令和7年第2回江別市議会定例会会議録（第4号）令和7年6月20日
1 出席議員
25名
| 議長 | 野村 尚志 君 | 副議長 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 髙柳 理紗 君 | 議員 | 岩田 優太 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 吉本 和子 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 吉田 美幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 三吉 芳枝 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 芳賀 理己 君 |
| 議員 | 野村 和宏 君 | 議員 | 藤城 正興 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 島田 泰美 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 病院事業管理者 | 長谷部 直幸 君 |
| 総務部長 | 白崎 敬浩 君 | 総務部調整監 | 野口 貴行 君 |
| 経済部長 | 石田 賢治 君 | 健康福祉部長 | 白石 陽一郎 君 |
| 子ども家庭部長 | 金子 武史 君 | 病院事務長 | 岩渕 淑仁 君 |
| 総務部次長 | 東 嘉一 君 | 財務室長 | 柴田 佳典 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 福島 和幸 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 木村 明生 君 |
| 主査 | 湯村 明史 君 | 主任 | 赤田 竜哉 君 |
| 主任 | 横田 脩平 君 | 書記 | 阿部 八輝 君 |
| 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
猪 股 美 香 君 （一問一答方式）
１ 子どもの居場所づくり支援事業について
（１）子供の居場所づくりの考え方について
（２）今後の展開について
（３）コーディネーターの配置について
２ 商店街等活性化支援事業について
（１）地域課題対応型事業について
（２）チャレンジショップやポップアップストアへの補助について
（３）伴走型支援について
岩 田 優 太 君 （一問一答方式）
１ 市立病院の経営健全化について
（１）病床数適正化支援事業に係る２次内示の見通しについて
（２）さらなる経費削減や診療報酬改善の取組について
（３）民間医療機関とのアライアンスの推進について
野 村 和 宏 君 （一問一答方式）
１ 自主財源を確保することについて
（１）市有施設へのネーミングライツの導入に関する検討経過について
（２）市有施設にネーミングライツを導入することについて
（３）公用車に広告を掲載することについて
２ 新庁舎建設においてＤＸを導入することについて
（１）ＤＸを導入することでどのような変革を目指すのかについて
長 田 旭 輝 君 （一問一答方式）
１ ケアマネジャーの人材確保について
（１）人材確保の必要性について
（２）研修費用の助成について
６ 議事次第
◎ 開議宣告
議長（野村尚志君）
これより令和７年第２回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（野村尚志君）
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（野村尚志君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
稲守議員
三吉議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（野村尚志君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
猪股美香議員の子どもの居場所づくり支援事業について外１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
猪股美香君
猪股美香と申します。
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
１件目、子どもの居場所づくり支援事業についてお伺いします。
１点目は、子供の居場所づくりの考え方についてです。
江別市における子どもの居場所づくり支援事業は、令和７年度よりスタートした新規事業です。まずは子供の居場所に関して、前提として、江別市にはどういった課題があって、その課題にどう対応していく必要があると捉えているのか、明らかにしていきたいと思います。
予算決算常任委員会の質疑では、導入に至った経緯として、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画で子どもの居場所づくりを基本施策の一つに挙げていたことから、まずは子供食堂や運営団体への支援を進めていくとの答弁がありましたが、江別市における子供の居場所の課題については、幅広い年齢層へのニーズと様々な生活スタイルへのニーズが存在していると私は認識しています。
特に、対象年齢で考えると、就学期以降は、学齢期によって課題とニーズが異なってきます。小学生を対象とした課題とニーズ、中・高生及び若者を対象とした課題とニーズでは大きく異なり、江別市においては、どちらに対しても居場所のニーズが高いというのが、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画を策定する際の江別市子どもの生活実態調査の中で、保護者の声や子供自身の声から明らかとなっていました。
今後の展開を検討するに当たって、まずは前提として、江別市全体として、この子供の居場所づくりの課題とニーズをどう捉えていらっしゃるのか、対象ごとやニーズごとに整理をして明らかにしていただきたいと思います。御見解をお伺いします。
２点目、今後の展開についてお伺いします。
予算決算常任委員会の答弁では、学習の場や遊びの場なども国の補助メニューの中で示されているので、実態把握に努めながら、次年度以降、よりよい支援ができるよう、改善しながらやっていきたいとのことでした。
今後の展開として、子供食堂以外の取組に対しても広げていくお考えがあると理解しておりますが、その実態把握と今後の展開への検討はどのように進めていく考えでしょうか、お伺いします。
３点目、コーディネーターの配置についてお伺いします。
今回、市で活用している国の補助事業であります地域こどもの生活支援強化事業の実施要綱では、事業の内容等として、地域こどもの生活支援強化事業の中に、相談窓口の設置やコーディネーターの配置、地域の子供たちの支援ニーズを把握するための研修など、地域で子供を支援するための仕組みづくりを行う事業の実施も対象となる旨、記載があります。
御存じのとおり、市内には、既に有志の方々によってつくられた子供の居場所は点在しております。そうした点の活動を面とするためにも、また、今後の展開を検討するための実態把握に努める上でも、各居場所を巡回するコーディネーターの配置はマストではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。
２件目、商店街等活性化支援事業についてお伺いします。
１点目、地域課題対応型事業についてお伺いします。
商店街等活性化支援事業は、これまであった事業と統合し、令和６年度より新たに取組が始まった事業です。
補助金の対象者は、江別市商店街振興組合連合会に加盟する商店街団体とし、補助金の対象となる事業は、（１）地域の課題に対応することを目的に実施する事業、（２）商店街の情報発信力を強化するために実施する事業、（３）地域のにぎわいを創出するために実施する事業とのことです。
補助金は最大３年間の継続が可能であり、単年度で補助率は10分の７、補助上限額が70万円、補助対象経費としては、施設等や物品のレンタル料、空き店舗の賃借料等も含まれるもので、私も、過去の予算決算常任委員会等で、商店街活性化支援事業補助金に対して賃借料への補助の検討を求めておりましたので、こうした補助の効果を今後期待したい事業でもあります。
補助対象の事業の中でも、（１）地域課題対応型事業については、これまでになかった新しい事業でありますが、どういった取組を想定していらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
２点目、地域課題対応型事業のうち、特に、空き店舗対策であるチャレンジショップやポップアップストアへの補助についてお伺いします。
商店街としても、集客力のある店舗に出店いただき、商店街全体のにぎわいを創造することを目指して、特に、空き店舗対策は大変重要な課題として取り組まれていらっしゃいます。
チャレンジショップやポップアップストアへの補助を通して、新たに挑戦してみようと思う経営者の方が生まれ、さらに、店舗として商店街へ出店していってくれるような流れをつくれたらとてもすばらしいと思っているのですが、令和６年度では、まだ利用実績はないとのことでした。
今後、どのようにして取組を広げていこうとお考えか、お伺いします。
３点目、伴走型支援についてお伺いします。
商店街としては、一時的なにぎわいを創造するだけではなく、恒常的に商店街の中に出店いただき、商店街組合員の一翼を共に担ってほしいというのが一番の希望ではないかと思います。商店街のニーズにあった店舗が、お試しで出店できる機会をしっかりと先につなげるためには、伴走型の支援が必要ではないかと思います。
先進事例では、チャレンジショップを経て商店街の空き店舗へ出店する店舗に対して、商工会議所が財務状況や経営状況へのアドバイスを行い、安定した経営につなげていくような支援の取組もございます。そういった伴走型の支援についての市のお考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（野村尚志君）
猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、子どもの居場所づくり支援事業に関しまして、まず、子供の居場所づくりの考え方について御答弁申し上げます。
国は、子供施策の基本方針をまとめたこども大綱において、居場所づくりについては、全ての子供・若者が、年齢を問わず、相互に人格と個性を尊重しながら、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持つことができるよう、社会全体で支えていくことが必要であるとしております。
さらに、こども大綱に基づいて策定されたこどもの居場所づくりに関する指針に基づき、子供や若者の声を聴きながら、多様な居場所づくりを進めていくこととしております。
市では、令和５年度に実施した江別市子どもの生活実態調査において、学校や自宅以外で行ってみたいと思う場所に関する質問に対し、いろいろな人と出会える、友人と一緒に過ごせる場所、一人で過ごせたり、何もせずのんびりできる場所、さらには、好きなことをして自由に過ごせる場所など多様な回答があったことも踏まえながら、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画の中で、多様な子供の居場所づくりを推進することとしております。
対象やニーズごとの課題と致しましては、まず、学童期においては、年々共働き世帯が増加傾向にあることから、今後も放課後児童クラブの整備等を進める必要があるほか、地域で広がってきている子供食堂などの居場所づくりの活動がさらに広がるための支援についても必要であると考えております。
思春期の中・高生については、江別市子どもの生活実態調査において、居場所に対するニーズが高かったことから、気軽に過ごしたり勉強できる居場所の在り方について、中・高生の声を聴きながら検討していく必要があるものと考えております。
また、思春期、青年期を含む若者については、当市において、これまで若者支援の計画がなかったことから、今年度中に若者支援を含む子供計画を策定する予定であり、その中で課題やニーズを把握し、必要な取組について検討していきたいと考えております。
次に、今後の展開についてでありますが、市では、国のこどもの居場所づくりに関する指針や第３期江別市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、多様な居場所づくりを推進していくこととしており、その取組の一つとして、国の地域こどもの生活支援強化事業を活用し、今年度から子供食堂への支援を開始したところであります。
地域こどもの生活支援強化事業の対象は、子供食堂に限定されず、子供の食事の支援や様々な機会、体験の提供を行う事業及び生活支援を行う事業とされており、学習の場や遊びの場なども含まれております。
市と致しましては、今後、子供食堂を運営する団体との意見交換などを通じて、市内の様々な団体の活動についても広く情報収集や実態把握に努めながら、多種多様な居場所づくりの活動への支援に取り組んでいく必要があると考えております。
また、中・高生を含む若者の居場所づくりについては、今年度の子供計画策定において、中・高生から若者までを対象にアンケート調査やワークショップを予定していることから、若者の意見を聴きながら、利用しやすい居場所づくりの検討を進めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、子ども家庭部長ほかをもってお答え申し上げます。
子ども家庭部長（金子武史君）
私から、子どもの居場所づくり支援事業についてのうち、１件について御答弁を申し上げます。
コーディネーターの配置についてでありますが、国の地域こどもの生活支援強化事業は、子供たちに対し、安心・安全で気軽に立ち寄れる食事提供場所などを設けるとともに、支援が必要な子供を早期に発見して、適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、子供に対する地域の支援体制を強化することを目的としております。
市では、今年度から、この事業を活用して子供食堂を支援することとしておりますが、実施団体から毎月活動報告を受けるほか、何らかの支援が必要な子供を把握した際も、逐次の報告を求めており、市が窓口となって適切な支援機関につなげていくこととしております。
御質問のコーディネーターの配置は、地域こどもの生活支援強化事業の補助メニューの一つとなっており、子供の相談支援に豊富な経験を持つ子供コーディネーターを配置して、地域の子供食堂などを巡回し、困難を抱える子供や家庭を早期に把握し、必要な支援につなげるものとされております。
市と致しましては、今後、子供食堂への支援を進めていく中で、実施団体との意見交換などを通じて、コーディネーターの必要性についても検討していきたいと考えております。
以上であります。
経済部長（石田賢治君）
私から、商店街等活性化支援事業について御答弁を申し上げます。
まず、地域課題対応型事業についてでありますが、市では、第７次江別市総合計画のまちづくり政策において、商店街の活性化を産業の政策に位置づけており、地域特性を踏まえた個性的で魅力ある商店街づくりを進め、地域住民の利便性の向上や地域社会活動の拠点としての機能を高めていくとしております。
これまで商店街に対しては、商店街マップの作成や景観向上の取組、また、イベント開催への補助などにより活性化を支援してまいりましたが、商店街においては、高齢化等により営業している店舗が減少していることが課題となっており、こうした課題に対応する補助制度として、令和６年度に商店街活性化支援事業補助金を新設したところであります。
当該補助金では、地域課題対応事業、情報発信力強化事業及び地域のにぎわい創出事業の３つを補助対象としております。
御質問の地域課題対応事業は、それぞれの商店街や地域特有の課題に対応する取組を支援するものであり、具体的には、チャレンジショップやポップアップストア、買物困難者への宅配や移動販売のほか、課題解決のためのアドバイザーの任用などの例を示しております。
次に、チャレンジショップやポップアップストアへの補助についてでありますが、チャレンジショップとは、新規開業を目指す方が期間限定で空き店舗を利用し、実際に店舗経営を試すことができる施設であり、ポップアップストアは、既存施設の中の通路など様々な場所において、期間限定で手軽に出店できる販売形態を指しております。
これらの手法は、空き店舗の活用や新規出店など、商店街の活性化につながる取組の一つであり、商店街団体との意見交換の中で、チャレンジショップ等の取組に対する支援が必要との意見があったことから、商店街活性化支援事業補助金の対象としたところです。
初年度である令和６年度は、チャレンジショップ等の実績はありませんでしたが、現在、１つの商店街団体が申請に向けて準備をしていると伺っております。
市と致しましては、こうした取組は、商店街への新規参入を容易にするなど、商店街の活性化に有効と考えておりますことから、制度活用のメリットを商店街団体に具体的に周知するなど、引き続き支援に努めてまいります。
次に、伴走型支援についてでありますが、空き店舗の活用に当たっては、開業した事業者に対して、開業後も継続的に支援を行うことが必要とされており、先進事例では、商店街が専門家による経営改善についての勉強会を開催するといった取組があると承知しております。
市では、これまでも、事業者に対して開業後の資金繰りなどの相談にも対応しているほか、江別商工会議所においても、事業者からの相談には継続的に対応しております。また、市では、事業者の相談に応じるアドバイザーの任用費用も補助の対象としており、実際に活用している商店街団体もあるところです。
市と致しましては、事業者に対する適切な助言や継続的な支援は、事業運営の安定化や持続化に効果的な取組と認識しておりますことから、今後も、江別市商店街振興組合連合会や江別商工会議所などと連携し、きめ細やかな支援に努めてまいります。
以上であります。
猪股美香君
それでは、再質問を行わせていただきます。
１件目の子どもの居場所づくり支援事業についての１点目、子供の居場所づくりの考え方について、御答弁では、学童期は、共働き世帯が増加傾向で、放課後児童クラブの整備等を進めるほか、子供食堂などの居場所づくりの活動がさらに広がるための支援を行うとの答弁でした。
また、思春期の中・高生に関しては、彼らの声を聴きながら気軽に過ごしたり勉強できる居場所を広げていくとのことでした。
思春期、青年期を含む若者に関しては、若者支援を含む子供計画を策定する中で、課題やニーズを把握して検討していくというふうに整理をしてお答えいただいたかなと思います。
今挙げた段階的な支援については、今後、全ての対象向けの居場所支援に広げていくという考えでよろしいのでしょうか、お伺いします。
子ども家庭部長（金子武史君）
再質問に御答弁を申し上げます。
段階的に全ての対象に対して居場所づくり支援を広げていくのかとの御質問でありますが、先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、市では、子どもの生活実態調査において様々な回答があったことも踏まえながら、多様な子供の居場所づくりを推進することとしておりますので、対象ごとの課題やニーズを把握し、それぞれの段階に応じた居場所づくりに向け、必要な取組について検討してまいります。
以上であります。
猪股美香君
それぞれの段階に応じて、今ほど挙げた対象をしっかりと拾い上げ、居場所づくりに取り組んでいかれるよう検討するというふうに理解をしましたので、よろしくお願いします。
お願いしたいのは、居場所づくりを考えるときに、対象と目的ごとの在り方を明確にしていただいて、その中で特に支援が必要な子供をどのように発見して支援につなげるか、このフローというものをしっかりと立てていただきたいという点でございます。
居場所づくり事業というのは、すごく広く言われるのですけれども、役割をごっちゃにしないほうがいいと思うのです。
いわゆるコミュニティーモデルと言われるような、子供食堂や遊びの広場のように対象が広くて、コミュニティーの形成を目的とするようなものと、ケアモデルと言われるような、特に支援が必要な子供への支援、これまでの取組の中で、大きくこの２つに大別できるようになってきたのかなというふうに思います。
それぞれの狙いと対象、そして、ケアモデルの支援方法というものを明確にしていただくのが肝になっていくと思いますので、今後の取組の中で、そこが明確になっていくような整理を今後もお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
２点目、今後の展開についてお伺いいたします。
子供食堂や運営団体との意見交換、あとは子供・若者へのアンケートやワークショップでニーズを拾っていくというのも、とても大切な方法かなとは思うのですけれども、既に居場所づくり事業を実施している団体の取組や新たな取組に対しても、やってみるというのを後押しすることで、試験的にニーズ調査が可能だと思っています。
子供の居場所づくり事業については、様々な支援制度が存在しておりまして、例えば、公益財団法人日本財団では、子ども第三の居場所助成プログラムを設けて、もう何年も支援をしています。
ただ、この助成プログラムには自治体協力届出が必要です。この届出は、事業の居場所が所在する自治体が記入する、団体がこの事業に採択された場合に連携・協働することについて確認する書類になっております。
実は、２年ほど前、市内の発達障がいを抱えるお子様と保護者の居場所を長年運営している団体がこの助成プログラムの活用の意思があったのですが、当時、江別市では、子供の居場所事業について、施設型としてやるのか、それとも、点在型のソフトでやるのか、その在り方についてまだ方針が定まっていないというお答えを頂いておりまして、残念ながら申請を諦めておりました。
今回、江別市においては、子どもの居場所づくり支援事業が始まりました。その方針が定まった今の状況でのお考えはいかがでしょうか、お伺いします。
子ども家庭部長（金子武史君）
民間の支援制度に関する市の考え方についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市では、国のこども大綱を踏まえて策定した第３期江別市子ども・子育て支援事業計画において、多様な居場所づくりを推進していくこととしております。
そのため、民間が実施する助成事業などについても、国のこどもの居場所づくりに関する指針などと照らし合わせながら、子供の多様な居場所づくりの実現に有効であると考えられる内容の取組については、支援していくことが基本姿勢であると考えております。
以上であります。
猪股美香君
支援していく姿勢との答弁を頂きました。
２年前にこの言葉が聞けていれば、今頃、テストマーケティング的な居場所づくり事業というのを、民間の助成金を活用してできていたかもしれないなと残念に思うところもあるのですけれども、今回、改めて支援していくという方針を明言いただきましたので、市内での居場所づくりの動きがさらに活発になっていけるよう、積極的な活動をよろしくお願いいたします。
ただ、この公益財団法人日本財団の助成金も、年々縛りが厳しくなってきておりまして、以前であれば、先ほど言ったコミュニティーモデル、ふわっとした居場所づくりみたいなものも対象になっていたものが、今年度などは、ケアモデルに特化したような形で、以前よりもハードルが上がってきている印象もあって、難しいところもあるとは思うのですけれども、せっかく市から後押しの姿勢を見せていただきましたので、公益財団法人日本財団以外の取組も含めて、民間資金の活用が進められればというふうに思っております。ぜひ、各団体への支援をよろしくお願いいたします。
３点目、コーディネーターの配置についてお伺いいたします。
検討を進めていただけるとのことでしたが、コーディネーターの配置はどういった形での配置が可能なのかを確認させてください。正職員を配置することや会計年度任用職員を配置することが可能なのか、あとは福祉事業所への委託というのが可能なのか、コーディネーターの配置に係る基準についてお聞かせください。
子ども家庭部長（金子武史君）
コーディネーターの配置基準についての御質問でありますが、国が定める地域こどもの生活支援強化事業の補助要綱では、会計年度任用職員の報酬や事業所等への委託料などが対象経費とされております。
以上であります。
猪股美香君
承知いたしました。これはぜひ検討いただきたいというふうに思っております。
私は、昨年、公益財団法人日本財団の助成を活用して運営している苫小牧市の子ども第三の居場所事業へ見学にお邪魔しました。ここは苫小牧市東開文化交流サロンというところで、江別市で言うと、地区センターと公民館の間ぐらいの施設に図書館機能とキッズスペースを足したような、サロンとして運営している施設になるのですけれども、この施設自体が、図書館を運営する企業と社会福祉法人の２団体で構成している運営団体で指定管理を担っておりまして、その子ども第三の居場所事業は、社会福祉法人のスタッフが主体となって運営していらっしゃいます。
福祉事業所の立てつけをイメージしていただければ分かりやすいと思うのですけれども、この施設の利用というのは登録制で、利用契約を結んで利用料金の負担が月額2,500円です。月曜から金曜の午前10時から午後７時まで開設していて、対象者は小学校１年生から小学校３年生を基本としています。サロン自体がコミュニティーモデルとして機能していて、その中で第三の居場所としてケアモデル事業を運営しているようなイメージになっているのです。
ここですごく学ばせていただいたのが、利用につながるまでの経緯です。ふだんは図書館機能と皆さんの居場所としての機能を併せ持つ場所なので、誰でも自由に出入りしているのですが、その中に気になる子供、例えば、長期休暇にきょうだいで来たけれども、お昼の時間になっても帰る様子がないとか、あとは着ている服が見るたびに同じであるとか、そういうことに気づいて利用につながる方もいらっしゃるというふうに伺いました。
2024年５月の段階で、登録児童生徒数が７世帯12名で、このだい３のいばしょ東開町２丁目を利用するまでの認知の経緯としては、サロンへの一般来館というのが２世帯、あとは、子供食堂、放課後等デイサービス、苫小牧市の生活支援室、苫小牧市のこども相談課、児童相談所といった各機関からの紹介が１世帯ずつで、計７世帯というふうに伺いました。
こうした事例を伺うと、フォーマルやインフォーマル、既存の児童館や図書館なども含めて、巡回していく支援員の方の配置というのが本当にケアが必要な子供の発見につながるということで、今の事例を伺うと御理解いただけると思いますので、今後、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
２件目、商店街等活性化支援事業について、再度お伺いします。
１点目の御答弁で支援事業の内容は分かりましたので、その事業の中でも、２点目のチャレンジショップやポップアップストアへの補助について、再度お伺いしたいと思います。
この制度を商店街で企画をして、申請して、商店街に対して補助をするという仕組みになっております。出店してみたいと思う方々からのアクションがあれば、この動きはさらに加速していくのではないかと思うので、商店街へのアプローチだけではなくて、出店希望者側へのアプローチ、あとはその間をつなぐような取組のお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
経済部長（石田賢治君）
再質問に御答弁を申し上げます。
出店希望者側へのアプローチ等についてでありますが、当該補助金は、商店街団体の取組に対して費用の一部を支援し、商店街の魅力向上等を図ろうとするものです。
チャレンジショップ等の実施に当たっては、店舗所有者の了承が必要であり、また、商店街団体にも費用負担が発生することから、市では、商店街団体への周知に努めているところです。
今後、チャレンジショップ等について出店希望者から相談があった場合には、商店街団体を紹介するなど、きめ細かく対応してまいります。
以上であります。
猪股美香君
出店希望者からの相談は、ぜひ商店街へ積極的につないでいただければと思うのですけれども、こういう制度があるというのは、商店街内部だけではなく、外部へも知らせていかないと、この動きを活発にすることは難しいかなというふうに思いますので、そちらの手法も御検討いただければと思います。
３点目の伴走型支援については、今回は再質問とは致しませんが、先ほど御答弁にあったとおり、商店街の負担があるという事業になるのです。この先に、江別市商店街振興組合連合会のプラスにつながるような支援を考えてあげる必要があるのではないかと思うのです。その先の支援として、例えば創業支援のメニューで検討していただいたり、組合せをするといいのではないかと思いました。
チャレンジショップやポップアップストアを経て、商店街へ新たに出店することになった場合には、企業立地課の所管になると思うのですけれども、創業支援のメニューでしっかり伴走支援が受けられるとか、先へつながるパッケージ支援になるような取組にも期待したいと思います。
商店街は、負担を出してこういう事業に取り組んだからには、組合に加入して、商店街の中に出店していただいて、加入店舗を増やしていきたいという思いがあると思うのです。商店街組合費から、商店街の中の伝統であったり、駐車場の維持管理経費や除雪代など、みんなで工夫して賄っているわけなのです。
ですから、ただ、にぎわいだけではなくて、その先の出店希望者の意見を聴きながら、商店街の中に出していけるというような伴走型支援についても、課を超えて取り組んで検討していただければというふうに思います。
今後、事業を進める中で、引き続きアップデートしていっていただければと思います。
私からの質問は、以上です。
議長（野村尚志君）
以上をもって、猪股美香議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岩田優太議員の市立病院の経営健全化についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
岩田優太君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。
まず、質問の前に私見を述べさせていただきますと、ある程度の人口を有する市町村には、自治体病院は必要であるという観点から、質問させていただきます。
１点目、病床数適正化支援事業に係る２次内示の見通しについてお伺いいたします。
2025年４月に政府から出ました病床数適正化支援事業において、厚生労働省は、コロナ禍後の診療費の減少や人口減少における効率的な医療提供体制の確保など、医療需要の急激な変化を受けて、赤字経営の続く医療機関に、医療施設等経営強化緊急支援事業の一環として、病床数の適正化を進めるための病床数適正化支援事業という名目で補助金を創設しました。
給付内容としましては、病床数の削減１床当たり410万4,000円を支給するものであり、当初は特段の条件や定めもなく応募が開始となりましたが、すぐに、全国から５万床という予想以上の応募があったことで、後発的に新たな条件を設けることとなりました。
そこで盛り込まれた条件が、最大で１病院当たり50床までの申請上限を設け、なおかつ、直近３年間における赤字額の平均の半分を目安として補助金を出すこと、さらには、自治体病院については、一般会計からの繰入れがないなどの内容で、再度、第１次内示を行っておりました。
それにより、市立病院を含めて多くの自治体病院が条件から外れてしまいました。市立病院においても、条件が変更される前の先般の申請では、病床数70床の削減を目指した上で、２億8,000万円の補助金を見込んでいたかと思います。
厳しい医療の状況に鑑み、今後も、病院が持続可能で最適な役割、機能を発揮し続けるためには、地域医療の需要動向を見極め、効率的かつ適正な規模で医療を提供することが求められます。市立病院の企業会計は、昨年度約８億5,000万円の赤字であり、それによる一般会計からの繰入れが16億円の中で、今回の補助金の申請を行ったことは適切だったかと思います。
夕方の民放のニュース番組に取り上げられた際も、長谷部病院事業管理者からは、条件の変更があり、補助金が採択されなかったことは困惑するとの回答でしたが、まさに、今回選外になった多くの病院関係者の方々は同様に困惑していることと思います。
そこで、１点目の質問としましては、第１次内示の病床数適正化支援事業については残念な結果となりましたが、第２次の公募が始まった場合は、再度申請をする御用意はございますでしょうか。
２点目、さらなる経費削減や診療報酬改善の取組についてお伺いいたします。
病床数については、地域の医療体制を包括的に見て、人口の推移などとも比較検証して、適正な数値や数字を判断する必要もありますので、今回のような病床数の削減についての補助金は、生かすべきタイミングで出てきた補助金であるかと思います。
とはいえ、現状として20床以上の病床を有する自治体病院の８割が赤字経営であり、民間病院においても７割ほどが赤字経営であるという実情に鑑みると、病院全体で営業利益の黒字化が難しく、どこの病院においても苦慮されていることと思います。
しかし、実態として自治体病院において赤字割合が多いのは、民間病院のほうが経費削減などの意思決定が早く、それらの院内での周知徹底も迅速で、問題への対応にスピード感があり、作業の簡略化を臨機応変に行えるなどの要因があるかもしれません。
自治体病院と民間病院については特性も違いますし、一長一短もありますので、その是非を問うというよりは、ただ単純に補助金申請があるから病床数削減というのも、市立病院の赤字を解消する根本の解決にはならないと思います。
そこで、２点目の質問としましては、補助金などの公的資金を用いない、さらなる自助努力での経費削減や診療報酬改善の喫緊の戦略がありましたら御明示ください。
３点目、民間医療機関とのアライアンスの推進についてお伺いいたします。
こちらについては、初めにも述べたように、ある程度の人口を有する市町村には自治体病院が必要であるという観点から、病院事業の安定化や健全化は、現在、堅調に伸びている江別市への移住希望者の今後のさらなる増加にも影響してくるのかなと思います。
これから居住する方は、今後も長く住み続け、人によっては生涯を通して市内に住み続ける方々であります。市内での出生率増加のためにも、出産前後の周産期医療ももちろん大切ですが、長期で住んだからには、亡くなるまでの医療もとても大切かと思います。
しかしながら、生まれてから亡くなるまでをテーマに掲げると、なかなか全方位的に満たすのも難しく、どうしてもカテゴリーごとで医療のクオリティーが希薄になる部分も出てくる可能性もあります。そのようなことに陥らないためにも、財務的な観点と医療の質という観点から、早期に他院との協業による補完関係の構築やアライアンスの締結が必要になるかと思います。
例えば、山形県の米沢市立病院と一般財団法人三友堂病院の連携は、国内でも先進的な試みとして、自治体病院と民間病院が地域連携推進法人という別法人を設立して補完し合うことで、新しい形の地域医療の発展に寄与しております。
この新設病院は、医師不足と地域の少子高齢化を受け、救急医療体制の維持・効率化と資源の一元利用によるコスト重圧の軽減と共有施設や医療機関の共同使用、食堂や研修施設の統合運営により数億円単位のコスト削減を実現できる見通しであり、この公民合築プラス機能分化モデルは、全国初の試みとされ、米沢モデルとして注目されております。
石狩・空知管内を含めた札幌市以外の道央圏においても、人口減少が著しい近隣自治体からは、今後、江別市立病院がプラットフォームのような機能転換が求められるかもしれません。そのような人口減少から、広域連携や医療圏の広域化も出てくると思われます。また、今後全面開通する道央圏連絡道路により、地形的にも江別市にはよりアクセスしやすくなり、医療圏の広域化がさらに進む可能性もございます。
そのような財務的課題や医療的需要がある中で、今後、市内の総合病院や個人クリニックとのさらなるアライアンスの提携などの模索はございますでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（野村尚志君）
岩田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
岩田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、市立病院の経営健全化に関しまして、民間医療機関とのアライアンスの推進について御答弁を申し上げます。
市では、超高齢化社会が進展する状況において、今後さらに高齢者の入院患者や救急患者等の需要が高まることが見込まれますことから、可能な限り地域で受け入れられる持続的な医療提供体制を構築することが必要であると考えております。
私は、持続的な医療提供体制を構築するには、公立病院でなければ担うことが難しい医療機能があることを踏まえつつ、より一層、市立病院と民間医療機関の連携を強化することが重要であると認識しており、その枠組みとして、地域医療連携推進法人制度を活用することは効果的な手法であると考えております。
この地域医療連携推進法人は、地域における医療機関の機能分担や業務の連携を推進することを目的とする法人であり、そのメリットとして、参加法人間での病床の融通が可能になるほか、救急患者のより円滑な受入れ、病院機能に応じた患者紹介・逆紹介の円滑化、医療品、医療機器等の共同購入による経営効率の向上、医療従事者の共同研修による医療の質の向上などが挙げられております。
市と致しましては、持続的な医療提供体制を確保するとともに、地域全体で医療の質や経営効率の向上などを図るべく、地域医療連携推進法人の設立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、病院事業管理者からお答え申し上げます。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
私から、市立病院の経営健全化についての御質問のうち、まず、病床数適正化支援事業に係る第２次内示の見通しについて御答弁を申し上げます。
病床数適正化支援事業は、患者数の減少などにより経営状況の急変に直面している医療機関への支援として、国の令和６年度補正予算において創設された制度です。
事業の内容は、削減した病床数に応じて、医療機関に対して１床当たり410万4,000円を予算の範囲内で交付するというものであり、病床削減に対する補助金としては、過去最大の金額設定とされたものでございます。
市立病院では、令和７年３月にこの事業を活用することを決定し、337床の許可病床のうち、休止中の70床を削減するという事業計画を北海道へ提出いたしましたが、５月末に示された第１次内示では一般会計からの繰入れを受けていない施設という条件が追加され、自治体病院などの公的病院が補助金の交付対象外とされたものであります。
議員が御質問の第２次の公募については、改めて申請する必要はなく、６月中を目途に第２次内示が行われるとされております。
第２次内示に向けて、地域医療を支える自治体病院がこの事業の交付対象となるよう、公益社団法人全国自治体病院協議会をはじめとする全国的病院団体組織を通じて国に要請を行っておりますほか、市としても、６月２日に、複数の北海道内自治体の市長とともに厚生労働省や総務省などを直接訪問し、北海道市長会としての緊急要請を行ったところでありまして、現在、その結果を待つ段階でございます。
続きまして、さらなる経費削減や診療報酬改善の取組についてでありますが、市立病院では、これまで、経費削減の取組として、材料費の低減に向けて、直接的な価格交渉や後発医薬品への切替え等を継続的に実施してきたほか、委託料の抑制に向けて契約内容を見直すなど、様々な取組を進めてまいりました。
しかしながら、物価高騰や人件費上昇の影響もあり、令和７年度予算において、医業費用が前年度当初予算と比較して約２億3,000万円の増加になるなど、経費が大きく上昇していることから、さらなる経費削減の取組を進める必要があるものと認識しております。
市立病院では、経費削減に向けた新たな取組として、多職種連携によるプロジェクトチームを立ち上げましたほか、市内医療機関との共同購入、共同利用による材料費の削減など、新たな経費削減に向けた取組の展開につきましても、研究を進めているところでございます。
また、診療収益の改善については、市立病院では、これまでも断らない医療を実践することで、市民から信頼される病院づくりを進めつつ、紹介患者や救急患者の積極的な受入れを行い、外来患者、入院患者の増加による収益向上を目指してまいりました。
これらに加えて、新たに、在宅で療養中の患者を一時的に受け入れ、家族の介護負担軽減を図るレスパイト入院の仕組みを整備しましたほか、市内の医療機関の主治医と共同で入院患者の診療に当たるオープン病床の導入や、日帰り型、宿泊型の産後ケア事業など、産前から産後までのきめ細かい周産期医療を進めながら、新たな病床活用に取り組み、病床稼働率の向上を図っているところであります。
このほか、健診センターで精密検査が必要と判定された方がスムーズに市立病院の外来を受診していただくための仕組みづくりなど、入院、外来の両面から診療収益の改善に取り組んでおります。
市立病院と致しましては、引き続き経費削減や診療収益改善の取組を進めますとともに、経営健全化に向けて、新たな改善策の積極的な導入に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
岩田優太君
１点目については、第２次内示の結果を待つ段階ということで理解いたしましたので、最後に要望とさせていただきます。
先般の医療施設等経営強化緊急支援事業の中には、病床数適正化支援事業のほかにも、生産性向上・職場環境整備等支援事業という補助金もあり、そちらは1,300万円ほど採択されたという話も聞いておりますので、病床数適正化支援事業の第２次内示の内容が固まりましたら、粛々と進めていってもらえればと思います。
とはいえ、病床数削減においては、病床数が変更となると、規模により適用される診療報酬も変わる側面もありますので、今回の一過性の補助金は、慎重に判断するセンシティブな問題でもあり、正解があるわけではないとも思います。
そして、病床数削減後に即追加もできないものですし、補助金による病床数の削減も必要より減り過ぎれば診療報酬にも直結することから、今後の病院経営の中長期の戦略にも影響が出てくる可能性もありますので、どの程度減らしていくべきか、病床定数の論拠も必要になるかと思います。
ただし、個人的には、今回の補助金の一定数の病床削減は必要とも思いますので、まずは第２次内示で補助金が通ることを願います。
２点目について、内容は理解した上で、再質問とさせていただきます。
今後の経費削減については、プロジェクトチームの立ち上げにより、院内でのコスト意識の醸成や市内医療機関との備品の共同購入、そして、材料費の経費削減などから始まるものかと思います。
適材適所で行うコストカットという経費削減と同時並行で、病院における利益の核となる診療収益の改善についても、断らない医療を掲げ、その他の戦略としても、レスパイト入院や健診センターでの受診数を増やし、その中から再度検査が必要と判定された方については、外来にてスムーズに再検査や治療を行う仕組みづくりをする旨についても、おおむね理解いたしました。
さきにも述べた補助金は、あくまでも一過性のものになると思いますので、どこまで、どのような内容のコストカットを行えるかが重要になるかと思います。総合的な経費削減を行いながら診療収益を上げていくお考えの中で、今後の中長期での改善計画のフィードバックにて効果が示され、検証もしていくものかと思います。
ただ、もしかすると、改善内容によってはさらなる経費削減が必要になるかもしれません。その場合は、事業のスモールサイジングや、それに伴う職員の人件費へのてこ入れや人員整理など、痛みを伴う改革のお考えはありますでしょうか、そこについての御認識をお聞かせください。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
再質問に御答弁を申し上げます。
人件費の削減を行うことについて市の認識でありますが、市立病院では、救急医療など担うべき役割の重点化を図りながら、診療体制の適正化に努めているところであります。
また、医療現場では、人材不足が深刻となっており、人件費の削減は、貴重な医療スタッフの流出や勤務意欲の低下につながるおそれがあることから、慎重な判断が必要であります。
市立病院と致しましては、持続的な医療提供体制を整えるため、診療体制の適正化と医療スタッフ確保という両面の均衡を図ることが重要であると考えております。
以上であります。
岩田優太君
２点目について、最後は要望とさせていただきます。
現状、診療報酬という公定価格が上がらない以上、利益化はかなり厳しいと思いますし、現在のコストプッシュ型のインフレの中で、経費削減もかなり難しいことも認識しております。
今後は、先ほどもお答えいただいたような経費削減を優先的に行いながら、診療体制の適正化を図り進めていくことと思います。そして、現状として、医療現場での人材不足が深刻であり、一人一人が貴重な人材であることも重々理解しております。
ですが、それは今のスケールで病院運営を行う前提条件での話になりますので、今後、必要に迫られれば、苦渋の選択として、事業のスモールサイジングを行わざるを得ない状況になることも考えられます。そうなると、事業の再編成に伴い、担当部署に配置されている方々の給与の削減をはじめ、人員の整理や適正化を迫られるかもしれませんが、私は、そうならないことを切に願っています。
なぜそんなことを言うかというと、単にリアリストとしてドライに言っているわけではなく、職員の不安をあおりたいわけでもありません。ただ、私も、人員整理については、運営している会社で不採算事業からの撤退、それに伴う人員整理をしたことがあるので、そういった際の苦しみや難しさは十分に理解しているつもりではあります。
そして、企業経営の観点から見ると、対応が後手になり事業がより悪化していくと、状況の硬直化につながり、そうなると、さらに選択肢が狭くなり、最悪な結果を招くことも考えられますので、判断基準の明瞭化と計画においてのスピード感や診療報酬の実現可能性を重視しながら進めていただければと思います。
初めにも述べさせていただいたように、私は、自治体病院が必要だと考えていますので、残すべき方法として選択肢が狭まるような状況にならないようにしていただきたいですし、人員整理や人員の流出が絶対にないように、自走できるように努めていただければと思います。
次に、３点目について、再質問とさせていただきます。
今後、自治体間の広域連携が進むことで、総合病院の専門化や広域化、慢性期医療と急性期医療のどちらにウエートを置くかなど、強みを生かしていくことが、現在よりさらに求められていくかと思います。
そして、地域での病院の統廃合も進み、適正な規模と質になることで、行財政の効率化や歳出削減による財政状況の改善が進み、魅力ある地域づくりを支える持続可能な行政サービス体制の構築を実現することにつながるかと思います。
そして、これからは今まで経験したことがない人口減少社会に突入し、多くの自治体がそのことに危機感を抱いていることは明らかであります。そのような時代背景の中で、市内での競争ではない協働に向け、関係医療機関との地域医療連携推進法人の設立に当たり、協議していく先に、さらに突っ込んだ資本提携や統合についてなどのお考えはありませんか。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
地域医療連携推進法人の設立に向けて協議をしていく中での資本提携や統合についての考え方でありますが、地域医療連携推進法人については、設立の準備に着手した段階でありますので、まずは、この地域医療連携推進法人の設立に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
岩田優太君
３点目について、最後は要望とさせていただきます。
地域医療連携推進法人の設立に向けて進めていることは理解いたしました。
地域医療連携推進法人の設立を考えると、先ほど述べた米沢モデルの公民一体の事例のように、今後、リソースの集約や機能の分化が期待されるかと思います。
例えば、江別市においては、市内に産科は市立病院のみでありますが、市立病院での出生数の統計は、令和４年度が488人、令和５年度が430人、令和６年度が416人であります。ところが、小学校の就学時の児童数で見ると、令和４年度が931人、令和５年度が945人、令和６年度が957人でありました。このように、市内での出生数と小学校に上がるときの児童数において倍以上の開きがあります。
もちろん、市外で産む方や里帰り出産をされる方、仕事の都合などで転入される方も数多くいらっしゃると思いますが、単純に数字から推察するに、産む前は市外に住んでおり、産んだ後に家を建てるなら、札幌市よりも江別市のほうが総合的なコストがリーズナブルであったり、都市部や過疎地域よりも子育てをしやすかったり、育てる環境として選ばれているものかと思います。そういった流れからも、江別市の14歳未満の転入超過数が６年連続全国20位以内と、全国的に見ても高い数字につながっているかと思います。
このことから何を申し上げたいかというと、統括的な医療体制も大切ではある中で、自治体病院の強みは、年代を問わず患者である市民の情報を多く有することや全庁的に取り組めることであるとも思いますので、今後の地域医療連携推進法人の設立に当たって、病院間での機能分化をした際に、本院の位置づけをはっきりと区別してもらうためにも、あくまでも例えですが、さきに述べた数字を基に、小児や児童への医療サポートを手厚くする、そういったこともニーズとチャンスにつながるかもしれません。
とはいえ、医療は福祉の側面も強いかと思いますので、慢性期がいい、急性期がいい、そういった部分だけではなく、あくまで効率的な機能分化をするならという観点で申し上げたので、簡単なことでないのは重々承知しております。
ただ、分かりやすい機能分化というのは、地域医療連携推進法人の設立に当たって、設立後のトラブルの抑制や市民からの分かりやすさにも寄与するかと思いますので、地域医療連携推進法人の設立においては、どちらの病院がイニシアチブを持つにしても、双方で重複している科におきましては、上位互換する形で提携してもらい、市民ニーズに応えられるような医療体系の構築をしてもらえればと思います。
さきに述べた補助金については、東京都、神奈川県に次いで、北海道が３番目の応募の多さでありました。最近でも、自治体病院については連日新聞に記事が掲載されていますし、この１か月の間でも、留萌市、室蘭市、旭川市、根室市、名寄市など、そういった自治体病院の経営難の記事が載っておりました。ですから、特に北海道内の病院経営が厳しさを増しているのかなと思います。
そのような厳しい状況を考えると、補助金の獲得も必要ですし、アライアンスの締結や地域医療連携推進法人の設立も急務になるかと思います。その新法人設立を見越すと、機能分化やリソースの集約が必要になりますので、おのずとダウンサイジングが必要になるかとも思います。そのようなことになった際に、市民や医療従事者が困らない協議を進めていただきたいと思います。
順番が違いましたが、アライアンスが進み、機能の分化がされた先に集約が必要になり、そうなると人員体制の見直しが始まる可能性があるので、そうならないように、まずはしっかりとした議論をしていただければと思います。
以上で、私からの一般質問を終わります。
議長（野村尚志君）
以上をもって、岩田優太議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
野村和宏議員の自主財源を確保することについて外１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
野村和宏君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。
自主財源を確保することについてお伺いします。
江別市では、新庁舎建設など大きな事業を進めているところでございます。また、全国的な少子高齢化の進行は、国も自治体も各種施策を行っていますが、いまだ流れを変える大きな効果は見られていません。
このままの状況では、市の財政は、歳入の減少、歳出の増加が進み、市民への公共サービスの質・量の低下は避けて通れないものとなるのではないかと大変危惧しているところでございます。少しでもこの流れにあらがうためにも、市独自の財源確保策が必要だと考えます。
私は、これまでも、自主財源確保の手段として、ふるさと納税などの積極的な取組を提案させていただいているところですが、今回は、別の施策について提案させていただき、市のお考えを伺いたいと思います。
そこで、今回は、自主財源確保について質問させていただきます。
初めに、ネーミングライツについてです。
ネーミングライツは、公共施設の名前を付与する命名権と附帯する諸権利のことと定義されています。具体的に言うと、スポーツ施設などの名前に企業や社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買うビジネスです。
日本でも、多くのスポーツ施設が運営資金確保のための有効な手段として注目し始め、最初にネーミングライツが行われたのは、2003年の東京スタジアムが味の素スタジアムに変更されたものです。これをきっかけに、日本全国における多くのスポーツ施設がネーミングライツを導入し始めました。
北海道内で有名なところでは、お隣、北広島市のエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ、また、札幌市の北海きたえーるがあります。また、最近では、札幌市が市電停留所や歩道橋へのネーミングライツを公募するという報道がされております。
そこで、ネーミングライツを導入することでどういったメリットがあるのか。まずは企業側から見ると、公共施設には人がたくさん集まるため、企業の宣伝になることが挙げられます。
先ほどのエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯを例に見ると、ネーミングライツを取り入れる前は、北海道ボールパークといった施設名でした。しかし、ネーミングライツを導入してからは、エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯに名称が変更されたため、スタジアムでイベントが開催されるたびに、エスコンと多くの人が連呼することになります。エスコンに行こう、次の試合はエスコン、これは企業にとって非常に大きな宣伝効果になります。
そして、ネーミングライツを導入した自治体のメリットとしては、維持費軽減や歳出削減が挙げられます。
大型スタジアムやドームの場合、世界的な大会が開催されるような施設もあります。それにふさわしい設備の導入や施設維持のためには、年間数千万円以上かかることもあり、自治体だけの努力では資金が足りないケースも多いと言われています。その点、ネーミングライツを導入することにより、企業側が大きなスポンサーとなり経費を負担してくれるため、自治体の負担は軽くなります。企業側の負担額は施設によって違いがありますが、大型スタジアムやドームの場合、５年契約で10億円といった契約が多くなっております。この数字を見るだけでも、ネーミングライツにより、いかに自治体の負担が減っているかが分かります。
ちなみに、アメリカで行われているネーミングライツは、新規施設建設時の費用確保を目的としたことが多いのですが、日本の場合は、既存施設の維持費確保が大きな目的となっています。
大型スタジアムやドームなどの例から、ネーミングライツは大企業でないと難しいと思われがちですが、公共施設の規模は大小それぞれあります。そのため、ネーミングライツに参戦するのは、何も大企業だけではなくなってきていると言われています。例えば、Ｊリーグのホームグラウンドの命名権を欲しがる中小企業は多く、理由としては、テレビ放送などで企業名を呼ばれることで、高い知名度を上げることができるからです。
大規模なグラウンドがホームになっている場合は契約料が高いですが、フットボール専用競技場といった施設の場合、中小企業でもネーミングライツに参戦できるチャンスは高いと言われていますから、門戸は広がっているものと思います。現実に、先日、会派視察でお邪魔した佐賀県鳥栖市のＪリーグ、サガン鳥栖のホームスタジアムは、駅前不動産スタジアムと命名権を九州の企業が契約しております。
また、大規模な施設に限らず、公共トイレなどの設備でもネーミングライツが行われていることがあります。例えば、京都の清水寺境内にある公衆トイレは、はんなりトイレと命名され、トイレメーカーで有名なＴＯＴＯ株式会社がネーミングライツを導入しました。この場合、年間の契約金は10万円であり、比較的コストも安いことから、清掃会社を中心とした小規模な会社も公共トイレのネーミングライツに参戦しております。このように、ネーミングライツは大規模企業だけの特権ではなく、企業の特性を生かした施設を獲得するのが重要となっています。
現在、多くの公共施設でネーミングライツを見かけることもありますが、日本で導入された当初は、反対意見も多くありました。それまでの市民球場といった名前から、グループホームスタジアムといった砕けたネーミングになってしまうと、イメージダウンになる、慣れ親しんだ名前が変わることへの抵抗感や、市民公募によってつけられた名前であることから、変更することが難しいなどの考えや意見が多かったためです。
しかし、名前を変えずに施設を維持していくのは自治体にとって難しく、結果的に税金を投入し、市民の負担になってしまうこともあるわけです。そこで、ネーミングライツを導入することは、自治体の負担を減らし、企業側にとっても、宣伝効果を高め、イメージアップを図れることから、両者にとって大きなメリットがあります。これからは大型施設だけではなく、公共トイレなどの小さな施設もネーミングライツは増えています。
そこで、様々なハードルがあるにせよ、負担費用の軽減は、歳入増、歳出削減とイコールということになると考えます。
また、北海道内でも、多くの自治体がネーミングライツへの取組を進めています。既に契約終了している自治体もありますが、取組をしているという観点で、次に述べる自治体が挙げられます。札幌市、千歳市、北広島市、夕張市、室蘭市、苫小牧市、旭川市、留萌市、北見市、帯広市、釧路市などとなっています。
最近話題になったところでは、北見市が市民会館の命名権を北海道ガス株式会社と契約し、北ガス市民ホールとすることを表明いたしました。同社の川村社長によると、地域貢献の取組を具体化し、北見市の皆様との絆をさらに深める絶好の機会であると述べられています。このように、広告としての費用対効果の視点のみならず、地域貢献の志を持つ企業も少なくありません。
そこで、１つ目の質問です。平成29年第３回定例会において、清水議員がネーミングライツについて質問しております。そこで、当時の三好市長が、過去に検討を行った経緯もあるものの、費用対効果などの観点から、当時は、現状としてネーミングライツの対象となる施設がないものと判断したところですが、市としては、今後、施設改修などの機会を捉えて、ネーミングライツの導入が可能かどうか、関連することも含めて必要な検討をしたいと答弁されております。その後、どのような検討がなされたのかについて、また、費用対効果の視点で考えるのはネーミングライツの取得を検討する企業側だと思うのですが、特に市にとってどのような費用対効果の側面があったのかについてお答えください。
２つ目に、平成29年当時から社会環境も変化し、ネーミングライツを導入する自治体も増えているところですが、江別市の保有施設としても、市民体育館などは利用者も多く、室内スポーツの各種大会が多数行われており、利用者が大会告知のために印刷物やインターネットを活用した告知を行っていることで、会場は江別市民体育館と表示されるわけです。
他市の状況を見ますと、江別市民体育館よりも利用者や大会数なども少なくて、ネーミングライツの契約に至っている例もあります。また、焼き物のまち江別が江別市のセールスポイントであると考えますけれども、江別市はセラミックアートセンターを所有していますが、ここに陶器や焼き物に関連した企業、例えば株式会社たち吉など、そういう企業にアプローチをすることで、その価値を見いだす企業も現れるのではないでしょうか。
その上で、改めて、自主財源確保の手段として、ネーミングライツを導入するべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
３つ目に、公用車に広告を掲載することについてです。
江別市におきましては、全部で195台ほどの車両を所有しております。そのうち六十数台は消防車、救急車、除雪車などの特殊車両と承知しております。さらに通常の乗用車、軽乗用車、小型貨物で120台程度と伺っています。これらの車両のドアに広告を掲載することによって、市にとって大きくはありませんが、財源としての道筋がつくのではないかと思います。
これに関しては、いろいろな民間企業の皆さん、団体の皆さんのこれまでの江別市に対する協力、その他の姿勢を考えても、少なからず広告を掲載していただき、その費用を頂くことによって、公用車のガソリン代の一部でも補塡することができるのではないかと考えております。
そんな大きな金額にはなるとは思いませんが、市としても取り組んでいただいて、公用車に広告を載せていただくことが非常に有効な手段になるのではないかというふうに思いましたので、この質問をさせていただきました。
質問の趣旨としては、そういう意味で、少しでも自主財源を確保するために公用車に広告を掲載してはいかがでしょうかという御提案として今回質問させていただいております。そのように御理解いただきたいと思います。
次の質問に移ります。
新庁舎建設においてＤＸを導入することについて。
自治体ＤＸは、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高めることを指します。そもそもデジタルトランスフォーメーションとは、単なるデジタル技術の導入を示す言葉ではなく、デジタル化によってよりよい社会を目指すことを意味しています。つまり、自治体にとってのＤＸは、デジタル技術によって、地域住民のＱＯＬ向上のため高付加価値なサービスの提供を行うことだと言えます。
政府が策定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。
自治体には、上記ビジョンを実現するための取組が求められています。自治体ＤＸ推進計画には、自治体が重点的に取り組むべき７つの事項が記載されています。１つ目に、自治体フロントヤード改革の推進、２つ目に、自治体の情報システムの標準化・共通化、３つ目に、公金収納におけるｅＬ－ＱＲの活用、４つ目に、マイナンバーカードの普及促進・利用の推進、５つ目に、セキュリティー対策の徹底、６つ目に、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、７つ目に、テレワークの推進となっています。
以上のように、自治体が取り組むべきＤＸを踏まえ、江別市においては、新庁舎の建設において、現状はどの程度ＤＸを取り入れる前提で、窓口の設計や庁舎内のレイアウトについて、どのような内容で計画しているのかについて伺います。
昨年10月に、政和会で北見市役所のＤＸの取組について視察させていただき、その内容については、窓口において、一部を除きほとんどの手続が一つの窓口で完結する仕組みづくりになっていました。このことは、市役所の窓口担当職員の皆さんにとっても省力化され、特に、手続に来庁された市民の皆さんにとっては、複数の手続が１か所で済み、氏名、住所などを都度手書きする必要がなくなるというのは、合理的で効率のよい作業の実現になっていると思いました。
そこで、江別市では、新庁舎建設に当たって、先進的なＤＸについて、窓口業務のみならず、市役所全体としてＤＸを進めることで、職員にとっては効率よく無理、無駄、むらを排した業務遂行に、そして、市民の皆さんにとっては、効率よく短時間で行政手続が完了するなど、どのようにサービスレベルの向上を図っていくお考えなのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（野村尚志君）
野村和宏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
野村和宏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、自主財源を確保することに関しまして、市有施設にネーミングライツを導入することについて御答弁を申し上げます。
ネーミングライツの導入は、市にとって、自主財源を確保する一つの手段であるとともに、市が保有する資産の有効な活用策であり、また、企業にとって、自社のＰＲや社会貢献によるイメージアップが見込めるものであると認識しております。
市内における新たな動きと致しまして、北海道立野幌総合運動公園において、本年７月から、ネーミングライツによる愛称が使用されることとなるなど、ネーミングライツの導入に向けた動きが広がってきております。
このことから、市と致しましては、他市の事例などを参考にしながら、ネーミングライツの導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎建設においてＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを導入することに関し、ＤＸを導入することでどのような変革を目指すのかについてでありますが、国では、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定して以降、全国の自治体における取組状況等を踏まえ計画の見直しを行っており、自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化や自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進などのほか、直近の改定では、自治体フロントヤード改革の推進の項目を加えた７つの重点取組項目を挙げております。
国の計画策定を受けて、市では、令和５年９月に江別市ＤＸ推進方針を策定したところであり、この方針に沿って、これまで公金収納におけるｅＬ－ＱＲの活用やセキュリティー対策の徹底などに取り組んできたほか、今年度は、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組を進めているところであります。
新庁舎における窓口については、窓口関係部局を中心とした庁内連携の下、窓口サービスの向上と窓口業務全体の最適化を図るための検討を進めているところであり、昨年度策定した江別市本庁舎建設基本計画では、ワンフロアサービスを基本とし、おくやみ窓口などのライフイベントに関する手続はワンストップサービスとすることなどをお示ししたところであります。
また、現在進めている本庁舎建設基本設計では、市民の利用が多い窓口を１階に集約することにより、極力移動を少なくし、必要な手続をワンフロアで行うことができる改装計画とするほか、関係部署間の連携が取りやすいよう、執務スペースを片側にまとめ、カウンターをＬ型とする配置を考えているところであります。
いずれに致しましても、今年度、新庁舎の建設は実施設計の段階に移ることとなりますが、市民にとってはサービスの向上が図られ、職員にとっては業務の効率化につながる、その両立を図る大きなチャンスとなることから、デジタル技術を活用した窓口サービスの在り方について庁内検討をさらに進め、サービスに適した窓口形態とレイアウトを実施設計に反映させてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。
総務部長（白崎敬浩君）
私から、自主財源を確保することについての御質問のうち、２件について御答弁を申し上げます。
まず、市有施設へのネーミングライツの導入に関する検討経過についてでありますが、過去における検討では、既存の施設に導入する際の費用対効果について、市が発行する各種印刷物や施設周辺区域などの案内表示の変更、募集手続に係る人件費などを想定した場合、それに見合うネーミングライツの金額を設定して募集を行うことは難しいと判断したところであります。
このことから、ネーミングライツについては、施設の改修などに合わせて導入の可否等を検討することとしたものであります。
その後の施設改修時の検討につきましては、令和５年度に旧町村農場の改修工事を行い、令和６年度からリニューアルオープンしたところでありますが、当該施設は、歴史的な経緯を示す名称がつけられておりますことから、ネーミングライツの募集対象とはしなかったところであります。
次に、公用車に広告を掲載することについてでありますが、市有財産等への広告掲載につきましては、自主財源を確保する一つの手段であり、また、事業者にとっても、ＰＲやイメージアップの効果が期待されることから、市では、これまでも、広報えべつやホームページ、封筒のほか、江別市子育てひろばぽこあぽこの室内スペース、江別市情報図書館の館内スペース及び配架している雑誌のカバーなどに広告掲載を行ってきたところであります。
議員が御質問の公用車への広告掲載につきましては、福祉分野の業務における訪問など、プライバシー保護の観点から広告掲載に適さない車両があることなどから、慎重に検討を進めてきたところであります。
公用車への広告掲載の検討状況でありますが、業務の性質上、プライバシー保護の点に問題がなく、稼働日数、走行時間、走行ルートなど、事業者にとって広告を掲載するメリットが分かりやすい車両について、掲載基準や条件等の整備を進めているところであります。
今後におきましても、自主財源の確保に向けた公用車への広告掲載について、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
野村和宏君
この質問に関しては、再質問は行いません。要望としてお伝えさせていただきます。
これまでの市施設のネーミングライツ導入に関する検討経過につきましては理解を致しました。また、旧町村農場についても、江別市にとって大変大切な歴史的・文化的施設であるという市の判断を支持したいと思います。
続きまして、ネーミングライツを導入する部分についてですが、御答弁にもありますように、市にとっても広告主にとってもプラスになるウィン・ウィンの施策であると考えております。また、市の施設への理解を深めていただき、積極的な市政への参加、協働の精神の涵養にもつながるのではないかと期待するところでございます。どうか施設補修時にかかわらず、積極的な取組によって、ぜひ成果を上げていただきたいと要望を申し上げさせていただきます。
ネーミングライツのこれからの動きについても、積極的にやっていただけるというような受け止めをしましたので、私も、今後ともこの推移を見守らせていただきます。
また、３つ目の質問の公用車に広告を掲載することについて、こちらもきちんと答弁いただきました。
なお、こちらも先ほどと同じように、前向きな御答弁と受け止めさせていただいております。
現在行っている掲載基準や条件の整備については、スピード感を持って行っていただいて、ホームページでの告知のみならず、積極的に企業等を訪問して売り込みをするということを、ぜひ実施していただきたいと思います。少しでも早く実現していただけるよう要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、新庁舎建設においてＤＸを導入することについてです。
新庁舎の建設は、市民の皆さんにとっても非常に関心の高い事柄でありますので、建設後に不足や不都合が起きないよう、綿密な計画の下、将来的に高効率な運用ができるよう、市民の皆さんにとって利便性の高い庁舎となりますよう、ＤＸの活用を念頭に取り組んでいただきたいと要望を申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
議長（野村尚志君）
以上をもって、野村和宏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
長田旭輝議員のケアマネジャーの人材確保についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
長田旭輝君
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。
件名１、ケアマネジャーの人材確保についてお伺いを致します。
我が国の高齢化は着実に進んでおり、今後も高齢者人口の増加が続くことは、国の統計などからも明らかであります。
高齢者人口に比例するように、介護サービスの利用など、生活の中で何らかの支援を必要とする方も増加することが予想され、特に、本年、2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる年であり、今後、支援を必要とする高齢者の方は増加していくことが考えられます。
また、15年後の2040年には、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、高齢者人口のさらなる増加、それに伴う生産年齢人口の減少などによる、支える側の減少にも拍車がかかることが予想されております。今後、さらなる介護ニーズの増加を考えたとき、介護の現場を支える専門職の育成、人材確保は、全国的にも大きな課題であります。
私自身、20年前には、介護職員として介護老人保健施設で勤務をしておりましたが、そのときから見れば、介護職員の給与面は、介護職員処遇改善加算などにより徐々に改善されてきていると感じております。
もちろん、他の産業の労働者と比べれば、社会的地位も高いとは言えず、給与など待遇面もさらなる改善が必要であり、今後増大するであろう介護ニーズに対応するため、人材確保の面でも早急な対応が必要であり、公明党としても、国会で、介護職員の処遇のさらなる大幅な改善を実現するべく訴え、取り組んでいるところであります。
一方で、介護サービスの重要な役割を果たしているのは、介護職員以外にも、介護現場では、支援相談員、看護師、理学療法士をはじめとするリハビリ専門職、ケアマネジャーなど、ほかにも多くの専門職の方々がおり、そういった方々によって介護サービスは支えられております。
介護現場で働く専門職は、全般に働き手の人材確保が課題となっておりますが、特に最近肌で感じているのは、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの処遇改善や人材確保の必要性であります。
厚生労働省が2024年７月に発表した介護給付費等実態統計から、ケアマネジャーが所属して業務を行う居宅介護支援の請求事業所の推移を見ますと、2018年４月の４万65事業所をピークに、年々減り続け、2024年４月には３万6,459事業所となり、７年の間にピーク時の約１割に当たる3,600以上の事業所が減ったとのことであります。
これは、それだけケアマネジャーとして従事をしている方が全国的に減っていることを示していると考えられ、厚生労働省の推計では、2040年度には、全国でケアマネジャーは８万3,000人不足するとしています。
実際に、私も、江別市内の複数の事業者の方からお話を伺いましたが、ケアマネジャーの欠員が出て、求人募集を出してもなかなか人が見つからないことがあり、ケアマネジャーが確保できなければ、事業所の規模縮小なども頭をよぎったというような切実な声も耳にしております。
また、大都市である札幌市でさえ、退職したケアマネジャーの欠員が埋まらず、退職した方が担当していた利用者を事業所内のほかのケアマネジャーが自身の受け持ち利用者のプラスアルファで受け持つ形を取っている事業所もございました。
ちなみに、この場合、ケアマネジャー１人で受けられる上限を超えるため、その分、介護報酬の減算となり、本来受けられる報酬が減ってしまうという状況になりますが、利用者の不利益にならないように、あえてそのような体制で業務に就いているとのことでありました。
ケアマネジャーは、介護保険制度に基づき、要介護、要支援と認定された介護サービスの利用が必要な方に対して、介護サービスを提供するためのケアプランの作成、サービス調整などを行う専門職であります。基本的に、ケアマネジャーが作成したケアプランに記載された内容に基づいて、介護保険制度のサービスを利用することができます。
それだけ重要な役割を担うケアマネジャーですが、残念ながら、現時点では介護職員の処遇改善加算の対象とはならず、結果的に処遇改善加算のある介護職員とそうでないケアマネジャーで、給与にも格差が出ております。
私が話を伺った方の中には、介護福祉士として働き、実務経験を積んでケアマネジャーの受験資格を得て、その後、ケアマネジャーの資格を取り、同じ法人内の居宅介護支援事業所に異動となり、ケアマネジャー業務に従事をしたが、本来、ステップアップしたはずなのに、介護職員と比べて給与が下がったという話を伺いました。私自身も、ケアマネジャー業務に就いたときに、実は同じような経験をしたことがあります。
また、ケアマネジャーの業務は、先ほど申し上げた役割以外にも非常に多岐にわたり、関係機関との連絡調整、担当利用者の状態観察やサービスの利用状況などを定期的に把握するために行われるアセスメントやモニタリング訪問、ケアプラン更新時やサービス内容の変更、追加のたびに関連する事業所に声かけをして行う担当者会議の開催、介護認定に関連しての各種申請手続の代行等、また、利用者の支援内容や経過をまとめた経過記録の作成など、事務処理の量はかなりのものであります。
ちなみに、今述べた業務内容は代表的なものであり、これ以外にも、担当利用者の状況や事業所の業務内容などによって違いはあるものの、さらに多くの業務と日々向き合って奮闘をされております。
公益財団法人介護労働安定センターが行った令和５年度介護労働実態調査結果によると、ケアマネジャーが行う居宅介護支援の労働条件の悩みや不安などに対して、仕事の割に賃金が低いが38.5％、精神的にきついが31.2％、社会的評価が低いが25.1％となっており、重要な役割であっても、業務内容の大変さに見合った待遇となっていない状況であることが分かります。
ケアマネジャーは、地域の介護サービス提供の要であります。そして、全国的にも人材不足は深刻化しております。現場で直接介護サービスを提供する介護職員のさらなる処遇改善の必要性については、介護現場の人材不足、介護の質の確保に関連した報道などで、社会的に認知が進んでいるものと考えます。
給与面の待遇改善は、自治体単位で直接対応することが難しいと考えますが、今以上に介護ニーズが高まることが予想される今、ケアマネジャーの人材確保は重要であり、何らかの対応を講ずる必要があると考えます。
そこで、１点目として、ケアマネジャーの人材確保の必要性について、市のお考えを伺います。
２点目として、ケアマネジャーの研修費用の助成についてお伺いを致します。
ケアマネジャーの資格を取得するためには、介護福祉士など定められた法定資格を所持し、５年以上の実務経験を経て、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、所定の研修を修了する必要があります。また、資格取得も、資格の有効期間は５年であり、ケアマネジャーとして従事していくためには、有効期間内に更新研修を受ける必要があります。
この研修費用は、ケアマネジャーの実務経験者が受ける更新研修（実務経験者）の場合、北海道では５万9,000円、それに相当する専門研修1・2の両方を受講した場合の費用も同額であります。また、ケアマネジャーの資格を持っていて、現在は従事していない方の更新研修（実務未経験者）・再研修の方は５万3,350円となっており、個人が支払う費用としては高額であります。
事業所で費用負担をしているところもあるようですが、資格を取得しても、その後も金銭的な負担となっており、ケアマネジャーの離職の要因の一つにもなっていると考えます。中には、様々な事情で一時的にケアマネジャーを離職しても、更新研修は参加をして、いつでも再びケアマネジャーに従事できるようにしたいという声も実際に聞いております。
東京都の三鷹市では、ケアマネジャーの負担軽減と人材確保のために、市独自にケアマネジャー、主任ケアマネジャーの各種更新研修の費用全額の助成をしているほか、資格取得のための研修の参加費なども助成しており、市内の事業所からは好評で、本当にありがたいという声も多数寄せられているとのことであります。
また、三重県の四日市市でも、本年４月から、ケアマネジャーの勤務する事業所を対象に、ケアマネジャーの更新研修や主任ケアマネジャーの資格取得・更新に必要な法定研修費用の全額補助を開始するなど、全国でもケアマネジャー人材確保のために取組を進める自治体も増えております。
ケアマネジャーの人材確保は、これからさらに深刻さを増すものと考えます。市内のある事業所では、将来、ケアマネジャーとして働いてもらうことを前提に新卒者の確保に努めるなど、努力をされているところもございます。
江別市の将来の福祉の充実、安心して暮らし続けられるまちを実現するためにも、ケアマネジャーの人材確保は不可欠であります。来るべき介護需要の拡大に備えて、ケアマネジャーに対して、自治体としても、更新研修や受験対策の費用の助成など、積極的に取り組むべきときが既に来ていると考えますが、市のお考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（野村尚志君）
長田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
長田議員の一般質問にお答え申し上げます。
ケアマネジャーの人材確保に関しまして、まず、人材確保の必要性についてでありますが、ケアプランの作成を担う介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーを確保することは、介護サービスを計画的かつ適切に提供していく上で不可欠であります。
また、高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要が高まり、利用者のニーズが多様化するなど、ケアマネジャーの役割がますます重要になっていくものと考えております。
一方で、厚生労働省の調査では、ケアマネジャーは、平成30年度をピークに全国的に減少傾向であり、令和５年度に市が実施した実態調査においても、不足している職種として、介護職員、看護職員に次ぐ３番目であることから、介護事業者がその確保に苦慮している状況がうかがえます。
このことは、介護サービスを安定的、継続的に提供していくために大きな課題であることから、市では、今年度から、ケアマネジャーを含めた介護職員の確保、定着を図る江別市介護人材確保定着支援事業をスタートさせたところであります。
この事業は、介護人材の確保を図るため、市内で事業所を運営する法人が介護職員を採用した場合に、法人を通じて職員へ雇用奨励金を支給するもので、これまで複数の法人から申請についての問合せを受けております。
江別市高齢者総合計画で、要介護・要支援者数は少なくとも令和22年まで増加すると見込んでおり、介護サービスの需要も増加する状況の中で、ケアマネジャーをはじめとする介護人材確保は重要であると認識しております。
次に、研修費用の助成についてでありますが、ケアマネジャーとして業務に従事するためには、資格取得後、実務経験や５年ごとの更新研修など定められた研修を受講する必要があり、その費用は研修の種類や都道府県によって異なるものの、多くのケアマネジャーにとって経済的な負担になっているとお聞きしております。
ケアマネジャーを確保していくためには、こうした経済的な負担を軽減することも一つの方法と考えられますが、ケアマネジャーは介護保険制度の中核を担う重要な職種であることから、国において、その専門性や業務負担に見合った賃金となるよう、抜本的な処遇改善を図ることが急務であると認識しております。
現在、国において、介護人材確保に関し様々な検討がなされており、その中で処遇改善についての議論も始められていることから、議員が御質問の研修費用についても、同様に議論されていくものと考えております。
市と致しましては、国の検討状況を注視するとともに、研修費用の助成を行っている先進自治体の事例などを調査研究してまいります。
以上であります。
長田旭輝君
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、ケアマネジャーの人材確保の必要性については、市として、これからの介護需要の拡大、実際に現場からも人材確保に苦慮している声を伺っておられることから、ケアマネジャーをはじめとする介護人材確保は重要であるとの御認識は承知を致しました。
また、市内で採用された介護人材に対して奨励金が出る事業にケアマネジャーも含まれていることは、一定の評価は致します。
ただ、私としましては、ケアマネジャーの人材確保については、もう一歩危機感を持って臨むべきであると考えております。介護職・看護職等、他の専門職もそうですが、育成校で学んだり、資格取得のために知識、技術を磨いて資格取得をするなど、努力や御苦労をされて、現場で従事者として日々業務に臨まれております。
ただ、ケアマネジャーの場合は、そういった介護、医療などの現場に従事をして、５年間の実務経験を経て、ようやく受験資格を得ることができます。また、その試験も、合格のボーダーラインはその年の平均点で変動するため、合格率は平均約２割から、昨年は３割に達したとのことであります。それでも狭き門であります。そのため、試験を複数回受験して、ようやく合格したという方も多くいらっしゃいます。
ちなみに、私は５回目でようやく合格を致しました。
そして、試験に合格したとしても、その後、90時間近くにも及ぶ資格取得のための研修を無事修了して、初めてケアマネジャーとして登録ができるわけであります。受験資格を経て、試験を１回で合格したとしても、ケアマネジャーの資格取得には最低でも５年以上かかるわけであります。時間がかかり、ハードルも高いため、どうしても絶対数が多くないため、不足したときの人材確保が難しいと考えております。
そして、今まさに、ケアマネジャーの確保が難しい、従事するケアマネジャーが不足してきている状況であります。それに、ケアマネジャーを欲しているのは江別市だけではありません。隣の大都市札幌市も、周辺自治体もしかりであります。
そして、これからケアマネジャーが全国的にも減っていくと国も推計を致しております。でも、需要は高まっていく。そうなると何が起こるのか、今度は、限られた人材の争奪戦に発展するものと私は考えます。
介護現場で働く人材を確保できたとしても、介護保険制度を活用して介護サービスを提供できるプラン作成や調整できる方がいないと、現場の方々は介護保険サービス自体を提供できない。また、利用される方は、サービスを受けられないという事態になります。これは施設サービスも在宅サービスも共通して言えることであります。
さらに申し上げますと、ケアマネジャーのステップアップとして主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーがございます。一般のケアマネジャーを指導する立場であり、重要な役割を果たしているほか、全国の地域包括支援センターにも配置をされております。最近では、地域包括支援センターへの主任ケアマネジャーの配置要件の柔軟性も図られておりますが、依然として配置は必要な状況であります。
この主任ケアマネジャーは、ケアマネジャー実務経験５年で、ようやく主任ケアマネジャーになるための研修を受講できるようになります。つまり、５年の現場実務経験を経て、ケアマネジャー資格を取得して、ケアマネジャーとして５年従事する。主任ケアマネジャーになるためには、最短でも10年以上かかるわけであります。
以上のことから、私は、ケアマネジャーの人材確保に対してより危機感を持ち、さらに一歩踏み込んだ取組が必要であるという認識でありますが、市のお考えはいかがでしょうか。
健康福祉部長（白石陽一郎君）
再質問に御答弁を申し上げます。
ケアマネジャーの人材確保についてでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、市と致しましては、ケアマネジャーは介護サービスを計画的かつ適切に提供していく上で不可欠な専門職であり、その確保は重要であると認識していることから、今年度、介護人材確保の事業を開始したところであります。
議員が御指摘のとおり、ケアマネジャーの不足は全国的な課題でありますので、まずは国において、処遇改善をはじめとする人材確保策を進めていくことが重要であると考えておりますことから、市では、これまで、国に対し、全国市長会を通じて、介護人材の確保に関する要望を行ってきており、今後におきましても、必要な要望を継続してまいります。
以上であります。
長田旭輝君
３回目の質問をさせていただきます。
おっしゃるとおり、ケアマネジャーの処遇改善は一自治体で対応できるものではなく、国の責任でしっかりと取り組んでいただきたいという思いは、私も同じであります。
しかしながら、この処遇改善は国会でも議論されておりますけれども、いつそれが形となり、実際どのように行われていくかという見通しは、残念ながらいまだ十分に見えてこない状況であります。
そして、私が今ほど質問で申し上げましたとおり、既にケアマネジャーの不足が始まっているわけであります。ケアマネジャーは、資格取得から従事するまでに時間がかかります。そうした実情を抱える中で、今後、数が減少していくという推計もある。そうしたことも踏まえて、江別市において、将来にわたって介護保険サービスの提供を滞りなくできるようにするためには、ケアマネジャーの人材確保について、今のうちから危機感を持って臨んでいく必要があるものと考えます。
今ほどの御答弁では、この危機感を感じるところまでに至っていないような印象を受けましたが、改めてケアマネジャーの人材確保についてどのように認識し、この先どのような思いを持って臨もうとされているのか、御見解をお伺いいたします。
健康福祉部長（白石陽一郎君）
再質問に御答弁を申し上げます。
繰り返しの御答弁となりますが、市と致しましては、ケアマネジャーは介護サービスを計画的かつ適切に提供していく上で不可欠な専門職であり、その確保は重要であると認識しておりますことから、介護人材を確保する事業を開始したところであります。
なお、ケアマネジャーの不足は全国的な課題でありますので、まずは国において、処遇改善をはじめとする人材確保対策を進めていくことが重要であると考えております。
以上であります。
長田旭輝君
再質問は致しませんが、要望させていただきます。
ケアマネジャーの役割と人材確保が重要であるという市のお考えについては、理解を致しました。介護分野に携わる専門職の処遇改善等は、国の責任で行うべきであることも理解をしております。
私が今回この質問をさせていただいたのは、介護分野の処遇改善や人材確保の話が出ると、どうしてもケアマネジャーの存在がなかなか表に出てこない、このことに危機感を感じているためであります。
全国的にケアマネジャー不足は起こり始めており、影響も出始めておりますが、介護職員をはじめ、直接、介護サービスに携わっている専門職の人材確保はもちろん、ケアマネジャーの役割と重要性を御認識の上、もう一歩危機感を持っていただき、人材確保の取組を進めていただくことを要望させていただきます。
続いて、２点目のケアマネジャーの研修費用の助成についてでありますが、こちらは再質問は致しません。
更新研修をはじめとするケアマネジャーとして従事するために必要な研修は、ケアマネジャーが負担を感じている大きな要因の一つであります。何よりも、ケアマネジャーとして従事するために、決して安いとは言えない費用を負担して従事しなければならないこの状況は、変えていくべきと考えております。
研修の内容や時間、在り方については、国でさらに議論をしていただき、改善をしていただく必要がありますが、研修費に関しては自治体としても取り組む余地があるのではないかと考え、今回、提案をさせていただきました。ぜひ、研修費の助成をしている他自治体の事例を調査研究していただくとともに、現在行われている介護人材確保の事業を、一人でも多くの方に活用していただけるように取り組んでいただきたいと思います。
そして、今後さらなる取組が必要になった際には、今回御提案をした研修費の助成も含めて、実施を御検討いただくことを要望させていただきます。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（野村尚志君）
以上をもって、長田旭輝議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（野村尚志君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時００分 散会
