ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 江別市議会会議録 > 本 会 議　会 議 録 の 閲 覧 > 令和7年分の目次 > 令和7年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）令和7年9月10日

令和7年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）令和7年9月10日

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年5月29日更新

1 出席議員

25名

議長 野村 尚志 君 副議長 徳田 哲 君
議員 髙柳 理紗 君 議員 岩田 優太 君
議員 高橋 典子 君 議員 吉本 和子 君
議員 佐々木 聖子 君 議員 稲守 耕司 君
議員 吉田 美幸 君 議員 干場 芳子 君
議員 内山 祥弘 君 議員 三吉 芳枝 君
議員 石川 麻美 君 議員 長田 旭輝 君
議員 奥野 妙子 君 議員 芳賀 理己 君
議員 野村 和宏 君 議員 藤城 正興 君
議員 本間 憲一 君 議員 鈴木 誠 君
議員 猪股 美香 君 議員 岡 英彦 君
議員 島田 泰美 君 議員 石田 武史 君
議員 高間 専逸 君    

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長 後藤 好人 君 副市長 川上 誠一 君
水道事業管理者 渡部 丈司 君 病院事業管理者 長谷部 直幸 君
総務部長 白崎 敬浩 君 総務部調整監 野口 貴行 君
企画政策部長 三上 真一郎 君 生活環境部長 近藤 澄人 君
健康福祉部長 白石 陽一郎 君 病院事務長 岩渕 淑仁 君
総務部次長 東 嘉一 君 教育委員会教育長 黒川 淳司 君
教育部長 佐藤 学 君    

4　事務に従事した事務局員

事務局長 福島　和幸　君 次長兼
総務課長事務取扱		 錦戸　康成　君
庶務係長 深見　亜優　君 議事係長 木村   明生   君
主査 湯村　明史　君 主任 赤田   竜哉   君
主任 横田　脩平　君 書記 阿部　八輝　君
事務補助員 佐藤　孝子　君    

5　議事日程

日程第　１ 会議録署名議員の指名
日程第　２ 一般質問

発言者及び発言趣旨

鈴 木 誠 君 （一問一答方式）

１ 市立病院の経営再建について
 （１）江別市立病院経営強化プランの見直しについて
 （２）診療科目及び病床数の見直しについて
 （３）令和７年度の収支見通しについて
２ 地域医療連携推進法人について
 （１）設立の経緯について
 （２）設立による効果とメリットについて
 （３）２医療機関の具体的な連携について
３ 北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致について
 （１）取組の経緯について
 （２）誘致場所の想定について
 （３）誘致に伴う費用の見込みについて

吉 本 和 子 君 （一問一答方式）

１ 教材費の保護者負担の軽減について
 （１）物価高騰に見合った就学援助の学用品費引上げについて
 （２）教材を学校備品にすることの検討について
２ 外国籍住民が安心して生活できる環境整備について
 （１）安心して受診できる医療環境について
 （２）災害時の対応策の具体化について
 （３）コミュニケーションツールとしてのやさしい日本語の活用を広げることについて
３ 加齢性難聴について
 （１）基本チェックリストに聞こえに関する項目を追加することについて
 （２）介護予防教室等で聞こえに関する講話や相談を行うことの検討について
 （３）聴力検査を勧めることについて
 （４）介護保険保険者努力支援交付金の評価指標難聴高齢者の早期発見・早期介入に係る取組の強化について

芳 賀 理 己 君 （一問一答方式）

１ 北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致について
 （１）これまでの経緯に対する市長の見解について
 （２）誘致を想定したまちづくりについて
 （３）江別市子どもが主役のまち宣言と誘致の関連性について

三 吉 芳 枝 君 （総括質問総括答弁方式）

１ 不登校児童生徒の健康診断受診機会の確保について
 （１）未受診の児童生徒の把握状況について
 （２）受診困難な児童生徒への対応について
 （３）先進事例を踏まえた体制整備と今後の対応について
２ 教育支援センターねくすとについて
 （１）通級における交通費について

６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（野村尚志君）

これより令和７年第３回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（野村尚志君）

本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（野村尚志君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
佐々木議員
髙柳議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（野村尚志君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
鈴木誠議員の市立病院の経営再建について外２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

鈴木 誠君

議長から発言の許可を頂きましたので、順次質問をさせていただきます。
件名１、市立病院の経営再建についてでございます。
第１点目は、江別市立病院経営強化プランの見直しについてであります。
江別市立病院経営強化プランについては、昨年の第４回定例会において質問し、江別市立病院経営評価委員会からも見直しの時期、内容などについて様々な意見を頂いており、見直し時期の前倒しに向けた検討を進めておりますとの答弁を頂きました。
ただ、既に９月となり、上半期を終えようとしております。中間見直し概要では、変更箇所として、１点目に、役割機能の最適化と連携の強化、２点目に、経営の効率化等を挙げておりますが、令和７年度純損益７億4,000万円を計上している厳しい収支見通しからも、年度内での見直し実行を強く求めるところであります。
江別市立病院経営評価委員会での検討経過の詳細と見直し案の策定が今年度で、実行は令和８年度となることは、極めて対応が遅いと指摘せざるを得ません。今後、見直し案はいつ提示され、実行はいつ頃になるのでしょうか、御答弁を求めます。
第２点目は、診療科目及び病床数の見直しについてであります。
江別市立病院経営強化プランの見直しにも関わりますが、令和６年度を初年度とした江別市立病院経営強化プランが未達成となったことからも、早期の見直しが急務であり、診療体制や診療科目の見直し、病床数の大幅な削減を早急に判断することが求められております。
私は、現在の病床稼働実績からも、診療報酬の視点からも、199床以下に削減すべきと考えております。今回、病床数削減を行う条例改正は、あくまでも病床数適正化支援事業のためとのことであり、抜本的な削減等については今後の対応となることとは思いますけれども、現状の医療資源を生かした体制にすることにより収支均衡を目指すことが必要と考えますが、答弁を求めます。
第３点目は、令和７年度の収支見通しについてであります。
４月から６月の病院事業経営状況調が公表されました。営業収益差引きでプラス3,600万円、病床利用率全体で64.6％であり、特に一般病床では57.8％と極めて低い数値であります。入院単価では、一般病床で約５万5,000円、精神科で約３万円とのことであります。令和７年度全体の見通しについてはどのように見られているのかを伺います。
そもそも、令和７年度収支では７億4,999万4,000円の純損失を見込んでいることと比較して、４月から６月でプラス3,600万円ではあります。入院単価はようやく５万円台となりましたが、これを維持し、さらに平均で５万5,000円台にすることにより、収支均衡を目指すべきであります。
江別市立病院経営評価委員会で示された診療報酬の見込みでは、７月及び８月の実績が各４億5,000万円程度となっておりますが、下期の収支見込みについてこれが継続される見通しなのかどうかを含めて、令和７年度の収支見通しについてどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
件名２は、地域医療連携推進法人についてであります。
第１点目は、地域医療連携推進法人設立の経緯についてであります。
地域医療連携推進法人については、生活福祉常任委員会において説明をお聴きしましたけれども、江別市立病院及び医療法人渓和会江別病院の２法人による設立でありますが、設立に至った経過について改めてお伺いいたします。
第２点目は、地域医療連携推進法人設立による効果とメリットについてであります。
地域医療連携推進法人設立による効果とメリットについてでありますが、法制度上のメリットとして、厚生労働省の資料では、１点目として、病床数の融通を２法人間で行うことを可能とする、２点目として、資金の貸付け、３点目として、介護サービス等を行う事業者に対する出資が可能とされております。
しかし、医療法人渓和会江別病院では、新病院建設に際しても現状の199床を維持するとのことであります。資金貸付けに至っては、地域医療連携推進法人にそれだけの資金確保がされる見通しなのか、疑問に思うところであります。
厚生労働省が示す法制度上のメリットは、実効性がないと指摘せざるを得ません。法人運営上のメリットでは、１点目、患者紹介・逆紹介、２点目、医薬品・医療機器の共同購入、３点目、医療従事者の共同研修、４点目、医療従事者の再配置などを挙げておりますが、今後設立を目指す地域医療連携推進法人では、どんな効果、メリットがあるのか、具体的にお示しいただきたいです。
３点目は、２医療機関の具体的な連携についてであります。
江別市立病院及び医療法人渓和会江別病院の２法人による具体的な連携について、この地域医療連携推進法人により、江別市立病院の収支改善にどのように反映されるのか、答弁をお願いいたします。
件名３、北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致についてであります。
第１点目は、江別市としての取組の経過と進捗状況についてであります。
８月29日の市長記者会見で、積極的に取り組む姿勢を発信していることは承知しておりますが、期成会による署名活動も２万筆を超えるとのことであります。市としても、プロジェクトチームを編成して対応していることは承知しております。現在までの経緯と進捗状況についてお伺いいたします。
第２点目は、誘致場所の想定であります。
昨年の第４回定例会での一般質問では、ＪＲ江別駅周辺の活性化につながるよう要望したところでありますが、飛烏山公園内の野球場を含めたエリアでの誘致を目指すべきとの立場で質問をさせていただきました。現時点での誘致場所について、御答弁をお願いいたします。
第３点目は、誘致に伴う費用の見込みについてであります。
まだ北海道日本ハムファイターズから具体的な提示がない中ではありますが、どの程度の費用、経費が必要と試算されているのでしょうか。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。

議長（野村尚志君）

鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、地域医療連携推進法人について、初めに、設立の経緯について御答弁を申し上げます。
地域医療連携推進法人制度は、高齢化の進展と患者の疾病構造の変化など、医療環境の変化に柔軟な対応が必要となる中、医療機関の機能分担及び業務連携を推進するため、複数の医療機関等が参画することにより、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保することを目的に、平成29年４月に施行されました。
当市におきましても、高齢化が進む中、多くの市民が札幌市内の医療機関を受診している現状で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、可能な限り地域で完結できる医療提供体制を構築することが非常に重要と考えております。
また、市立病院の経営強化プランの中間見直しでは、地域医療連携推進法人制度の活用も視野に、地域医療連携の強化に向けた新たな枠組みづくりが検討されていました。
市立病院と医療法人渓和会江別病院は、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の対応や内科救急輪番制の導入に係る連携協力の中で、さらなる連携強化の必要性を再認識し、昨年12月下旬に、両病院の意見交換の場において、市立病院から医療法人渓和会江別病院に対し、将来的な地域医療連携推進法人制度の活用を提案いたしました。
その後、本年３月下旬に、医療法人渓和会江別病院からも、地域医療への一層の貢献を目的に、当該制度の活用に向けた意向が示されたところです。
市と致しましては、可能な限り市内で完結する地域医療体制を構築するためには、市立病院と医療法人渓和会江別病院の連携強化が必要不可欠であると考え、まずは両病院の参画による地域医療連携推進法人の設立に向け準備することとしたものであります。
次に、北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致について、まず、取組の経緯について御答弁を申し上げます。
私は、昨年７月の北海道日本ハムファイターズのファーム施設移転検討に関する新聞報道を受け、江別市への誘致について検討していくことを表明し、同じ月に庁内に検討チームを立ち上げ、球団との情報交換や先進地の現地視察、インターネット等による情報収集に取り組んでまいりました。
その後、本年７月７日に、球団から正式にファーム施設の北海道内への移転意向表明があり、整備する施設として、メインスタジアムやサブグラウンド、室内練習場、選手寮などの野球関連施設のほか、周辺に商業施設や住宅、宿泊施設などを複合的に整備するＯＮＥ ＢＡＳＥ ＨＯＫＫＡＩＤＯ構想が示されたところです。
私は、かねてから江別市内にファーム施設を誘致することは、新しい人の流れやにぎわいの創出、プロスポーツが身近にあることにより子供たちに夢を与えられるなど、魅力的なまちづくりに対する効果や一定の経済効果も期待できると考えておりましたことから、８月29日の定例記者会見において、改めて誘致について前向きに検討していくことを表明したところであります。
今後におきましては、まだ明らかにされていない各施設の規模や仕様、建設コストの見込み、球団がファーム施設移転構想で求めている土地の条件などを確認させていただいた上で、江別市内への誘致実現の可能性について、引き続き検討してまいります。
次に、誘致場所の想定についてでありますが、現在、市内複数箇所での実現可能性について、様々な角度から内部で検討を進めているところであります。
しかしながら、検討段階の未確定な情報が外部に拡散いたしますと、広く混乱を招く恐れがあり、また、市有地以外の土地も含まれている場合は、地権者への配慮も必要となりますことから、現時点におきましては、これらの情報をお示しすることは控えさせていただきたいと考えております。
今後、球団との協議を進めていく中で、市の誘致構想案をお示しできる段階に至れば、球団の了解を得た上で、市内における予定候補地の情報も含め、お示しさせていただきたいと考えております。
次に、誘致に伴う費用の見込みについてでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、球団が想定する各施設の規模や仕様、建設コストの見込み、さらには、球団の構想を実現できる条件を備えた用地の取得費など、計画の全体像が明らかになっておりませんことから、現時点で、誘致に伴う費用の見込みについてお示しすることは難しいものと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、病院事業管理者ほかをもってお答え申し上げます。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

私から、市立病院の経営再建につきまして御答弁を申し上げます。
まず、江別市立病院経営強化プランの見直しについてでございますが、コロナ禍後の受療動向の変化や物価高騰、人件費の上昇など、医療を取り巻く環境の急激な変化によりまして、全国的に医療機関の経営が悪化する中、全国自治体病院協議会の調査によりますと、令和６年度決算では、９割を超える公立病院が赤字決算となっております。
市立病院におきましても、昨年度は８億2,000万円の赤字決算となり、全国の公立病院と同様に、非常に厳しい経営状況になったことから、令和８年度に予定しておりました江別市立病院経営強化プランの中間見直しを、令和７年度に前倒しして実施することとし、現在、江別市立病院経営評価委員会からの意見のほか、総務省の経営アドバイザーからの専門的な助言を頂きながら、改定作業を進めているところであります。
江別市立病院経営強化プランの改定作業の進捗状況でありますけれども、去る８月25日に開催されました江別市立病院経営評価委員会におきまして、江別市立病院経営強化プランの改定に向けた具体的な取組事項を整理してお示ししたところであり、今後、専門委員会で協議していただく予定ではありますが、さきに閣議決定されました骨太の方針2025において、経済・物価動向などを適切に反映する方針が示されるなど、医療政策の方向性が変化しつつあり、令和８年度診療報酬改定の動向等も注視する必要があります。
議員が御質問の見直し案の提示時期でありますけれども、これらの状況を踏まえまして、おおむね11月頃に提示することができると考えております。
なお、江別市立病院経営強化プランの見直し案に掲げました取組事項につきましては、中期的に取り組んでいくものと現状でも取り組むことができるものがあり、今年度中に着手できるものにつきましては、先行して実施しているところであります。
次に、診療科目及び病床数の見直しについてでありますが、市では、将来人口につきまして、65歳以上の老年人口の増加を推計しておりまして、これに伴って、在宅医療や高齢者救急の需要も増大するものと見込んでおります。
一方で、地域医療の担い手である開業医の高齢化が進んでいるほか、物価高騰や人件費の上昇などにより各医療機関の経営環境が大きく変化してきており、地域医療の確保に向けては、大変厳しい状況にあると考えております。
このような中、市立病院では、ＹＥＳと応えて最高の病院にというスローガンを掲げ、病院職員全体で、断らない医療を実践し、積極的な紹介患者、救急患者の受入れを進めてきたところであります。
この結果、現状の診療体制におきまして、病床利用率は上昇傾向にあり、直近の令和７年８月には、１日当たりの平均入院患者数は214名、病床利用率は80％を超えており、このような現状を踏まえつつ、現在、医療機能と病床規模の最適化を検討項目として、江別市立病院経営強化プランの見直しを進めております。
議員が御質問の診療科目及び病床数の見直しにつきましては、市立病院は、江別市及び近隣地域において基幹病院としての役割を果たしておりまして、診療科目及び病床数の在り方については、経営的な視点だけではなく、今後の医療環境の変化に対応し、将来の地域医療を確保するという視点からも慎重に検討する必要があると認識しております。
次に、令和７年度の収支見通しについてでありますけれども、４月から６月までの第１四半期の診療収益は、合計で11億9,700万円となっており、計画を2,000万円ほど下回っておりますが、費用の抑制が着実に進んでおり、医業収支全体では、計画と比較して3,600万円の改善となっております。
また、これまで積極的に進めてきた紹介患者や救急患者の受入れといった取組の成果が現れ、診療収益が入院収益を中心に大幅に増加し、７月分は４億5,600万円、８月分は直近の集計で約４億6,000万円となっております。
この結果、４月から８月までの診療収益の合計は約21億1,300万円となり、計画を約8,800万円上回る見込みとなっております。
令和７年度の下半期に向けましては、市立病院の長年の課題でございます内科診療体制の強化が進む見通しでありまして、循環器内科につきましては、既に７月に１名、９月に１名が着任し、常勤医４名体制となったところであり、消化器内科では、10月に常勤医１名が着任する予定となっております。
消化器内科につきましては、医育大学との協力体制を構築してまいりましたので、今回の常勤医の着任を契機として、この協力体制をより一層発展させるとともに、さらなる診療体制の充実を図り、市立病院全体で、消化器疾患への対応を強化してまいりたいと考えております。
これら内科診療体制の充実を中心と致しまして、令和７年度下半期は、さらなる診療収益の上積みを図りたいと考えておりますが、経費面においては、物価高騰や人件費の上昇などが続いていることから、収支全体の改善については、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
議員が御質問の令和７年度の収支見通しにつきましては、流動的な要素も多く、現時点において年間の見通しをお示しすることは難しいと考えておりますが、当初予算で見込んでおります７億4,500万円の赤字額をできる限り縮減するよう、収益と費用の両面から経営改善の取組を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（白石陽一郎君）

私からは、地域医療連携推進法人についての御質問のうち、２件について御答弁を申し上げます。
初めに、設立による効果とメリットについてでありますが、厚生労働省が示す地域医療連携推進法人の設立による効果とメリットは、法制度上のものと法人運営上のものがあります。
まず、法制度上の効果とメリットでは、病床融通、資金貸付け及び出資がありますが、設立予定の地域医療連携推進法人は、今後、個人立の医療機関の参画も想定しているため、制度上、資金貸付けと出資は行うことができません。また、病床数の融通につきましては、将来的に可能性はあるものの、現時点では想定しておりません。
次に、法人運営では、患者紹介・逆紹介の円滑化による病床利用率の向上、医薬品・医療機器等の共同購入による経費の削減、医療従事者の共同研修による医療の質の向上、医師等医療従事者の再配置による災害時等の職員派遣などの効果とメリットがあるものと考えられます。
いずれに致しましても、こうした効果とメリットは、参画法人が密接に連携し、様々な医療連携推進業務に取り組むことで生まれることから、市と致しましては、参画法人と継続的に協議しながら、地域医療連携推進法人設立の効果を高めてまいりたいと考えております。
次に、２医療機関の具体的な連携についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、地域医療連携推進法人の運営上の効果とメリットとして、患者紹介・逆紹介の円滑化による病床利用率の向上、医薬品・医療機器等の共同購入による経費の削減、医療従事者の共同研修による医療の質の向上などの効果とメリットがあるものと考えられます。
議員が御質問の地域医療連携推進法人の具体的な連携については、現在、２医療機関で協議を進めているところであり、市と致しましては、地域医療連携推進法人の設立による法人運営の効果とメリットが発揮されるよう、引き続き、具体的な連携に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

それでは、順次、２回目の質問をさせていただきます。
まず、市立病院の経営再建の１点目なのですが、江別市立病院経営強化プランの見直し案の提示は11月頃というふうに先ほど病院事業管理者から御答弁がありました。
率直に言ってスピード感がない。今年度に着手できるものについては、先行して実施していくとのことですが、何をもって具体的にお示しいただけるのか、そのあたりについてお伺いいたします。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

再質問に御答弁を申し上げます。
江別市立病院経営強化プランの見直し案に挙げました取組事項のうち、先行して実施しているものについてでありますが、市立病院では、今年２月に策定した江別市立病院経営強化プランの改定方針において、病床稼働率の向上を挙げており、これに向けた具体的な取組を先行して実施しております。
その内容でありますが、各科の医師をはじめ、スタッフが地域の医療機関などに出向き、市立病院が提供し得る医療の特色、強みを紹介、説明することにより、より円滑な連携を図ることで、紹介患者や救急患者の受入れを進め、断らない医療を実践しているところであります。
これらに加えまして、在宅で療養中の患者を一時的に受け入れ、介護家族の負担軽減を図るレスパイト入院の仕組みを整備いたしましたほか、市内の医療機関の主治医と共同で、入院患者の診療に当たるオープン病床の導入でありますとか、日帰り型、宿泊型の産後ケア事業といったきめ細かい周産期医療を進めるなど、新たな病床活用に取り組んでいるものであります。
以上であります。

鈴木 誠君

それでは、まず１点目について、私のこの問題に対する認識と要望をしたいと思います。
江別市立病院経営強化プランの見直し案の提示が11月頃ということ、そして、２点目の項目にもかかりますが、病床利用率が一時的に80％を超えているのは確かです。
ただ、これが通年として維持されるのかどうかということを含めて、もう下期に入るわけですから、早め早めに手を打っていかないと、７月・８月の診療の実態を継続して、年間を通じて維持できるかどうかということは、これから問われてくるのかなというふうに思っているわけであります。
そういう面では、11月までにお示しすると言って、それを実行するとなると12月・１月ということで、どんどん後ろのほうに押してくるということになりますので、あまり11月にこだわらず、ただ、江別市立病院経営評価委員会や専門委員会の日程、それから総務省の経営アドバイザーの御意見も聴くということなので、そのあたりをしっかりと受け止めて対応していただきたいということを、まず申し上げたいと思います。
それでは、２点目について再質問させていただきます。診療科目及び病床数の見直しについてであります。
直近の病床利用率は向上しているということであります。これは先ほど答弁があったように、80％、210名程度の利用になっているということは承知いたしました。これが一過性のものなのか、持続的な利用率の向上なのか、なかなかここの判断が難しいのだろうと思うのです。いましばらくその経過を見ることが必要なのかなというふうに考えております。
私は、これまでも病床数を診療報酬との関係から199床以下とすべきである、また、市内医療機関と重複する診療科目の見直しを進めるべきであるということを発言してまいりました。
ついては、199床以下と200床以上での診療報酬の違い、これは入院と外来も含めてですけれども、この違いは何なのかを具体的に試算を示して検証すべきと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。

病院事務長（岩渕淑仁君）

再質問に御答弁を申し上げます。
199床以下と200床以上での診療報酬の試算と検証についてでありますが、市立病院では、現在、江別市立病院経営強化プランの見直しを進め、病床規模の在り方を検討しているところでありますので、地域を取り巻く医療環境や経済状況が大きく変化している現状を踏まえつつ、試算を行い、検証したいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

以前、199床を境とした診療報酬体系について、その違いは何なのかということを質問したことがありました。ここが１つの分岐点なのかなと思います。
ただ、これが安定的に220床ぐらい埋まっていく病院であれば、私はあえて触れることはないのですけれども、実際の運用は177床とかそれを下回る月もある。そして、一般病床で見ると50％台という極めて低位な利用率になっております。
そのときにぜひとも一緒に検証してほしいのが、単なる利用率以上に、かかる経費の問題です。200床を超えるとかかる経費、それが200床以下だとどの程度経費の節減になるのかということ、全体の収支がどうやって動いてくるのかということも含めて、ぜひともそこはやっていただきたい。令和５年に出していただいた資料では、診療報酬益の部分だけの検証だったので、できれば全体の費用部分の検証も引き続きやっていただくよう要望させていただきたいと思います。
次に、３点目、収支の見通しについてであります。
６月以降の収支改善の傾向については承知いたしました。ただ、これが一過性なのか、持続可能性があるのかどうかということが、今の段階では判断できないのかなというふうに思っております。
さらに、令和６年度も人事院勧告による給与のアップが相当大きかった。その影響で前年度の収支が大きくマイナスになったということも承知しております。そのために一般会計からの長期貸付金を追加で出すということもあったというふうに記憶しております。
そういう面では、今年度の人事院勧告による給与改定は、昨年度以上となることが見込まれております。また、物価高による診療材料費の高騰など、厳しい現実もあるかなと思います。
毎年15億円の一般会計からの繰入金があり、特に一時借入金を償還するために長期貸付金で処理するなど、財政状況は一向に改善されていない。本来なら15億円は不採算部門に対する助成であって、周産期医療などに重点的に配置する、それが総務省が定めている繰出基準だと思っておりますので、それを単に一時借入金を返すための資金に使ってもらっては困るわけであります。
15億円というのは、それがアッパーで15億円なのですが、例えばこれが足りなくなれば、17億円、18億円と増えてくる可能性が十分にある話なのでありまして、今は、そのあたりの見通しが立たない状況なのかなというふうに思ってございます。特に、今年度は７億4,000万円の純損失を圧縮しないと、一時借入金の償還がさらに難しくなるという悪循環に陥ってしまうのではないかと思っております。
上期を見据えて、令和７年度の収支見通しを示すべきと思うところですが、流動的な要素もあることは理解いたしますけれども、病院で働く職員のモチベーションにも大きく影響することであります。収支見通しを明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか、再答弁を求めます。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

再質問に御答弁を申し上げます。
病院職員のモチベーションへの影響も考慮し、令和７年度の収支見通しを明確にすべきということについてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、令和７年度の収支見通しにつきましては、流動的な要素も多く、現時点において年間の見通しをお示しすることは難しいと考えております。
議員が御指摘の病院職員のモチベーションを高めるという視点は、収支改善に向けて非常に重要であり、積極的に取り組まなければならないものと考えております。
市立病院では、元気が出る組織づくりというスローガンを掲げまして、職員のモチベーションに配慮しながら経営改善を進めているところであります。
最近の取組として一例を挙げますと、手術件数や病床稼働率の目標の達成状況を電子カルテ上で見える化しまして、リアルタイムに表示する仕組みを整えたところであり、この取組によって、職員の目標達成に向けたやる気が引き出され、手術件数や病床稼働率の向上につながっているものと考えております。
私と致しましては、引き続き、元気が出る組織づくりに取り組むことで、職員のモチベーションを高めつつ、明るい見通しを持ちながら、経営改善を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

３点目について答弁を頂きました。
ただ、どちらかというと、モチベーションの視点で答弁されているのですが、私は、病床の稼働率を上げて収益構造を変えていく、そこに切り込んでいかないといけない。病院の全体的な収益構造を変えていくという取組をぜひともやっていただきたいと思っていますので、そこは今後に期待させていただきたいと思います。
次に、２件目の地域医療連携推進法人についてお伺いいたします。
１点目の設立の経緯については理解を致しました。市内にはほかに４病院あって、たしか60ぐらいの診療所があるはずなのであります。地域医療連携を進めるためにも、他の医療機関や介護事業所等とのさらなる連携が図られるよう、しっかりと対応していただきたいというふうに思ってございます。
次に、２点目、効果とメリットについてお伺いいたします。
厚生労働省の説明では、病床融通、資金貸付けがあるとされておりますけれども、先ほどは、江別市が想定する法人については、資金の貸付けはできないというふうに答弁されました。
ただ、ここの部分を突破していかないといけない。市内の診療所と連携を図っていく上で、診療所で機器を更新したいけれども、できないという声があったとき、そこに対して地域医療連携推進法人が資金の貸付けをしてあげる、こういうことがあってしかるべきなのではないのか。市立病院の機械を使ってくださいと言えばそれで終わりなのですけれども、診療所は独立した医療機関なので、資金立てができるかどうかということでいろいろな課題があるだろうと思います。
そういう面で、私は、資金の貸付けをできるような仕組みに変えさせていくことも必要なのではないかと思います。例えば、２つの病院が5,000万円ずつ出資して１億円の原資をつくり、市内の医療機関の足らざる分に貸付けをし、設備を更新してもらうといったこともやろうと思えばできないわけではないのですよね。
ただ、法制度上できないというのは、厚生労働省が内部でそういう制度をつくっているわけなので、このあたりは厚生労働省に対してしっかりと地域の実態を言っていく必要があるのだろうと思っております。そういう面では、地域医療全体をフォローするためにこの制度を使いたいということは理解しますが、私はもっと踏み込んだ形にすべきでないかと思っております。
あとは、病床の融通について、現時点では想定していないということでありました。現在の市立病院の病床利用率から見ても、その可能性を探っていくことは、市立病院の大きな効果になるのではないかなというふうに思っておりますので、この効果とメリットについて再度答弁を求めたいです。

健康福祉部長（白石陽一郎君）

地域医療連携推進法人についての再質問に御答弁を申し上げます。
初めに、厚生労働省が示す効果、メリットのうち、資金貸付け等についてでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、設立予定の地域医療連携推進法人では、今後、個人立の医療機関の参画を想定していることから、制度上、資金貸付けや出資を行うことはできません。
また、病床融通につきましては、２法人の協議の結果、現時点では想定しておりませんが、将来的には、参画する法人間で協議されるものと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

御答弁では資金の貸付けはできないということなのですが、せっかく江別市が新たにつくる法人なので、私は、そういうところにメスを入れていくべきだと思います。
単に両病院間の調整をするための機関ではなくて、今後は両病院間の中での協議になってくるのです。私も、この間、他の地域医療連携推進法人の視察に行ってきましたが、どちらかというと、病院間なのです。だから、行政の立場で関わる部分というのはあまりないのかなと思います。
今回、江別市では、健康福祉部が窓口となってやると。そして、市内全体の地域医療のためにやるのだということでありますので、それは理解いたしますけれども、これから効果とメリットを最大限に生かせるように、ぜひとも国に対しても働きかけていくような対応を求めたいと思います。
そこで、３点目の具体的な連携についてであります。
構成される２医療機関の具体的な連携について協議を進めているところであるとの答弁でした。なぜ市立病院部局から具体的な連携に関わる答弁がなされないのか。スタートしてから考えるのではなくて、市立病院としてどんな期待を持って地域医療連携推進法人に参加するのか、このあたりを明確にしてほしいと思いますので、先ほどは健康福祉部長から御答弁いただいたのですが、市立病院からの答弁を求めたいと思います。

病院事務長（岩渕淑仁君）

再質問に御答弁を申し上げます。
地域医療連携推進法人の具体的な連携につきましては、現在協議を進めているところであります。
御質問の市立病院がどんな期待を持って地域医療連携推進法人に参加するのかについてでありますが、地域の医療環境が大きく変化する中で、この取組は大変重要であると認識しております。
地域医療連携推進法人の効果とメリットと致しましては、患者の紹介等の円滑化による病床利用率の向上、医薬品等の共同購入による経費削減、共同研修による医療の質の向上などを想定しております。
市立病院と致しましては、地域医療連携推進法人に参画し、医療法人渓和会江別病院との連携を一層強化することで、可能な限り地域で完結できる医療提供体制の構築に貢献してまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

市立病院からの決意表明として受け止めました。ここは市立病院が市内の医療連携をどう図っていくのかを主体的に考えていかないと、幾ら行政が旗振りをしても前に進まない話だと思っております。
２医療機関の連携、さらには地域における開業医との連携は非常に重要なポイントだと思います。特に江別市の各診療機関を見ると、市立病院の元ドクターが市内で開業しているクリニックが圧倒的に多いのです。当然すごく連携しやすいはずなのだけれども、そこはお互いの思いに違う面もあるのか、市立病院のＯＢドクターであれば、もっと腹を割って市立病院にいろいろな相談や対応をしていただく、そのことによって紹介・逆紹介患者も含めて、もっとその輪が広がってくるのではないかと思いますので、そのあたりの取組をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
次に、北海道日本ハムファイターズの件についてですが、１点目の経過と進捗状況については了解いたしました。
先日の記者会見の新聞報道を見まして、市長が前向きに検討していることは高く評価したいと思いますので、この件については、私自身もしっかりと応援させていただきたいというふうに考えております。
２点目の誘致場所の想定については、再質問と致します。
誘致場所の想定については、市内複数箇所での実現可能性について内部で検討しているとの答弁でありました。
ただ、最近のマスコミ報道を見ますと、恵庭市では、ＪＲ恵み野駅近郊の農用地を候補地として、北海道庁のプロジェクトチームが現地調査を行ったという報道がなされておりますが、江別市にはそのような情報は今のところありません。
誘致場所は極めて重要な要素であることから、市民の関心も高いところであります。私は、昨年の第４回定例会でも質問したのですけれども、飛烏山公園の現在の野球場を含めたエリアは、江別市自治会連絡協議会の江別地区への誘致を進める要望内容とも合致すると思いますが、面積、最寄りの駅からの距離をどのように評価されているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
議員が御指摘のとおり、ファーム施設の移転候補地につきましては、市民の皆様の興味・関心が高いことは承知しているところでございます。
しかしながら、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、ファーム施設の誘致場所については、現在、市内複数箇所での実現可能性について様々な角度で内部で検討を進めているところでありまして、特定の場所について評価することは、広く混乱を招くおそれがありますことから、答弁は控えさせていただきたいと思います。
以上であります。

鈴木 誠君

相手のある話なので難しいのは理解するのですけれども、恵庭市はＪＲ恵み野駅から歩いて10分ぐらいの場所の１点でやっているのだと思うのです。
そういう面では、江別市としても、こういうところを予定しているということを早い時期に発信することによって、市民の皆さんや北海道日本ハムファイターズに対するインパクトも違うのかなというふうに思っていますので、市民の皆さんに早い時期に誘致場所の想定について発表できる場をつくっていただくよう要望したいと思います。
３点目は、誘致に伴う費用の見込みについてであります。
昨日の市長記者会見では、選手寮など球団関係者だけが使う施設については基本的に補助はできないという発言がございました。
現在、江別市には、市立病院の経営再建や新庁舎建設ほか多くの課題がございますが、北海道日本ハムファイターズの施設誘致は、子供たちに夢を与える魅力的なまちづくりに期待できるものとして、市民も期待しております。
財政論を考えると非常に厳しい部分がある中で、誘致には多額な費用がかかるのだろうと思っております。このため、他の事業への影響を最低限とすべきであり、ＰＦＩ方式など民間資金の導入等を主に検討されるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁いたしましたとおり、球団が想定する各施設の規模や仕様、建設コストの見込みなど、計画の全体像が明らかになっていないところでありますが、ファーム施設の誘致に当たりましては、民間資金を活用するＰＦＩ方式など、様々な事業手法について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

これを最後に致しますけれども、私どもの会派でも、福岡県筑後市のソフトバンクホークスの施設や千葉県鎌ケ谷市の施設を視察してきました。特に福岡県筑後市のソフトバンクホークスの施設については、新幹線の駅から歩いて10分程度の広大な農地の真ん中にあるのです。
福岡県筑後市の担当者は、お金はかかりましたけれども、まちづくりにとっては非常にプラスになっていると率直に言っていました。
今の江別市の財政状況を考えたら、誘致するに当たって厳しい課題があるのだろうと思うのですが、これは11万市民が夢と希望を持って待っている施設ですし、お金はいろいろな手法があると思いますので、その点をしっかりと受け止めて最大限努力していただくよう要望して、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長（野村尚志君）

以上をもって、鈴木誠議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の教材費の保護者負担の軽減について外２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、件名１、教材費の保護者負担の軽減について、項目１、物価高騰に見合った就学援助の学用品費引上げについてお伺いいたします。
この間、長く続く不景気、コロナ禍に続いて、急激な物価高騰があらゆる家庭を襲っています。特に子育て世帯には、子供の成長が喜ばしい一方、物価高騰で食費や光熱費などの負担が増すばかりで、経済的困窮が深刻化していると言われています。
そのような中で、文部科学省が行った令和５年度子供の学習費調査が令和６年12月25日に公表されています。それによると、家庭の学校教育に関する費用、授業料や入学金、学用品費、通学用品などですが、これらの私費負担は、給食費を除いても、公立小学校では年間約８万円、公立中学校では約15万円とのこと。隠れ教育費とも呼ばれる私費負担、保護者負担の重さは深刻で、負担軽減は急務と言わざるを得ない状況と考えます。
学校教育法第19条は、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとし、就学援助制度は、これに基づき、自治体と国が学用品費や給食費、修学旅行費などを援助しています。
物価高騰が続く中で、教育委員会が作成する江別市の教育によれば、就学援助制度の学用品費等は令和３年度以降引き上げられていません。ノート等の学用品の販売価格などの実態に即した引上げなどの対策が求められますが、どのようにお考えか、お伺いを致します。
次に、項目２、教材を学校備品にすることの検討についてお伺いを致します。
文部科学省は、令和７年６月25日、学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減についてを通知しています。その内容は、このたび、現下の物価高により影響を受ける家計の負担軽減が一層重要となっていることも踏まえ、各教育委員会等における検討に資するよう、保護者等の経済的負担を軽減させるために、教育委員会等が工夫している事例を周知するということです。
保護者等の経済的な負担を軽減させるための取組として、保護者等負担で購入していた教材の学校備品化、制服や体操服等の負担軽減のための学校向けガイドラインの策定、制服の見直しによる安価化やレンタル制度の導入、高校生等就学給付金の高等学校等による代理受領などの様々な事例を示しています。
一事例として、これまでは保護者等負担で毎年購入していた算数セット、彫刻刀、裁縫セット等を学校備品として整備することとし、その結果、購入する手間や費用が不要になり助かっていると、保護者等から好意的な反応があるとのことです。
具体的な実施方法として、教育委員会が学校へのヒアリングを行い、保護者負担等で購入している教材費のうち、学校備品化・共有化できるかを精査し、これらを学校備品として整備すると説明しています。
当市においても、これらの事例を参考に、保護者負担の軽減を図ることについて検討すべきと思いますが、どのようにお考えか、お伺いを致します。
次に、件名２、外国籍住民が安心して生活できる環境整備について、項目１、安心して受診できる医療環境についてお伺いを致します。
第７次江別市総合計画では、政策８協働・共生の政策展開の方向性として、グローバルな視点に立ち、在住外国人にとっても住みよいまちを目指すとしています。
取組の基本方針には、共生社会の形成として、国籍、文化の違いなどにかかわらず、多様な主体が交流し、誰もが自分らしく、生き生きと暮らすことができる、共生のまちづくりを、さらには、在住する様々な国籍の外国人に対し、市内で生活する上で必要な情報を提供することにより、言葉や生活習慣が異なる環境においても、安心して快適に暮らせるまちづくりを進めるとしています。
このような共生社会実現に向けた取組は、外国籍住民に向けた支援だけではなく、全ての住民にとって住みよい社会であるという視点こそが、これからのまちづくりに必要なものだと考えます。
そんな中で、誰もがスムーズに受診できる医療体制が整備されていることも重要です。
在留３か月を超える在留外国人は、国民健康保険に原則加入の義務があり、2023年は、国保加入者全体の4.0％であり、医療費は全体の1.39％と言われています。医療費割合が少ない背景には、若い加入者が多いからとも言われますが、受診控えもあるのではないかとの見方もあるということです。
令和４年度医療機関における外国人患者の受入れに係る実態調査によると、外国人患者の受入れ実績があった病院において、外国人患者数は１か月間で平均10人以下の病院が42％とのことで、日本人と比べ、かなり少ないことが明らかだとしています。
このことについて、日本人医療者とのコミュニケーションに関わる困難と不安、社会文化的な違い、経済的な問題などが指摘され、その対策として、第一に、多言語化への整備として、医療通訳や自動翻訳機等の設置で不安や疑問に答えられることや医療通訳の費用の明確化なども必要だ、このように言われています。
当市においても、外国籍住民が安心して医療機関を受診し診療が受けられるよう、医療環境の整備が求められますが、どのようにお考えか、お伺いを致します。
次に、項目２、災害時の対応策の具体化についてお伺いを致します。
災害が頻発する日本においては、防災は外国籍住民にとっても関心の高い課題です。災害への備えという地域共通の課題に取り組むことは、日本人、外国人問わず一体感をつくることへもつながるとも言われています。災害への備えという地域共通の課題に取り組むこと、日本人、外国人を問わない、このようなことが必要ではないかと考えます。
外国人にとって、発災直後に避難を呼びかけられても、指定避難所にたどり着くことは容易なことではありません。出前講座等で説明されていたとしても、自ら避難行動を起こせるかは難しいと言われ、支援を待っている間に逃げ遅れるといった事態にもなりかねないと心配です。
だからこそ、災害時など緊急時に、外国籍住民の中で、支援される側ではなく支援する側として、特に多くの外国籍住民と行政のつなぎ役として活動してもらうため、外国人防災リーダーの養成研修を行っている自治体があります。
岡山県総社市では、2013年度から本事業を始めており、きっかけは市主催の防災訓練に外国籍住民が参加したことを契機に、支援する側として活動したいという意識の変化があったということです。研修では、普通救命講習、避難所模擬研修や今後の活動に関するワークショップの実施、市主催の防災訓練で講師をするなど、自ら支援する側として活動しているとのことです。
また、総務省は、2018年度から、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理して、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの養成研修を行っており、国際交流協会等に配置されていると言われています。
これらの例は当市においても必要な事業であり、具体化を検討すべきと考えますがいかがか、お伺いを致します。
次に、項目３、コミュニケーションツールとしてのやさしい日本語の活用を広げることについてお伺いを致します。
やさしい日本語とは、外国人にも分かりやすく配慮した日本語のことと言われます。これのみによってコミュニケーションの課題全てが解決するわけではありませんが、やさしい日本語は、日本人側に意識の変容が起こる可能性を広げることにつながると言われています。
幾つかのコツを覚えてやさしい日本語を話すことができるようになると、外国人とのコミュニケーションに対してポジティブなイメージを持つようになり、いざとなれば外国籍住民ともコミュニケーションを取れるという安心感が日本人の側にも生まれるということです。加えて、やさしい日本語は、子供や高齢者、障がい者にも分かりやすく、困難を抱える人々に寄り添う下地ともなると言われています。
地域にやさしい日本語の教室を開き、多くの人が参加し、対等に会話できる場をつくっていくことが必要です。外国人も住みやすいまちは、全ての人にとって住みやすいまち、この視点こそが共生社会に必要な条件であると言われています。
やさしい日本語の活用を全市的に広げることを検討すべきと考えますがいかがお考えか、お伺いを致します。
次に、件名３、加齢性難聴について、項目１、基本チェックリストに聞こえに関する項目を追加することについてお伺いを致します。
認知症の原因の一つに難聴が指摘され、介護予防や生活の質を維持していく上でも重要なテーマとなってきています。
特に加齢性難聴の場合は、本人や周囲の家族等も気づかないうちに進行し、適切な支援や受診につながりにくいことが指摘されています。また、加齢性難聴による聞こえにくさがある場合、周囲との意思疎通に困難を感じ、社会生活に不自由を感じることで、ＱＯＬ、生活の質の低下につながるとも言われます。
その点から、介護予防や高齢者等の社会参加の観点、さらには認知症予防の観点からも、難聴高齢者の把握が重要であるということは言うまでもありません。
現状においては、65歳以上の高齢者が、心身の機能で衰えているところはないかどうかをチェックする基本チェックリストを使い、生活機能の低下のおそれがある高齢者を早期に把握するという方法が取られています。
しかし、このチェックリストは、日常生活関連動作、運動機能、低栄養状態、口腔機能や閉じ籠もり、認知症、鬱についての設問であり、直接的に聞こえに関する項目はありません。
令和５年度難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究モデル事業では、５項目の聞こえに関するチェックリストを活用しています。
当市において、聞こえに関する項目を追加してチェックすることで、難聴高齢者の早期発見につながると考えますがいかがか、お考えをお伺いいたします。
次に、項目２、介護予防教室等で聞こえに関する講話や聞こえの相談を行うことの検討についてお考えをお伺いいたします。
このモデル事業では、聞こえの講話や相談会に参加した感想に、聞こえに関する理解が深まったという回答が多く、また、聞こえのチェックの結果、参加者の56％が受診勧奨対象者と判断され、その対象者の２割が受診しているということ、反面、受診しなかった人は、生活に支障がないと回答していることを示しています。
加齢性難聴は、本人が気づかないうちに進行し、周囲も難聴であることが分からず、適切な受診や支援につながらないという問題がここでも明らかになっています。
今回のモデル事業の効果検証から見て、当市においても、聞こえに係る講話や相談等を介護予防教室等で実施すべきと考えますが、いかがかお伺いを致します。
次に、項目３、聴力検査を勧めることについてお伺いを致します。
聞こえに関する相談などで受診勧奨された方が、確実に医療機関を受診し、聴力検査を受けられるよう、市内の医療機関との調整等を検討すべきと考えますが、いかがかお伺いを致します。
次に、項目４、介護保険保険者努力支援交付金の評価指標難聴高齢者の早期発見・早期介入に係る取組の強化についてお伺いを致します。
今年度から、介護保険保険者努力支援交付金の評価指標の中に、難聴高齢者の早期発見・早期介入に係る取組を行っているかという項目が追加されたとお聞きいたしました。この交付金と保険者機能推進交付金は、認知症やフレイル、生活習慣病の予防のために交付されるとのこと。神奈川県相模原市や山形県山形市では、これらの交付金を活用して補聴器購入補助制度が実現したとお聞きしました。
加齢性難聴も含め、予防対策をしっかりと行って、難聴高齢者が補聴器利用も含め、適切な治療等を継続することが必要と考えます。この交付金制度の活用で取組の強化を図るべきと考えますがいかがか、お伺いを致します。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（野村尚志君）

一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

───────────────────
午前１１時１２分 休憩
午前１１時２０分 再開
───────────────────

議長（野村尚志君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

吉本議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私からは、外国籍住民が安心して生活できる環境整備に関しまして、初めに、安心して受診できる医療環境について御答弁を申し上げます。
市内の外国人人口は年々増加し、本年９月１日現在、1,214人であり、市内の医療機関を受診する外国人も同様に増えているものと認識しております。
医療機関における多言語への対応では、自動翻訳機や電話医療通訳サービスなどが民間事業者から提供されているところであり、市内の医療機関における導入状況を確認したところ、市立病院では自動翻訳機と電話医療通訳サービスを、夜間急病センターでは電話医療通訳サービスを導入しており、医療法人渓和会江別病院では、自動翻訳機を導入するとともに、必要に応じて職員が直接外国語で対応しており、いずれも外国人の方が受診した場合に備えているところであります。
また、一般社団法人江別医師会によりますと、公益社団法人日本医師会に加入している医療機関は、機器やビデオ通話による医療通訳サービスの利用が可能であり、一般社団法人江別医師会会員も利用できるとのことであります。
市と致しましては、市民が必要なときに医療機関を受診できることが重要であると認識しており、必要な医療情報を取得できるよう努めてまいります。
次に、災害時の対応策の具体化についてでありますが、市内に居住する外国人の増加に伴い、平時に加え、災害時にも安心して生活できる環境整備が求められてきております。
特に、外国人の中には難しい日本語が分からない方も多く、災害時に避難指示等の緊急情報の取得が難しいことや、文化や生活習慣の違いなどから避難所生活に強いストレスを感じるなど、様々な問題に直面する可能性があるとされております。
このため、市では、ホームページにおいて、外国人へ向け多言語で作成されている内閣府の防災情報ページやニュース、災害情報を15種類以上の言語に翻訳可能なアプリケーションを紹介しているほか、市の防災情報提供サービスの利用案内をやさしい日本語で作成するなどの工夫をしているところであります。
議員が御質問の外国人防災リーダーや災害時外国人支援情報コーディネーターの養成については、災害時に外国人住民の自助、共助をサポートし、行政や地域住民等をつなぐ人材を育成する取組であり、研修等に参加する自治体や関係団体が徐々に増えてきているものと承知しております。
市と致しましては、現状を踏まえますと、まずは発信する情報をより分かりやすくし、多くの外国人が受け取りやすいものとなるよう工夫するとともに、議員御指摘の制度の活用を含め、どのような取組が効果的か、他市の事例なども参考にし、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答え申し上げます。

教育部長（佐藤 学君）

私から、教材費の保護者負担の軽減について御答弁を申し上げます。
まず、物価高騰に見合った就学援助の学用品費引上げについてでありますが、就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を行うものであります。
援助対象となる費目には、学用品費のほか、給食費、新入学準備金、修学旅行費、卒業アルバム代、クラブ活動費等があり、当市では、国の要保護児童生徒援助費補助金に準拠した単価により、保護者に対して支給してきたところであります。
先日公表された文部科学省の令和８年度概算要求において、学用品費の単価は、小学校が現在の約2.8倍、中学校が約1.5倍となっており、教育委員会と致しましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、教材を学校備品にすることの検討についてでありますが、学校においては、主要教材である教科書は無償で給与されておりますが、指導の効果を高めるために有益な補助教材の購入に当たっては、保護者に一部費用を負担いただいております。
こうした中、市内には、算数セットを学校備品として整備している学校や画用紙等紙類にかかる費用の徴収を廃止した学校もあるなど、保護者負担軽減に向けた学校独自の取組が進められているところであります。
しかしながら、教材には、使用頻度や衛生面等の観点から、個別保有に適しているものと共有化に適しているものがあるほか、備品として整備する際に必要となるスペースや費用、在庫管理等に係る教職員の負担など、それぞれの学校の規模や人数によって状況が異なっております。
このようなことから、教育委員会と致しましては、各校の実情に応じて慎重に検討する必要があるものと考えております。
以上であります。

企画政策部長（三上真一郎君）

私からは、外国籍住民が安心して生活できる環境整備についての御質問のうち、コミュニケーションツールとしてのやさしい日本語の活用を広げることについて御答弁を申し上げます。
出入国在留管理庁及び文化庁が作成しているガイドラインによりますと、やさしい日本語とは、難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮した分かりやすい日本語のことで、外国人との円滑なコミュニケーションを図る上で有効なツールの一つであると認識しております。
市では、ホームページにおいて、やさしい日本語の概要や言い換え例などを紹介しているとともに、国際交流や防災情報の一部のページで使用しておりますほか、広報えべつなどの情報発信において、外国人だけでなく、子供や高齢者、障がいのある方を含む市民の皆さんに情報が確実に伝わるよう、分かりやすい日本語の表現に努めてまいりました。
また、江別市国際交流推進協議会では、本年７月、日本語学習支援のための講座として、市民を対象に、やさしい日本語でのコミュニケーションについて講座を行ったと伺っているところでございます。
いずれに致しましても、やさしい日本語の広がりが外国人と地域の方々との円滑なコミュニケーションを図り、市民生活における安心につながると考えますことから、引き続き、市のホームページなどを通じて、やさしい日本語の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（白石陽一郎君）

私からは、加齢性難聴について御答弁を申し上げます。
まず、基本チェックリストに聞こえに関する項目を追加することについてでありますが、基本チェックリストは、要介護認定で非該当になった方や申請には至らなくとも心身機能の低下が見られる高齢者に対し、25項目の質問を用いて、自身の生活を振り返ることにより、心身機能、生活機能の低下のおそれがある方を早期に発見し、介護予防・日常生活支援総合事業につなぐことにより、状態の悪化を防ぐためのツールであります。
チェックリスト使用時は、基本的に口頭で質問していることから、その際、聞こえに支障のある方に対しては、疾病など聞こえの支障となる原因等を確認し、原因等が明らかでない場合は、耳鼻咽喉科への受診を勧めているところです。
また、生活機能の低下に至る原因を探る中で、聞こえに不自由を感じていることが確認できた場合も、受診につなげるよう声かけを行っております。
市と致しましては、現状、基本チェックリストに聞こえに関する項目は追加していませんが、地域包括支援センター等が相談対応を行う中で、難聴の疑いがある高齢者に対して受診勧奨を行っていることから、当面は現在の対応を続けてまいりたいと考えております。
次に、介護予防教室等で聞こえに関する講話や相談を行うことの検討についてでありますが、市では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らし続けるためには、健康維持や介護予防に主体的に取り組むことが必要であると考えていることから、その意識を高めていただくことを目的として、介護予防教室等を開催しております。
介護予防教室は、介護予防に関する基礎的な知識を習得していただくために、運動や社会参加の必要性、高齢期に必要な栄養や口腔機能の維持などについてお伝えしているものであり、内容を適宜見直し、今年度からは、新たに認知症に特化した介護予防教室を開催しております。
認知症に関する講話は、2019年に世界保健機構が公表した認知機能低下および認知症のリスク低減のためのガイドラインに掲載されている12項目をベースとし、高血圧や肥満などの生活習慣病の予防だけでなく、喫煙や難聴についてもリスク要因となることを説明しています。
市と致しましては、フレイルや難聴といった認知症のリスク要因を広く市民に知っていただくことは重要であると認識しておりますので、引き続き、介護予防教室等の内容の充実に努めてまいります。
次に、聴力検査を勧めることについてでありますが、聞こえに支障が生じると、周囲との意思疎通に困難を感じることとなり、そのことが高齢者の社会参加の機会を狭め、ひいては日常生活に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたことから、地域包括支援センターが相談対応を行う中で、難聴の疑いがある方に対して、耳鼻咽喉科への受診勧奨を行っているところですが、必ずしも受診につながっているわけではないと認識しております。
難聴の疑いがある方の受診率を向上させるためには、本人と家族に、難聴は認知症のリスク要因であり、早期の受診が認知症の予防に効果的であることを知っていただくための啓発が重要になります。
市と致しましては、引き続き、啓発に注力するとともに、さらなる受診勧奨の方法について、先進自治体の取組などを研究してまいりたいと考えております。
次に、介護保険保険者努力支援交付金の評価指標難聴高齢者の早期発見・早期介入に係る取組の強化についてでありますが、介護保険保険者努力支援交付金は、厚生労働省が高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組を支援するため、自治体の取組を客観的な指標で評価し、評価指標の合計得点に応じて、予算の範囲内において交付するものであります。
議員が御指摘の難聴高齢者の早期発見・早期介入に関する評価指標は、普及啓発の取組を行っているか、早期発見の取組を行っているか、受診状況の把握と未受診者への再度の受診勧奨を行っているか、受診勧奨者のうち50％以上の者が受診しているかの４項目について評価するものでありますが、当市におきましては、新たに設けられた指標ということもあり、いずれも該当しておりません。
市と致しましては、先進自治体の取組内容を調査研究するとともに、介護予防事業全体の中で効果的な評価指標達成のための施策を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

吉本和子君

件名の順番に、２回目の質問と要望を若干述べさせていただきたいと思います。
初めに、件名１、教材費の保護者負担の軽減についてです。
最初に、項目１、物価高騰に見合った就学援助の学用品費引上げについて、再度質問をさせていただきます。
江別市の就学援助の内訳については、江別市の教育を毎年発行していただいておりますけれども、これで示されております。
今回の御答弁では、概算要求のレベルだということですけれども、小学校では2.8倍、中学校では1.5倍に引き上げるので、よかったなと若干は思っておりますが、１回目の質問で申し上げたとおり、令和３年度以降、ここの部分についてはずっと変更がないまま来ておりました。
今回、小学校で2.8倍、中学校で1.5倍に引き上げられた場合、どの程度の金額になるのか、試算をしていればお伺いします。

教育部長（佐藤 学君）

再質問に御答弁を申し上げます。
当市の就学援助における学用品費は、国の要保護児童生徒援助費補助金に準拠しておりますことから、令和８年度の国の学用品費単価が概算要求のとおり引上げとなった場合には、小学校が１万1,630円から約３万2,000円に、中学校が２万2,730円から約３万4,000円になると想定しているところであります。
以上であります。

吉本和子君

額だけを見ると、２．何倍、１．何倍と、かなりの額の違いになるのだなというふうに理解しましたけれども、この物価高の中でどの程度の影響があるのかというのは、もう少し見ないと分からないかなというふうには思いました。いずれにしても、こういうような状況の中で、引き上げなければならないと文部科学省が判断されたのだというふうに理解いたしました。
ただ、本質的には義務教育は無償でありますので、国には、そこの原理原則をしっかり守っていただきたいということを、教育委員会からもぜひ伝えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この点については、これで結構です。
次に、２項目め、教材を学校備品化することの検討について、もう一度お聞きします。
御答弁では、学校独自で、保護者負担軽減となる算数セットの備品化や紙類による費用の徴収廃止というようなことが行われているとお聞きしました。その一方で、備品化することによって、教職員の業務負担が増えたり保管場所や在庫の管理などに課題があるという御答弁だったと思います。
御答弁にあるように、各学校の実情に応じて慎重に検討する必要があるということは、教職員の負担増加なども危惧されますのでよく分かりますけれども、学校によって保護者の負担が異なることも、これはこれで問題ではないかというふうに思っております。
そういうことから、この備品化については、それぞれの学校でどういうことならできるのか、それを実施するためには何が支障になるのかというようなことも含めて、再度、御検討いただくことが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがか、再度お聞きします。

教育部長（佐藤 学君）

再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、保護者負担軽減のために教材を学校備品として整備する際には、スペースや費用、在庫管理等に係る教職員の負担などが課題として想定されますが、各校では、それぞれの実情に応じて、保護者負担の軽減に向けた取組が行われております。
教育委員会と致しましては、こうした事例を学校間で共有するとともに、引き続き、学校と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

吉本和子君

この点については理解を致しました。
続いて、件名２、項目３、コミュニケーションツールとしてのやさしい日本語の活用を広げることについて、再質問をさせていただきます。
御答弁では、市のホームページなどを通じてやさしい日本語の普及啓発に努めること、また、今年７月には、やさしい日本語でのコミュニケーションについて講座を行ったとお聞きいたしました。６月11日の江別国際センターのフェイスブックを私も見せていただきましたけれども、多分、７月12日、19日、26日の３日間で行われた日本語学習支援のための講座のことかなというふうにお聞きを致しました。
この講座では、基本から実践までと題して開催記事が掲載されておりましたけれども、とても興味深く読ませていただきました。
その３回のうちの１回目が、地域での日本語学習支援について、内容としては、まだ日本語でのやり取りが慣れていない外国人との相互理解のための工夫として、やさしい日本語について学ぶというふうな御説明がされておりました。
やさしい日本語教室を地域の中で開催して、日本人と外国人の双方が参加し、やさしい日本語を学ぶ学習の場にできたらいいなと思うと同時に、このやさしい日本語教室の場が情報交換や情報提供あるいは相談の場などにもなればいいのではないか、様々な活用を広げることができるのではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがお考えか、お伺いを致します。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
やさしい日本語を学ぶ場とその活用についてでありますが、日本語学習支援のための講座は、江別市国際交流推進協議会の主催により、本年７月、初めてやさしい日本語の解説やコミュニケーションの方法等を含む内容とし、地域住民等を対象に開催されたものと承知しております。
市と致しましては、やさしい日本語は、外国人と円滑なコミュニケーションを図る上で、有効なツールの一つであると認識しているところであります。
このため、江別市国際交流推進協議会が主催する日本語学習支援のための講座を情報交換や相談の場として活用することにつきまして、地域の意向を確認し、江別市国際交流推進協議会と相談しながら研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

吉本和子君

みんながやさしい日本語で外国籍の方とお話ができるようになって、道で会ったときに御挨拶できるとか、子供に声をかけられるようになれば、随分住みよい江別市になるだろうなと、私の近くにも外国人が住んでおられますので、そんなふうに思っております。ぜひ、このような取組を強めていっていただきたいというふうに思っております。
最後に、件名３、加齢性難聴の項目１、基本チェックリストに関して、これは要望とさせていただきます。
基本チェックリストに難聴に関する項目を追加するのではなくて、今の方法を継続したいというふうな御答弁だったと思っておりますけれども、高齢の加齢性難聴の方の早期発見が難しいことはいろいろなところで言われております。当然、御存じだと思いますけれども、御本人も気づかない、家族も気づかない、知らないうちに難聴がかなり進行していたということが特に加齢性難聴の場合にあるというふうに言われておりますので、早く発見する方法というのは１個だけでなく何個あってもいいのではないかというふうに思っております。
今回、基本チェックリストに加えるということになると、基本チェックリスト自体が25項目あり、国がやっているモデル事業は５項目ですので、それを合わせると30項目ということで、これは大変かなというふうにも思います。
そこで、３年ごとに江別市高齢者総合計画を変更する際に高齢者の実態調査が行われており、その中には各種リスクの状況という調査項目がありますので、そこに聞こえに関する項目を２つ３つ増やすことは可能ではないかと考えておりますので、ぜひそのあたりの検討もしていただければというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

議長（野村尚志君）

以上をもって、吉本和子議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
芳賀理己議員の北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

芳賀理己君

ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従って質問いたします。
北海道日本ハムファイターズのファーム誘致についてお伺いいたします。
この質問に当たり、本日の鈴木議員の質問と重複する点があること、また、レプリカユニフォームを羽織って行うことを御了承いただきたく存じます。
北海道日本ハムファイターズは、2004年に本拠地を北海道へと移転し、心機一転、再スタートを図ったチームです。そして、昨年７月には、千葉県鎌ケ谷市にある北海道日本ハムファイターズのファーム施設の北海道移転を検討していることが複数のメディアの報道で明らかになりました。
この報道があった後に、市民の１人から声が上がり、新たなファーム誘致に江別市を選んでいただきたいという思いから仲間づくりを始めました。その後、昨年８月31日の北海道新聞江別版に日本ハム２軍本拠地移転構想という記事が掲載され、後藤市長は、面白い話、江別市が候補ならばぜひうちに来てほしいと、実現に向けて前向きに取り組む考えを示されております。それを受け、第一声を上げられた方は、12月16日に市長への表敬訪問をしております。
それから、江別市内の企業・団体・個人にお声がけを行い、本年５月９日には、江別・北海道日本ハムファイターズファーム誘致期成会の発足に至りました。現在、55団体と個人会員９名の構成となっております。期成会はもちろんボランタリーな活動ですが、期成会のさらなる会員を募るとともに、署名活動を積極的に行っているところであります。
その後、北海道日本ハムファイターズは、本年７月７日に、千葉県鎌ケ谷市にあるファーム施設を、2030年頃までに札幌圏へ移転する意向を正式に発表しました。このプロジェクト名は、ＯＮＥ ＢＡＳＥ ＨＯＫＫＡＩＤＯ～新たな拠点の創造～です。
このとき、前監督である栗山英樹チーフ・ベースボール・オフィサー、ＣＢＯは、ファイターズは長年、育成とスカウティングを重要視してきました。本当の意味での育成拠点を北海道につくらせてもらいたい。世界に誇れる人材を育成したいと話しておりました。
新たなファーム本拠地は道央圏への移転を目指しており、本当の意味での育成拠点を北海道につくり、１軍と２軍の選手入替えの負担を軽減することを目的としているとのことです。また、道央圏移転の候補地として挙げられ、情報交換されているのは、札幌市、江別市、北広島市、千歳市、恵庭市、苫小牧市の６市とされており、江別市へのファーム移転の可能性が示唆されました。それと同時に、競合市の動きも活発化し、懸念されたことと思われます。
さらなる動きとして、江別・北海道日本ハムファイターズファーム誘致期成会は、先月、８月12日に、市議会の野村尚志議長を訪問し、さらなる連携を呼びかける要望書を手渡しました。町村会長は、議会などと手を取り合って、北海道日本ハムファイターズファーム誘致という夢の実現に向かっていくことができればと話され、野村議長は、議会としてもきっちりと誘致に向けた方向づけをしていくと力を込めたということであります。
また、８月22日には、市役所を訪問し、市少年野球連盟に所属する江別市と新篠津村、当別町の計７チームの主将とともに、市長に中間報告として２万筆を超える署名と要望書を提出したという経緯がございます。このとき、後藤市長は、期待の重さを実感している。誘致を実現し、子供たちを笑顔にできるよう頑張りたいと述べられていたとのことです。
これらの経過から、１項目めとして、昨年の北海道日本ハムファイターズのファーム移転検討の表明を受け、お一人から動き出した江別・北海道日本ハムファイターズファーム誘致期成会の活動経過や報道、また、道央圏の競合市の動きなどを含めて、後藤市長は、どのように考え、評価しておられるのか、御見解をお伺いいたします。
次に、誘致を想定したまちづくりについてお伺いいたします。
ここで北海道日本ハムファイターズの本拠地である北広島市のボールパーク構想に遡りますと、北広島市には、居住、観光、ビジネスにおける交通利便性と豊かな自然の中での暮らしが共存するポテンシャルがある一方で、急速な少子高齢化、人口減少による活力低下や地区の分散と都市機能の不足、流出が現状課題となっておりました。
未整備公園をきっかけとした官民連携プロジェクトとしてボールパークを整備することで、北広島市のアイデンティティーを高め、未来の担い手となる居住者や企業立地を促進しながら、持続的な都市経営と社会課題の解決を図る地方都市の再生モデルを実現することを北広島市のボールパーク構想と位置づけ、推進を図っていきますとうたっており、ボールパークとともに目指す新たなまちづくりの将来像として次の項目を掲げています。
北海道、地域のシンボルとして、北海道の象徴、まちの象徴となる空間の創造、スタジアム、公園、エンタメ、レジャー等の目的地としての魅力的な施設整備。
新たな産業集積・起業促進、消費・雇用拡大として、スポーツ関連産業の拡大、地域独自の産業の活性化。
コンパクトで健康な新たなライフスタイルの展開として、自然・スポーツ機会に近い健康的なライフスタイルの享受、特色ある教育環境の提供、都心・空港とのアクセス性の強化。
地域の持続的成長（夢・愛着と挑戦を育む街）として、交流人口の拡大、地域の暮らしを支える交通体系の整備、多様な世代が安心して暮らせる医療・福祉や商業等の都市機能の整備、防災拠点機能の強化等が挙げられていました。
このように、北広島市は、官民連携プロジェクトとして、北海道日本ハムファイターズの新球場を核としたボールパークを整備することで、まちづくりの様々な分野に波及効果を生み出し、市のアイデンティティーを高め、持続的な都市経営と地域課題の解決を図ることをボールパーク構想と位置づけ、推進されてきたという経緯があります。
江別市に置き換えても、シンボル、新たな産業、インフラ整備、防災、医療、福祉など、全てのまちづくりにリンクする内容です。
また、スポーツにはけがや身体の故障が伴うことは免れません。体のつくり方を研究したり、故障を治療したり、リハビリテーションをするような拠点も必然的に不可欠となるでしょう。また、球団の計画には、合宿施設を設け、プロ・アマを問わずに、全国のスポーツ選手を受け入れることも想定されています。
江別市内にある北海道立野幌総合運動公園は、合宿所の不足と老朽化により、使用したくてもできないというようなことも発生していると伺います。
これらに鑑みると、他市にはない、江別市が全国スポーツ振興の拠点となる構想も可能なのではないでしょうか。このように、ファーム移転計画は、単なる球場をぽつんと建設することではありません。ファーム誘致を含めたまちづくりということです。江別市の現段階のまちづくり構想につなげて、どんなまちなら魅力的なのか、どんなまちを目指すのか、どんなまちを次世代に託すのか、江別のまちづくりが具現化できる機会なのではないでしょうか。
北広島市のように、スポーツ・アンド・コミュニティーとしての江別市全体のまちづくりをするためには、議会、行政と市民が一枚岩になってつくり上げることが示されています。
一方、場所や資金、多くの御意見等、江別市全体を考えると、困難な事案が山積みであることは承知しているところであります。
そもそもまちづくりとは、今の目の前の変化というよりは、次世代、さらに次の世代がよりよいものになるような未来への投資を、いかに有効にしていくかが重要であると感じています。
2024年２月のレポートでは、北海道日本ハムファイターズが建設したＦビレッジの年間経済効果は、北広島市内で523億円、北海道全体では1,144億円と推計されています。2023年３月に開業したエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯを中心としたこの施設は、試合開始日以外も各種イベントが開催されているほか、周辺施設での消費が増加し、地域経済の活性化に貢献しています。
後藤市長は、令和７年度の市政執行方針として、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して年を重ね、幸せに暮らし続けられるまちづくりを進めていかなければなりませんと言っております。魅力的なまちづくりの構想を掲げることで、選んでいただける江別市になるのではないでしょうか。また、４大学があるまちとしても、江別市に住む、働く場所がある、さらに故郷にＵターンする人が増える、そして、住み続けるまちとなる可能性も示唆されます。
現実を見なければいけないという御意見も多々ありますことは理解しておりますけれども、どんな場合も、決断し、実行しなければ何も始まりません。
北海道日本ハムファイターズ球団が示すプロジェクト、ＯＮＥ ＢＡＳＥ ＨＯＫＫＡＩＤＯ～新たな拠点の創造～を受け、これからの大切な江別全体のまちづくりを踏まえて、２項目めは、誘致を想定したまちづくりについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、先般、政和会では、佐賀県鳥栖市のサッカースタジアムを視察してまいりました。
サガン鳥栖のホームスタジアムである鳥栖スタジアムは、佐賀県鳥栖市が主体となって建設され、2000年３月に完成しました。
市は、チームがＪリーグ昇格を目指す中で、地域活性化とプロスポーツの振興を見据え、サッカー専用スタジアムの必要性を認識し、決して潤っていたわけではない佐賀県鳥栖市で、30年前に市長が決断し、建設には総事業費約97億円、内訳として、用地費約30億円、建設工事費約67億円が費やされ建設されました。そして、2001年からサガン鳥栖のホームスタジアムとして使用されています。現在は、駅前不動産スタジアムと称し、ネーミングライツによる経費負担軽減がなされています。
それまではサッカーが特に盛んではなかった佐賀県鳥栖市でしたが、選手は小・中学校に教えに行くことができるため、サッカー人口は増大し、プロサッカー選手を目指すというような夢を抱き、実際にサガン鳥栖の選手が誕生している実績を持っているということでした。
江別市では、令和６年11月20日に、江別市子どもが主役のまち宣言をしています。未来を担う子供たちは江別の宝であり、未来への夢や目標を抱くことができるまちづくりは、江別市民全ての願いであるなどとしています。
先ほども述べましたように、栗山ＣＢＯは、育成拠点を北海道につくらせてもらいたい。世界に誇れる人材を育成したいと熱く語っており、その拠点が江別市になることと近隣市になることの利益の差は計り知れないものと思われます。
現在、江別市では、子どもが主役のまち宣言をし、（仮称）子どもの権利条例を制定する動きが進められているところです。子供たちが健やかに育ち、それを取り巻く環境を整えていく方針が示されております。その一つの環境として、プロ野球チームのファームが江別市にあることは、ポジティブな環境として多大なる影響を及ぼすことが考えられます。
そこで、３項目めは、江別市子どもが主役のまち宣言をし、その構想を具体化していく中で、北海道日本ハムファイターズのファーム誘致とどのような関連性があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
これで、１回目の質問を終了いたします。

議長（野村尚志君）

芳賀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

芳賀議員の一般質問にお答えを申し上げます。
北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致につきまして、これまでの経緯に対する私の見解についてでありますが、先ほど鈴木議員にも御答弁を申し上げましたとおり、私は、かねてから江別市内にファーム施設を誘致することは、新しい人の流れやにぎわいの創出、プロスポーツが身近にあることにより、子供たちに夢を与えられるなど、魅力的なまちづくりに対する効果や一定の経済効果も期待できると考えておりましたことから、８月29日の定例記者会見におきまして、改めて誘致について前向きに検討していくことを表明したところであります。
当市におきましては、本年５月に市民有志により設立された江別・北海道日本ハムファイターズファーム施設誘致期成会が、現在、署名活動を行っていると伺っておりまして、去る８月22日にその署名が２万筆を超えたとの中間報告とともに、ファーム施設誘致に関する御要望を改めて頂いたところであります。
こうした期成会の活動は、誘致に関する市民全体の機運醸成につながるとともに、市と致しましては、心強い応援団になってくれているものと考えており、署名していただいた市民の皆様の期待に応えられるよう、誘致に向け前向きに検討してまいります。
なお、これまでのファーム施設誘致に係る他市の動きや報道等に関しては、私が評価するべき立場にはないものと考えております。
次に、誘致を想定したまちづくりについてでありますが、議員が御指摘のとおり、市内にファーム施設を誘致することは、定住人口、交流人口などの増加やそれに伴う民間投資による経済の好循環が生まれ、地域の活性化が図られる可能性があり、様々なまちづくりの課題解決につながるものと考えております。
そのほか、地域への愛着の向上やスポーツに触れる機会の増加、心身の健康増進など、数字で表すことのできない効果も期待されますことから、今後も、引き続き誘致の実現可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、江別市子どもが主役のまち宣言と誘致の関連性についてでありますが、江別市子どもが主役のまち宣言の冒頭で、未来を担う子どもたちは、江別の宝です。すべての子どもたちが、いつも幸せを感じ、未来への夢や目標を抱くことができるまちづくりは、江別市民すべての願いですとしており、私は、全ての子供たちが主役となるまちづくりが必要だと考えております。
ファーム施設の誘致により、江別市に行けばプロ野球選手の練習を見ることができ、プロ野球選手が身近な存在になることで、市内だけでなく、全道の子供たちに、将来、野球をはじめとするスポーツ選手になる夢を持ってもらえる可能性があると認識しておりますことから、ファーム施設の誘致は、子供の自己肯定感や子供自身の育つ力も大切にしながら、子供にとって最善の利益を考える、子どもが主役のまちを具現化する上で、大きな意義のある取組になるものと考えております。
以上であります。

芳賀理己君

順次、再質問と要望をさせていただきます。
１項目めのこれまでの経緯に対する市長の見解について再質問いたします。
期成会の活動に御理解を頂いていること、署名していただいた市民の皆様の期待に応えられるよう、誘致に向け前向きに検討していただけるとの答弁を頂きました。
私の伺い方が分かりにくかったのかもしれませんが、評価すべきではないと御判断されたことについて、少しかみ砕いてお聞きしたいと思います。
現在の競合他市の市としての動きや期成会を立ち上げての活動等が活発になっていることは、報道等で御存じのことと思われます。
ファーム誘致場所を決定する北海道日本ハムファイターズ球団側の立場から考えますと、チームが勝つことや生活することに好条件の場所であるなど、選ぶ条件が整うことが重要であると思います。
江別市が選ばれるために、必死に身を粉にして働いている市民がいて、何としても江別に来てほしいと願う多くの子供たちがいて、直接市長のところにやってきて、熱いエネルギーを感じていることと思っています。
他市の動き、報道等で見聞きしている球団側の意気込み、市民の思いに対して、どんなふうに感じて、どうしていくことが望ましいとお考えでしょうか、そのような御見解をお聞きしたかったのですが、いかがでしょうか。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
去る７月７日に球団が発表したＯＮＥ ＢＡＳＥ ＨＯＫＫＡＩＤＯ構想では、その開発のコンセプトとして、周辺開発を含めた地域とともに成長するまちづくりが掲げられておりますが、私は、この構想は、単なる野球の練習、トレーニングの場をつくるということを超えた、ファーム施設全体が市民の日常生活に溶け込むようなまちづくりを、北海道日本ハムファイターズとパートナーになって一緒に進めていきませんか、そういった球団側の強いメッセージであるというふうに受け止めております。
私は、当市へのファーム施設の誘致の実現に向けては、市民全体の機運の醸成も大変重要であると認識しておりますが、報道によりますと、江別市を含む６市が移転候補地とされているとのことであり、当市が球団の構想実現のパートナーとして選ばれるためには、まずは球団との信頼関係を構築することが最も重要であると考えております。
市と球団とは、これまでも、双方が守秘義務を有することを確認した上で情報交換や情報共有を進めており、先ほど鈴木議員にも御答弁を申し上げましたとおり、検討段階の未確定な情報が外部に拡散いたしますと、広く混乱を招くおそれがありますことから、今後におきましても、情報の漏えいや拡散に最大限の注意を払い、誘致の実現に向け、協議に臨んでまいりたいというふうに考えております。
以上であります。

芳賀理己君

以下、要望と致します。
市長は、当市へのファーム施設誘致の実現に向けては、球団との信頼関係を構築することが最も重要であると考えていることを確認させていただきました。他市の動きを含めて、守秘義務がある中での情報交換や情報共有を進めていることも承知いたしました。
今後の球団の動きは分かりませんが、やはり一定の動きや熱量に対する温度差を感じないような、市や議会との一体感を感じられることがインパクトとなり、それは球団側に目を留めていただく要素となり得ることと思われます。今後も、球団のメッセージを受け止められて、信頼関係を築かれることと並行して、一体感が得られるようなアクションをしていただくことを要望いたします。
２項目めの誘致を想定したまちづくりについては、要望と致します。
御答弁いただきましたように、市内にファーム施設を誘致することは、人口、経済、地域の活性化等、様々なまちづくりの問題解決につながるものと思われますので、ぜひ実現に向けた動きをしていただきたいと思います。また、様々なスポーツを活発に行っている市の現状もありますことから、誘致の有無にかかわらず、スポーツのまち江別を創造していく方向性は、決して無駄なことではないと考えます。
誘致を想定したまちづくりは膨大ではありますけれども、隣の北広島市も行ったことであり、実現可能なことと思われますので、検討だけではなく、１歩でも先へ進めていただきたいと思います。
３項目めの江別市子どもが主役のまち宣言と誘致の関連性についても要望と致します。
ファーム誘致の実現は、子供にとって最善の利益を考える子どもが主役のまちを具現化する上で、大きな意義のある取組になるものと考えていると御答弁いただきました。
江別市及び近隣の野球少年たちが、どれほど期待に胸を膨らませていることか、計り知れません。江別市の印象や知名度にも関わる重大なプロジェクトであることを、さらに御認識を高めていただき、大きな意義のある取組とおっしゃっていただいたファーム施設の誘致を、これから永遠とつながる子供たちの未来づくりのために取り組んでいただけることを御期待いたします。
これで、私の質問を終了いたします。

議長（野村尚志君）

以上をもって、芳賀理己議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。

───────────────────
午後 ０時１４分 休憩
午後 １時１５分 再開
───────────────────

副議長（徳田 哲君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
三吉芳枝議員の不登校児童生徒の健康診断受診機会の確保について外１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

三吉芳枝君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
文部科学省の調査によりますと、2023年度の全国小・中学校における不登校児童生徒数は34万6,482人に上り、前年度から15.9％増加して過去最多を記録しました。これは義務教育段階全体のおよそ3.7％に当たり、小学校では2.14％、中学校では6.71％が不登校の状況にあります。
また、そのうち55％が年間90日以上欠席しており、全国的に長期不登校が増加する深刻な状況となっております。さらに、この増加傾向は11年連続で続いており、学校現場や行政に早急な対応が求められているところです。
江別市においても同様で、少年健全育成活動報告の令和５年度実績によると、市内不登校児童生徒数は、小学校112人、中学校203人、合計315人となっております。令和３年度は258人、令和４年度は286人であり、年々増加傾向にあります。
さて、小・中学校では、毎年、全学年を対象とした健康診断が行われております。定期健康診断は、子供の健康状態を確認し、学校生活に支障を来すような病気の疑いを早期に見つけ、医療機関の受診につなげることで、疾病の早期発見、早期治療を図る大切な役割を持っています。
しかしながら、不登校の児童生徒は、学校に通うこと自体難しい状況にあるため、結果として定期健康診断を受ける機会を逃してしまう場合があります。加えて、不登校の背景には、体調不良や発達特性、家庭環境、友人関係、さらには学習上の困難など、複数の要因が複雑に絡み合っていることが多く、その多くは心身の健康とも深く関わっております。
このような中で健康診断を受けないまま日々を過ごすことは、身体面の異常や発達上の課題を見過ごすだけでなく、子供の心のケアや支援の必要性に気づく機会を失うことにもつながりかねません。
不登校の児童生徒に対しても、在籍する他の児童生徒と同様に健康診断を受けられる環境を整備し、必要な医療や支援へと確実につなげていくことは、健やかな成長と将来を支える上で極めて重要であると考えます。特に、何年も不登校が続く場合には、健康診断を数年間受診できていないこともあり、身体面や発達面での異常や課題が見過ごされてしまうおそれがあります。さらに、健康診断を受けられない状況が長引くことは、保護者の方にとっても大きな不安につながるものと感じております。
こうした背景を踏まえ、不登校児童生徒に対する健康診断の受診機会をどのように保障しているのか、その具体的な対応状況について、以下の点をお伺いいたします。
１点目、江別市において、現在、学校で定期健康診断を受けられていない児童生徒の数や割合をどのように把握しているのか、現状をお伺いいたします。
２点目として、不登校の児童生徒の中には、学校に近づくだけでも強い不安や苦痛を感じ、学校そのものに足を運ぶことができない児童生徒もおります。こうした状況にある児童生徒に対しては、学校での定期健康診断の受診がより一層困難となり、心身の健康状態を把握する機会を失ってしまうおそれがあります。
したがって、このような事情を抱える児童生徒の状況を十分に考慮した上で、どのように健康診断の受診機会を確保し、心身の健康状態を把握しているのか、その具体的な対応についてお伺いいたします。
大阪府吹田市では、令和４年度から、学校に通えない不登校児童生徒が学校外の医療機関で健康診断を受けることができる制度を導入し、その費用を市が補助する取組を行っております。
保護者負担はなく、学校医でなくても受診可能で、学校の友人と顔を合わせることを避けながら安心して受診でき、７月から９月末までの期間内であれば日時も自由に選ぶことができます。令和５年度には、これまで健康診断を受けられなかった児童生徒の約２割に当たる157人が受診することができたとのことです。なお、この取組に要した予算は50万円です。
こうした制度が導入された背景には、市民からの要望がありました。大阪府吹田市内で不登校の児童生徒に学校外の学びの場、フリースクールを３校運営しているＮＰＯ法人ここ代表の三科元明さんは、子供がマスクを取った際に虫歯が多数あることに驚き、約５年前から校外での健康診断の実施を求めてきました。
制度導入後、三科さんは、改めて、子供の健康を子供自身が守ることは非常に難しく、親も気づきにくいことがある。健康管理は社会全体で保障していく必要がある。健康診断だけでなく、不登校の子供やその親たちは多くの不利益を被っている。こうした仕組みが社会全体で子供の健康に目を向けるきっかけになってほしいと述べています。
３点目として、江別市においても、教育現場や教育委員会において様々な工夫で対応されていることは承知しておりますが、こうした先進事例を参考に、現場職員の負担軽減を図るとともに、不登校児童生徒が安心して健康診断を受けられる体制のさらなる充実が必要であると考えますが、市としての御見解をお伺いいたします。
続きまして、件名２、教育支援センターねくすとについて、通級における交通費についてお伺いいたします。
教育支援センターねくすとが常設化されてから１年が経過いたしました。前身の適応指導教室すぽっとケアでは午前中のみの活動でありましたが、教育支援センターねくすとにおいては、水曜日を除き午後まで活動時間を拡大したことにより、利用者数の増加につながっております。
具体的には、令和６年４月から６月期の延べ通級者数は、前年同期の304人から568人へと大幅に増加いたしました。また、令和６年度末の登録者数は64人に達し、児童生徒にとって第三の居場所としての認知が広がり、自分のペースで学習や活動に取り組める環境として定着しつつあります。
こうした成果は、日々児童生徒に寄り添い、きめ細やかな支援を行っていただいている関係職員の皆様の御尽力、そして、保護者や地域の皆様の御理解と御協力のたまものであると考えております。改めて深く感謝を申し上げる次第です。
教育支援センターねくすとの利用が広がり、子供たちにとって安心できる第三の居場所として定着してきていることは大変意義深いことです。
しかしながら、利用に当たって大きな課題もあります。
その一つが交通費の負担です。
教育支援センターねくすとに近い地域に居住する児童生徒は、徒歩や自転車で通えますが、遠方に住む児童生徒は、バスなどの公共交通機関を利用するか保護者が送迎せざるを得ません。保護者の多くは共働きで、送迎のために勤務を調整したり早退する必要があり、家庭への負担は大きくなっています。雨の日や冬などの自転車が使えない日には、通級に悩む家庭もあります。
さらに、公共交通機関を利用する場合には、経済的な負担が重くのしかかります。例えば、中学生がジェイ・アール北海道バスを利用して教育支援センターねくすとに通う場合、ＪＲ大麻駅南口から教育支援センターねくすとに一番近いバス停である野幌10丁目までの乗車で、片道180円、往復で360円かかります。週に３日通級すれば、月4,680円の負担となります。距離が長い場合にはさらに運賃が増えますし、加えて、ジェイ・アール北海道バスは、今年12月から、初乗り運賃を40円引上げ220円とすることを発表しています。そうなれば、同じ経路でも往復440円、週３日で月5,720円と、さらに厳しい負担となります。
このように交通費と送迎の両面において、家庭にとって決して小さくない負担が生じており、経済的、時間的な理由から通級を諦めざるを得ない状況が生じる懸念があります。せっかく教育支援センターねくすとという安心できる居場所が整備されても、こうした負担の壁によって利用が制約されるのでは、その意義が十分に発揮されません。
実際に、他市においては、教育支援センター等への通級に伴う交通費を支援する仕組みが始まっています。群馬県前橋市では、令和６年度から、不登校の児童生徒がフリースクールなどに通う際の交通費を補助する制度を開始しました。
具体的には、交通手段の種類にかかわらず、自宅から施設までの直線距離に応じて１キロメートル当たり50円を補助し、月額１万円を上限としています。支給における様々な要件はありますが、制度開始直後から申請が寄せられ、家庭の経済的負担を軽減するとともに、施設利用のきっかけにもなっていると報告されています。
国においても、不登校児童生徒への支援を学校外の学びや居場所へつなげていく方針が打ち出されておりますが、そのためには、自治体レベルでの具体的な支援策が欠かせません。
江別市においても、教育支援センターねくすとが児童生徒にとって安心して通える場所となり続けるために、交通費や送迎負担の軽減について検討を進める必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
市として、交通費や送迎の負担の実態をどのように把握されているのか。また、前橋市など他市の先進事例も参考にしながら、交通費支援を含めた具体的な負担軽減策を検討されるお考えはあるのか、見解を伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（徳田 哲君）

三吉議員の一般質問に対する答弁を求めます。

教育部長（佐藤 学君）

三吉議員の一般質問に御答弁を申し上げます。
初めに、不登校児童生徒の健康診断受診機会の確保に関しまして、まず、未受診の児童生徒の把握状況についてでありますが、小・中学校における健康診断は、学校保健安全法に基づき、毎年４月から６月に実施されており、内科検診及び歯科検診は全学年の児童生徒を対象に、眼科、耳鼻科及びその他の検診は、指定された学年の児童生徒を対象として行われております。
各校では、児童生徒数に応じて１日から３日間の日程を設定し、担任や養護教諭が立ち会い、教育委員会が委嘱した学校医による健康診断が行われており、未受診となった児童生徒につきましては、後日、学校から教育委員会に対して報告があります。
今年度の市立小・中学校25校の未受診率は、内科検診が4.7％、歯科検診が5.5％であり、この割合は例年と同程度となっております。
次に、受診困難な児童生徒への対応についてでありますが、学校での検診を受診できなかった児童生徒への対応としましては、歯科検診においては、札幌歯科医師会と連携し、指定された歯科医院で夏季休業中に個人検診を受けることが可能となっており、令和６年度には、未受診者488名のうち85名が受診し、その費用は教育委員会が負担しております。
一方、歯科検診以外の内科検診等につきましては、コロナ禍以降、健康な状態にある子供が感染症に罹患するリスク等を考慮し、未受診者の個別の医療機関での検診実施を見合わせているところであります。
なお、不登校や不登校傾向にある児童生徒への対応と致しましては、担任が児童生徒の様子を確認するため、電話や自宅訪問などをした際には、受診時間に配慮できることを伝えるなどの働きかけを行っております。
さらに、検診日にかかわらず、児童生徒が登校した際には、養護教諭が視力検査や聴力検査を行っているなど、学校では不登校児童生徒の健康状態の把握に努めているところであります。
次に、先進事例を踏まえた体制整備と今後の対応についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、教育委員会では、夏季休業期間中の歯科医院での検診については、費用を教育委員会が負担し、受診可能な体制を整備しているところであり、こうした取組には一定の効果がありますことから、引き続き、札幌歯科医師会と連携し、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
教育委員会と致しましては、児童生徒の健康の保持・増進を図る上で、検診機会を確保することは重要であると考えておりますことから、他自治体での先進的な取組も参考にしながら、学校や医療機関等と連携の上、検診体制の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
続きまして、教育支援センターねくすとに関しまして、通級における交通費について御答弁を申し上げます。
教育支援センターねくすとは、近年、不登校児童生徒が増加する中、学校関係者との不登校支援に関する意見交換などにおいて出された不登校児童生徒が通う適応指導教室すぽっとケアの拡充を求める意見を受け、令和６年４月に常設会場として開設した施設であります。
開設に当たっては、より学びやすい場となるよう施設改修を行ったほか、午前中だけであった活動時間を午後まで拡大したことなどにより、子供たちにとって安心して過ごせる居場所になっているものと認識しておりますが、遠方から通級する児童生徒が保護者の送迎やバスなどの公共交通機関を利用している実態があると承知しております。
こうした中、不登校児童生徒の保護者に対する支援を検討するため、不登校児童生徒の親の会や放課後等デイサービスなどの支援事業所のほか、市担当部局の職員が参加して本年８月に開催した意見交換会では、保護者が抱える不安や悩みなど、参加者から様々な意見が出されており、教育支援センターねくすとなどへの子供の送迎や交通費が負担になっているとの声もあったところであります。
教育委員会では、これまでも不登校支援の充実に向けた取組を進めてきており、各校が設置している校内登校支援室に登校サポーターを派遣し、不登校傾向がある児童生徒の居場所の確保に努めてきたほか、スクールソーシャルワーカーの増員やスクールカウンセラーの派遣時間の増加など、支援体制の拡充を図ってきたところであります。
教育委員会と致しましては、引き続き、保護者や支援事業所等の意見を伺いながら、効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

三吉芳枝君

順次、再質問させていただきます。
件名１の項目２、受診困難な児童生徒への対応について再質問させていただきます。
歯科以外の検診では未受診のまま年度を終える児童生徒もおり、特に不登校が長引く場合には、数年にわたり未受診となるケースも考えられ、健康上のリスクを抱えたままになる可能性もあります。
また、御答弁にありましたとおり、内科や眼科などの検診を医療機関で受ける仕組みについては、コロナ禍以降見合わせているとのことですが、現在は社会状況も変化してきております。感染症リスクの配慮を継続しつつも、医療機関での個別検診あるいは新たな方法を検討する必要があると考えます。
さらに、不登校や不登校傾向にある児童生徒については、担任からの声かけや登校したときに養護教諭が検査するなどの工夫はされておりますが、それでは実質的に受診が難しい場合も多いと感じます。
こうした児童生徒に対し、例えば、教育支援センターなどの学校外の施設や地域の医療機関と連携した検診の機会を設けるなど、学校外で安心して受診することができる体制を整える必要があると考えますが、再度、御見解をお伺いいたします。
件名２、項目１の通級における交通費についても再質問させていただきます。
御答弁の中に、教育支援センターねくすとに通う際の送迎や交通費の負担について、保護者からの声があることを紹介いただきました。
児童生徒が安心して通える環境を整えるためには、保護者の皆さんの御負担を少しでも軽減していくことも大切であると考えます。実際に保護者にとっては大きな課題となっていると感じておりますが、こうした交通費の負担軽減について、今後、効果的な支援策を検討していくお考えがあるか、御見解をお伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。

教育部長（佐藤 学君）

私から、まず、不登校児童生徒の健康診断受診機会の確保に関しまして、受診困難な児童生徒への対応についての再質問に御答弁を申し上げます。
教育委員会では、児童生徒の受診機会を確保することは、健康の保持・増進を図る上で重要であると考えておりますことから、先ほどの答弁と重なりますが、他自治体での先進的な取組も参考にしながら、学校や医療機関等と連携の上、検診体制の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、教育支援センターねくすとに関しまして、通級における交通費についての再質問に御答弁を申し上げます。
交通費の負担軽減に関して支援を検討することについてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、教育委員会では、これまでも不登校支援の充実に向けた取組を進めてきており、支援体制の拡充等を図ってきたところであります。
御質問の交通費の負担軽減については、支援策の一つと考えられますが、保護者や支援事業所などからは、そのほかにも個々の状況に応じた相談体制の充実など、様々な意見を頂いているところであり、引き続き、効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

三吉芳枝君

最後は、要望とさせていただきます。
件名１の受診困難な児童生徒への対応については、児童生徒が安心して検診を受けられるような体制づくりを、ぜひ前向きに進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
また、件名２については、不登校支援の充実に向けて様々な取組を進めていただいていることに、まずは感謝申し上げます。
その上で、教育支援センターねくすとに通う児童生徒や御家庭にとって、交通費の負担は大きく、学びや支援を続ける上で壁となっているのも事実です。今後の検討に当たっては、こうした声に耳を傾けていただき、実際の支援につながるよう要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

副議長（徳田 哲君）

以上をもって、三吉芳枝議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（徳田 哲君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時４０分 散会