生活福祉常任委員会 令和７年８月２２日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（芳賀君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
初めに、１付託案件の審査、（１）議案第５５号 江別市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子ども育成課長：江別市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
提案理由につきましては、記載のとおりでございます。
資料２ページを御覧ください。
まず、１の条例制定の趣旨についてですが、国の児童福祉法の一部改正により、ゼロ歳６か月から満３歳未満の子供を対象とし、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わずに、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園制度と致しまして、乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度に関する規定が定められ、令和８年度から全ての市町村において実施されることとなりました。
乳児等通園支援事業については、児童福祉法において市町村の認可事業として位置づけられ、認可に係る設備、運営等の基準については、市町村の条例で定めることとされたことを受けまして、今回、江別市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものです。
次に、２乳児等通園支援事業の概要ですが、対象となる子供は、保育所等に通っていないゼロ歳６か月から満３歳児未満の子供です。
対象者の認定は、保護者からの申請に基づき、居住する市町村が行います。
利用時間は、月一定時間の利用可能枠の中で、時間単位で柔軟に利用することができ、利用料は事業所が直接徴収することとなります。
利用・予約方法は、認定を受けた保護者が利用登録を行った後、国が基盤整備を行っているシステムを活用し、予約する方法を想定しています。
実施場所については、記載の保育所等の施設になります。
最後に、実施方式ですが、２つの実施方式が示されており、１つ目が一般型で、乳児等通園支援事業の定員を別に設け、在園児と合同または専用室を設けて実施する方式です。２つ目が余裕活用型で、保育所等の利用児童数が利用定員総数に満たない場合に、定員の枠を活用して行う受入れ方式です。
次に、３条例案の考え方についてですが、令和７年１月に国が示しました乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を参酌し、または、従って定めることとされております。
今回制定する条例は、子育て支援施策に係る重要な条例となりますので、制定に当たりましては、国が定める基準のほか、平成２６年４月１日に施行されました江別市暴力団排除条例の趣旨に鑑み、暴力団の排除に関した規定を盛り込むこととしています。
次に、資料３ページを御覧ください。
４主な認可基準（案）の概要について御説明いたします。
こちらに記載の主な認可基準は、全て国が示す基準と同内容となっております。
なお、乳児等通園支援事業の実施方式のうち、余裕活用型については、保育所等の通常保育の基準によることとされておりますので、ここでは一般型の基準に絞って御説明いたします。
まず、乳児等通園支援事業の従事職員数についてですが、ゼロ歳児３人につき１人、１歳児、２歳児は６人につき１人としており、そのうち半数以上は保育士とし、従事者の数は２人を下回ることができないとしています。
ただし、保育所等と一体的に運営されており、保育所等の職員の支援を受けることができる場合などの要件を満たす場合については、乳児等通園支援事業に従事する職員を１人とすることができるとしています。
従事者の資格要件については、保育士または乳児等通園支援に従事する職員として、市長等が行う研修を修了した者としています。
設備基準についてですが、乳児または満２歳に満たない幼児を利用させる事業所には、乳児室または匍匐室を、満２歳以上の幼児を利用させる事業所には、保育室または遊戯室を設けることとしており、それぞれの設備に対する面積基準については、記載のとおりであります。
次に、資料４ページを御覧ください。
今回制定の条例案の構成についてですが、第１条から第２９条まで、こちらに記載の内容で構成しております。先ほど、３条例案の考え方でも申し上げたとおり、暴力団の排除に関した規定を盛り込むこととしたほかは、国が示す基準と同内容となっております。
次に、６施行期日につきましては、公布の日から施行とするものです。
また、資料６ページに実施に向けた今後のスケジュールを添付しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
三吉君：私から、資料３ページの主な認可基準の概要で、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
職員数の割合等も入っているのですけれども、今、幼稚園、保育園でも、職員の方の人材不足が懸念されているのですが、市内においてこの事業を行う上で、人材不足は大丈夫なのかどうか、確認させていただきます。
子ども育成課長：今ほど委員から御指摘がありましたとおり、４月に市内保育施設等へ意向調査を行っておりますが、実施に向けた課題として多く挙げられましたのは、やはり人材の確保が非常に難しいという点でございました。
そういった事情もございますので、実施していただく施設と致しましては、無理をかけないように、現状では、一時預かり等を実施している施設の中で、比較的余力がありそうな施設に実施を希望していただいているような状況でございます。
三吉君：従事者の中で、保育士とその他の乳児等支援に従事する職員として、市長等が行う研修を修了した者と書かれているのですが、これは内容的にどのぐらいのボリュームで、どういった内容の研修なのか、併せてお伺いします。
子ども育成課長：こちらですが、名称と致しましては子育て支援員研修というもので、研修を修了すると子育て支援員として認定されるというものになっております。
研修と致しましては、丸一日の研修が４日間、そのほかに施設での実習が２日間、江別市では計６日間実施する研修となってございます。
三吉君：この研修を終えた方たちは、あくまでも保育士のサポートという位置づけでよろしいでしょうか。
子ども育成課長：実際の保育にも携わることになりますが、先ほども御説明したとおり、子育て支援員だけでこれらの保育に当たることはできない、必ず正保育士がつくということがルールとなっております。
三吉君：研修を６日間受けても、正職員の保育士と同じような対応になることはなかなか難しいのかなと感じています。
今後、どのくらいの需要があるかによると思うのですけれども、現場の事業者や現場の声を丁寧に聴いて対応していただけたらと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：新たな事業ということで今回御提案いただきましたので、一通り質疑させていただきます。
まず、２乳児等通園支援事業の概要のところで何点か伺いたいと思います。
対象となる子供として、保育所等に通っていないゼロ歳６か月から満３歳児の子供ということですけれども、対象となる市内の人数を教えてください。
子ども育成課長：実際の数字ということですので、昨年度策定した江別市子ども・子育て支援事業計画の令和８年度見込みの数字でお話をさせていただければと思います。
対象のお子さんについて、計画上の数字では、ゼロ歳、１歳、２歳のお子さんで１，９９１人と見込んでおりますが、ゼロ歳は６か月から受入れ開始ということになりますので、ゼロ歳分を半分にすると１，６９４人程度、ここから保育所等を利用する見込みの方は除外することになりますので、最終的には５５０人ぐらいが対象になると想定しているところでございます。
内山君：まずは母数ということで了解しました。
今回、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たってニーズ調査をされており、その中ではこども誰でも通園制度についても聞かれているかと思うのですけれども、その調査結果と初年度である令和８年度の利用人数の見込みについて伺います。
子ども育成課長：江別市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、前年度に江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査を行っておりまして、この時点では内容を詳しくお示しできない段階でありましたけれども、８割程度の方から利用したいということで回答があったところでございます。
５５０人の８割ということになりますと、４４０人程度の方の利用が想定され、これを１日当たりで割り返しますと２６人となりますので、これを計画上の数字としているところでございます。
内山君：分かりました。まずは想定される需要についてお聞きしました。
引き続き、概要の中で何点かお聞きしたいと思います。
対象者の認定のところで、居住する市町村が認定するということですけれども、住民登録の条件とか、今の一時預かりでも里帰り出産等で利用できるような場合もあるということですが、それについてはいかがでしょうか。
子ども育成課長：広域的な利用ということかと思いますけれども、令和８年度から全国でこの制度が実施されることになりますと、制度上は居住市町村以外でも利用することが可能になるというふうに考えているところでございます。
一方、複数自治体で利用した際に、先ほども御説明しました利用上限がありますので、この利用上限をどう管理するか、また、いろいろな市町村にまたがって利用していただいた際に、利用の状況や給付に当たっていろいろ確認しなければいけないことが発生してまいりますが、その確認の方法等については、今のところ国から具体的に示されていない状況となっております。今後示される国の通知等に適切に対応していきたいところでございます。
内山君：次に、利用料について、事業者が直接徴収ということですけれども、この利用料はどういうふうに決めるのか、今のところの想定金額についてお伺いします。
子ども育成課長：現在、全国で試験的な運用がされておりまして、そこでの利用者負担は１時間当たり３００円とされているところでございます。令和８年度に向けて、国から数字は示されておりませんが、基本的にはこの金額が一つの基準になってくるのかなと考えております。
内山君：それは各園が決めるということでよろしいですか。
子ども育成課長：基本的には、市で決定することになると思います。
内山君：利用料金については了解いたしました。
この制度を利用するに当たって、食費などほかにかかる費用はあるのでしょうか。
子ども育成課長：実費負担については、施設ごとに設定してよいとなっておりますので、施設ごとの考え方で設定するものと考えております。
内山君：分かりました。
次に、今も一時預かりなどはあると思うのですけれども、生活保護世帯等に対する減免などは考えていらっしゃるでしょうか。
子ども育成課長：現状、試験的な運用の中でも、国から減免の考え方については一定程度示されているところでございます。
令和８年度から本格実施になったときに、これがどうなるかは明確でありませんが、恐らく、国から一定の減免が示されて、市としては、そのとおり運用していきたいと考えているところでございます。
内山君：分かりました。
次に、実施場所について、対象としては記載されているとおりなのですけれども、今のところ令和８年度から実施が見込まれる施設についてお伺いします。
子ども育成課長：先ほども申し上げました市内保育施設等への意向調査の結果、前向きに実施を検討しているという施設が２施設ございます。
一方で、先ほどの御質疑にもあったとおり、職員配置がなかなか難しいということも言われておりますので、市としては、施設側に無理のない形でスタートしたいと考えているところでございます。
内山君：今のところ前向きに検討しているのは２施設ということで了解いたしました。
最初から大きい数でのスタートは難しいと思うのですけれども、利用する方にとっては、身近な地域にあったほうがいいと思いますし、地域的なバランスも必要だと思います。
先ほどのアンケートの結果を通じて、１日２６人という需要だったのですけれども、その枠に対する供給側の枠についてどう考えているかを伺います。
子ども育成課長：計画策定の際には、国から示されております必要量の算定の仕方ということもありましたので、一定程度、それに沿って算出したというのが実態でございます。隣の札幌市では、昨年８月から実施しているという新聞記事が出ておりましたけれども、それによりますと、札幌市では、８月からの実施で、利用実績９５１件、延べでは２８８人の方が利用したというふうに書かれておりました。これを江別市の人口に当てはめ、札幌市が実施した月数で割り返すと、延べ利用は７７件、利用人数は２４人となります。
実際にどれぐらいのニーズがあるのかは、正直なところ実施してみないと分からないところですし、かなり幅広いとも考えておりますので、先ほどもお伝えしたとおり、まずは無理のない形で進めながら、枠の拡大については、ニーズを把握しながら検討していきたいと考えているところであります。
内山君：分かりました。
当初見込んでいた１日の人数とほぼ重なるかなと思うのですけれども、受け入れる側の課題もいろいろとあるということですので、なかなか難しいと思います。
最後に、今後のスケジュールについて、１点伺います。
資料６ページの実施に向けたスケジュールの下から２つ目、給付確認条例議会提案とございます。この条例はこども誰でも通園制度に関するものだと思うのですけれども、具体的にどういうものなのか、また、今回提案されている条例との関係性について伺います。
子ども育成課長：今回提案させていただいている条例は、乳児等通園支援事業を実施するに当たって、施設側が認可を受けるための基準として、職員配置基準や資格要件、設置すべき設備基準や面積基準を定めているものとなっております。
令和８年第１回定例会で提案を予定している給付確認に関する条例につきましては、現在、詳細は国からまだ示されていない状況ではありますが、想定されるのは、サービスの質を担保するために、実際の事業運営に関する基準を定めるもので、市が施設に対して給付する際の要件になるものというふうに考えているところでございます。
内山君：そちらについては、定例会前に改めて説明があると思いますので、内容を見て検討したいと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：スケジュールを見せてもらったのですけれども、利用する保護者へのお知らせは、利用料金や受入れ施設などがはっきりしないと駄目なのでしょうが、どのぐらいの時期を想定しているのでしょうか。
子ども育成課長：今のスケジュール案でいきますと、３月になってからのお知らせになってしまうのかなと考えているところでございます。
吉本君：江別市子ども・子育て支援事業計画ではアンケート調査などもしているので、こういう保育サービスが江別市でも始まるというのは既に御存じで、利用したい方は、いろいろな情報を集めたりしておられるでしょうから、全く寝耳に水ということではないですよね。
子ども育成課長：報道等でもいろいろと情報が流されておりますので、全く御存じないということはないのかなと思っているところでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：資料の６ページで、認可申請受領は１０月から１２月ですけれども、この周知方法というのはどういう形で考えていますか。
子ども育成課長：今回の条例が可決されましたら、各施設に一斉通知することを考えておりますが、実は、手挙げしていただいている中でも特に積極的な施設に対しては、あくまで未定稿でありますけれども、事前に情報提供している状況でございます。
島田君：先ほどの該当する子供５５０人に知らしめるということですか、それとも、ホームページで全世帯にですか。
子ども育成課長：１０月から１２月に行いますのは認可申請ですので、施設側の認可を受け付ける期間ということになります。
保護者の方々の認定ということになりますと、３月の定例会が終わった後からというタイミングになろうかと考えております。
子ども家庭部長：利用者になられる方々へのお知らせが条例提案のタイミングでなければ駄目なのかでございます。
国では、ある段階で事業の詳細、Ｑ＆Ａも含めて出してくると思いますので、例えば、それが１２月や１月だとすれば、その段階で何らかのお知らせをしてもいいかどうか、それは国、北海道に相談しながら、可能なものはできるだけ早くお知らせしていくように考えていきたいと思います。
島田君：対象になるかというよりは、どういった方法で市民に知らせるのか、全体的に知らせるのか、それを教えてください。
子ども育成課長：周知の方法につきましては、広報をベースとしまして、若い方向けですので、ＬＩＮＥなども活用して周知をしていきたいと考えております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：何点かお伺いしたいのですけれども、資料３ページ目の認可基準で、ゼロ歳児は３対１、１歳児、２歳児は６対１とありました。通常の認可保育園の基準は４．５対１ですよね。この差は何なのか。国の基準は６対１だけれども、江別市の保育園は現実的に４．５対１でやっているはずなのですよ。それで、今回は国の基準どおり６対１にするという意味なのか、そこを教えてください。
子ども育成課長：委員から御指摘のとおり、通常保育については４．５対１で実施しているところですが、一時保育につきましては、これまでも６対１で実施してきているところでございます。
今回の乳児等通園支援事業については、国の基準に合わせ、かつ、一時預かりとそろえた形で考えているところでございます。
鈴木君：ただ、現実的には、単独でこの子たちを預かるというよりは、余裕をもって預かるところが多いのかなと思うので、そうすると、この子は４．５対１、この子は６対１、そういう切り分けは現場ではほとんどできないと思うのです。
確かに、一時保育は６対１かもしれないけれども、江別市は、過去から１歳児、２歳児は保育士が４．５対１という非常に層の厚い保育体制をつくっているわけです。その長きにわたる伝統、保育の質を保っていくことは継続すべきではないかと私は思ったのですけれども、いかがでしょうか。
子ども育成課長：基準としては一時預かりに合わせてということで、今回６対１としていますけれども、委員から御指摘があったとおり、施設側に確認する中では、実態としては、これよりも高い基準で受け入れているというふうに聞いているところでございます。
今回、通常の保育に合わせることを検討しなかったのかということだと思うのですけれども、今回については、先ほど申し上げたとおり、一時預かりの基準に合わせて実施したいと考えているところでございます。
鈴木君：そこは聞きました。なかなか説明しづらい部分なのかなと思います。
配置基準そのものに６対１の部分があって、片方には４．５対１がある。通常保育はそういう形でやっているはずなので、江別市の保育の質を確保するためにはそれだけの体制が必要なのだという位置づけで、せっかく長い歴史の中でやってきたはずなので、私としては、できればその基準を今回の制度の中にのせていくべきではないか思ったものだから、そういう質疑をしました。そこは分かりました。
それで、資料２ページ目の概要の中で、月一定時間の利用可能枠の中でとざっくりした言い方になっているのだけれども、保育園によって、単独で教室を設けるということはあり得ないと思うのです。先ほど聞いた２か所の保育園では、やってもいいですよという声を上げていただいているわけなので、そうすると、一定時間の利用可能枠という一定時間というのは何を指しているのか、そこを教えてください。
子ども育成課長：この趣旨の中にございます月一定時間といいますのは、現在の試験的な運用の中では月１０時間と言われている、この時間ということになります。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：先ほどの市長等が行う研修というのは、既にある研修を利用するのか、新たな研修をつくるのか、確認いたします。
子ども育成課長：こちらの研修は過去から実施しておりまして、今年度も来年度も実施する予定となっているものでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１４：０４）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１４：０５）
次に、（２）議案第５７号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料１ページは、定例会初日に御説明いたしました提案理由説明書でありますので、御参照ください。
次に、資料２ページを御覧ください。
初めに、１改正理由でありますが、市立病院の厳しい経営状況を踏まえ、国の病床数適正化支援事業を活用して経営改善を図ることを目的として、病床数の適正化を進めるほか、診療科目の表記について字句の整備を行うため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容でありますが、精神病床の病床数を５９床から４９床に改めるほか、耳鼻いんこう科の表記を漢字表記に改めるものであります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
最後に、４参考（病床数）としまして、改正前、改正後の病床数を記載しておりますので、御参照ください。
なお、資料３ページは条例改正の新旧対照表でありますので、併せて御参照ください。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：国の支援事業で、市としては、当初、休床している７０床を申請したのですけれども、１０床ということで、それでも来ないよりはいいかなと思っています。
それを踏まえて、４参考（病床数）では、休床している病床は一般と精神があるのですが、今回、精神科を１０床減らした理由について伺います。
管理課長：休床しております病床は一般病床と精神病床がございますが、精神病床につきましては、精神科の患者構成が認知症患者中心としたものに変化していることもありまして、当院の精神科病棟の構造上、現在の稼働数である４３床を超えた運用は非常に厳しいという点を考慮した結果になるものでございます。
内山君：１０床減らす上でどこにしたらいいかと考えたときに、構造上そうせざるを得なかった、それがベストであったということで理解いたしました。
申請が７０床で、今回は１０床ということですが、恐らく全国でも申請が全部通ったところはないと思うのですけれども、今回、この事業に関しては、恐らく国の予算を使い果たしたのではないかと思うのです。今後、残り６０床の対応として、ほかに似たような事業などはないのか、国の情報などがあれば伺います。
管理課長：８月２２日開催の本委員会の資料でお示ししました第２次内示予定の通知の中で、国では、本事業とは別にという記載がございましたけれども、改めて医療機関の意向調査を考えており、その結果を踏まえて対応を検討するとしておりますので、何らかの事業が検討される可能性はあるのかなというふうに考えております。
その中で、ただいま江別市立病院経営強化プランの中間見直しも行っておりますし、いろいろと状況が変わっておりますので、そこを慎重に見極めながら、次年度以降において検討してまいりたいと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：前回の委員会の中でも聞いたのだけれども、なぜ精神科病床の１０床なのか、簡単に言うと、一般病床の５４床を４４床にしてもいいわけなのです。そこが理解できないのですが、なぜ精神科のベッドを減らす必要性があったのか。
なおかつ、残りは２６７床あるわけなので、ベッドの稼働率から見ても、実際のところ１８０床から１９０床あれば病院の運営は十分できているわけです。稼働ベッド数から見ても、まだ五、六十床多いということにつながってくるのかなと思うのです。
これは、どちらかというと、江別市立病院経営評価プランの中で議論される話だとは思うのですけれども、前段で休床ベッドの話が出てきたものですから、そこのところを解明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
管理課長：まず、なぜ精神病床かというところですが、先ほど精神科病棟の構造上というお話をさせていただきましたけれども、今の認可病床ベースで、精神病床には１室４名の部屋というのが１１室ございますが、そのような運用はもう行えないので、そこを使うことは難しいという判断に至り、一般病床よりそちらのほうが使う可能性が低いという判断をしたものでございます。
また、残りの病床数につきましては、江別市立病院経営強化プランの見直しもございますし、この７月、８月は病床利用率の稼働が非常に高くなっており、さらに１０月から新たに消化器内科の医師が着任することも決まっておりますので、そのような流動的な状況の中で、適正な病床数規模については、今後、検討していくことになるものと考えております。
鈴木君：今、管理課長から、適正な病床数について検討してまいりたいと答弁がありましたが、適正な病床数というのはどの程度を想定しているのか、教えてください。
管理課長：まずは医師体制の充実に向け医師招聘を進めているほか、看護体制や他のスタッフの人工、さらには満たさなければいけない様々な施設基準というのもございます。
そういった中で、市立病院として今後どの診療科に力を入れていくのか、ほかにも施設のことや地域医療連携推進法人の話もございますので、そうした様々な要素について議論していく中で、適正な病床数の検討が進むものと考えております。
鈴木君：ぼわっとしているので、どうやって受け止めていいか分からないのだけれども、この後の課題にも関連するので、そちらのほうで十分議論させていただきたいと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。
資料４ページを御覧ください。
１令和７年度第２回委員会の開催結果でありますが、８月２５日月曜日午後６時から、市立病院２階講義室において開催しました。
（５）議事については、病院事業経営状況ほか計３件について報告した後、令和６年度点検・評価に関する意見書について御協議いただきました。
資料５ページの経営強化プラン改定に向けた取組事項の整理を御覧ください。
江別市立病院経営強化プラン改定に向けて、７月に第３回、８月に第４回の専門委員会を開催し、収支改善に向けた具体的な取組事項を提示し、御意見等を頂いたところです。
今回は、その具体的な取組事項について報告をさせていただきます。
１ＤＰＣにおける係数アップの対策です。
入院収益は主に入院基本料にＤＰＣ係数を乗じて算出することから、係数を上げる対策が重要となります。具体的な取組として５つ提示しています。
医師事務作業補助体制加算２は既に取得済みですが、その他は資料記載の年度中に係数を引き上げることができるよう準備を進めていきます。
これらの収益改善効果額は、令和１０年度には、令和６年度と比較して５，３００万円の収益改善を見込んでおります。
次に、資料６ページを御覧ください。
２地域包括医療病棟の導入です。
こちらは令和６年度の診療報酬改定で新設されたものです。
高齢者救急の受入れと早期リハビリの実施により、日常生活動作（ＡＤＬ）を改善し、在宅復帰を目指す病棟です。こうした役割は、当院に求められている役割に近いと考えており、令和８年度までの導入を見据え、準備を進めているところです。
リハビリ体制の強化が必要なことから、スタッフの増員は必要になりますが、導入により１億円以上の収益改善効果があると見込んでいます。
次に、３健診センターの充実です。
稼働率の向上とオプション検査の充実による単価向上を図るものです。
令和６年度の健診センターの収益は約１億２，０００万円でありますが、運用方法の見直し等を進め、収益の拡大を図っていくことで、令和１０年度には約３，４００万円の増収を見込んでいます。
次に、資料７ページを御覧ください。
４使用料・手数料（自費料金）の見直しについてです。
令和７年度から文書料金等の各種料金の引上げを予定しており、その増収分を見込んでいます。
次に、５医師招聘活動についてです。
内科系正職員医師数の今後の見通しとして、医師数の予定を示しています。令和７年７月現在で７名体制となっておりますが、今後の計画としては、令和８年度に１０名、令和９年度に１０名、令和１０年度に１１名を見込んでいます。
なお、今年度における進捗状況ですが、循環器内科については、７月に１名、さらに９月に１名が着任し、９月現在で４名体制となっております。
また、消化器内科については、１０月に１名着任を予定しており、令和８年度からは３名体制となるよう取組を進めているところであります。
資料８ページを御覧ください。
経費については、これまでも削減に取り組んでいるところです。
給与費の抑制については、難しい面もありますが、今回、出張医師報酬の抑制、外来看護師の適正配置の２点の検討を進めているところです。
２今後の予定です。
１０月に第５回の専門委員会を開催し、改定プラン（案）を検討いただき、第３回の江別市立病院経営評価委員会でお示ししたいと考えております。
また、現在のところ、１２月中にパブリックコメントを開始する予定としております。
資料９ページを御覧ください。
こちらは、８月２４日までの実績を踏まえた診療収益の見込みであり、江別市立病院経営評価委員会において参考資料として配付をさせていただいたものです。
第２四半期に入ってから、計画値を上回る状況となっておりますが、下半期に向け、より一層の収支改善が必要と考えております。
資料１０ページを御覧ください。
委員会において協議、決定を頂いた令和６年度点検・評価に関する意見書について、その内容を説明します。
まず、１総評、（１）医療を取り巻く諸情勢等では、昨今の物価高騰等の影響による厳しい経営環境下における国の対策や公立病院等の経営状況について、概括的に記載されています。
（２）江別市立病院を取り巻く諸情勢等では、令和６年度の市立病院の取組状況が記載されています。
（３）市立病院の令和６年度決算結果等では、江別市立病院経営強化プランの計画初年度として様々な取組を進めたことは評価するとされましたが、計画初年度から計画値を大きく下回る純損失を計上したことについては、江別市立病院経営評価委員会として大変遺憾であるとされています。
次に、２評価基準については、令和６年度からスタートした江別市立病院経営強化プランで定めた数値目標の達成状況を踏まえ、評価することとされています。
３評価基準に基づく評価意見、（１）医療機能や医療の質、連携の強化等に係る取組については、機能強化を図るべき分野については一定の取組が進んでいるものの、経営の根幹となる入院診療やがん診療で遅れが見られることから、Ｃ評価としています。
次に、（２）経営の効率化に資する取組について、診療収益の目標を達成することができておらず、また、地域の中核的な医療機関として必要とされる診療体制を確保することができていないことから、Ｃ評価とされています。
（３）総合評価意見については、江別市立病院経営強化プランの計画初年度から収支が大幅に悪化した事実を厳しく捉えるとされ、Ｃ評価とされています。
資料１３ページを御覧ください。
４経営強化プランの中間改定に向けた提言については、現在進めている改定作業に当たって重点的に検証すべき事項が提言されています。
まず、１点目として、内科診療体制の充実（診療体制の確立）、２点目として、地域医療連携の強化、３点目として、医療機能と病床規模の最適化、４点目として、病床稼働率の向上のための取組の推進、５点目として、一般会計による適正な公費負担、これら５つの項目について提言を頂いております。
資料１４ページの江別市立経営強化プラン令和６年度実績報告を御覧ください。
第２回江別市立病院経営評価委員会における意見を踏まえ、資料１７ページの自己評価基準を修正していますので、御確認いただければと思います。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：江別市立病院経営強化プラン改定に向けた取組事項の整理のところで何点か伺いたいと思います。
プラン改定に向けた具体的な取組事項について記載されているうち、１ＤＰＣにおける係数アップの対策の上から２番目の紹介受診重点医療機関というのはどういうものなのか、今まで地域医療支援病院というのは認識していたのですけれども、それとの違いなどについて教えてください。
経営企画室長：まず、紹介受診重点医療機関でございますが、これは診療報酬改定の中でつくられた制度でございます。紹介患者を中心とした診療を行う医療機関として一定の基準をクリアした医療機関が自分で手挙げをしまして、地域医療構想調整会議等を経て指定を受けることで、加算が取れるという制度でございます。
市立病院では、これに向けて、紹介率５０％、逆紹介率４０％といった取組を進めているところでありますが、基本的に外来については高度な医療機器を用いる検査などに重点化し、入院のほうにより注力する医療機関としての方向性を取るというような形の制度となります。
委員からお話のありました地域医療支援病院は、医療法上の制度となりますが、基本的な制度の考え方は紹介受診重点医療機関と同様で、外来については、機能を絞り込んだ上で入院に特化する、紹介をより多く受けていく医療機関という形では、基本的な制度の考え方は同様のものでありますので、地域医療支援病院と紹介受診重点医療機関の両方の指定を受けている病院も一定数あるところでございます。
内山君：今回の改定される江別市立病院経営強化プランでは、まずは紹介受診重点医療機関加算を令和１０年度中に見込むということですけれども、今言った地域医療支援病院も長期的には目指していくというような考え方でしょうか。
経営企画室長：紹介受診重点医療機関を目指す方向性は、基本的に地域医療支援病院と同様の方向性と考えております。
正確な数字は記憶にないのですが、たしか地域医療支援病院のほうが紹介率、逆紹介率の基準がより高かったように記憶しておりますので、紹介受診重点医療機関を目指す後に、ある程度の基準を満たせれば、併せて地域医療支援病院の指定を目指すというようなことも、方向性としてはあり得るかなと考えているところでございます。
内山君：分かりました。まずは紹介受診重点医療機関を目指して、紹介率や逆紹介率を上げていくということで理解しました。
この取得に向けた条件としては、紹介率のほかに何があるのか、お伺いします。
経営企画室長：まず、紹介率が５０％以上、逆紹介率が４０％以上という基準がございます。
実は、もう一つ基準がありまして、重点外来割合という外来の中で高度な医療機器等を使った患者さんの割合がどの程度あるかという割合もあって、そのどちらかをクリアすればいいのですが、基本的には、紹介率、逆紹介率のほうをモニタリングしながら取り組んでいるところです。
もう１点、この加算を取るために必要な条件がありまして、病床数が２００床以上であることとなっております。１９９床以下でも指定が全く受けられないということではないようなのですが、加算を取得するためには２００床以上であることが条件になっているというふうに把握しております。
内山君：紹介率、逆紹介率のほかに、病床数の基準もあるということです。今回改定されたプランの期間中にこれを目指すということですが、基本的に１９９床以下にすることは考えていないという理解でよろしいでしょうか。
経営企画室長：ただいまの１９９床以下にするかどうかということについては、市立病院の病床機能や適正な病床規模に関わる非常に重要な課題でありますので、この場で方向性を断言できるものではございません。
１９９床以下にすることによるメリット、また、２００床以上の規模を維持した上で紹介受診重点医療機関などを取るメリット、さらに、それぞれの病床の規模、機能が、江別市の地域医療にとってどちらが適切かを多角的、総合的に分析しなければならない、こういう非常に難しい課題と考えております。
現在、江別市立病院経営評価委員会や総務省のアドバイザーの御意見も伺いながら改定作業を進めているところですので、それらの御意見を参考にして、しっかりと検討したいと考えているところでございます。
内山君：理解いたしました。
今回の江別市立病院経営強化プランの改定に当たっても、方針としては、医療機能の病床規模の最適化ということを項目に挙げられたのですけれども、病床規模の最適化というのはどのぐらいまで盛り込まれるのかについて伺います。
経営企画室長：まず、最適な病床規模ということに関しましては、先ほど管理課長からも答弁したとおり、医師体制や看護体制、また、地域における医療の供給・需給動向の変化、こういったものを捉えて判断する必要があろうと考えております。
先ほど医師招聘の進捗状況をお伝えしましたが、内部環境が非常に大きく変化しておりまして、適正な病床規模を見定めることがなかなか難しい状況が生まれつつありますけれども、今回の江別市立病院経営強化プランの改定の中では、一定の方向はお示ししたいと考えております。
内山君：方向性についてお示しいただくということですので、案が出てきてから質疑したいと思います。
次に、２地域包括医療病棟の導入については、令和８年度から改善効果額が書いてあるので、令和８年度からということかと思うのですが、これは先ほどの条例改正とも関係するのですけれども、現在の稼働病床の２６７床の中でやるのか、それとも休床を含めて考えるのかについて伺います。
経営企画室長：あくまでも現段階での考え方ということですが、地域包括医療病棟の導入については、現在の稼働病床の中で、病床の機能転換ということで導入することを検討してございます。
内山君：繰り返しですが、２６７床の中でやるということでよろしいですか。
経営企画室長：病床を再開するという判断は、様々なリスクや将来の需給動向等を見定めた上で判断しなければならないことですので、現状においては、あくまでも現在の２６７床の稼働の中で、病床機能を一部転換した上で導入するということを想定しているところでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：今、内山委員から出た内容の延長線なのだけれども、現在は内科のベッドなどいろいろなところに入っているものを一定程度集約して、１看護単位として目指すという趣旨でよろしいでしょうか。
経営企画室長：この地域包括医療病棟は、こちらに書いてあるとおり、高齢者救急の受入れということを想定しておりますので、例えば、誤嚥性肺炎や脱水、場合によっては在宅復帰が見込まれる整形の骨折などということになりますので、いろいろな診療科の入った混合病床的な運用で、高齢者の疾患に対応するような形になるものと想定しているところでございます。
鈴木君：そうすると、例えば、循環器系の内科のベッドなどが１５０床ぐらいありますよね。それをある程度分解して、他の科も入る混合病床として、５０床程度のものを想定しているという理解でいいのですか。
経営企画室長：補足的に説明させていただきますと、資料５ページの１ＤＰＣにおける係数アップの対策の中に総合入院体制加算３の取得とありますが、これの取得に当たっては、地域包括ケア病棟の返上が条件になっております。
そうなりますと、既存のＤＰＣ病棟との兼ね合いもそうなのですが、地域包括ケア病棟を転換する、そこは今でも内科や整形外科が混合で入っているのですけれども、そういった形の病床運営は一つの想定として考えております。委員がおっしゃるように、内科や整形の一般病床からあふれる分を集約して、高齢者救急として地域包括医療病棟で受けるという部分は、ケア病棟との兼ね合いで転換するようなことを考えなければならないと考えているところでございます。
鈴木君：テクニック的には相当難しいのかな。それと、診療報酬との見合いの中で何を選択するのかということかと思っていたのだけれども、そういう面では、これをやることによってＤＰＣの係数アップがもっといくのかと思ったら、額的には意外と小さいと思いました。
この入院部門におけるＤＰＣ係数を上げることによって、私がずっと言ってきたように、例えば平均単価が５万９，０００円に届くまで行かせるには、内科中心だから、もっと加算を増やしていくような努力をしていかなければいけません。
例えば、令和８年度では３，１００万円の増収を見込んでいるのだけれども、これは入院単価で見ていくとどの程度の数字なのか、そのあたりを教えていただけますか。
委員長（芳賀君）：暫時休憩いたします。（１４：３５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１４：３６）
経営企画室長：ＤＰＣにおける係数アップ対策、令和８年度の３，１００万円ですが、これを単価に換算しますと、仮に入院患者２００人程度で想定しますと、４００円から５００円程度ですので、大幅な単価アップにつながる取組には至っていないというふうに言えるかと思います。
鈴木君：３，１００万円なので、極めて限定的な改善になります。これをもう少し増やす対策をしていかないと、収支改善はされないのです。
今年６月から８月までの収支見込みを見ると、確かに伸びているのだけれども、令和７年度は最初から７億４，０００万円のマイナス予算を組んでいるわけだから、７億４，０００万円の赤字幅を圧縮して、プラスの転換までには到底届かないと思うのです。
これから毎月５，０００万円ずつ増えたとしても、残りは６か月しかないわけだから、それで本当に安定的な運営ができるのかというのは、令和７年度の赤字がどこまで圧縮できるかにかかってくるのです。そして、それが来年以降のスタートラインになるわけです。そのあたりについては、私もこれからしっかりと分析していきたいと思っています。答弁は要らないです。
それと、１９９床以下にするかしないかについては、１９９床以下の場合と２００床以上の場合、診療報酬で見たときに何が違うのか、そして、江別市はこちらを選択したということをどこかの時点で明快にしなければいけないと思うので、そこは引き続き求めていきたいと思っています。
一説によると、１９９床以下になると、後期研修のドクターの派遣が難しくなるという話を聞いています。研修医がいなくなることによるマイナスの部分もあるとは思いますが、そうであっても、医療法人渓和会江別病院などは１９９床以下の病院として順調に経営をやっているのです。ただ、あそこは脳神経外科を持っているから、そういう面では診療単価が高いのかなとは思うのですけれども、同じ地域医療連携推進法人の傘下に入るわけなので、医療法人渓和会江別病院の経営の内容はどうなのかということも含めて、お互いに情報交換して、江別市立病院が足らざるものは何なのかということを見極めていかなければならないのではないかと思っています。
市立病院には、早い時期に収支改善を図っていただきたいと考えていますので、しつこいようですが、引き続きお伺いしていきます。そのあたりをしっかりと対応していただきたいと思っています。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：資料１０ページの点検・評価に関する意見書に関してですけれども、この具体的な内容は決算審査の中でいろいろと取り上げられると思うので、中身には触れないのですが、意見書の１ページの表現について教えていただきたいと思います。
（２）江別市立病院を取り巻く諸情勢等の２段落目の最後のほうですけれども、プランで設定した収支計画が達成できない要因として、物価高によるコスト増のほかに診療報酬改定への対応の遅れという記載があるのですが、これは具体的にどういうことでしょうか。
経営企画室長：診療報酬改定については、可能な限り早急に対応を行って速やかに加算を取るということを、市立病院としては基本として対応しているところでございます。
先ほど御提示しました地域包括医療病棟の導入などは、令和６年度の診療報酬改定で導入されたもので、まだ北海道内でも数少ない医療機関しか算定はできていないと伺っておりますが、現実にはそのような対応をした上で算定をしている病院もあるものと承知しております。
そういった中では、全ての改定に対してスピーディーな対応ができていなかったということで評価をされたものというふうに受け止めているところでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：資料１３ページの一番最後の一般会計による適正な公費負担ですが、適正な公費負担というのは、要は、国基準に基づく繰出基準と理解をしていいのか、足りない分は全部欲しいのだという意図なのでしょうか。これは西澤委員長らが作った文章ですから、事務局で答えろといっても答えられないと思うのだけれども、そのあたりはどういうふうに思っていますか。
経営企画室長：この定義に対する受け止めということでお答えさせていただきます。
あくまで赤字を補填するというような繰り出しということではなくて、基本的には総務省の一定の繰出基準がございますので、その繰出基準に沿った繰り出しの中で、経営努力によって収支均衡を図るものということで提言されているというふうに考えております。
鈴木君：それは優等生の答弁なのです。
ただ、現実的には、年度当初で繰り入れたお金が、全額、一時借入金の償還に充てられて、その年はまた借金財政を行い、翌年の４月１日にまた十四、五億円入ってきて、それで一時借入金を返すという悪循環の繰り返しなのです。
だからこれをどうやって断つのかということなのです。そのためには、診療収益を上げていって収支均衡を図るしかないと思うのだけれども、そのあたりのことをやらないと、例えば１４億円なり１５億円が周産期医療などに本当に使われているのか、そのお金が本当に生きたお金として市立病院の中で活用されているのかどうか、このあたりが問われると思うのです。
だから、単年度収支の赤字が約２０億円マイナスになり、それを補うために４月に入ったら一括償還して、また単年度の一時借入金を積み重ねていって、年度末には１５億円とか２０億円の不足金が出てくる。
それでは、一般会計からの繰出金が繰出基準に基づく目的として使われてきたのかどうかということが、まさにこれから問われると思うのです。そのあたりをどう認識しているか、現状はよく分かっていますので、これから病院として、一般会計との間で、財政部局や市長との間でどうやって調整していくのかということをお聞きします。
経営企画室長：まずは鈴木委員からの御指摘の期日の現実のキャッシュ・フローの動きとしまして、今年度で言いますと、年度末に約１７億円の一時借入金の残高があり、それを年度をまたいだ上で、年度当初にその同額の繰出金が入ってきて、その資金に充当されてしまっている。
経費の考え方は当然別にございますが、現実の資金の動きとして、そのようになっているという指摘はごもっともだと思います。
その上で、そのような状態が望ましいかどうかということに関しては、我々も望ましい状態というふうには考えておりません。
あくまでも一般会計の繰出金は経費の考え方で充当されておりますが、資金的な部分においても、繰出金の趣旨に沿った形での運用となるようなことについては、総務部財務室財政課ともしっかりと協議をした上で、本来の望ましい姿に持っていけるように、そのためには市立病院の経営改善は必要不可欠ですので、そういったこともしっかりと取り組むという形でやっていきたいというふうに考えております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：資料７ページの医師の招聘活動についてですけれども、医師を確保することによって収益が上がるのは当然なのですが、消化器内科は令和８年度で１名は確定しているとのことです。あと２名の見通しはどういうふうになっているのですか。
経営企画室長：まず、令和７年１０月に１名の常勤医が着任される予定となっております。令和８年度からというようなお話も若干あったのですけれども、当院の経営状況、また、当院の消化器内科を再構築しなければならないという管理者からの強い要請もございまして、当初より半年前倒しして、１０月１日から着任されている状況となっております。
１０月１日から着任される医師ですが、消化器内科の分野でかなり高名な先生でございまして、今、その先生の下で、令和８年度に向けて、消化器内科の診療体制が構築できるよう、管理者、また、その先生はまだ採用前ではございますが、当院の消化器内科の再構築に向けて精力的に交渉を進めてくださっているところでございます。
まだここで断定的なことは申し上げられませんが、現状の推移を見ましても、複数名の採用の方向性で進んでいる状況でございますので、令和８年度の計画としてお示ししている３名体制については、何とか実現してまいりたいと思っておりますし、かなり確度が高い３名体制というふうに認識をしているところでございます。
島田君：ほかの内科の部門ですが、安定して２名、３名になっていますけれども、この中でお辞めになるようなことはありそうもないですよね。確認します。
経営企画室長：個人の事情に関わることですので断定的なことは申し上げられませんが、我々としてできることは、内科診療体制が脆弱であることによって、個々の常勤医にかなり負担がかかっている側面がございましたので、病院全体として内科のチームをしっかりつくり上げて、個々の内科の先生方が働きやすい環境を整えて、この病院で働き続けたいと思っていただけるような病院をつくることで、継続的な内科の体制を維持できる、そのような形にしていきたいと考えております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：５０）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１４：５１）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
保健センター長：私から、高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種事業について御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
初めに、事業概要についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の予防接種は、令和６年３月までは国の臨時接種として実施しておりましたが、昨年度から定期接種のＢ類に位置づけられたところであります。
（１）対象者ですが、１の６５歳以上の方と２の６０歳以上６５歳未満で一定の障がいのある方となり、高齢者インフルエンザ予防接種と同じ対象者となります。
（２）実施期間は、令和７年１０月上旬から令和８年３月末を予定しております。接種は１回です。
（３）自己負担額は、７，８００円となります。昨年度同様に生活保護世帯のみが無料となり、非課税世帯の方は自己負担が必要となります。
（４）市民周知は、広報や医療機関等へのポスター掲示を予定しています。
（５）予約方法は、接種希望者が各医療機関に直接予約を行います。
次に、令和６年度との変更点になりますが、２点ございます。
１点目は、実施期間の延長です。
昨年度は１月３１日までを接種期間としておりましたが、１月以降の冬期間も新型コロナウイルス感染症の流行があることから、定期接種を希望される方が適切に接種できるよう、年度末の３月３１日まで実施期間の延長を行うものです。
２点目は、自己負担額の増額です。
新型コロナワクチン接種費用については、国が示す標準的な費用として、ワクチン代などを含み１万５，６００円が示されているところです。そのうち昨年度は、左側のグラフに示しているとおり、約半額の８，３００円が国からの助成金としてありましたが、今年度については、その助成金が廃止されたことから、近隣市の状況も参考にして、江別市負担と市民負担の折半での接種とし、自己負担額を７，８００円としたところです。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：何点か確認させていただきたいと思います。
まず、（１）対象者の年齢ですけれども、６５歳以上の方、そして、６０歳以上６５歳未満であって一定の障がいがある方となっておりますが、それ以外の方々の接種費用というのは、一番下の国の基準である１万５，６００円ぐらいという認識でよろしいでしょうか。
保健センター長：任意接種についてでございますが、対象者以外の接種は全て任意接種となります。接種ができないということはございません。全額自己負担で予防接種をしていただくということになります。
金額が１万５，６００円というお話を頂いたのですけれども、こちらは国が示している標準的な接種費用でありまして、この中にワクチン代ですとか手技料が含まれております。
任意の接種については、接種費用は医療機関が決めることから、医療機関によって違いがあると思われますが、おおよそこの金額になるのではないかと思われます。
石川君：次に、先ほど実施期間の間に１回接種というお話があったのですけれども、ワクチン自体、過去には２回接種しなければいけないということがあったかと思うのですが、このワクチンに関しては１回のみの接種でいいものなのか、教えてください。
保健センター長：ワクチンにつきましては、１回接種で大丈夫でございます。
石川君：承知しました。
次に、接種する医療機関ですけれども、恐らく、インフルエンザワクチンと同様の医療機関ということを考えると、例えば耳鼻科などでも接種できるのかなという感覚があるのですが、医療機関の指定とか、こういう科でなければこのワクチンは打てないという情報があれば教えてください。
保健センター長：コロナワクチンですけれども、現在、医療機関からの意向調査を行っているところで、現在意向を確認したところでは、３６の医療機関がワクチン接種に御協力いただけるということになっております。
石川君：（４）の周知方法には、ポスターを医療機関等に掲示というふうになっておりますけれども、３６の医療機関では、これから皆さんが目にしていくというような認識でよろしいでしょうか。
保健センター長：接種できる医療機関等については、今後行います自治会回覧とかポスター等の掲示をする予定です。ポスターにつきましては、調剤薬局や公共機関等に掲示をする予定になっております。
石川君：承知しました。
ポスター掲示による周知については承知しましたが、対象者の方にははがきなどの御案内が行くのかどうか、確認させてください。
保健センター長：対象者への御案内というのは、高齢者のインフルエンザと同じように特に行う予定はないのですけれども、６０歳から６４歳の障がいをお持ちの方につきましては、個別に通知を行う予定であります。
石川君：承知しました。
最後に、医療機関等の周知のところで、先ほど調剤薬局等にもポスターを貼り出すというふうにおっしゃいましたけれども、公共機関などにもポスターが貼り出される予定なのかどうか、現状で予定があればお聞かせください。
保健センター長：ポスター等は公共施設へも貼り出しを予定しております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：私は毎年やっているのですけれども、値段が高くてびっくりしたのです。
７，８００円という額を決定する前に、これぐらいまでなら何とか助成できるのではないかといった検討は当然されたのだろうと思いますけれども、結果的には７，８００円になったというあたりの苦しい胸の内をお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
保健センター長：自己負担なのですけれども、金額が大変高くて心苦しくは思うのですが、コロナワクチンの定期接種はＢ類に位置づけられておりまして、個人の発病または重症化予防に重点を置かれている、個人が接種を希望する場合に実施されるものとなっております。あくまで強制ではなく、本人の希望によって接種を判断するものになります。
また、今年度から、帯状疱疹ワクチンなど新たなワクチンの定期接種が開始になっており、定期接種の数が増えていくということも考えられ、今後、継続的に事業を運営していくことを鑑みた場合、広く多くの方に御負担いただくのが望ましいというふうに判断しております。
吉本君：広く多くの人で負担しなければいけないというのは、建前としてはよく分かりますけれども、あまりにも金額が違い過ぎて、例えば前回接種された方たちが、もしかしたら接種できないかもしれません。
そういうことで接種率が落ちて、もし感染が広がるようなことになれば、給付費がぐっと上がってくるとか、医療費がかかって逆に負担になるとか、その辺のことも当然考えられたのだろうと思うのですけれども、特に高齢者の方々のリスクは当然ありますので、そのあたりも考えられて７，８００円というふうに決定されたということでしょうか。
保健センター長：これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、広く多くの方に御負担いただくということで検討した結果でございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域医療連携推進法人についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
地域医療担当参事：私から、地域医療連携推進法人について御報告いたします。
去る７月２３日に開催されました当委員会において、地域医療連携推進法人の設立に向けた準備の状況について御報告いたしましたが、その後の状況につきまして御報告申し上げます。
資料２ページを御覧ください。
１設立準備委員会の開催状況でありますが、第３回目の準備委員会を、先月２０日に、市長、医療法人渓和会江別病院理事長、病院事業管理者、副市長の出席で開催しております。
報告事項では、札幌圏域地域医療構想調整会議への事前説明の結果について、調整会議において、設立目的や参画法人の概況等について説明を行った旨の報告を行いました。
協議事項では、一般社団法人設立に向けた定款（案）と地域医療連携推進法人の申請に必要となる医療連携推進方針（案）について協議を行い、案について承認されました。
また、医療連携推進方針（案）を踏まえた今後の事業計画（素案）と法人運営等に係る収支予算書（素案）について、たたき台として提示したところですが、今後の協議に向け両病院において検討を進め、継続して協議を行うこととなりました。
２定款（案）についてでありますが、法人名称の協議において、全国の地域医療連携推進法人名称を参考に協議を行い、２病院で設立しますが、今後の市内の医療機関や介護事業所の参加も想定していることから、同盟を意味するアライアンスを付して、メディカルアライアンス江別を法人名称として承認されたものです。
また、医療連携推進業務等、その他の項目についても改めて確認し、前回提案の内容で承認されました。
３医療連携推進方針（案）についてでありますが、病院等相互間の機能の分担及び業務の連携に関する事項等の内容について改めて確認し、前回提案の内容で承認されました。
なお、定款（案）、医療連携推進方針（案）ともに、今後の手続において、必要に応じて修正が発生する可能性があることを確認しております。
また、定款（案）、医療連携推進方針（案）について、別冊で提出しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
４地域医療連携推進法人設立準備経費でありますが、去る８月２５日の予算決算常任委員会において御説明した上で、本定例会初日において議決いただいたものでございますが、当常任委員会にも御報告を申し上げます。
地域医療連携推進法人の申請の前提となる一般社団法人の設立前であり、設立手続のためには、健康福祉部が事務局として、複数の参画法人の負担分を取りまとめて申請手続を行う必要があることから、法人設立に係る経費について補正予算にて計上したもので、予算額は２５万２，０００円でございます。
内訳としましては、一般社団法人の設立に係る定款認証や設立登記のための委託料、法人印作成費等のための消耗品費などの経費です。
財源は、江別市立病院及び医療法人渓和会江別病院が支出総額を折半し、負担金として市に納入される予定でございます。
資料の３ページを御覧ください。
５今後の日程（予定）でありますが、これまで御説明してまいりましたとおり、令和８年度からの法人運営を想定いたしますと、１０月末までには一般社団法人の定款認証と設立登記を、１１月２５日から１２月１日までの間に北海道に地域医療連携推進法人の認定申請を行うことが必要となります。
最終的には、来年２月の北海道医療審議会での審議を経まして、３月に設立が認可される見込みとなっております。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：資料２ページのところで１点確認させていただきます。
４番の地域医療連携推進法人設立準備経費のところで、初日で議決された内容かと思うのですけれども、この中で財源で江別市立病院が支出総額を負担金として納入と書いてあるのですが、病院事業会計から出すということでしょうか。
地域医療担当参事：設立準備経費の財源負担の在り方ということで、市立病院の支出の確認かと思いますが、市立病院と医療法人渓和会江別病院それぞれの会計から支出されるものであり、病院事業会計から出されるものと認識しているところでございます。
内山君：そんな額は大きくないのですけれども、今、江別市立病院として経営が厳しい中、一方で、地域医療連携推進法人は単に市立病院だけの問題ではありませんし、担当課が健康福祉部ということもあるので、市の一般会計から出すという考えはなかったのか、また、今後かかる経費についても病院事業会計から出していくのかについて伺います。
地域医療担当参事：今後の経費負担の在り方についての御質疑かと思います。
今後の法人運営の在り方ということにもなってまいりますので、大きくはその時々の地域医療連携推進法人の中の協議で決められるものかと考えておりますが、継続的には参加される各医療機関の御負担になるかと考えているところでございます。
内山君：市の一般会計から出すことはできないという理解でよろしいでしょうか。
地域医療担当参事：一般会計から出すことに制限があるのかという御質疑かと思います。
そこに制約があるという認識はございませんけれども、各法人が参加される中でやっていくことが法人の在り方になりますので、原則的には参加される各医療機関が負担すべきものかと考えているところでございます。
内山君：今聞いているのは江別市のことなので、市の中で財源をどこから出すかについて話し合った結果、こうなったということでよろしいでしょうか。
地域医療担当参事：法人の設立に向けた市の負担の考え方の整理についての御確認かと思います。
今後のことは法人の中で協議することになってまいりますが、法人の設立に向けて進めていく中では、様々な法人の部分も参考にしているところでありますけれども、一般会計が費用を一部負担するという考え方の整理は、その中ではなされていないところでございます。
内山君：これからどれぐらい予算がかかるかは分からないのですけれども、今後、法人の動き出しに向け、市立病院と話し合っていただければと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：前の委員会で出された資料や厚生労働省の資料などを見ると、法制度上のメリットと法人運営上のメリットについて、非常にレベルの高い話をしているのですが、推進方針の中では、これが全く飛んでしまっているので、そういうことは想定していないのでしょうか。
例えば、病床を融通すること、資金の貸付けを行うこと、出資を行う制度などが法制度上はできるということ、これは厚生労働省の資料ですが、インターネットを見たらこれが出てくるのですけれども、そういうものは一体どこへ行ってしまったのでしょうか。
それは将来的に法人の中でお金がたまったら実現できるということなのか。地域医療連携推進法人から参加法人へ資金の貸付けをするといっても、その原資はどこなのかという、絵に描いた餅になっているわけです。
法人運営上のメリットについては分かります。今回の資料を見てもそれは理解するのだけれども、法律というのはそうではなくて、こういう法律をつくって制度化することによって、参加する法人に何のメリットがあるのか。
ふだんから連携が取れていればいいだけの話で、その中で十分できているにもかかわらず、それこそ２５万円程度の僅かな金額だけれども、それを法人に負担してもらって、なおかつ健康福祉部がこの窓口になるよりも、それであれば市立病院が窓口になり、現場に任せたほうが早いのではないかという見方もあるのですが、そのあたりはどういうふうに考えていますか。
地域医療担当参事：大きく２つ質疑があったかと思います。厚生労働省が資料で提供している法制度上のメリットのうちの２つの部分、お金の部分と事務局の在り方についての御質疑かと捉えております。
まず、１点目のお金の話でございますけれども、今回設立しようとしております地域医療連携推進法人は、スタートは２医療機関ということでございますが、将来的には各クリニックや介護事業所等も含めて展開することも考えておりますし、個人経営の医療機関等にも参加いただけたらということも想定しております。
厚生労働省の資料でも小さく文字が入っているのですが、新しく制度としてできた出資等のお金の部分につきましては、個人経営の病院が地域医療連携推進法人に参加する場合においては、この分は適用されないということになっております。
そのため、今回、私どもが設立に向けて準備を進めていく中では、貸付けや収支の部分については適用できないものですから、そこは外しているというところがございます。これが１点目のところでございます。
２点目、事務局の在り方についてですが、地域医療連推進法人の設立に当たって、今後、様々なクリニックだけではなく、地域包括ケアの推進というのが地域医療構想の目的というところもございます。
そういった中で、将来的には介護事業所も含めた中での法人立ち上げという想定もあったものですから、そのように幅広に考えていったときに、医療機関だけの法人ではないということも踏まえまして、事務局機能は健康福祉部で担うこととしたところでございます。
鈴木君：お聞きしましたが、それであれば、例えば、最初から参加法人が５，０００万円ずつ資金を出し合って、１億円の資金を用意して、今後、小さい医療機関が入ったときに、地域医療連携推進法人の中できちんと対応していくというぐらい迫力のある地域医療連携推進法人にすべきではないかと思います。
お金はない、人は要るという、そして、先ほどから言っている医療従事者の相互交流とか医療機器の共同利用などができるわけです。
ところが、小さい医療機関や介護事業所というのは、今の御時勢の中でなかなか次の展開ができないので、こういう法人ができたのであれば、大どころの江別市と医療法人渓和会江別病院が５，０００万円ずつ出資して、そこで資金をつくって、その資金を活用できるような運営母体にすることも一つの手法ではないかと思うのです。
国が言わんとする資金の貸付け、何をもって資金の貸付けができると書いてあるのか、参加法人が出資しない限り、こんな資金の融通などは絶対できないです。
そういうことなのかなと思いながらも、やるのであれば、今後、市内のいろいろな医療機関や介護事業所に参加していただいて、みんなで力を合わせて市内の地域医療のレベルを上げていく、それをしっかりと守って発展させていくという趣旨はよろしいと思うのです。
ただ、現実的にそれを回すため、それを運営していくためには、人の問題は当然あるかもしれないけれども、資金がなかったらなかなか回っていかないと思うので、今回の地域医療連携推進法人をつくるときに、そういう視点はなかったと理解していいのでしょうか。
地域医療担当参事：この法人が、大きな資金を持って様々な動きをするような視点はなかったのかというお話でございます。
この法人のそもそものきっかけとしては、市外に流出している患者さんを市内で完結し、将来的に市で安心して医療を提供できる体制を構築するという目的の中で、まずは２医療機関で法人の設立に向けてやりましょうというところがございました。そういった中で、先ほど申し上げたように、市内の個人経営の医療機関や介護事業所も含めた中で、地域包括ケアの推進、確立、安定を目指すということで進めてきているところでございます。
今、手元に資料がないので細かな記憶が間違っているかもしれませんが、現在、市内には６０程度の医療機関がある中で、個人経営の病院は１０程度あったかというふうに記憶しております。そういったクリニックも一定程度あることを考えていきますと、今回、法人として大きな資金を持ち、資金貸付けや出資などをやろうとしても、令和６年度の法改正において、個人経営の医療機関は不可であることが明確になっておりますので、そういったことを考えますと、委員御提案の大きな資金につきましては、私どもが進めていく中では俎上に上げてこなかったところでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：２１）
※ 休憩中に、議案第５５号及び議案第５７号の今後の審査方法等について協議
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１５：２３）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第５５号及び議案第５７号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位については、１件ずつ行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、９月４日木曜日午後３時３０分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：２３）
