両立させるかというのは、そんなに簡単な話ではないと私は思っていますので、それでやれると御説明されても、なかなか納得できませんし、理解がおぼつかないところがありますので、どういう理屈でそういう話になるのか、御説明をお願います。

市長（後藤好人君）

再質問にお答え申し上げます。
私のほうでお答えしたのは、庁舎建設というのはやらなければならないこと、ファーム施設の誘致というのもやっていかなければならないこと、そういう中で財源という話が出てくると思います。
ただ、ファーム施設の誘致に関しましては、どういった手法を取るのか、どういった財源が必要になるのか、ここのところもまだ不明な状態の中で、庁舎が優先だとか、ファーム施設が優先だという話にはならず、私としては、両方について、今できることを考えていかなければならないというふうに思っています。
以上でございます。

岡 英彦君

これ以上やっても恐らく繰り返しになると思いますので、今日のところは、分からないけれども分かりました。
今回、急遽、この１点だけ質問したのは、12月だと予算編成が始まっていて間に合わないと思ったので、この今定例会で１点だけ質問をさせていただきました。
これから来年度予算編成に向けて取組が進められると思います。その中で、ファーム施設誘致の件についても、もう少し見えてくるところもあるかと思います。
市長からは、ファーム施設を前向きに検討する、今も両立していくものだとの答弁を頂きましたので、ファーム施設誘致の可能性を潰すことがないよう、そういうことをしっかりと考えた上で、来年度の予算編成に臨んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

副議長（徳田 哲君）

以上をもって、岡英彦議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（徳田 哲君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時３０分 散会