令和7年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）令和7年6月19日
1 出席議員
25名
| 議長 | 野村 尚志 君 | 副議長 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 髙柳 理紗 君 | 議員 | 岩田 優太 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 吉本 和子 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 吉田 美幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 三吉 芳枝 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 芳賀 理己 君 |
| 議員 | 野村 和宏 君 | 議員 | 藤城 正興 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 島田 泰美 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 総務部長 | 白崎 敬浩 君 |
| 総務部調整監 | 野口 貴行 君 | 生活環境部長 | 近藤 澄人 君 |
| 経済部長 | 石田 賢治 君 | 健康福祉部長 | 白石 陽一郎 君 |
| 子ども家庭部長 | 金子 武史 君 | 建設部長 | 惣万 祐仁 君 |
| 総務部次長 | 東 嘉一 君 | 財務室長 | 柴田 佳典 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 | 教育部長 | 佐藤 学 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 福島 和幸 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 木村 明生 君 |
| 主査 | 湯村 明史 君 | 主任 | 赤田 竜哉 君 |
| 主任 | 横田 脩平 君 | 書記 | 阿部 八輝 君 |
| 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
佐々木 聖 子 君 （一問一答方式）
１ 新栄団地内の余剰地の活用について
（１）現在の取組について
（２）市の活用の在り方と考え方について
（３）今後の進め方について
干 場 芳 子 君 （一問一答方式）
１ 江別市公共施設等総合管理計画について
（１）公共施設等の現状や課題に関する基本認識について
（２）江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議について
（３）計画のマネジメントについて
２ 独り親家庭の支援について
（１）独り親家庭の現状認識について
（２）独り親家庭の意見収集について
（３）独り親家庭の交流について
（４）独り親家庭への情報の周知について
（５）独り親家庭への支援の拡充について
３ 労働者協同組合法について
（１）労働者協同組合法の周知について
（２）創業支援について
三 吉 芳 枝 君 （総括質問総括答弁方式）
１ 熱中症対策について
（１）今後の取組について
（２）公共施設に給水スポットを設置することについて
（３）新庁舎に給水スポットを設置することについて
石 川 麻 美 君 （総括質問総括答弁方式）
１ ＡＩロボットの活用について
（１）医療機関に導入することについて
（２）市立小中学校の教材として活用することについて
２ 避難所における訓練の取組について
（１）避難所運営訓練の具体的な考え方について
（２）避難所生活訓練を実施することについて
６ 議事次第
◎ 開議宣告
議長（野村尚志君）
これより令和７年第２回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（野村尚志君）
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（野村尚志君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田議員
本間議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（野村尚志君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
佐々木聖子議員の新栄団地内の余剰地の活用についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
佐々木聖子君
私の名前は、佐々木と言います。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議長より許可を頂きましたので、土地の利用について質問をさせていただきます。
１項目め、新栄団地内の余剰地の活用についてです。
新栄団地は、昭和37年から昭和41年までの間に建設され、一部平屋建ての当時全国的にも珍しかったれんが積みの赤いトタン屋根住宅は懐かしく印象に残っていますが、老朽化により全て取り壊されました。
その後、同じ場所に平成24年に着工し、Ａ棟からＦ棟の全６棟が令和５年12月に完成しました。平成24年に、江別市営住宅長寿命化計画により、野幌代々木町の野幌団地が新栄団地への移転、用途廃止が位置づけされました。
そして、新栄団地建替基本計画の団地跡地の活用検討において、立地誘導施設の検討は、市民要望の高い施設やまちづくりの視点から必要な施設を軸に検討を進め、立地可能となる令和５年までには具体的な事業者を含めて決定したいとされていました。
その後、野幌団地に隣接する医療法人渓和会江別病院の移転新築計画がつくられ、現有地では手狭なため、隣接する野幌団地跡地の取得を希望され、一般社団法人江別医師会としても、地域医療確保のために土地の取得は必要との考えから、令和３年に嘆願書、令和５年に要望書が提出されました。
市は、要望について検討した結果、医療法人渓和会江別病院は、江別市立病院に次ぐ規模の地域の基幹的病院であり、通常診療のほか、休日・夜間等の急病や災害事故など救急医療に大きな役割を果たしてきたこと、一次救急の対応だけでなく、内科系二次救急輪番制にも参加するとともに、コロナ禍においても感染症患者の受入れ態勢を整え、病床を整備するなど、地域医療安定のため積極的にその役割を担っていること、現地で建て替えることで既存施設の活用もでき、移転による市民への混乱も最小限にとどめられること、今後も地域医療の中核的な病院としての役割を担うことで、安定的に医療が提供され、市民が医療体制に不安を感じることなく安心して暮らせること、地域医療の確保と市民の利益の増進にもつながるものと判断され、要望に沿った対応を進めてきた結果、野幌団地跡地の市有地については、令和６年に医療法人渓和会江別病院に売却され、現在、移転新築に向けて準備が進められています。
一方、新栄団地が整備された結果、新栄団地エリアの西側に広大な空き地が広がっています。土地の面積は、計画当初は約１万平方メートルでしたが、平成23年、周辺住民の日影への影響から基本計画の見直しが行われ、約8,200平方メートルとなっています。
建て替えに当たっては、土地の高度利用を図って用地を確保し、子育て、介護、医療施設などの誘導を検討するとされ、当初計画では社会福祉施設等誘導用地となっています。
質問の１点目は、この余剰地活用の現在の取組についてお伺いいたします。
次に、当初計画の社会福祉施設等誘導用地を進める場合は、高齢者や障がい者のグループホームや、多世代の人が憩い、集い、交流のできる地域コミュニティーの活動の場として、サロンやイベント、ミーティング等ができ、誰もが利用できるフリースペースの設置がよいと考えますが、公営住宅等の余剰地活用については、市民の財産として地域のニーズに応じた土地利用の検討が必要です。地域のまちづくりに貢献するような活用や公的不動産として地域の活性化に役立てるための検討も必要です。
現地の周辺環境は、徒歩圏内に市役所、総合社会福祉センター、市民体育館やコンビニエンスストア、飲食店や大型のスーパーをはじめ、公園や保育園などもあり、利便性のよい環境に恵まれています。
基本計画から15年、団地完成からも約２年が経過します。少子高齢化や人口減少、他のインフラの老朽化、物価高騰、財政難と、社会を取り巻く環境は変化してきています。地域ニーズの把握や各施策の計画との整合性や全庁的な連携も必要です。
改めて、福祉施設等の誘致を進めるのか、見直しも視野に入れて考えるのかなど、質問の２点目は、市の活用の在り方と考え方についてお伺いいたします。
質問の３点目、余剰地の活用に当たっては、地域のニーズ、活性化など様々な検討が必要かと考えますが、どのように活用していくのか、今後の進め方についてお伺いいたします。また、余剰地活用の検討を進めるに当たって課題や問題があれば、その対策についても併せてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（野村尚志君）
佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
新栄団地内の余剰地の活用に関しまして、初めに、現在の取組について御答弁を申し上げます。
市では、平成22年９月に新栄団地建替基本計画を策定し、建て替えの方向性や団地の整備目標に加え、団地全体の配置計画や事業スケジュールなどを定めております。
基本計画では、土地の高度利用を図り、子育て、介護、医療施設などの誘導を検討することとしておりますことから、市営住宅を高層化し、約8,200平方メートルの社会福祉施設等誘導用地を確保したところであります。
御質問の現在の取組につきましては、これまで福祉や子育て施策などの庁内関係部局と情報共有や連携を図りながら、市内の福祉事業者の活用意向の把握に努めてきたところでありますが、土地の利活用につきましては、現在未定となっておりますことから、工事の現場事務所や資材置場など、目的外使用により一時的に活用しているところでございます。
次に、市の活用の在り方と考え方についてでありますが、議員が御指摘のとおり、余剰地を含む新栄団地はＪＲ野幌駅からも徒歩圏内であり、大型の物販店など、都市機能が集積した国道12号に近接していることから、市と致しましても、生活利便性が高い地域と認識しております。
また、令和６年３月に策定した江別市都市計画マスタープランでは、余剰地を含むＪＲ野幌駅周辺を中心市街地と位置づけており、医療、福祉、商業、行政等の都市機能の集積や土地利用を推進することとしております。
余剰地の活用に当たっては、新栄団地建替基本計画の策定から15年が経過し、民間の福祉施設の立地や地域を取り巻く環境が大きく変化しておりますことから、江別市都市計画マスタープランに示す中心市街地の位置づけにふさわしい土地利用を進めていく必要があるものと考えております。
次に、今後の進め方についてでありますが、市では、これまで、社会福祉施設等誘導用地の活用について、市内の福祉事業者の意向把握に努めてきたところでありますが、現段階では、具体的な土地の利活用については未定となっております。
今後につきましては、速やかに利活用を進めるため、江別市公有地利活用基本方針に基づき、広く活用意向の把握に努めてまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、まちづくりや福祉施策など関連計画とも整合を図りながら、余剰地の利便性や将来性など、土地のポテンシャルに合った活用に向けて検討してまいります。
以上であります。
佐々木聖子君
順次、再質問させていただきます。
１点目の現在の取組についての再質問です。
この間、福祉や子育て施策などの庁内関係部局と情報共有や連携を図りながら、市内の福祉事業者の活用意向の把握に努め、余剰地については、工事の現場事務所や資材置場など、目的外使用により一時的に活用されてきた状況を確認いたしました。
それでは、市内の福祉事業者の活用意向の把握については、どのような方法で行われ、現時点での意向状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。
建設部長（惣万祐仁君）
再質問に御答弁を申し上げます。
活用意向の把握方法と現時点での意向状況についてでありますが、福祉施策に関する計画策定時において、市内事業者に意向調査を実施し、その後も部局横断的に情報を共有しているところでありますけれども、余剰地での新たな施設整備の意向はなかったところであります。
そのため、現時点では、社会福祉施設等誘導用地全体を活用する事業者がいないことから、土地利用につきましては未定となっております。
以上であります。
佐々木聖子君
市内事業者への意向調査は、計画策定時とその後も部局横断的に情報共有している中で、新たな施設整備の意向がなかったとのことですが、市内事業者以外にも対象を広げるなど、意向調査の方法も検討の余地があると思います。幅広い調査を要望いたします。
次に、２点目の市の活用の在り方と考え方についての再質問です。
当初の計画策定から15年経過し、民間の福祉施設の立地や地域を取り巻く環境が大きく変化していることから、昨年策定された江別市都市計画マスタープランに示されている中心市街地の位置づけにふさわしい土地利用を進めていく必要があるとのお考えが示されましたが、中心市街地の位置づけは、医療、福祉、商業、行政等の都市機能の集積や土地利用を推進することとしており、その中には用途転換を検討することも含まれております。
社会福祉施設等誘導用地の位置づけについて、余剰地の利活用を今後も社会福祉施設を基本とするのか、社会福祉施設以外の用途も含めて検討するのか、お考えをお伺いいたします。
建設部長（惣万祐仁君）
再質問に御答弁を申し上げます。
社会福祉施設等誘導用地の位置づけについてでありますが、先ほども市長が御答弁を申し上げたとおり、余剰地については、生活利便性が高く、江別市都市計画マスタープランでは余剰地を含むＪＲ野幌駅周辺を中心市街地と位置づけており、医療、福祉、商業、行政等の都市機能の集積や土地利用を推進することとしておりますことから、中心市街地の位置づけにふさわしい土地利用を進めていく必要があるものと考えております。
以上であります。
佐々木聖子君
御答弁では、今後も社会福祉施設を基本とするのか、それ以外の用途も含めるのかについては、改めて、中心市街地の位置づけにふさわしい土地利用を進めていく必要があるとのお考えが示されました。
あらゆる可能性を否定せず、今後検討を進めるとのお考えかと判断いたしますが、再々質問です。
議会や市民等に対して、社会福祉施設等誘導用地と説明されてきた経緯を踏まえ、現時点での市の考え方について御説明することについてはいかがお考えか、お伺いいたします。
建設部長（惣万祐仁君）
再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、新栄団地建替基本計画の策定から15年が経過し、民間の福祉施設の立地や地域を取り巻く環境が大きく変化しておりますことから、医療、福祉、商業、行政等の都市機能の集積など、江別市都市計画マスタープランに位置づけた中心市街地にふさわしい土地利用を進めていく必要があるものと考えております。
市と致しましては、利活用の方向性が定まった段階で、適宜、議会や自治会等に御報告してまいりたいと考えております。
以上であります。
佐々木聖子君
長い間、何か動きがないのかと待ち望んでいる市民もおります。自分の老後も考え、社会福祉施設の開設を期待している市民もいます。時代の変化も含め、十分に理解し、納得を得られる説明が必要です。なるべく早く利活用の方向性を定め、早い段階での説明を要望いたします。
次に、３点目の今後の進め方について再質問をさせていただきます。
速やかに利活用を進めるために、広く活用意向の把握に努め、土地のポテンシャルに見合った活用に向けて検討するとのことですが、活用意向を把握する範囲と方法についてお伺いいたします。
建設部長（惣万祐仁君）
再質問に御答弁を申し上げます。
活用意向を把握する範囲と方法についてでありますが、現時点で土地利用が未定となっておりますことから、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、今後は、江別市公有地利活用基本方針に基づき、全庁的に余剰地の活用計画の確認や活用方策を検討するほか、江別市都市計画マスタープランに示す中心市街地としての土地利用に向けて、医療、福祉、商業、行政など幅広い用途について、事業者へのヒアリングなどを実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
佐々木聖子君
御答弁では、活用意向の把握範囲と方法について、幅広い用途について事業者へのヒアリングなどを実施してまいりたいとのお考えが示されましたが、再々質問です。
市民の財産である土地の活用について、市民や地域住民の意見を聴くことも当然重要と考えますがいかがお考えか、伺います。
建設部長（惣万祐仁君）
再質問に御答弁を申し上げます。
江別市都市計画マスタープランや福祉施策に関する計画は、パブリックコメントなどを実施し、市民意見を踏まえ策定しております。
余剰地については、市民意見を反映したそれぞれの計画の方針に沿って、利活用を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
佐々木聖子君
それでは、３回目の再質問になりますが、最後に、いつまでにヒアリング等意見を集約し、活用方法を決定するのか、めどについてお伺いいたします。
建設部長（惣万祐仁君）
再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、中心市街地としての土地利用に当たっては、医療、福祉、商業、行政など幅広い用途について、事業者へのヒアリングなどを実施してまいりたいと考えております。
具体の時期については未定でありますが、今後は、江別市公有地利活用基本方針に基づき、全庁的に余剰地の活用計画の確認や活用方策を検討した上で、速やかな利活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
佐々木聖子君
それでは、最後に要望と致します。
市民意見を踏まえ策定されたそれぞれの計画の方針に沿って進めていくとのことですが、市民の細やかな要望が反映されているものではありません。最近の現状においての意見も重要です。改めて、事業者へのヒアリングと確認や検討とともに、市民や地域住民の声も聴くことを要望いたします。
また、全庁的に余剰地の活用計画の確認や活用方策を検討した上で、速やかな利活用に向けて取り組まれるとの答弁でした。
確認や検討をしっかりと行った上で、何よりもタイミングが重要です。また、何年もかけていては、目まぐるしく社会情勢が変化し、情報も古くなります。もう十分に時間はかけていますので、改めて速やかに取り組まれることを要望し、以上で、質問を終わります。
議長（野村尚志君）
以上をもって、佐々木聖子議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の江別市公共施設等総合管理計画について外２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
通告に従い、まず最初に、江別市公共施設等総合管理計画についてお伺いを致します。
公共施設等の老朽化対策は日本全体において大きな課題となっており、江別市においても、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少や時代の変遷等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予測されます。
市が保有している公共施設は、延べ床面積で見ると、約41％が1980年以前に建築されたものであり、現在、多くの施設が老朽化しています。
こうしたことを踏まえ、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、私たち市民にとっての公共施設等の最適な配置を実現していくことが必要です。
本市においては、2013年に策定した第６次江別市総合計画を上位計画とし、個別施設計画等の基本的な方針や考え方を示した江別市公共施設等総合管理計画を2016年に策定し、具体的な施設の在り方等については個別施設計画に委ねることとし、2023年３月に改定をしています。
これからの公共施設等を総合的かつ計画的に管理すること、さらに、計画に基づき、一定のスパンで具体的な実施計画を立てていくことが必要です。地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で必要です。
えべつ未来づくりビジョンの政策９計画推進に係るまちづくり政策に関連する主な個別計画の江別市公共施設等総合管理計画が示されていますが、具体的には盛り込まれてはいません。これからさらに進む人口減少社会に対応した公共施設の在り方を考える上で大変重要な計画であり、次世代への負担を減らしていく視点が不可欠です。
以下、現実的で持続可能なまちづくりにおいて重要な公共施設等総合管理計画について質問を致します。
１点目に、江別市の公共施設等の現状や課題に関する基本認識についてお伺いを致します。
２点目は、江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議についてです。
計画における総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針では、2014年７月に、各部署の職員で構成される江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議を設置いたしました。推進に当たっては、庁内横断的な機能を活用し、各公共施設等についての情報共有に努め、全庁的な課題として取り組んでいくとしていますが、これまでの会議の状況及び具体的に実効性のある取組についてお伺いを致します。
３点目は、計画のマネジメントについてです。
現行の計画は、2013年に策定した江別市第６次総合計画を上位計画とし、具体的な施設の在り方等については個別計画に委ねることとしています。計画期間は2033年までを期間としていますが、老朽化した施設の在り方について、公共施設等の管理に関する基本的な考え方に鑑みれば、長期的でありながらも、具体的かつ着実な実施計画を策定していくべきと考えます。市の見解を伺います。
続いて、２件目は、独り親家庭の支援についてお伺いを致します。
日本における母子世帯数は、2021年度厚生労働省のデータによれば、母子世帯119万5,000世帯、父子世帯は14万9,000世帯となっています。こども家庭庁が発足し、独り親家庭への支援制度の改善や拡充が図られてきたものの、いまだ独り親家庭の生活は苦しく、不安定な状況と言えます。
2022年の北海道ひとり親家庭生活実態調査では、収入は、母子家庭のうち300万円未満が全体の76.5％、父子世帯では300万円未満43.3％、貯金額では、貯金なし29.3％、50万円未満15.2％と報告されています。
日本の母子世帯の母の就業率は世界で高い数字となっていますが、年間収入の平均では240万円ほどとなっており、就業率は高いのに就労収入が低いことが特徴と言えます。児童扶養手当と合わせても370万円ほどとなっているのが現状です。ＯＥＣＤ加盟国中、日本の独り親家庭の貧困率は36か国中32位となっており、依然として厳しい状況に置かれています。
2020年国勢調査によりますと、江別市における18歳未満の子供がいる母子世帯は1,255世帯、父子世帯は111世帯となっています。独り親家庭が安心して相談できる窓口や支援につながり生活することができる環境づくりが必要であることから、独り親のステップに合わせた支援等について、以下質問を致します。
１点目に、独り親家庭の現状についての認識についてです。
近年の本市の児童扶養手当の決算の状況から、支給の認定数は減少傾向と認識していますが、独り親家庭数の状況について、また、独り親家庭への支援制度はどの程度の割合で利用されているのかについて、併せてお伺いを致します。
２点目は、独り親家庭の意見収集についてです。
子育てや生活、就労などへのきめ細やかな相談支援事業の充実に向けての支援等のニーズ把握はどのように取り組んでいるのか、お伺いを致します。
３点目に、独り親家庭の交流についてです。
独り親家庭のためのライフプランセミナー等を開催し、自立支援による個別相談も行っている自治体もあるとお聞きを致します。本市で行っている不登校や不登校傾向にある保護者同士の懇談のように、困難な境遇から孤立しがちになる独り親の保護者等が、悩み等を相談し、情報交換する機会として、交流できる企画を検討してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。
４点目は、独り親家庭への情報の周知についてです。
本市の子育て情報誌ホップステップえべつでも独り親への情報が掲載されていますが、函館市では、独り親家庭の保護者の負担軽減の視点から、利用できる制度や相談窓口、各種手当、遺族年金、貸付金、給付金、就業、住まいや各種支援、保育、教育、医療、優遇制度等、必要な情報が１冊に集約されています。全43ページでデジタル版もあります。
江別市でも、独り親家庭に必要な情報が行き届くよう、分かりやすい冊子を作成し、さらに周知に取り組んでいく考えについてお伺いを致します。
５点目に、独り親家庭への支援の拡充についてです。
こども家庭庁では、こども未来戦略に基づき、子供の貧困対策及び独り親家庭支援の拡充等を着実に進めるとし、相談支援体制の強化や自立支援など、当事者のニーズに応じた支援策に予算措置されました。本市の独り親家庭の施策の充実に向けどのように検討していくのか、見解をお伺いいたします。
最後に、労働者協同組合法についてお伺いを致します。
労働者協同組合法が2020年に成立したことを受け、2021年にも持続可能な地域社会づくりという観点から質問いたしましたが、再度質問を致します。
国連は、１年間を通じて、平和と安全、開発、人権・人道の問題など、一つの特定のテーマを設定し、国際社会の関心を喚起し、取組を促すために国際年を制定しています。
国連は、その一環として、2023年12月の社会開発における協同組合と題する総会決議の中で、2025年を2012年に続き２回目の国際協同組合年とすると定めました。国連総会決議では、全ての加盟国に対し、協同組合を振興促進し、持続可能な開発目標の実施と社会、経済、開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高める方法として、国際共同組合年を活用することを促すとした上で、協同組合の人間らしい雇用の創出、貧困と飢餓の解消、教育、社会的保護、金融包摂、手頃な価格の住宅、包摂的な社会の構築などへの貢献を支援することを求めています。
５月７日、北海道新聞で協同労働についての記事が掲載されました。札幌市内学生が労働者協同組合について若者の視点で調査研究し、冊子をまとめたとのことです。
地域課題解決のために必要な事業を生み出し、主体的に働くことで地域に貢献する職種は、介護、配食、放課後児童クラブ、運送など多岐にわたり、主にワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブと呼ばれる事業体が活動し、この組織形態で働く人は全国で10万人と言われています。
労働者協同組合法は、議員立法により全会一致で2020年に成立し、2022年施行され、目的を持った仲間が出資し合い、事業を起こし、共に経営しながらそれぞれの意見を反映させ、共に働くということが法的に保障されました。
雇用契約を結びますが、雇い雇われるという関係を超えた協同労働という運営方法で、全国で144法人の労働者協同組合が、2025年４月時点、１都１道２府31県で設立されており、北海道では17法人、江別市内では２法人が活動、運営しています。
持続可能な地域社会づくりに向け、協同労働を地域に広げる取組について質問を致します。
１点目に、労働者協同組合法の制度に関して、この間の庁内における周知及び認識について伺います。また、市民に向けた周知はどのように行ってきたのかについても併せて伺います。
２点目は、創業支援についてです。
労働者協同組合法に基づく法人は、事業を行う法人という意味合いだけではなく、後継者不足の課題解決など多様な実践例があり、地域づくりにおいても有効な側面があると考えます。
本市では、創業に関する総合的なサポートの取組として、創業を目指す皆様をサポートする仕組みを設けています。起業や創業に関する問合せの際、法人格として労働者協同組合に関する情報の提供や相談等の対応は今後どのように行っていくおつもりか、お伺いを致します。
これで、１回目の質問を終わります。
議長（野村尚志君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別市公共施設等総合管理計画に関しまして、まず、公共施設等の現状や課題に関する基本認識について御答弁を申し上げます。
江別市公共施設等総合管理計画は、持続可能な行政運営と優良な公共施設等を次世代に引き継ぐことを目的として定めた計画であります。
当市の公共施設につきましては、その多くが建築後40年以上を経過して老朽化が進んでいるため、施設の維持補修費が増加傾向にあり、さらに、近年の物価高騰や労務単価の上昇が追い打ちをかけている状況であります。
こうした課題を踏まえ、今後の公共施設の維持管理に係る財政負担を軽減、平準化していくための手法を含め、公共施設の在り方について検討していく必要があると認識しております。
次に、計画のマネジメントについてでありますが、江別市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の管理に関する基本的な考え方及び施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めるとともに、市の財政状況や人口推計、施設を単純更新した際の経費等の試算を示すことで、各施設の個別施設計画を策定するための指針となる計画であります。
市と致しましては、本庁舎の基本設計完了後に予定しております江別市公共施設等総合管理計画の見直しの中で、国が定める公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針を参考に、財政負担を軽減、平準化していくための手法を含めた公共施設の在り方について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（白崎敬浩君）
私から、江別市公共施設等総合管理計画についての御質問のうち、江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議について御答弁を申し上げます。
江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議は、計画の策定及び更新並びに公共施設等の総合的な管理に係る情報共有を図るため、平成26年７月に設置したものであります。
会議の開催や取組についてでありますが、計画策定に向け、総務省が定める指針の内容の確認、江別市における公共施設等の現状分析や全庁的な施設調査の実施及び情報共有等を行うため、平成26年から平成27年にかけて３回会議を開催したほか、庁内連絡会議の事務局職員による先進地の視察等を行ってきたところであります。
また、令和３年度の計画見直しの際には、計画案についてのパブリックコメントに対する検討状況について会議を開催いたしました。
そのほか、公共施設の維持管理に関する取組と致しましては、公共建築物保全マニュアルに基づき、毎年各施設の点検状況の取りまとめを行っているほか、指定管理者制度を導入している施設につきましては、毎年モニタリングを実施し、施設の管理運営状況について評価を行い、その結果について情報共有、公表等を行っております。
また、日常的な取組と致しましては、適宜、事務局から安全管理の徹底と事故防止の庁内周知を行うなど、施設の適切な管理に努めているところであります。
以上であります。
子ども家庭部長（金子武史君）
私から、独り親家庭の支援について御答弁を申し上げます。
まず、独り親家庭の現状認識についてでありますが、独り親家庭は仕事と子育てを一手に担うため、経済的にも時間的にも困難な状況に置かれることが多く、貧困につながる可能性が高いものと認識しております。
国は、子供施策の包括的指針となるこども大綱の中で、独り親家庭への支援を重要事項と位置づけ、個々の課題やニーズに応じて、経済的支援や子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう取り組むこととしております。
また、市におきましても、第３期子ども・子育て支援事業計画において、独り親家庭への支援を基本施策の一つに位置づけ、就業支援や日常生活支援などきめ細かな支援を行うとともに、支援を必要とする家庭に対し適切に情報提供するなどの取組を推進しております。
御質問の当市における独り親家庭数につきましては、直近の数字は把握しておりませんが、令和２年の国勢調査では、独り親世帯は1,366世帯となっております。
また、主な支援制度の利用状況につきましては、児童扶養手当の受給者数は、令和６年12月時点で951人、ひとり親家庭等医療費助成の受給者数は、令和６年で960人と、直近５年間ではやや減少傾向であり、ひとり親家庭等高等職業訓練促進給付金事業の利用者は、令和６年度で10人と、おおむね横ばいの傾向となっております。
次に、独り親家庭の意見収集についてでありますが、独り親家庭の実態把握につきましては、令和５年度に江別市子どもの生活実態調査を実施しており、独り親世帯では、経済的理由で日用品等の支払いや購入ができなかったり、病院受診をさせなかった経験があった割合が他の世帯に比べて高くなっているほか、独り親世帯の保護者は、他の世帯に比べて、悩み事などを相談する人がいないと答えた割合が高いなど、困難な状況に直面する可能性が高いものと認識しております。
独り親家庭の状況は複雑化・多様化しており、家庭ごとに抱える課題は様々で、個別の対応が重要であることから、子育て支援課や子育て支援センター、保健センターやくらしサポートセンターえべつなどの窓口で行う日々の個別相談の中で、支援ニーズを把握するよう努めているところであります。
今後におきましても、こうした方法を基本としながら、よりきめ細かい実態把握に向けて工夫してまいります。
次に、独り親家庭の交流についてでありますが、独り親家庭における当事者同士の交流は、各種支援制度等の情報の入手や子育ての悩みや苦労の分かち合いなどによって、不安を和らげるなどの効果が期待できることから、市内では、これまで一般社団法人江別市母子会などの交流活動が行われてきたところであります。
しかしながら、江別市子どもの生活実態調査では、独り親世帯において、悩みを相談する人がいないと回答する割合が高いなど、交流の機会に対するニーズはあると考えられることから、具体的なニーズを把握していくとともに、参加しやすい交流の場やデジタルを用いた方法などの先進事例等について情報収集してまいりたいと考えております。
次に、独り親家庭への情報の周知についてでありますが、仕事と子育てを一手に引き受けることにより時間的制約が多い独り親家庭では、様々な支援制度等の情報を効率よく入手し、必要な支援を受けて生活の安定を図ることや、子育てのサポートや家事などの支援を受けることは重要であると認識しております。
市では、戸籍の届出の際に、独り親家庭となることが把握された場合は、独り親家庭向けの支援制度についての相談窓口である子育て支援課へ案内しており、子育て支援課の窓口では、市が作成した独り親家庭向けのリーフレットや北海道が作成した冊子などを用いて、それぞれの家庭の状況に合わせた支援制度等を紹介、提案しております。
また、市の子育て情報誌ホップステップえべつや市のホームページにおいても、独り親家庭向けの制度を案内しているところであります。
しかしながら、忙しくて窓口には行きづらいとの御意見や冊子が見づらいとの御意見もあることから、今後におきましては、独り親家庭が必要とする情報を効率よく入手できるような手法について検討してまいります。
次に、独り親家庭への支援の拡充についてでありますが、国は、令和５年に施行されたこども基本法に基づき策定したこども大綱において、独り親家庭への支援に向け、児童扶養手当等による経済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう取り組むこととしております。
また、市では、国のこども大綱を踏まえて策定した第３期子ども・子育て支援事業計画において、独り親家庭への支援を基本施策の一つに位置づけ、子供と家庭の状況に応じたきめ細かな支援を行うこととしているところであります。
市と致しましては、児童扶養手当やひとり親医療費支援制度、高等職業訓練等の給付金、各種貸付けなどの支援を適切に実施することや、窓口での家庭の状況に合わせた相談、支援に努めていくことが重要と考えておりますことから、今後におきましても、子ども・子育て支援事業計画に基づき、国の各種補助事業の活用も積極的に検討しながら、独り親家庭への支援の充実に向けて取り組んでまいります。
以上であります。
経済部長（石田賢治君）
私から、労働者協同組合法について御答弁を申し上げます。
まず、労働者協同組合法の周知についてでありますが、令和４年10月に施行された労働者協同組合法では、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織を労働者協同組合としており、また、この法律では、多様な働き方を実現し、地域社会の課題に取り組む労働者協同組合の設立や運営管理などについて定めております。
御質問の労働者協同組合法の庁内及び市民への周知につきましては、組合に関する事務は北海道の所管となっており、これまでも国及び北海道から情報提供や啓発などについて依頼があった際には、市としても対応するとしてきたところであり、このたび、国主催の市町村向けセミナーが開催されるとの通知があったことから、職員に対して案内しているところであります。
次に、創業支援についてでありますが、市では、市内で創業を検討される方に対し、中小企業診断士による無料相談や創業に必要な知識を学ぶための実践創業塾、さらには商工会議所と連携した創業セミナーの開催など、創業に向けた支援を行うとともに、創業機運の醸成にも努めてきたところです。
御質問の創業支援につきましては、これまで市が相談対応してきた中では、労働者協同組合法に関連した相談や創業実績はありませんが、新規事業の創出は市内経済の活性化につながるものと認識しており、今後も様々な事業形態での創業相談があると思われることから、必要に応じて北海道の担当窓口を紹介するなど、情報提供に努めてまいります。
以上であります。
干場芳子君
１件目の江別市公共施設等総合管理計画から、順次、再質問させていただきます。
まず、１点目の公共施設等の現状や課題に関する基本認識についてお伺いしたいと思います。
答弁のとおりというふうに認識はしております。人口は今後も減少傾向にあるとはいえ、市民にとっての公共施設は、それに準じて減らすことができないという施設もあるわけで、その多くが、今、非常に老朽化しています。
そこで、公共施設の在り方について検討していく必要があるというふうに答弁され、本庁舎基本設計後に見直すとの御答弁がありましたけれども、私たち市民にとっては、老朽化した公共施設は喫緊の課題というふうに認識しておりますが、策定するためには市民理解を欠かすことができないというふうに思っております。
市民に分かりやすい情報提供をしていくことが不可欠だと思いますけれども、その点についての見解をお伺いいたします。
総務部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁を申し上げます。
先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、江別市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の管理に関する基本的な考え方などを定めた計画であります。これまでも計画の策定及び見直しの際には、パブリックコメントにより市民意見を求め、意見に対する市の考えを公表してきたところであります。
今後におきましても、江別市市民参加条例の趣旨に基づき、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
御答弁をお伺いしましたけれども、公共施設等総合管理計画というのは全国で策定しているわけで、一概に比較することは避けたいと思いますが、市民が見て分かりやすいという視点で見ると、随分違いがあるなというふうに思っておりますので、その点については触れておきたいと思います。
引き続き、２点目、公共施設等総合管理計画の庁内連絡会議について再質問をさせていただきます。
計画に基づく総合的な管理に係る情報共有を図るため、2014年７月に設置し、設置後11年間に３回の会議、そして、視察等も行ったということですけれども、ここまで老朽化して施設を維持し続けることは、施設によっては、災害による影響で危険な事態を招くことにもなりかねないというふうに思っています。
例えば、指定管理施設として市内の上江別老人憩の家を６年間で更新されますけれども、緑町老人憩の家以外については50年以上経過し、老朽化した施設です。日常的な管理者が１名という体制で行っているということで、災害時に高齢である利用者の安全を本当に確保できるのかどうか、設置者としての認識が問われるというふうに考えております。
連絡会議では、こうした事案も含めて、極めて現実的で実効性のある取組を進めていくことが必要と考えておりますけれども、どのような認識か、お伺いを致します。
総務部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、指定管理者制度を導入している施設につきましては、毎年モニタリングを実施し、施設の管理運営状況について評価を行い、その結果について情報共有、公表等を行っております。
モニタリングの結果の取りまとめに当たりましては、事務局におきまして各施設の所管部署にヒアリングを行い、施設の不具合の発生状況などの聞き取りのほか、施設点検や避難訓練の実施状況の確認などを行っております。
このほか、適宜、事務局から安全管理の徹底と事故防止の庁内周知を行っており、今後におきましても、現在の取組を継続し、施設の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
先ほども答弁がありましたし、今の答弁についても理解を致しますけれども、とにかく老朽化しているということで、毎年モニタリングで維持管理に努めているということは分かりますが、現実的にどうしていくのかということがこの間全然見えてこないのです。
個別の管理での計画も拝見しておりますけれども、具体的にどうしていくのかということを市民に理解を頂きながら進めていくためには、待ったなしの状況になっているのかなというふうに思っておりますので、その点については意見として述べさせていただきます。
３点目ですけれども、計画のマネジメントについてお伺いを致します。
計画を見直すに当たって、本庁舎の基本計画終了後に行うことについては、一つの大きな節目といいますか、基準として、また、財政上の観点からも理解は致します。
今後の公共施設全体の管理等をどのように進めていくのかについて、これまでの市の対応やパブリックコメントでも同様に、個別施設計画等に委ねるというふうにしてきていますけれども、今後、財政的にも厳しい本市として、これまで開催してきた連絡会議で、施設の状況等については庁内で十分共有できているのではというふうに私は認識しております。
今後、個別計画がありながらも、計画期間で市全体の公共施設を優先順位等も含めて着実に実行性のある計画として進めていくためには、情報共有を図る連絡会議とは異なる会議が必要ではないかと考えますけれども、その点について見解を伺います。
総務部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども市長から御答弁を申し上げましたとおり、江別市公共施設等総合管理計画は、持続可能な行政運営と優良な公共施設等を次世代に引き継ぐことを目的として定めた計画であります。
現有の公共施設はそれぞれ異なる目的で設置したものであり、各施設を取り巻く状況も施設ごとに異なることから、市と致しましては、各施設の在り方については、施設を所管する部署の個別具体的な検討結果を踏まえ、庁内連絡会議の中で改めて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
一応お聞きを致しました。
2023年に総務省自治財政局財務調査課が公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改定について、各都道府県、市区町村に多岐にわたる項目について指針を出しました。これを踏まえて、多くの自治体が改定を行っており、当市も改定を行ったのではないかというふうに思っています。
パブリックコメントも実施しましたが、市民にとって分かりやすい計画とは言えないというふうに私は思っております。公共施設は市民の財産であり、更新や修理、管理、場合によっては、先ほども申し上げましたけれども、廃止・統合といったことに鑑みれば、市民理解が本当に必要だというふうに思っております。
少子高齢社会が進んで税収が減少する一方で、社会保障費の増加が見込まれます。公共施設等の維持や更新等に必要な財源の確保は、より一層困難になることが予測されます。
いずれにせよ、その財源というのは、我々市民の血税が投入されることにほかなりません。今後、新たに策定する計画においては、抜本的な見直しを図って、市民にとって現実的で分かりやすい計画の策定と、人口ビジョンに基づき、長期的でありながら10年程度のスパンで確実に進めていただくことを求めたいと思います。
財政が厳しいからこそ、しっかりと見通しを立てていくことが必要だというふうに思っておりますので、細かい数字は申し上げませんでしたけれども、その点については強く強く要望したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、独り親家庭の支援について再質問を致します。
１点目の独り親家庭の現状の認識についてお伺いを致します。
昨年、市がまとめた江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書の相談先では、いろいろと相談先がある中で、配偶者のいない人の相談先として、市の子育て関連担当窓口に相談した件数はゼロ、配偶者がいる人でも極めて少ない状況となっています。祖父母や知人、幼稚園や保育園などの順で多いようですけれども、制度の利用を含め、十分な情報を得ていない可能性もあるのではと考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。
子ども家庭部長（金子武史君）
再質問に御答弁を申し上げます。
相談窓口の利用についてでありますが、市の窓口の一つである子育て支援センターや保健センターの相談件数は年々増加しておりますけれども、ニーズ調査では、市役所本庁舎の窓口の利用割合が低いことから、相談窓口の周知に向けて、より一層の工夫が必要と考えております。
今後におきましては、利用が少ない要因について把握に努めるとともに、市のホームページを見やすく改定したり、ＳＮＳを通じた案内ページを充実させるなど、さらなる制度や相談先の周知に努めてまいります。
以上であります。
干場芳子君
今の１点目の質問について、さらに質問させていただきます。
児童扶養手当の受給者数は951人、約７割の独り親が手続しているにもかかわらず、相談窓口への相談者が少ない理由に、児童扶養手当現況届手続窓口は当事者にとって傷つく窓口とも言われていて、シングルマザーを対象とした調査では、市役所の児童扶養手当の窓口を、困ったときに相談できると思わない、どちらかといえばそう思わないが、東京都や東京都以外でも約65％、悩みを相談したら助けてくれるという質問には、そう思わない、どちらかといえばそう思わないが、同じく双方で約72％となっているということです。
今ある支援制度等をさらに効果的に活用していくためにも、さらなる相談しやすい窓口の体制が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
子ども家庭部長（金子武史君）
再質問にお答え申し上げます。
各相談窓口においては、相談内容が多様化・複雑化していることから、それぞれの家庭の状況について丁寧な聞き取りを行い、温かく寄り添った支援を行うよう努めております。
今後も、引き続き相談しやすい窓口づくりに取り組んでまいります。
以上であります。
干場芳子君
直接窓口で聞くということが、一番確実にその方に必要な支援、情報が行くということだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
引き続き、３点目の独り親家庭等の交流についてお伺いを致します。
先進事例等について情報収集していきたいとの御答弁でした。
母子にせよ、父子にせよ、当事者同士がじかに話せる、当事者だからこそ話せることがあるようです。心の安定にもつながり、一概にニーズが少ないからといって必要性が少ないということではなく、丁寧に把握し判断することが重要ですけれども、その点についてはどのようにお考えか、伺います。
子ども家庭部長（金子武史君）
独り親家庭の交流についてでありますが、先ほど御答弁を申し上げたとおり、江別市子どもの生活実態調査では、独り親世帯において、悩みを相談する人がいないと回答する割合が高いなど、交流の機会に対するニーズはあると考えられることから、具体的なニーズを把握していくとともに、ニーズに応じた効果的な方法について先進事例等を情報収集してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
御答弁のとおり、どうぞよろしくお願いいたします。
引き続き、４点目、独り親家庭への情報の周知についてです。
答弁については、おおむね理解を致します。独り親家庭を支援している全国的なＮＰＯ法人があることも、当事者にとっては情報提供の選択肢の一つとして有効と考えますけれども、この点についての市の考えをお伺いいたします。
子ども家庭部長（金子武史君）
ＮＰＯ法人に関する情報提供についてでありますが、現在、市のホームページでリンクしているこども家庭庁の独り親家庭向けのサイトには、独り親当事者を支援するＮＰＯ団体などの情報があります。
市と致しましては、こうした団体なども相談先の一つとして有効であると考えられるため、今後も分かりやすい周知に向けて工夫してまいります。
以上であります。
干場芳子君
この点についても、どうぞよろしくお願いを致します。
５点目、独り親家庭への支援の拡充についてお伺いを致します。
これまでも江別市子ども・子育て会議でいろいろな御意見、議論もあったかというふうに思いますけれども、今年度も国の独り親家庭支援関係のメニューがたくさん示されております。継続的というふうになりますと自治体の負担分もあることから、本市として取組に挑むということがなかなか難しいかもしれないと思うのですけれども、当事者の意見を聴きながら、少しでも拡充していくということが必要だというふうに考えております。
とりわけ、独り親の医療費助成の親の通院は、全国の調査でも、お金がなく病院や歯医者に行けなかったとの回答が約４割となっています。親が通院できずに重症化し入院となれば、子供にとっても厳しい生活環境に至る可能性が高いというふうに思っています。
子供にとっては、学習面での大学受験料や模擬試験受験料などの補助を活用していただくことも、進学に向けてチャレンジを後押しするものと考えますけれども、この点についての考えをお伺いいたします。
子ども家庭部長（金子武史君）
再質問に御答弁を申し上げます。
独り親家庭は、経済的に困難な状況に置かれることが多いため、経済的な負担軽減は重要であると認識しております。
市と致しましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、現在行っている各種制度を適切に実施するほか、江別市子ども・子育て支援事業計画に基づき、国の各種補助事業の活用も積極的に検討してまいります。
以上であります。
干場芳子君
いろいろと財政状況も見極めながら、当事者の声も聴きながら取り組んでいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が発生してから、そして今、物価高ということで、住む、食べるというような基本的なことで精いっぱいの日々だというふうに思っています。財源のことは十分承知しておりますけれども、前段申し上げましたとおり、当事者にとって一番求められているもので、可能な支援を今後行っていただくことを強く求めたいと思います。
この点については、以上です。
引き続き、３項目めの労働者協同組合法について、再質問いたします。
１点目、労働者協同組合法の周知についてお伺いいたします。
今回、国主催の市町村向けセミナーが開催されるとの通知があり、職員に対して案内しているとのことでした。前回の一般質問の答弁では、国の把握に努めるとともに、国の指針等の内容に応じ必要な対応を進めるとのことでした。施行後、国や北海道は、情報発信をしてきていたというふうに思っています。
私としては、地域コミュニティーのビジネスの一つとして重要であるというふうに認識しております。つまり、こうした企業の在り方もあるということを、手続上の所管は北海道ではありますけれども、地域づくりの担い手としての活動、仕事を起こす一つの形として、職員にきちんと理解してもらいたいと思っていますが、答弁で案内するという表現が引っかかったものですから、改めてこのあたりの認識についてお伺いします。
経済部長（石田賢治君）
再質問に御答弁を申し上げます。
労働者協同組合法の職員への周知についてでありますが、市では、労働者協同組合は、地域課題に対応する新たな担い手の一つと考えておりますことから、市町村向けセミナーを開催する旨の国からの通知に基づき、職員に対して案内を行ったところです。
以上であります。
干場芳子君
分かりました。
単に情報提供ということではなく、職員にも一定程度内容を理解していただくことが必要だというふうに思っています。創業する際に、そうした内容、そういう理念であれば、こうした仕事の起こし方もあると説明していただけるとありがたいというふうに思っております。
今月９日、厚生労働省が開催した労働者協同組合法に基づき、江別市でこの４月に法人を立ち上げた法人が事例紹介として登壇をしております。こういったことも活用していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを致します。
２点目の創業支援についてですけれども、創業する際の相談において、仕事を起こすに当たっては、選択肢の一つとして労働者協同組合を利用することもできることを知ってもらうため、ワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブなどの事例紹介を行うことについて、お考えをお伺いします。
経済部長（石田賢治君）
再質問に御答弁を申し上げます。
創業する際の相談においてワーカーズコープ等の事例紹介を行うことについてでありますが、創業の相談に来られる方は個人で創業を目指す方がほとんどであり、事業形態を含め明確な考え方を持って相談に来られており、市では、相談者が希望する事業形態を踏まえて様々なアドバイスを行っております。
いずれに致しましても、労働者協同組合法に基づく創業は事業形態の一つと認識しておりますことから、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、その制度や事例について、必要に応じて情報提供してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（野村尚志君）
以上をもって、干場芳子議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
三吉芳枝議員の熱中症対策についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
三吉芳枝君
議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。
近年、北海道の気温は著しく上昇しており、特におととし、2023年の夏は、歴史的な高温を記録しました。札幌管区気象台によると、2023年夏の北海道地方の平均気温は、フェーン現象や亜熱帯ジェット気流の影響で、地域全体で異常な高温が観測され、1946年の統計開始以降、過去最高となりました。
北海道では熱中症警戒アラートが27回発表され、これは2021年の全国運用開始以来最多記録となり、特に７月から８月にかけての発表が多く、全国的にも記録的な猛暑となりました。これまで熱中症警戒アラートの発表がなかった北海道の宗谷、釧路・根室、十勝、胆振・日高の各地域でも、2023年に初めて発表され、北海道内の全地域でアラートが発表される結果となりました。
この年、江別市においても、７月上旬から気温が30度を上回る日もあり、湿度も高く、８月25日には最高気温の34.7度を記録しました。この記録的な猛暑による熱中症と思われる救急搬送状況を見ると、北海道内では3,265人、江別市でも例年の３倍に当たる86人が救急搬送されました。
昨年は2023年ほどの異常な暑さではありませんでしたが、７月１日から９月30日までの３か月間で、気温25度以上の夏日が61日間、30度以上の真夏日が11日間観測されており、８月12日に34.7度を観測しております。
本来であれば本州に比べて涼しいはずの北海道ですが、異常気象や地球温暖化による気候変動により、今後も気温が上昇すると予測されています。気象庁の季節予報では、今年の夏も、例年に比べて全国的に気温が高く、北海道の気温予測でも例年より高くなる見込みと発表されています。
こうした状況から、江別市としても熱中症対策を推進し、昨年４月から、本庁舎や公民館など市民の方が利用する場所にエアコンを設置し、クールシェアスポットとして暑い日に涼しい場所で休める環境整備を進めるなど、対策を行っておりますが、今後も気温上昇は避けられない状況になっていくと考えられます。
記録的な猛暑だった令和５年第３回定例会において、当会派の長田議員からも熱中症対策について一般質問しておりますが、先ほど申し上げました、この年の北海道内での熱中症による救急搬送者のうち、約61％に当たる1,989人が65歳以上の高齢者に当たります。また、昨年においても、同様の症状で搬送された人数の1,615人中、高齢者は980人と６割を超えております。
暑さに対する感覚機能や体の調整機能が低下している高齢者においては、熱中症のリスクが高く、おととしのような高温が続く状況では特に注意が必要です。市としても、高齢者に対する熱中症予防の取組として、地域包括支援センターやケアマネジャーなどを通しての声かけや、地域での健康講話等でも熱中症に対する呼びかけを行っているところですが、暑さを感じにくい高齢者には、さらなる理解と啓発が必要と感じます。
兵庫県加古川市では、65歳以上の高齢者を対象に、手渡しで弁当を宅配している高齢者向け弁当宅配事業者と連携し、夏場は熱中症予防啓発チラシ、冬場はヒートショック予防啓発チラシを配布しています。こうした地域で活動する民間企業と連携して、多方面から予防啓発に取り組んでいる自治体もあります。
また、大阪府吹田市では、熱中症リスクの高い高齢者、教育機関、特に中・高の部活動、運動施設の関係主体によるプラットフォームを設置し、効果的な熱中症対策の検討が行われています。このプラットフォームは、地域の団体や関係機関と連携して情報を共有し、具体的な対策を推進することを目指しています。
熱中症対策に関する実施プログラムとして、プラットフォーム会議では、地域における実績や経験から得た教訓を共有し、地域のニーズに基づいた啓発活動や予防策を進め、こうした活動を通じて、大阪府吹田市では、熱中症予防の重要性が地域に浸透し、特に高齢者の健康を守るための具体的な行動に結びついています。
以上を述べまして、１点目、江別市においても、クールシェアスポットの設置のみならず、今後もさらなる周知・啓発も含め、熱中症対策が必要と感じますが、市としての御見解をお伺いいたします。
熱中症のリスクが高まっているのは、江別市だけに限らず、日本全国でも気候変動による猛暑の影響が深刻化しており、熱中症のリスクは年々高まっています。熱中症予防対策の一つとして、近年、全国的に誰でも無料でマイボトルに飲料水をくむことができる給水スポットの普及が進んでいます。
様々な形態の給水器や公共の水飲み場、さらには店舗などで設置されている水道水の提供施設を含み、これらの場所では誰でも無料で水を飲むことができるため、多くの人々にとって便利な選択肢となっています。主に、水道直結型の給水スポットが多くの自治体で設置されており、市民が手軽に冷たい水を補給できることにより、熱中症を未然に防ぐことを目指しています。
５度から15度の冷水補給は、熱中症予防において非常に効果的であることが多くの研究で示されています。冷たい飲料を摂取することにより、体内の温度、特に深部体温を効果的に下げる効果があります。
具体的には、冷水を摂取することで、体は内部から冷却されるため、直腸温度の低下につながると考えられており、適切な水分補給は脱水症状を防ぐ効果もあります。特に高温多湿の環境下では、体内の熱を効果的に除去するため、冷水飲料の摂取が推奨されており、体温が上昇し過ぎていると、意識障がいやほかの重症な症状が現れることがあるため、早めの冷却が重要です。
このように、冷水補給は熱中症予防における基本的かつ有効な手段であり、特に運動や作業中においては定期的に行うことが推奨されます。また、マイボトルを利用した給水スポットの役割は、熱中症予防だけに限らず、環境負荷軽減にもつながります。
江別市では、2023年６月、市長の市政執行方針の中で、2050年までにＣＯ2排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言いたしました。この取組の一つとして、ゼロカーボンアクション30が推奨されています。市民一人一人の日常生活における取組や行動が大変重要であることから、まずは日常生活でできることとして、プラスチックごみの不適正な処理は生態系にも影響を及ぼし、ごみを減らすため、マイボトルやマイバッグなど繰り返し使える製品を持ち歩こうとあります。
世界自然保護基金ジャパンの調べによると、現在、海洋プラスチック汚染は世界で最も深刻な環境問題の一つとなっています。世界の海に既に存在するプラスチックごみは合計で１億5,000万トンに達し、年間約800万トン、ジェット機５万機相当の重さが新たに海に流出しています。
日本の状況を見ると、日本は、プラスチック生産量で世界第３位、１人当たりの容器包装プラスチックごみの発生量は世界第２位、日本近海でのマイクロプラスチック濃度は世界平均の27倍となっており、環境省の推計では、日本から年間１万1,000トンから２万7,000トンのプラスチックが海洋に流出しているとされています。
現在のペースが続くと、2050年には、海洋プラスチックごみの量が魚の量を上回るという深刻な予測があります。また、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の統計によると、2023年度の日本のペットボトル消費量は、清涼飲料用のペットボトル267億本で、年々増加傾向にあります。
ペットボトルはリサイクルが定着し、約９割がリサイクルされているため、多くの消費者は分別してリサイクルすれば大丈夫と錯覚してきました。しかし、ペットボトルをリサイクルしても、石油資源から作るボトルの生産、重い液体の輸送、販売段階での冷蔵、飲んだ後のボトルのリサイクルといった商品の一生、ライフサイクルで多くの資源とエネルギーを消費し、ＣＯ2を排出します。
こうした背景からも、多くの自治体でペットボトル削減と熱中症対策として、給水スポットの設置が広がっています。
群馬県前橋市では、本年４月より２年間の実証実験として、ペットボトルの使用を減少させることを目的とし、複数の公共施設にマイボトル専用の給水スポットを設置しました。市民がペットボトルの代わりにマイボトルを持参して、気軽に水を無料で補充することができます。
この実証事業では、使用水量を計測し、ペットボトルの削減量が評価される予定となっています。設置された各施設は、特にクールシェアスポットとしても登録されており、これにより気候変動対策にも寄与することが期待されています。
市民からは、給水スポットの利便性が高く評価され、特に、日常的に水を購入していた方々にとって、経済的な助けとなっています。また、給水スポットには、ウオータースタンドが提供する浄水が用いられており、これは市販のペットボトル水と同等の品質とされています。さらに、群馬県前橋市内の他の店舗でもマイボトルを持参することで給水を受けることができるサービスがあり、例えば無印良品の店舗など、幾つかのカフェや飲料店でもマイボトル使用時に割引を提供するなど取組が進んでいます。
江別市は、まちづくりの基本理念の一つに環境に優しいまちを掲げ取り組んでいます。今御紹介した取組は、熱中症予防だけにとどまらず、市民への環境配慮の促進にもつながっていくと考えます。
以上を述べまして、２点目として、公共施設に給水スポットを設置することへのお考えをお伺いいたします。例えば、クールシェアスポットにもなっており、子供から高齢者まで多くの市民が利用する情報図書館の休憩スペースや、夏場、サッカーや野球の試合などでも利用者が多い飛烏山公園に隣接する青年センターなどです。
青年センターに現在設置されているウオータークーラーは、給水部分から直接口に水を入れるタイプのため、コロナ禍以降利用する人も減少しています。現在設置されているウオータークーラーをマイボトルへの給水も可能なタイプに取り替え、給水スポットとして多くの方に利用していただくなど、現在設置されている設備を利用することによって導入コストも軽減できると考えられますが、御見解をお伺いいたします。
３点目として、現在、計画が進んでおります新庁舎への設置についてお伺いいたします。
新庁舎建設に向けた基本理念の中にも環境への配慮が掲げられ、今後、新庁舎が完成したときには、江別市の新たなシンボルともなっていくことから、江別市が目指す環境配慮の取組を市民がより身近に実感できるスポットとして、新庁舎に給水スポットを設置するべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（野村尚志君）
三吉議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
三吉議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、熱中症対策に関しまして、まず、今後の取組について御答弁を申し上げます。
近年、気候変動の影響で気温の上昇は顕著になってきており、当市でも、令和６年８月12日には最高気温34.7度を記録し、北海道においても令和６年は統計史上２番目に平均気温が高い暑い夏となりました。
気温の上昇とともに増える熱中症は、高温多湿の環境下で、体温調節機能がうまく働かなくなることで様々な不調を来し、重症化すると死に至ってしまう一方で、適切な対策を行うことで予防できる病気でもあり、市民に向けた情報発信は重要であると考えております。
市では、熱中症予防に関して、ホームページで熱中症の仕組みや予防のポイント、国から提供されているリーフレット等を掲載しているほか、広報えべつや地デジ広報を活用して、熱中症予防や暑さ対策について広く市民に呼びかけを行い、周知を進めてきております。
また、暑さからの退避場所として、市内14か所の公共施設などにクールシェアスポットを開設し、市ホームページで公表しているところです。
さらに、熱中症のリスクが高い高齢者については、介護関係機関と連携し、訪問時に熱中症予防に係る声かけや、高齢者クラブや通いの場での健康教育など、高齢者が集まる場での情報提供を行っているところであります。
今後におきましても、引き続き周知・啓発活動を推進していくとともに、新たにＬＩＮＥを活用した情報提供を実施するなど、熱中症対策に努めてまいります。
次に、新庁舎に給水スポットを設置することについてでありますが、新庁舎建設につきましては、現在行っております基本設計におきまして、高い断熱性能を有する外壁の採用や良好な温熱環境の確保、省エネルギーに配慮した環境配慮型庁舎とし、ＺＥＢＲｅａｄｙの達成を目指すことを基本方針としております。この基本方針における環境への配慮は、あくまでも建物で消費する一次エネルギーの削減について定めたものであります。
新庁舎は、多くの市民が集う多目的スペースの設置を予定しており、また、クールシェアスポットとしての利用を想定しておりますことから、市と致しましては、熱中症対策や環境施策の視点を踏まえ、給水スポットを設置する必要性について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。
総務部長（白崎敬浩君）
私から、熱中症対策についての御質問のうち、公共施設に給水スポットを設置することについて御答弁を申し上げます。
市では、適切な水分補給は熱中症対策として有効であると認識しており、市が管理する公共施設の利用者の水分補給につきましては、自動販売機を利用していただくほか、市民体育館などの体育施設や公民館など、利用者が長時間滞在することが想定される施設には、水分補給が可能な設備を設置しております。
また、市役所本庁舎などでは、市民からの希望に応じて、給湯室を御案内するなどの対応をしているところであります。
議員が御質問の既存施設への新たな給水スポットの設置につきましては、給排水設備の整備が必要となることや管理コストの点から、現状では難しいものと考えておりますが、各施設におきましては、既存の施設を活用し、マイボトルへの給水も含め、施設利用者の水分補給に可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
三吉芳枝君
２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、項目１について要望させていただきます。
市におかれましては、ホームページや広報えべつ、地デジ広報などを通じて熱中症予防に関する情報発信を行い、また、クールシェアスポットの設置や高齢者への重点的な情報提供など、様々な対策を講じていただいていることに感謝を申し上げます。
しかし、先日、総務省が発表した資料によりますと、今年に入り、５月１日から６月８日までの間に、北海道内で80人が熱中症により救急搬送されたとのことです。こうした状況からも、近年の猛暑の深刻化や熱中症による搬送者の増加を踏まえると、さらに一歩踏み込んだ対策が必要ではないかと強く感じております。特に、高齢者や子供、障がいのある方など熱中症のリスクが高い方々に対しては、よりきめ細やかな配慮と対応が求められます。
そのためにも、現在行われている周知・啓発活動に加えて、地域や民間団体との連携をさらに強化し、目に見える形での対策の充実、そして、今回御答弁いただいたＬＩＮＥを活用した新たな情報発信の取組などを通じて、より実効性のある熱中症対策が進められるよう要望いたします。
項目２については、再質問させていただきます。
御答弁では、既存施設への新たな給水スポットの設置は難しいとのことでしたが、熱中症対策の重要性やＳＤＧｓの観点からも、ペットボトルごみを削減してマイボトルでの給水を推進することは、これからの時代に必要な取組であると考えております。
整備や管理コストの面で課題があることは理解しておりますが、現時点で既存の設備を活用していくとされている以上、市民の皆様がどこで給水できるのか、分かりやすく案内する工夫が重要ではないかと考えます。
そこで、公共施設の利用者が給水可能な場所をすぐに把握できるよう、施設内への案内表示の設置や市のホームページ、施設案内などを活用して、特に暑さが厳しくなる夏の時期に、気軽に給水できることを市民へ周知していくことについて、市としてのお考えをお聞かせください。
項目３については、要望とさせていただきます。
新庁舎において、環境配慮型庁舎を目指し、ＺＥＢＲｅａｄｙの達成を方針とされていることは、とても意義のある取組であると受け止めております。その上で、熱中症対策や環境施策の観点から、給水スポットの設置についても検討していくとの御答弁を頂き、感謝を申し上げます。
猛暑の影響が年々深刻化する中で、庁舎を訪れる市民や職員が安心して水分補給できる環境の整備は、公共施設として基本的かつ重要な機能であると考えます。また、マイボトルを活用した給水スポットの整備は、プラスチックごみの削減や脱炭素社会の実現にもつながる非常に有効な取組です。
新庁舎が誰もが利用しやすく環境にも優しい庁舎となるよう、給水スポットの設置については検討にとどまらず、ぜひ実現に向けて前向きに取り組んでいただくことを要望いたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。
総務部長（白崎敬浩君）
熱中症対策についてのうち、公共施設に給水スポットを設置することについての再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、公共施設利用者の水分補給につきましては、既存の設備を活用して可能な範囲で対応することを考えており、施設利用者にとって分かりやすい案内方法を検討してまいります。
以上であります。
三吉芳枝君
最後は、要望とさせていただきます。
近年はますます、熱中症対策や健康のために、小まめな水分補給が大切になっています。特に、夏場や運動を伴う施設の利用時には、水をすぐに飲める環境が安心・安全につながります。
そのため、既にある給水設備については、どこで水が飲めるのか、利用者にすぐ分かるような案内表示や誰でも理解しやすい統一されたマーク、ピクトグラムの活用をぜひ進めていただきたいと思います。今後も、利用者の立場に立った分かりやすい案内や使いやすさの向上に努めていただくようお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（野村尚志君）
以上をもって、三吉芳枝議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石川麻美議員のＡＩロボットの活用について外１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
石川麻美君
議長に発言の許可を頂きしたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。
初めに、ＡＩロボットの活用についてお伺いいたします。
近年、ＡＩを搭載したプログラムで制御されるＡＩロボットがビジネスの現場や一般家庭などで活用され始めています。
ＡＩロボットは、従来型のロボットよりも自由度が高く、様々なタスクをこなすことが特徴となっており、各種センサーやカメラなどのハードウエアから入力された情報を基に、ＡＩが学習を行い、動作を最適化することができます。状況に応じた判断が必要な作業や人間との言葉を通じたコミュニケーションなどが、ＡＩロボットの主な用途です。
ＡＩロボットには、大きく分けて、業務用と家庭用の２種類があります。
業務用のＡＩロボットは、工業や農業、接客業などの現場で活用されます。業務用のＡＩロボットを導入することで、生産性を高めたり、人手不足を補ったりすることが可能となります。そして、家庭用のＡＩロボットは、家事の自動化や心理的な癒しを得る目的で活用されます。住環境に応じて動作を最適化したり、人と自然なコミュニケーションを取ることができるのが家庭用のＡＩロボットの特徴です。
人手不足への対応や生産性を向上することが重要な現在では、ロボットの活用は多く見られるようになりました。最近ではＡＩの開発も活発になり、ＡＩを搭載したロボットが普及しています。家庭で音声認識を搭載したものや自動でルートを覚えて掃除するロボットも進化しており、業務用だけではなく、家庭用にもロボット技術が日々研究され、ＡＩロボットの活用が進んでいると思います。
様々なＡＩロボットが出ている中の一つに、ＬＯＶＯＴというＡＩロボットがあります。このＬＯＶＯＴは、ＧＲＯＯＶＥＸ株式会社によって開発された家族型ロボットです。ＬＯＶＥとＲＯＶＯＴを掛け合わせてＬＯＶＯＴという名前にしており、家に愛と笑顔があふれることを目的としています。
特徴は主に５つあり、１つ目に、名前を呼ぶと近づいてきて見詰めてくる、意思を感じる大きな瞳、２つ目に、好きな人に懐きます。３つ目に、だっこをねだる行動があります。４つ目に、抱き上げると、ほんのり温かい体温を感じることができます。５つ目に、全身50以上のセンサーと最先端ＡＩ技術による生命感ある振る舞い、カメラやマイク、温度センサーなど、多彩なセンサー技術があるのが特徴となります。
こうした特徴を持ったＬＯＶＯＴですが、開発元のＧＲＯＯＶＥＸ株式会社が株式会社資生堂と2018年より共同実証実験を行い、非生物であるロボットと人間の間に生まれる絆や心理的、生理的な影響について科学的な検証を行いました。この実証実験は、麻布大学獣医学部の菊水健史教授と自治医科大学医学部の岡部祥太客員研究員の指導の下、実施されております。
両者は共通の課題意識を持つ中、特に注目したのがオキシトシンというホルモンです。オキシトシンとは、絆の形成に関与する幸せホルモンとも呼ばれ、人間の親子間や人間と犬の間で視線を介して分泌が促進されることが知られています。
この共同実証実験により、ロボットＬＯＶＯＴとの生活が人間の体内ホルモンバランスによい影響を与え、ストレス軽減や幸福感の向上につながる可能性が科学的に示されました。この研究は、非生物であるロボットと人間の間に生まれる絆について世界で初めて科学的に証明したものであり、今後のロボットと人間の共生やテクノロジーを活用した新たなビューティーケアの可能性を広げる重要な一歩となりました。
現在、ＬＯＶＯＴは、日本全国の家庭だけでなく、企業やオフィス、介護施設、教育機関など様々な場所で活躍しており、今年１月末現在で約1,000法人が導入しています。また、自治体でも実証実験している事例があります。
兵庫県神戸市で実施された実証実験では、介護施設における入居者がＬＯＶＯＴと暮らすことで、認知機能の衰えが抑えられる可能性が確認されています。この実験では、ＬＯＶＯＴとの触れ合いが心理的な安定をもたらし、孤独感の軽減につながることが明らかになっています。さらに、ＬＯＶＯＴを介した相互作用が、認知症患者にとっての有用なツールとなる可能性を持ち、専門家によってその効果が期待されています。
ＬＯＶＯＴの特性とし、ＡＩ、人工知能を搭載し、自律的に歩き回ります。ユーザーとの触れ合いや関わりによって愛着を形成し、行動を進化させることができます。このような特性が認知症患者のケアにおいて重要な役割を果たすと言われております。
また、デンマークでも同様の研究が行われており、これらの結果は、ＬＯＶＯＴが認知機能の低下を抑制する効果を示すものとして注目されています。具体的には、ＬＯＶＯＴとの触れ合いによる感情的な支持が認知症患者の心理的安定に寄与することが確認されています。
このように、国内外での実証実験を通じて、認知症患者の生活の質を向上させるための有効なツールとして、ＡＩロボットが評価されていることが分かってまいりました。
そこで、当市においても、物忘れ外来や認知症への取組を積極的に行っている医療機関において、こうしたＡＩロボットを導入することについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
ＬＯＶＯＴは、教育機関でも活躍しております。命の大切さや相手を思いやる気持ち、知的好奇心などを育むことを目的として行われる情操教育ですが、道徳や倫理感、協調性や自力で物事を考える力を形成する過程において、極めて重要な役割を果たします。
実は、ＬＯＶＯＴと触れ合うことも情操教育の一環となり得ると言われております。2020年６月から11月までＬＯＶＯＴを導入し、プログラミング授業などを開催していた東京都北区立王子第二小学校では、ＬＯＶＯＴの介入前と介入後の子供たちの変化について、東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授の指導の下、全児童244名を対象に実証実験を行いました。
その結果、低学年では、介入前と介入後を比較して、知的好奇心、社会性が大幅に増加、高学年でも、ストレス軽減、自己肯定感、利他性、将来への楽観性、プログラミングへの興味・関心、知的好奇心などが大幅に増加するなど、情操教育面、学習面のどちらにおいても統計的有意差が見られ、ＬＯＶＯＴの大きな可能性を裏づけることができました。
教育評論家の尾木直樹さん、愛称尾木ママは、日本の子供たちは、世界的に見ても自己肯定感が低いと長年指摘されていることに危機感を表しながら、今回の実証実験から、ＬＯＶＯＴが子供たちの豊かな心を育む土壌をしっかりと耕してくれたことが見て取れました。これからの不確実な時代を生き抜くためには、自己肯定感やコミュニケーション能力といった非認知能力を小さい頃からしっかりと育み、伸ばしておくことが大切ですと評価しております。
また、2020年度より、東京書籍が発行する全国の小学６年生で使用する教科書、新しい理科で採用されたのを皮切りに、小学校から大学まで、国語や社会、英語などの多様な教科の教材にＬＯＶＯＴが掲載されています。2024年度は新たに５冊が採用され、2023年度からの累計で13冊の教科書、資料集に掲載されています。
このように、教育機関でも様々取り上げられている中、ＧＲＯＯＶＥＸ社では、ＬＯＶＯＴを教育機関が導入しやすく、また、多くの学生の成長のサポートが可能なプログラムも出しており、授業で使用可能なコンテンツの無償提供に取り組んでおります。
今後もＡＩの進化が加速していく中で、情操教育、学習面で効果が現れているＬＯＶＯＴを教材として取り入れることについて、御見解をお伺いいたします。
次に、避難所における訓練の取組についてお伺いさせていただきます。
2024年は、日本にとって地震活動が特に活発な年となりました。気象庁の発表によると、震度１以上の地震は、2023年の2,237回に対して3,678回、震度４以上の地震は、2023年の41回に対して113回、震度５弱以上の地震は、2023年の８回に対して28回、そして、マグニチュード6.0以上の地震は、2023年の19回に対して30回でした。これは過去20年間で３番目に地震の多い年となっており、今年に入ってからもそうですが、特に先月には、北海道内で体に感じる地震が何度も発生している状況です。
また、近年、地震だけではなく、全国各地で台風、豪雨などの自然災害が頻発しており、いざというときに備えた防災体制の構築や対策の強化がますます求められています。中でも、避難所の開設、運営は非常に重要な課題であり、その対応力を高めておくことが住民の安全と安心を守るためには欠かせません。
そのためには、職員だけでなく、地域住民や自主防災組織、関係団体が一体となって、実践的な避難所運営訓練を定期的かつ計画的に実施していく必要があると考えます。実際に災害が発生した際には、避難者の受入れ、物資の配付、感染症対策、要配慮者への支援など、非常に多くの業務が瞬時に発生します。これらの対応をスムーズに行うためには、平時の訓練を通して、役割分担や対応手順を明確にしていくことが極めて重要です。
１項目めに、江別市では、今年度２回、大麻地区で避難所運営訓練を行うことは伺っておりますが、今後、避難所運営訓練を継続的、計画的に実施していく上で、訓練をより実効性のあるものとするために、どのように進め、どのような形でやっていこうとしているのか、具体的なお考えをお伺いいたします。
２項目めは、避難所生活訓練を実施することについてお伺いいたします。
災害発生時には、避難所が住民の命を守る大切な拠点となりますが、その運営には多くの課題が伴います。特に、避難所における生活は長期化する可能性もあり、高齢者や障がいのある方、小さなお子様連れの御家庭など、様々な立場の方々が安心して過ごせる環境の整備が求められています。
そのためには、事前の備えとして、避難所運営訓練だけでなく、避難所生活訓練を実施することが必要ではないかと考えます。避難所生活訓練は、実際に災害が発生し、避難所での生活を余儀なくされた場合を想定し、その厳しい現実を体験することで、防災意識の向上と実践的なスキルの習得を目指すプログラムです。
従来の一般的な避難訓練とは異なり、実際に避難所で一定期間生活することで、避難生活の現実を深く理解できる点が特徴です。災害時に、日常生活とは異なる環境下で、様々なストレスにさらされる避難所生活に対して、厳しい現実をどう自分のこととして考え、備えてもらうか、岡山県では、2023年11月に、ＮＰＯ法人や自衛隊などと連携し、一般人が参加する避難所運営体験、防災研修キャンプを実施しました。参加者がストレスを知識と備えに変えて持ち帰ることを目標として、実際の避難生活に近い状況にして行われました。
研修プログラムは、市の避難所運営マニュアルを参考にし、午前10時52分、南海トラフを震源とする地震があり、岡山県玉野市で震度６強を観測、上下水道の機能が停止し、ペット連れや車椅子が必要な障がい者など様々な事情を抱えた避難者が市の指定避難所である体育館に訪れると想定して行われました。
最低気温が6.9度となったこの日、体育館にエアコン設備はなく、用意された段ボールベッドの材料は15人分で、参加者の多くが冷たい床に毛布を敷いて寝る必要がありました。常設のトイレの使用も禁止し、ダンボールと袋で手作りした災害用トイレしか使えないルールも設け、自衛隊による夕食の炊き出しも実施されました。
その後解散するのがよくある避難訓練ですが、この研修では、参加者は実際に体育館に１泊し、翌朝、ＡＥＤを使った救命措置の体験や災害時の避難行動計画づくりに取り組むなどしております。
体験者からは、１日だから耐えることができたが、避難所生活の過酷さは想像以上で、備えの必要性を改めて実感した。大変だったけれども、とても学びになったや、中学２年の生徒は、寒くて不安な気持ちもあったけれども、助け合いが安心につながると気づけたと語っております。
このように、平常時から地域防災訓練の一環として、実践的な避難所運営や避難所生活体験は住民の方にとっても大変重要なことであり、非常時における避難所の実情や住民の役割分担が理解でき、とても有効であると思います。
札幌市東区では、札幌市初となる厳冬期での地域住民参加型防災訓練を2025年２月21日に実施しました。また、苫小牧市では、２年に一度行っている総合防災訓練を、今年度は、地区限定で夜間宿泊訓練を伴って行う予定としており、避難所における想定外を少しでも減らすために、このような実践的な訓練の導入が必要であると考えます。
当市では、これまで、江別高校の跡地を活用して総合防災訓練を行ってまいりましたが、このたび新庁舎の建設が決定されたことにより、今後は、同地の活用が難しくなることが想定されます。こうした状況の中では、従来の総合防災訓練に代わり、数年間にわたって小規模で実戦的な訓練を重ねていくことも前向きな対応策の一つと考えられます。訓練環境に制約がある今だからこそ、環境の変化を柔軟かつ前向きに捉え、その時々の状況を生かしながら、現実に即した訓練の在り方を模索していくことが大切ではないでしょうか。
あわせて、訓練場所が安定して確保できるまでの間も、意義ある取組に有効活用していくという見方も必要になってくるかと思います。
当市では、過去から主要な防災訓練は積極的に行っており、中には１泊２日の避難所運営訓練なども実施されてきたと思いますが、これまでの訓練状況の総括も踏まえて、今後、宿泊型の避難所生活訓練を実施していくことについてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（野村尚志君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時０３分 休憩
午後 １時１０分 再開
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副議長（徳田 哲君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
石川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
石川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、避難所における訓練の取組について御答弁を申し上げます。
初めに、避難所運営訓練の具体的な考え方についてでありますが、市では、これまでの総合防災訓練から分離する形で、令和２年度から地域連携避難所運営訓練を実施しております。
この訓練は、災害時に避難所の運営を担うこととなる自主防災組織など、地域の方々が主体となり、指定避難所を会場に、避難所の開設や避難者の受付、居住スペースの作成などを実践していただくことを主な訓練内容として行っているものであります。
また、江別、野幌、大麻の３地区を毎年持ち回りで開催しており、当該地区の自主防災組織の方々に加え、他地区の方にも避難者役などで参加していただき、訓練の実践後は、参加者アンケートや訓練結果から避難所運営における課題を抽出し、避難所運営マニュアルの改定などにつなげてきたところであります。
今年度は、大麻地区での開催を予定し、新たにマイナンバーカードやスマートフォンを用いた避難所受付の実証実験を行うこととしており、この仕組みが有効に機能すると、受付時の混雑緩和や避難者情報管理のデジタル化などにより、避難者、運営者双方の負担の軽減につながる効果があるものと考えております。
市と致しましては、こうした訓練は、自分の命は自分で守る自助や地域で助け合う共助を実践的に体験できること、平時の備えを見直すきっかけとして、地域防災力の向上につながるものと考えており、引き続き地域の方の御意見をお聴きする中で、訓練内容を工夫しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、避難所生活訓練を実施することについてでありますが、避難所は、災害で住宅に被害を受けた被災者等が一時的に生活を送る場所であり、災害の規模等によっては、避難生活の長期化が懸念されるところであります。
避難所生活訓練は、避難所生活を体験し、実際の状況に近い環境を知ることが、日頃からの備えを考えるきっかけになり、避難所利用への抵抗感を軽減するなどの効果があると言われております。
市では、これまで、指定避難所を会場とした炊き出しや宿泊訓練を実施しており、夏と冬それぞれ宿泊時における課題抽出を行い、避難所運営マニュアル等に反映させてきたところであります。そのほか、平時の出前講座においても、非常食の試食や段ボールベッドの作成などを通じて、避難所生活に関する内容を市民に周知してまいりました。
御質問の避難所生活訓練は、避難所における訓練メニューの一つと考えていることから、地域連携避難所運営訓練に参加していただく地域の御意見などを伺いながら、避難所生活体験などを含め、訓練内容について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（白石陽一郎君）
私からは、ＡＩロボットの活用についての御質問のうち、医療機関に導入することについて御答弁を申し上げます。
医療現場におけるＡＩロボットの活用については、企業・団体による研究開発や実証実験が行われ、現在、人型や動物型など様々な形と機能を有したＡＩロボットが販売されていると承知しております。
また、ＡＩロボットの活用については、自宅での利用のほか、医療機関においては、患者の待ち時間対策、職員のメンタルヘルス対策などを目的に導入されているものと認識しております。
御質問のＡＩロボットの認知症患者への利用については、御案内のとおり、高齢の入院患者への実証実験により、患者の心理的安定の効果が見られるなど、一定の評価があることは承知しておりますが、ロボットを利用したセラピーについては研究が続いている段階であるほか、維持費用や故障対応などにも課題があるものと認識しております。
市と致しましては、ＡＩロボットの活用については、認知症患者への活用の状況等、先進事例を見守ってまいりたいと考えております。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、ＡＩロボットの活用についての御質問のうち、市立小中学校の教材として活用することについて御答弁を申し上げます。
現在の学習指導要領では、将来の予測が困難な時代に求められる資質・能力として、知識・技能、思考力・判断力・表現力に加え、学びに向かう力や人間性等を重視しており、こうした力を育成するためには、児童生徒の知的好奇心や自己肯定感等を高めることが必要であるとされております。
議員が御案内のＡＩロボットの活用についてでありますが、近年、教科書等に掲載される機会が増えるなど、教育現場においても関心が高まりつつあり、他の自治体における実証実験では、自己肯定感等を高めることに一定の効果があったものと承知しております。
市におきましては、えべつ未来戦略において、子どもが主役のまちをつくるを掲げ、その達成度を測る指標の一つに児童生徒の自己肯定感を設定しており、市内の小・中学校では、道徳の授業や特別活動を含む教育活動全般において、子供たちが達成感を感じることのできる取組を充実させるなど、その向上に努めております。
特に、本格導入から３年目を迎えた小中一貫教育では、小学生と中学生が交流する取組が数多く行われており、一例として、夏休みに中学生が小学生の学習指導を補助する際には、小学生に分かりやすく教えようとすることで、中学生の中に思いやりの心が育まれるとともに、小学生から頼りにされることにより、自己肯定感の向上につながっているところであります。
教育委員会と致しましては、まずは、こうした小中一貫教育をはじめとする様々な教育活動を通じて、子供たちの豊かな人間性の醸成に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
石川麻美君
２回目の要望と再質問をさせていただきます。
まず、１件目１項目めの医療機関への導入につきましては、要望とさせていただきます。
御答弁では、先進事例を見守ってまいりたいとの御意向が示されておりましたが、先ほど御紹介したとおり、ＬＯＶＯＴは既に海外でも高く評価され、現在では多くの医療機関に導入されております。これらの実例からも明らかなように、ＬＯＶＯＴは、自治体や地域社会において、心のケアやコミュニケーション促進など実に多様な役割を果たしており、その有効性も次第に実証されつつあります。
もちろん、維持費や故障対応など、課題があることは否定いたしません。しかしながら、ほかの自治体におけるＡＩロボット活用の成果を踏まえ、江別市においても、ぜひ前向きに御検討いただければ幸いです。
２項目めの市立小中学校の教材として活用することについては、再質問とさせていただきます。
私が、今回、ＬＯＶＯＴというＡＩロボットを市内小・中学校の教材として活用することについて質問させていただいたのは、このロボットが単なるプログラミング学習の手段にとどまらず、子供たちの自己肯定感の向上に加え、ストレス軽減や知的好奇心の刺激など、多面的な教育的効果が見られる点に注目したからです。
えべつ未来戦略では、子どもが主役のまちをつくるという理念の下、その指標の一つとして、児童生徒の自己肯定感が設定され取り組んでいることは承知しております。また、御答弁からも、その取組を強化し、一定程度の効果が現れていることは理解しておりますが、目標達成には、さらなる工夫と具体的な手だてが求められるのではないでしょうか。
この戦略をより効果的に進めていくためには、教育内容の充実が欠かせません。その中でも、将来の夢や目標を持つ子供たちの割合をＫＰＩとして設定していることは意義深いと感じています。個性に応じたきめ細やかな教育環境の整備が求められる中で、ＬＯＶＯＴはその一助になり得ると考えます。
先ほど御紹介した実証実験では、機械やロボットに全く興味を持てなかった児童が、ＬＯＶＯＴを通じたビジュアルプログラミング学習により、もっとプログラミングできるようになりたいと前向きに変化したという報告もあり、ＬＯＶＯＴは将来の夢や目標を持つきっかけにもなり得ると考えます。
このようなＡＩロボットを積極的に教育現場に導入することは、子供たちの自己肯定感を高めるだけでなく、自分自身の可能性に気づき、未来への希望やなりたい自分を思い描く力を育むことにもつながるのではないでしょうか。こうした取組を通じて、自己肯定感が高い児童生徒の割合という目標にも近づき、本市のえべつ未来戦略の達成にも大きく寄与するものと考えます。
もちろん、導入に当たっては、予算や体制など課題があることは理解しております。しかし、これからの時代を生きる子供たちに必要な力を育むためには、従来の施策の延長線上だけではなく、新たな視点からのアプローチも必要ではないでしょうか。
ＬＯＶＯＴというＡＩロボットを通じて先進的な教材を積極的に取り入れることについて、教育の質を高める観点から、改めて本市としてどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。
次に、２件目、２項目めの避難所生活訓練を実施することについては、要望とさせていただきます。
１項目めの御答弁にも触れていましたが、自主防災組織との連携の下、新たな取組を行ったり、自治会や小・中学校には出前講座を開催し、自助や共助の観点から工夫をしながら訓練を行っていることは理解できました。
一方で、過去には実施されていた１泊２日の避難所宿泊訓練は、ここ数年行われていないとのことでした。
大規模災害が発生した際には、避難や備えの重要性が再確認されますが、日常生活の中ではその意識が薄れてしまいがちです。そうした意識を保つためにも、出前講座を行う中で、避難所生活訓練を取り入れていくことも必要なのではないかと考えます。
避難訓練の実施に当たっては、地域による意識の温度差や主催者側の人手不足、高齢化といった様々な課題があると思います。また、自主防災組織や自治会の御協力が不可欠であり、その御理解と御協力なしには実現が難しい状況であると思います。また、そうした課題に対して、日頃から御尽力いただいていることも十分承知しております。
その上で、出前講座の積極的な推進に取り組んでおられる当市だからこそ、地域の防災力をさらに高める一助として、より多くの市民に防災の意識を深めていただくためにも、１泊２日の宿泊型避難訓練の再開について、ぜひ前向きに御検討いただきたくお願い申し上げます。
以上で、２回目の要望と再質問を終わります。
教育長（黒川淳司君）
私から、ＡＩロボットを教材として活用することについての再質問に御答弁を申し上げます。
子供たちが、なりたい自分を思い描き、将来の夢や目標を持つことは、当市の学校教育において重視しているところであり、その実現に向け効果が期待できる教材については、導入を検討する必要があると考えておりますが、ＡＩロボットに限らず、新たに教材を導入する際には、費用対効果や指導に当たる教員の体制等について慎重に判断する必要があると考えております。
以上であります。
石川麻美君
３回目は、要望とさせていただきます。
子供たちの将来を考えると、知識の習得だけでなく、変化に対応する力や自ら課題を解決する力、さらに、ＡＩやロボットなど先端技術に対する理解や活用力を育むことが大切だと感じています。学校教育においても、こうした技術に触れる機会を設けることで、子供たちの関心や意欲が高まり、将来を考えるよいきっかけになると思います。
ＡＩロボットの導入には、費用や教員体制などの課題もあるとは承知しておりますが、これからの時代に対応した学びの環境づくりとして、前向きに御検討いただければ幸いです。また、もし可能であれば、一部の学年や授業での試行的な活用からでも取り組んでいただければと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
副議長（徳田 哲君）
以上をもって、石川麻美議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（徳田 哲君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時２７分 散会
