経済建設常任委員会 令和７年８月２２日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（高間君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの令和７年度工事契約状況（８月１日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：令和７年度工事契約状況（８月１日現在）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
令和７年度の工事予定額は、水道工事が９億４，６５５万５００円、下水道工事が９億９，５４４万９６０円、合計で１９億４，１９９万１，４６０円を予定しております。
契約状況については、水道工事の契約金額は１３件の３億３，９９３万３，０００円で、工事予定額に対する契約率は３５．９％であります。
下水道工事の契約金額は１９件の３億４，９５１万７，９６０円で、契約率は３５．１％であります。
全体では、契約金額は３２件の６億８，９４５万９６０円で、契約率は３５．５％となっております。
次に、資料２ページ、３ページをお開き願います。
契約金額が１３０万円を超える契約状況について、水道工事と下水道工事に区分し、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。
なお、２ページの水道工事においては、契約金額が１３０万円以下の工事が１件ありました。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの下水道事業におけるウオーターＰＰＰ導入可能性の検討についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
下水道施設課長：私から下水道事業におけるウオーターＰＰＰ導入可能性の検討について御報告申し上げます。
資料の４ページを御覧ください。
水道部では、ウオーターＰＰＰ導入の可能性について検討するため、令和７年９月からサウンディング型市場調査を実施する予定でございます。
まず、１ウオーターＰＰＰとはでございますが、水道、下水道などの水道分野を対象とした、官民連携方式でコンセッション方式と管理・更新一体マネジメント方式を併せた総称であります。
２ウオーターＰＰＰの導入要件につきましては、一定の条件があります。
（１）原則１０年の長期契約、（２）性能発注、（３）維持管理と更新の一体化したマネジメント発注、（４）プロフィットシェア、いわゆる費用縮減分の分配の４項目を満たす必要があります。
３検討の背景ですが、今後予想される担い手不足、施設の老朽化、収入の減少といった人・物・金の課題への対応が不可欠となっています。
令和５年度、内閣府が発出したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、下水道事業が抱える課題への対応策の一つとしてウオーターＰＰＰが位置づけられております。
なお、国土交通省からは、ウオーターＰＰＰの導入が汚水管改築・更新に係る社会資本整備総合交付金の交付要件となる見込みも示されています。
市においても、ウオーターＰＰＰの導入が課題解決につながるか見極める必要があり、管路施設の改築・更新には当該交付金を活用していることから、導入の要否について慎重に検討を行う必要があると考えております。
４江別市の現状について、現在、管路施設については案件ごとの仕様発注方式であり、処理場、ポンプ場の運転管理は、５か年契約による業務委託であります。
５の今後のスケジュールですが、まず、今年度、令和７年９月からサウンディング型市場調査を２回実施予定であります。
令和８年度は、サウンディング型市場調査の結果等を踏まえて、導入要否を判断する予定でございます。
なお、ウオーターＰＰＰ導入が必要と判断された場合の開始時期については、現在のところ未定でございます。
また、別冊として参考資料を添付しておりますので、併せて御参照願います。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
長田君：私からは、検討の背景にある国土交通省からの社会資本整備総合交付金の交付要件について伺いたいと思っています。
令和９年からの適用となるということなのですけれども、現時点で交付される額や規模といったものを市のほうで想定していたり、何か情報として入っているものがあれば教えていただきたいです。
下水道施設課長：社会資本整備総合交付金についてなのですけれども、交付金の全てということではなくて、汚水管改築・更新に係る交付金が対象となっております。
金額についてなのですけれども、毎年ばらつきがありまして、一概に幾らというのは言えないのですが、今後、老朽管等も増える傾向にあることから、そちらのほうも増えていくのではないかと考えております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
髙柳君：下水道に関して、ウオーターＰＰＰの導入可能性については、今後の導入に関して検討されていくという御説明だったのですけれども、たしか江別市の水道部には、以前からウオーターＰＰＰとかＰＦＩに対しての提案窓口があったかと思うのですが、認識としてはどうでしょうか。そこに今までの提案があったのか、その有無について御確認させていただきたいです。
下水道施設課長：下水道については、ありません。
髙柳君：分かりました。
提案窓口が数年前から設置されていたというふうに認識していて、これまでの提案の有無ということを確認したのですけれども、今まではないということで確認させていただきました。
ウオーターＰＰＰについて、どれだけ任せるかというレベルが１から４まであるというふうに認識していて、どれだけ割り振っていくかというか、任せるかということも、全部これからの検討にはなっていくと思うのですけれども、少し調べさせていただいた中で、国としては、令和１３年度までにレベル３．５ですか、下水管の取替えとか長寿命化を担ってもらえるレベルを推進しているというふうにあったのですが、そこを目指して導入可能性というのを検討していくのか、それとも、本当にそれは真っさらで、メンテナンスだけを任せるとか、そういうふうなことも全部白紙の状態なのか、方向性みたいなことで決まっていることがあれば教えてください。
下水道施設課長：まず、ウオーターＰＰＰは、維持管理業務だけでは成り立たない業務であります。工事まで行う更新実施型というものと、計画まで策定する更新支援型というものがありまして、それがレベル３．５の範囲となります。
今考えているのは、コンセッション方式まで含めて検討していくということで、今後どこまでいくかというのはまだ決まっておりません。
髙柳君：分かりました。
今後検討される事項ということがまだ非常に多い段階ということで、今日のところは確認までで終わります。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：あまり分かっていないので、改めて伺いたいのですけれども、まず、今回の導入可能性の検討については、ウオーターＰＰＰというのは、全体で言うと上水道も含んでいるものと理解しているのですが、下水道に限って導入可能性の検討を行うという理解でいいのかというところを伺います。
下水道施設課長：今回に関しては、下水道施設、管路、浄化センター、ポンプ場、全てを対象としておりまして、下水道を対象としております。
岡君：その意図は。なぜ下水道なのか。広く検討するのなら、別に上水道を入れてもいいのではないかというところもあるかと思っていますがどうでしょうか。
水道整備課長：水道事業につきましては、現段階で導入を検討する状況ではないため、今回、下水道事業で行うような調査については考えていないというものであります。
具体的には、水道事業につきましても、交付金を活用して事業を進めておりますけれども、現段階では交付金の要件にはならないという理由があります。そのため、まだ導入を検討する状況ではないというふうに判断しております。
岡君：了解しました。
やはり検討の背景にある交付金の要件になるというのが非常に効いてくるというふうに部局サイドとしても認識されておりまして、この要件に当てはめるためには、頑張って対応していかなければいけないものというふうに認識をさせていただきました。
令和９年度から適用見込みということで、結構、タイトというか、本来ならば、次の江別市上下水道ビジョンに合わせて上下水道を考えていくぐらいの感覚だったものが、令和９年度ぐらいから、やるのなら、やらなければいけないというスケジュール感というふうに理解していていいのかどうかお伺いします。
下水道施設課長：令和９年度からという見込みであるのですけれども、交付金の全部ではなくて、今は汚水の改築更新にかかるところだけという限定的なものでございまして、配当を受ける交付金の額と、ウオーターＰＰＰ導入によるコストを見極めながら今回は検証していこうと思っております。
岡君：了解いたしました。
今年度、サウンディング型市場調査を２回実施と書いているのですけれども、この２回というのがどういうことを意図しているのか。普通は長い期間で、１回でお伺いするのが一般的かと思うのですけれども、今の段階で２回と言っているのは、どういうことを意図してサウンディング型市場調査が行われると認識しておけばよろしいでしょうか。
下水道施設課長：まず１回目に、事業スキームという形で、どのような形で事業をやっていくのかというところの意見を聴きたいと思っております。
２回目は、参入の意向、興味があるかとか、そういうところをまず聴いて、２回で終わるのではなくて、それ以降、３回目、４回目がもしかしたらあるかもしれないということで、まずは２回やろうと思っております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今ほど来の質疑で大体の概要については理解しました。
要するに、今回は交付金の要件になっているものに限って、このウオーターＰＰＰ導入の可能性を検討する。基本的にはレベル３．５もしくは４というところでなければ、この対象にはなってこない。
それで、サウンディング型市場調査をするということですが、確かに、コストの面の話、あとは説明にもありましたけれども、担い手不足、いわゆる人・物・金の対応が不可欠ではあります。一方で下水道に限らず上水道もそうですけれども、様々なインフラの整備、工事、維持、そういったことも含めて、市内の事業者に本当に御苦労を頂きながら維持をしているという現状があると思います。
では、このウオーターＰＰＰですけれども、市内の事業者単独でできるのか、担えるのかというと、非常に厳しい部分がありますから、そういった意味で言えば、導入の要否を検討するというのがまさにそこのところで、どういった形でこの江別市で導入できるのかというところの検討をしっかりとしていかなければならないと思うのですが、このサウンディング型市場調査というのは、どれぐらいの範囲で聞くのですか。
一般的な工事に携わっている市内の事業者はもちろんそうだと思うのですけれども、そこから範囲を広げて、例えば、コンサル的な形で携わっている会社もいっぱいあると思うのですが、そのあたり、サウンディング型市場調査をどの範囲までやっていくのか。言える範囲もいろいろとあると思いますけれども、可能な範囲でお聞かせいただきたいです。
下水道施設課長：まず、１回目のサウンディング型市場調査に関しましては、ホームページで、アンケート形式のような形で、絞らずに全体で見ていただくという形で考えております。
徳田君：もちろん、ホームページに出しますけれども、そういうこともやっていますよということを広く別の形で周知もしていくということでいいですよね。
下水道施設課長：そのとおりでございます。
徳田君：分かりました。
そういった意味では、広く募っていくということかと思います。
もちろん、この事業を維持していくということを考えれば、広くいろいろなところからのノウハウも生かしていきながらということをしていかなければならないと思うのですが、一方で、インフラの維持、また、災害時などのことを考えていけば、やはり地元の今まで力を尽くしていただいた方々への配慮というのは非常に大事になってくると思うのです。そのあたりについて、これを進めていく中でどのようなお考えを持っているのか、お話しできる範囲で結構ですので、お聞かせ願います。
下水道施設課長：今、維持管理などの工事を地元の業者で行っておりまして、特に災害時では、やはり地元の業者がいないと成り立たないという部分がございますので、そのようなところも考えながら進めていきたいと考えております。
徳田君：もちろん、それを思いながらやってくださるとは思っておりましたけれども、改めて確認をさせていただきました。
どういうフレームでやるかというのはこれからの話なので、どういったところが意見を下さって、どういう話になっていくのかというのがなかなか見えない部分もあると思うのですが、やはり効率だけではない部分もあると思います。
ただ、一方で、交付金の要件でくくられると、やはり地方としてはなかなか厳しいなという部分もあるとは思いますので、そのあたりはしっかりと、単に効率化に流されるわけではなく、日常的な対応も含めたところで、江別市にとってどういう形が一番いいのかということをぜひ御検討いただければと思っています。よろしくお願いします。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの千歳市への半導体製造工場立地の対応についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
水道部次長：私から、千歳市への半導体製造工場立地の対応について御報告いたします。
資料５ページを御覧願います。
１半導体製造工場をめぐる水質関連のこれまでの動きについてでありますが、今年の１月３０日に、北海道とラピダス株式会社は、Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社の水利用に関する協定を締結いたしました。
２月、４月、６月に、千歳市は、千歳川の長都大橋で河川水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの３種類のＰＦＡＳ、以下、特定ＰＦＡＳと言いますを調査し、飲用水の暫定目標値が設定されているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、以下、ＰＦＯＳ等と言いますが、１リットル当たり５０ナノグラム未満であることを確認しております。
次に、７月７日に、北海道は、千歳川の千歳市根志越橋と江別市ゆめみ野の２地点で特定ＰＦＡＳを調査し、ＰＦＯＳ等が暫定目標値未満であることを確認しております。
また、７月１７日に、江別市は、千歳川原水と配水のＰＦＯＳ等の水質検査を行い、暫定目標値未満であることを確認いたしました。
なお、検査結果につきましては、後ほど御説明いたします。
次に、２ラピダス株式会社の工場稼働スケジュールについてでありますが、ラピダス株式会社は、令和６年１０月から千歳市の水道を受水し、純水を製造して機械洗浄を行っております。
令和７年２月からは、薬品を使用した試運転を開始し、４月に試作ラインが稼働開始しております。
また、令和８年１０月から量産ラインの試運転を開始予定であり、この時点で苫小牧工業用水の受水が開始される予定です。
なお、令和９年度中には、量産ラインが稼働開始する予定となっております。
次に、３千歳川の水質監視についてでありますが、北海道は、昨年９月の工場稼働前と今年７月の工場稼働後に、千歳川の特定ＰＦＡＳ調査を行い、今後も必要な調査を行うとしております。
千歳市では、昨年１２月から年６回、千歳川の特定ＰＦＡＳ調査を行っており、調査結果について、毎回、千歳市のホームページで公表しております。
ラピダス株式会社につきましては、Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社の水利用に関する協定に基づき、毎月１回工場排水の特定ＰＦＡＳを測定し、ＰＦＯＳ等が１リットル当たり５０ナノグラムを超えた場合は、関係機関に連絡を行うとしております。
なお、江別市では、ＰＦＯＳ等が水質管理目標設定項目に位置づけられた令和２年から、千歳川原水と配水について年２回の水質検査を行っており、検査結果は昨年度から毎回ホームページに掲載しております。
今後、国は、水道水のＰＦＯＳ等を現在の水質管理目標設定項目から水質基準へ格上げし、基準値は、暫定目標値と同じ１リットル当たり５０ナノグラム、水道事業者に対して年４回水道水の検査を義務づけることとしており、令和８年４月１日から施行されます。
江別市では、水質基準となる来年４月からＰＦＯＳ等に係る検査を年４回行うこととし、千歳川原水と配水のほか、市内６か所の蛇口から出る水道水の検査を行います。
また、千歳川から取水している長幌上水道企業団も、江別市と同様に、来年４月から千歳川原水と配水の検査を年４回行う予定です。
今後は、これらの関係機関と連携し、千歳川の水質変化について監視を継続してまいります。
続きまして、資料６ページを御覧願います。
４千歳川におけるＰＦＯＳ等水質調査結果についてであります。
表は、北海道、千歳市及び江別市のこれまでのＰＦＯＳ等水質調査結果であり、全ての地点で暫定目標値である１リットル当たり５０ナノグラムを下回っております。
また、それぞれの調査地点は掲載地図の位置であります。
今後も引き続き、千歳市への半導体製造工場立地の対応につきましては、関係機関と連携を図り、水質調査などの情報を共有し、安全で安心して使える水道水の安定供給のため、適切に対応してまいります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
長田君：水質検査は来年４月から年４回行われるということで、検査場所の市内６か所の蛇口なのですが、これは具体的にどういった場所を指しているのかを教えていただきたいです。
水道部次長：まず、現在、水道法で定められています水道水質基準は５１項目ありまして、年間に４回の検査を市内６か所にて行っております。
来年４月から５２項目めとしましてＰＦＯＳ等が追加されますので、検査箇所につきましては、従来どおりの６か所で実施する予定であります。
その６か所は、４か所が公共施設である小学校、もう１か所が水道部の施設、最後のもう１か所が個人宅となっております。
長田君：基本的にこの６か所ですけれども、今、御説明していただいた６か所で、これは場所を変えずに、継続してその場所でこれからも調査をしていくということでよろしいでしょうか。
水道部次長：そのとおりです。
検査結果の推移を確認するという意味で、６か所同じ箇所で実施する予定でございます。
長田君：今回の６か所の中に小学校等も含まれているということなのでお伺いしたいのですが、もしこの６か所の蛇口等で数値の異常が出たとき、江別市として、その後どういった手順を踏んで対応していくのか、その辺を教えていただきたいです。
水道部次長：現在、ＰＦＯＳ系の検査は行っていないものですから、出ていないということが前提なのですが、万が一、出てしまった場合につきましては、もちろん給水停止を行いまして、応急給水等の準備を即開始するという考えでおります。
長田君：もし異常があったときには、まずはしっかりと水を止めていくということなのですけれども、公共の施設とか、小学校には児童もたくさんいらっしゃるところですので、市民の方が安全に過ごしていただくために、そういった手順を、適宜、迅速に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
髙柳君：今の質疑の関連で確認をさせていただきたいのですけれども、検査箇所の市内６か所の中に個人宅というふうに聞こえました。水質検査なので、毎回同じ場所で測定されていくことになると思うのですけれども、この個人宅というのは、どういう経緯で、どういう場所なのかということを教えていただけますか。
水道部次長：個人宅ですけれども、６か所というのは、江別市内の排水区域を分けておりまして、そこが均等になるように６か所設けております。
角山地区は公共施設でなかなかいいところがないものですから、牧場を経営されているところ、そちらの個人宅で採水をさせていただいております。
髙柳君：たまたま角山に適する場所がなかったので、毎年決まったところにお願いして、了承を頂いて、今までもそうですし、これからもそこにお願いしていくという理解ですね。分かりました。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：最初に細かいほうからで申し訳ないのですけれども、資料６ページの水質調査結果の江別市での調査に関してです。
定量下限値未満と２回の調査で出ていて、５０ナノグラムの１０分の１である５ナノグラムが定量下限値で、それ以下ということだと思いますが、もう少し定量下限値が低い形で調査すると、一定程度は出ているのではないか。非常に微量だとは思うのですけれども、出ているのではないかと思っています。
江別市は、５ナノグラムでも十分といえば十分だとは思うのですが、ただ、河川水と排水の状況がどうなっているかが気になったりするので、ここを５ナノグラムにしているのは、これ以下にするとコストが物すごくかかってしまうとか、何か検査するという意味での技術的なり、コスト的な問題という意味では、どういうものがあったり、なかったりするのかをお伺いしておきたいです。
水道部次長：現在、原水の検査を行っているわけですけれども、原水の検査は、浄水処理後の水道水と比較する目的で行っておりますので、原水のみ検査方法を変更すると、比較がしづらくなってしまいます。それで、水道の基準に基づいた定量下限値で検査をしている状況でございます。
岡君：それは理解したのですけれども、排水側の基準を低くしても、定量下限値を比較すること自体、別にどっちも同じであればいいわけで、それ自体に問題があるとは思えないのです。
技術的とか、コスト的に定量下限値を低くすると、随分とかかってしまうからやれないのか、単に合わせるだけだから、やっていないとおっしゃっているのか、その辺を改めてお伺いしたいです。
水道部次長：厳密に申し上げますと、コストが増加するということです。
岡君：取りあえず、そこは了解しておきます。
全体の話なのですけれども、現状、各自治体も特定ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳの３種類を基本的に調査していますということなのですけれども、これについては、基本的に今後は使用禁止で使われないものということですし、安平川から仮に取水するとしても、安平川のほうも１回目は数値が大きく出ましたが、その後はそれほど大きく出ていないような数値であったということだと思うのです。現状を見て、ラピダス株式会社に直接関係するものというよりは、有機フッ素化合物自体は自然な状態ではないのですけれども、今の千歳川の状態がこんなものですよというふうに認識しておいていいかなと思っているのですが、その辺の考え方についてお伺いしておきます。
水道部次長：委員がおっしゃるとおりの見解を私どもも持っております。
岡君：今、ラピダス株式会社は一部が稼働していますけれども、この特定ＰＦＡＳは使わないと言っていますし、安平川のほうは心配といえば心配ではありますが、向こうは向こうでチェックして、一定程度低い数字に現段階ではなっています。
特定ＰＦＡＳについては、それ自体が水質基準項目になるからチェックしなければいけないのですけれども、これ自体が大きな問題になることはそれほどないのかなと思っているところもあるのですが、その辺の考え方をお伺いしておきます。半導体工場の稼働ということに併せてという意味です。
水道部次長：私たちもラピダス株式会社の見解で、ＰＦＡＳ等を全量回収するといったことを確認しておりますので、出てこないものと認識しており、今後についても、そちらの数値が上がることはないと認識しております。
岡君：そもそもラピダス株式会社は、特定ＰＦＡＳは使わないと言っていますし、安平川から入ってくるものも除去するというような形だというふうに認識しているのですけれども、問題は広い意味でのＰＦＡＳで、物すごく種類があります。その中には、半導体工場で使われるものがあり、熊本県だと、一定程度、そういうものが出ていますということでした。ただ、これは、今は水質基準もないし、排水の基準もないということで、なおかつ、ラピダス株式会社側は、企業秘密といいますか、どういったものを使っているかについては、少なくとも公開いただけないということになっていると理解をしているのですけれども、まず、ここまでの私の認識が合っているかどうかについてお伺いしておきたいです。
水道部次長：そのとおりでございます。
岡君：市民サイドからすると、特定ＰＦＡＳ以外のＰＦＡＳというのが、実際にどれだけ出るのかというところがやはり心配になってくるかと思うのです。
ただ、水道部から言うと、それは別に水道の基準として何ら国は言っていないし、それを検査しろと言われても困りますと答えるかもしれないけれども、非常に難しい状況になっているかと思うのですが、水道部としてはそのあたりをどういうふうに考えているかというのを、一旦、この場で聞いておきたいです。
水道部次長：水道部の見解としまして、属性評価等が定まっておらず、基準値も定まっていないため、国が一部データを収集するというお話もあるものですから、その結果を注視しまして、今後の対応を考えていきたいと思っております。
岡君：今日のところは、このままにしておきます。
ただ、水道部としてやるのか、もう少し市全体の取組としてやるのか、いろいろな考えがあるかと思いますけれども、やはり市民の安全面で言うと、そこは踏み込んでいただきたいと思います。私自身は、安全面ではそこまで不安を持っているわけではないのですが、安全面の不安という意味では、市民の皆様は、一定程度、不安に思われていることは事実だと思っていて、それに対しては対応しなければいけないと思っています。そこは、水道部は水道部としての考え方、市全体としての考え方というのを、今後しっかりと対応していっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
※ 高橋議員から発言の申出あり
委員長（高間君）：ただいま、高橋議員から委員外議員の発言の申出がございました。
発言内容の確認のため、暫時休憩いたします。（１０：３８）
※ 休憩中に、発言趣旨の確認と発言の可否について協議を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：３９）
高橋議員の委員外議員の発言を許可することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
高橋議員の委員外発言を許可いたします。
高橋議員：今ほど岡委員から非常に的確な質疑がされていましたので、おおむね現状について理解したところです。
ただ、熊本県においては、県として調査をされているのですよね。特定ＰＦＡＳ以外のＰＦＢＳ、ＰＦＰＥＳ、ＰＦＢＡが熊本県の半導体工場で使用するということが企業側から公表されたこともあって、それらの物質について調査をする中で、２つの項目の数値が高くなったと、濃度が上昇したということが明らかになっています。
この２種類の物質については、我が国では規制の対象になっていないけれども、海外では規制されているということで、やはりそうしたことを知ってしまった以上は、不安を感じることは当然だと思います。
今回、国で基準を設けたのは、やはり残念ながら、これまでと同じＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのみということなので、やはりそうした国の対応も相まって、市民の不安を払拭しきれないのではないかと思いますが、熊本県がこのような対応をしているということを考えたときに、当市の水道の安全性を確認するためにも、北海道にもこうした対応を求めていくことができないものなのか。市民が行った学習会の中では、北海道でも特定ＰＦＡＳ以外の物質について言及されているのですけれども、現状で具体的な動きにはなっていないかとは思いますが、その点の可能性についてどのように考えるのか。市として働きかけていくことが必要ではないかと考えますが、市の考え方をお伺いします。
水道部次長：今、議員から御指摘いただきました件につきまして、私どもも北海道との連絡協議会に参加しておりますので、機会があれば、そちらの会議にて、北海道に要望をさせていただこうと考えております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの水道事業給水条例及び公共下水道条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております水道事業給水条例及び公共下水道条例の一部改正について御説明いたします。
資料７ページを御覧願います。
初めに、１改正理由でありますが、令和６年度に発生した能登半島地震では、多くの家屋で給排水設備が破損したことや、指定工事事業者等自身も被災したことにより、工事を行うことができる事業者が不足し、家庭で水を使用できない状況が長期化することになったため、これを踏まえ、災害その他非常の場合に、特例的に認めた事業者等による工事を可能とし、早期に復旧するため、規定の整備を行おうとするものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）第１条、江別市水道事業給水条例の一部改正については、災害その他非常の場合において、管理者が認めるときは、他の市町村長等または他の市町村長等の指定を受けた者が給水装置に関する工事を行うことができるよう、規定の整備を行うものであります。
（２）第２条、江別市公共下水道条例の一部改正については、災害その他非常の場合において、管理者が認めるときは、他の市町村長等の指定を受けた者が排水設備に関する工事を行うことができるよう、規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４５）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：４６）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アの指定管理者の更新について（江別市花き・野菜栽培技術指導センター）を議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：報告事項、アの指定管理者の更新につきまして御報告申し上げます。
資料の１ページを御覧願います。
経済部農業振興課が所管しております江別市花き・野菜栽培技術指導センターは、花卉及び野菜の普及推進並びに農業振興のための施設として、緑町東３丁目１１５番地に設置されております。
現在の指定管理者は、株式会社フラワーテクニカえべつであり、平成３０年度から令和７年度までの指定管理料の合計は６，８０７万１，０００円となっており、令和３年度に、それまで管理棟と合わせて指定管理施設としていた栽培棟４棟を同社に移管したことから、同年度以降の指定管理料が減少しているところであります。また、平成３０年度から昨年度までの花卉・野菜苗出荷数は１億２，２３６万７，４０６本となっております。
指定管理者の更新等に係るスケジュールは記載のとおりとなっております。
なお、今回の更新に当たりまして、当初、これまで同様、８年間の指定期間とすることを考えておりましたが、株式会社フラワーテクニカえべつから、温暖化や人件費、物件費の高騰に伴う生産コストの変動などから、今後８年間の収支計画等を立てることが難しいとの申出を受け、協議の結果、昨今のこうした動向を見定めつつ、よりきめ細やかな対応をするため、今回の更新に当たっては、指定期間を４年間とし、非公募にて選定を行う予定となっております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのかわまちづくり事業の進捗状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
商工労働課長：報告事項、イのかわまちづくり事業の進捗状況について御報告いたします。
資料の２ページを御覧ください。
初めに、１事業目的ですが、住民に愛され、観光客にとっても魅力的な地域となるよう、旧岡田倉庫を地域観光・まちづくりの拠点施設として整備し、にぎわいの創出を目指すものです。
次に、２経過ですが、令和７年１月に旧岡田倉庫の移転復元工事が竣工し、３月にａｔｅｌｉｅｒ Ｋｉｂａｃｏ株式会社と旧岡田倉庫に係る使用貸借契約を締結しております。
５月に旧岡田倉庫附帯施設改築工事に係る一般競争入札の告示を行いましたが、７月に不調中止となっております。
次に、３旧岡田倉庫附帯施設改築工事についてですが、物価高騰等の影響により、見積金額が予定価格と合わず、入札不調になったと想定されます。今後の対応については、事業全体のスケジュールの維持や交付金活用の都合上、２年で一体として発注を予定していた解体工事と改築工事を分離して実施することを予定しております。
次に、４今後のスケジュール（予定）ですが、令和７年９月から旧岡田倉庫外構工事を実施し、９月から令和８年１月にかけて、旧岡田倉庫附帯施設の解体工事を行います。
令和８年１月以降、旧岡田倉庫附帯施設改築工事を発注し、令和８年度中に同工事を実施いたします。
その後、令和９年度に、旧岡田倉庫附帯施設をオープンする予定です。
なお、令和７年度中に、改築に係る設計を見直しして、予算等に変更が生じる場合は改めて報告を行います。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
長田君：今回、入札が不調中止ということだったのですけれども、それに伴って、２年で一体としていた発注を解体と改築に分離して実施をしていくということなのですが、こうなることで、そもそもの事業自体のスケジュールというものは変わったという認識でいいのでしょうか。
交付金活用の都合上とありますけれども、解体と改築は別々にした形でも交付金の活用には特に支障はないものなのか、その点をお聞かせいただきたいです。
商工労働課長：スケジュール及び交付金の活用に関する質疑でございますが、スケジュールに関しましては、本来であれば、仮契約を締結して議案を提出する予定のスケジュールを組んでおりました。
このたび、入札不調となったことから、現在、できるだけ想定していたスケジュールを維持し、事業をできるだけ予定どおり進められることへの対応として、解体工事と改築工事を分離して実施するということで、全体のスケジュール自体はできるだけ変えないように改めて組み直したスケジュールでございます。
次に、交付金の活用に関してでありますが、１年目の工事としまして、今年度の工事は交付金の対象となっております。また関係部局とも協議して、このような対応で交付金の活用になるということで、確認しながらスケジュールを組んだところでございます。
長田君：スケジュールとしては、予定どおりのスケジュールを何とか維持しつつ、そして、交付金の活用もしていけるということで理解を致しました。
今回こういった状況になっているということで、実際に契約しているａｔｅｌｉｅｒ Ｋｉｂａｃｏ株式会社と何か話合いをしていればお伺いしたいです。
商工労働課長：ａｔｅｌｉｅｒ Ｋｉｂａｃｏ株式会社につきましては、近日中に、入札の状況ですとか、今後の対応についてお話ししたいと考えております。
長田君：これから御説明をされるということで理解を致しました。
私も附帯施設の改築に影響が出てしまうと、やはり集客にも影響が出てくると思いますので、今回は御協力いただけるということで、ａｔｅｌｉｅｒ Ｋｉｂａｃｏ株式会社がいらっしゃいますので、丁寧に御説明していただいて事業を進めていただければと思いますので、お願いいたします。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：私から１点だけ確認いたします。
かわまちづくりの根本というのは築堤改修です。コンクリート堤防を改修して土手にする、それに付随して、国の補助金をもらってかわまちづくりをやろうというものです。あそこの土手が一番弱いのですが、石狩川と千歳川の合流点だということで、早期にやらなければいけないということで始めたはずなのです。
その点で、これが延びることによって築堤工事もどんどん延びていくということでよろしいですか。部局が若干違うので、お答えしていただけるのかどうか分かりませんけれども、今までは旧岡田倉庫があって、もろに築堤に引っかかっていたので、そういうことになっていますが、旧岡田倉庫が動いたので、付随の工事に対してもそういうことが起こり得るのかどうかということを確認したいです。
商工労働課長：堤防工事に関する質疑かと思いますけれども、旧岡田倉庫の移転や附帯施設の整備に関しましては、市で実施しているところでございますが、堤防工事に関しましては、国のほうで工事を進めております。旧岡田倉庫周辺の堤防工事に関しましては、令和９年度中までかかるということで聞いておりまして、予定が変更になるといったことは特に聞いておりません。
経済部次長：補足させていただきますが、築堤の工事につきましては、そもそも支障になっていたのは旧岡田倉庫のほうでございます。倉庫につきましては、既に移築を終えておりまして、すなわち築堤の工事はそのまま予定どおりできるものです。
今回不調になった案件につきましては、その隣にございました母屋のほうの工事で、工事を少しずらしてやらなければならない事情が発生しました。母屋については、築堤工事の敷地にかかっておりませんので、築堤工事のスケジュールに及ぼす影響はないものと承知をしております。
副委員長（稲守君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（高間君）：次に、（２）第３回定例会予定案件、アの財産の処分（ＲＴＮ用地の売却）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
企業立地課長：第３回定例会予定案件の財産の処分（ＲＴＮ用地の売却）について御説明申し上げます。
資料３ページを御覧ください。
これまでも江別ＲＴＮパーク用地に動きがあった際には、当委員会に報告してきたところでありますが、このたびの財産の処分につきましては、売却予定価格が２，０００万円以上、かつ、面積が５，０００平方メートル以上の土地の売払いとなりますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第３回定例会に提案しようとするものです。
１土地の所在、地目及び面積につきまして、今回処分しようとする土地は、江別ＲＴＮパーク内の分譲地であり、土地の所在、地目、面積は資料記載のとおりです。
２売却予定価格は３，９６４万６，０００円であり、３契約方法は随意契約、４契約の相手方は、処分しようとする土地の隣接地で工場を所有している草野作工株式会社であり、去る７月３０日に仮契約を締結いたしました。
草野作工株式会社の企業概要等につきましては、資料記載のとおりです。
なお、処分に関する契約の手続等につきましては、昨日の総務文教常任委員会におきまして、所管である総務部財務室契約管財課から報告させていただいております。
売却処分地の位置につきましては、資料４ページを御参照ください。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：００）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１１：０１）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの令和７年度工事契約状況（８月１日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：令和７年度の建設部に係る８月１日現在の工事契約状況について御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
初めに、令和７年度の工事予定額でありますが、土木工事では２５億７，１６０万円、建築工事では２４億５，０７３万１，０００円、総額で５０億２，２３３万１，０００円であります。
このうち、８月１日現在の工事契約状況でありますが、土木工事は、契約件数が４０件、契約金額は２４億８，９６５万６，１８０円、工事予定額に対する契約率は９６．８％であります。
建築工事は２８件で２０億２，７７３万３，２８０円、契約率は８２．７％であります。
全体では６８件で４５億１，７３８万９，４６０円、契約率は８９．９％となっております。
契約済みの各工事名、契約金額等につきましては、資料２ページから３ページを御覧ください。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのあけぼの団地再整備計画についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
建築住宅課長：それでは、私から、あけぼの団地再整備計画について御報告いたします。
資料４ページを御覧ください。
１現状についてですが、団地内の住棟は昭和４１年から昭和５４年に建築され、耐用年限が経過していることから、令和３年３月に策定した江別市営住宅長寿命化計画に基づき、令和９年度から再整備を行う予定としております。
現在、都市計画や建築の専門家、福祉、子育て等の有識者、市民等が参画するあけぼの団地再整備計画策定委員会を発足し、再整備の基本計画となるあけぼの団地再整備計画を策定中であります。
２これまでの主な取組につきましては、記載の２項目について、６月５日開催の計画策定委員会における検討結果を御報告いたします。
（１）アンケート調査の分析では、令和６年に実施したアンケート分析の結果、江別市営住宅長寿命化計画策定時の令和元年に実施したアンケート結果とおおむね同様の傾向にあることから、江別市営住宅長寿命化計画で定めた記載の７項目の団地の再生に向けたコンセプトを継承することとしております。
次に、資料の５ページを御覧ください。
（２）管理戸数の再検討では、再検討の必要性として、江別市営住宅長寿命化計画では、令和１２年の想定管理戸数を４７５戸と設定したところでありますが、その後、市の将来人口の見直し、国の新たな人口推計や国勢調査結果の公表を受け、直近のデータに基づく想定管理戸数を再検討したところであります。
推計手順・結果についてですが、目標年次の将来人口をベースに、国勢調査の結果などから、一般世帯の人員や世帯数、主世帯数、公営住宅等の必要戸数を算出し、市内のほかの公営借家を差し引いて推計しております。
目標年次を、再整備に要する期間を踏まえ、１０年後の令和１７年として推計した結果、想定管理戸数を３００戸程度と設定したところであります。
３今後の予定につきましては、９月をめどに建て替え基本計画の案を、１０月をめどに事業計画の案を作成した後、住民説明会を実施し、１２月にパブリックコメントを予定しており、令和８年３月の再整備計画の策定を予定しております。
なお、再整備に係る官民連携の可能性の概略検討を、整備フレームや土地利用計画の案が定まった段階で事業者等へのヒアリングを実施する予定としております。
最後になりますが、アンケート調査の分析と管理戸数の再検討の詳細につきましては、別冊資料を御参照願います。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
髙柳君：あけぼの団地の再整備計画については、既にアンケート調査の分析を基に、コンセプトを７つほど示していただいているところです。
その中で、今ほど御説明いただいた中でもあったのですけれども、将来的に必要な想定管理戸数の見直しというものがあり１７５戸減っていて、簡単に言うと、思ったよりもそんなに必要ないだろうという結果になっているかと思います。
この結果を踏まえて、再生に向けたコンセプトについても見直しの可能性というのがあるのか、それは関係なく、アンケート結果を基にコンセプトを立てられているものでしょうから、このコンセプトはこのコンセプトで今後も行くということなのか、その辺のお話を聞かせていただきたいです。
建築住宅課長：ただいまの御質疑ですけれども、令和１２年からの想定管理戸数が１７５戸減ったという推計結果になっておりまして、減ったことによりまして、このコンセプトが変わるか、変わらないかにつきましては、それぞれアンケート調査を実施していて、今回の令和６年度のアンケート調査の分析も、令和２年度の分析結果とほぼ同様の傾向だったというところがありますので、この７つのコンセプトをベースに、今後の土地利用計画、事業計画を定めていきたいと考えております。
髙柳君：コンセプトの根拠のところでいくと、想定戸数というよりもアンケートの分析が根拠だから、ここに大きな変更はないという考え方だというふうに理解しました。
続けて質疑させていただきたいのですけれども、直近の団地の建て替えだと、新栄団地があったと思うのです。
アンケート結果の中の住み替えを希望するかに、どうしても新しい建物になると家賃が上がっていくから、そこの負担が難しいので住み替えは希望しないというような趣旨の回答をされている方がいると見受けられたのですけれども、今までだと、そういう方への対応というのはどういうものがあったのか、そのあたりをお聞かせください。
建築住宅課長：直近の状況では、新栄団地が建てられて、野幌団地あるいは旧新栄団地に住まわれていた方が移転されたという中で、当然、新しくなれば家賃が上がる状況でして、実績で言うと、野幌団地の２ＬＤＫの方が新栄団地にそのまま入った場合は、その当時で、家賃が大体２万円上がる状況でございました。
ただ、そちらについては、６年をかけて段階的に家賃を上げるような対応を取っていますので、いきなり１年目から新しい高い家賃を支払わなければいけないということではございませんでした。
そのため、あけぼの団地も、委員がおっしゃられたように、これから家賃が上がるので住み替えをするのはなかなか難しいという御意見もありますけれども、住民説明会をする中で、家賃が段階的に上がりますよというお話と、既存住棟の活用も考えていますので、既存住棟を活用させていただければ、家賃の上昇をかなり抑えられるし、今お住まいの方もそのまま住めるような対応も併せて考えていきたいと考えております。
髙柳君：今ほどの説明でいくと、直近の新栄団地の建て替えのときにも同じような課題があったのだけれども、段階的に家賃を上げていくという対応を御説明して、納得いただいて、住居に困る市民の方が発生したという事案はなかったし、今後もそのノウハウを生かして、今回も同様の対応で説明して、理解していただく方針という考え方でよろしいですね。分かりました。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：前後して申し訳ないですけれども、もう一回、管理戸数の再検討の結果について、私もあけぼの団地再整備計画策定委員会を傍聴していたわけではありませんので、もう少し詳しく教えてほしいのですが、想定管理戸数を４７５戸と設定していたものを、今回、いろいろな検討を踏まえて３００戸程度というふうに設定をしたということです。
資料にも推計の手順が書いてありますが、国勢調査の公表だったり、あとはいろいろな人口推計も出てきています。
ただ、一方で、最近の江別市の傾向を見ていくと、子育て世帯の流入といったことの施策が功を奏している部分もあると思うのですが、一定程度、人口減少を押しとどめているという現実もあるかというふうに思います。単純な全国的な統計だけでいくと、それよりも頑張って減少を押しとどめているような状況もあるとともに、このコンセプトにもありますけれども、子育て世帯に便利な団地づくりをこれからもやっていくのだということもあれば、若い世代に来てもらうということを促していくというコンセプトもありますから、そう考えると、この３００戸というのは減らし過ぎではないかという印象も受けたのですが、このあたりの想定が変わった中身について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいです。
建築住宅課長：４７５戸から３００戸への１７５戸の想定管理戸数の減少ということで、若干少ないのではないかという御質疑だと思います。
まず、令和３年３月に策定した江別市営住宅長寿命化計画のときと、令和７年の段階だと、将来人口の推計も変わってきていて、直近の国勢調査といっても、どうしても令和２年になってしまうのですけれども、過去の平均値を使いながら推計をした結果、３００戸程度だろうというふうな推計結果が出ました。
この３００戸については、将来人口推計のほかに、国勢調査の結果を踏まえて設定しましたけれども、この３００戸の妥当性については、国のストック推計プログラムというものがありまして、住宅確保要配慮者の方々を算定する計算フローというのが国で示されております。そこで推計した結果でも、おおむね３００戸の妥当性を示すことができましたので、その辺をあけぼの団地再整備計画策定委員会の中でも御説明させていただいて、委員の意見でも、おおむね妥当だろうと。その理由としては、このストック推計プログラムでも大体３００戸になるし、今お住まいの入居者の方が２８４世帯いらっしゃって、その２８４世帯の方も充足するような３００戸だろうということで御理解を頂いたというところがございます。
ただ、この３００戸の推計の妥当性については、江別市営住宅長寿命化計画の見直しを行う令和１２年に、そのときの直近の人口推計などを踏まえて検証させていただきたいと考えております。
徳田君：理解いたしました。
戸数も多いですし、新栄団地と違って、どんと建てれば一遍に増えるということではなくて、少しずつやっていく計画ですから、そういった意味においては、年数がかかっていく部分もあるので、適宜、ポイント、ポイントで、この戸数については見直していくと。３００戸ありきではなくて、もちろん状況に応じて増えるかもしれないし、減るかもしれないし、そういったことで今後やっていくという認識でよろしいですか。
建築住宅課長：今、委員がおっしゃったとおりでございます。
徳田君：なかなか悩ましいところだと思うのですけれども、現状で３００戸という想定をしていくということで、そうなってくると、今のあけぼの団地全体の土地の広さを考えると場所的に余るのではないか。
飛び地の部分があって、そこは売却するのか、どうするのかはっきりとまだ言えないかもしれませんけれども、有効活用していく想定があります。ただ、今の基本的なエリアということを考えたときに、新しく建て替えていくということを考えれば、３００戸と想定したときに、余裕を持って造るというコンセプトもありますから、今の土地の広さでちょうどいいのだという想定なのか、それとも、一部、もしかしたら土地が余るのか。そのような思いもあったものですから、そのあたりの想定というのはどういう感じでしょうか。
建築住宅課長：これから土地利用計画というのをどんどん詰めていくことになりますけれども、入居者の方々を移転集約させていただく中では、余剰地というのは生まれてくるというふうには考えております。
徳田君：建て替えをしていく、一旦移ってもらう、そして、新しく建て替えていく、また新しい方も入ってくるみたいな、そういういろいろな入替えをしていくということですから、かなり計画的にやっていかないといけないと思いますし、将来的に余剰地が出るという可能性は、３００戸ということを考えればあるということでいいですか。
建築住宅課長：今の段階で、余剰地は発生すると考えております。
徳田君：パークゴルフ場と連携したまちづくりみたいな、健康増進みたいなコンセプトもありますけれども、その辺の建て替えのやり方、余剰地をどこで余していくかということまで想定してやっていけるものなのか、どうなのか、そのあたりの想定はどうなのでしょうか。
建築住宅課長：今回、想定管理戸数が３００戸程度というふうに事業の規模が大体見えて来ましたので、３００戸の戸数をどのエリアに集約して、どこに余剰地が生まれてというところは、このコンセプトを策定した今の江別市営住宅長寿命化計画でも、下側のＡブロック、Ｂブロック、Ｃブロックなど、あそこはいろいろな魅力増進とか、土地利用を図るというコンセプトがありましたので、それに準ずる形で、なるべくからまつ公園を中心としたエリアに再整備のエリアを設けて、それから南の部分を余剰地というイメージを当課では持っているところでございます。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
髙柳君：先ほどの質疑の中で聞き漏らしてしまったところがあるので、お聞かせください。
先ほど御答弁いただいた中で、既存棟の活用も一部考えておられるというふうに御説明いただきまして、地域は総じて建物の老朽化というのがあるのかなと思うのですけれども、その中で、何棟ぐらい、どういう目的で既存棟の活用ということを考えていらっしゃるのか。家賃のコストの節減のためなのか、建造物としての価値という意味で、どこかきれいに直して少し残していくのか。その辺の考え方と、具体的に何棟ぐらい残していくという計画というか、イメージがあるのか、分かれば教えてください。
建築住宅課長：まず、既存住棟の活用が何棟ぐらいという割合につきましては、これからアンケート調査の分析の中で、建て替えの割合と、既存住棟をそのまま活用したい方の割合というものを出しながら、全体の事業フレームに割り振っていくことになります。今の段階では、アンケートの結果では、そのまま既存住棟を活用したいという意向のほうが、建て替えた住宅に住みたいという意見よりも多い状況がありますので、恐らく、そのままいきますと、建て替えする住戸よりは、今の住戸、既存住棟を活用していく割合のほうが多くなろうかなというふうには想定しているところです。
既存住棟を活用することで家賃が上がらないようにするためには、今住まわれている住戸を修繕していって長く使っていただくというやり方が考えられます。
一部、外壁や屋根の改修を継続していきながら既存住棟の延命化を図っていく、そういうやり方を考えておりまして、基本的には、なるべく家賃が上がらないような、御負担にならないような方向で何とかいけないかというところで、当課としては考えているところです。
髙柳君：既存棟の活用については、家賃のコストの話がメインであって、もう１つ私が今ほどお伺いしていたのが、例えば、あけぼの団地で平屋造りのものだと、たしかれんがの外壁になっているものがあって、映画の撮影などにも使われたようなスポットがあったと思うのです。そういう意味で、建造物の価値みたいなところでリノベーションをして、江別市の歴史として一つ残すという考え方よりは、今ほど御説明していただいたように、現実的な、合理的な配慮の上でのということになるのでしょうか。
建築住宅課長：まず、先ほど私が申し上げたのは、家賃を抑えるために既存住棟を活用します。
委員がおっしゃったように、今の住棟を活用していくというところについては、先ほどお話のあった余剰地の活用のほかにも、例えば、子育て世帯の転入に使えるかどうかというような既存住棟の活用についても考えております。多世代交流をコンセプトにも挙げていますし、子育て世帯の転入も視野に入れながら、これから土地利用も考えていかなければいけないと思っていますので、そういった意味も含めた既存住宅の活用も検討に入れていきたいと考えております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの損害賠償請求事件に係る経緯についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
道路管理課長：それでは、報告事項、ウの損害賠償請求事件に係る経緯について、令和７年７月１４日、損害賠償請求事件に係る訴状の送達が江別市にありましたので、その経緯について御報告いたします。
資料の６ページをお開き願います。
原告は、江別市在住の男性であります。
請求の趣旨及び概要でありますが、１原告は、令和５年８月２日午後５時１０分頃、江別市工栄町２６番地先の市道工栄１４号道路を車を運転して通行中、左前車輪が道路上の陥没穴に落ち込み、フロントバンパーとタイヤホイールが破損した。
２道路は、被告が設置、管理する道路であって、深さ１０センチメートル程度の陥没穴が生じていたにもかかわらず、速やかな補修工事や注意喚起の掲示を行うなど、事故の発生を未然に防止するための適切な措置を講じることなく、長期間にわたって放置しており、道路の設置または管理に瑕疵があったものだった。
３修理費用、弁護士費用の合計９万６，２４４円を支払えとの内容であります。
この事件に対するこれまでの市の対応及び経過についてでありますが、この舗装破損箇所につきましては、事故前日の令和５年８月１日に道路パトロールを行っており、補修が必要な箇所がないことを確認しておりました。
令和５年８月２日の午後５時１０分に、今回原告となっている男性から、道路の舗装破損による車両破損の電話連絡があり、道路管理課職員が現地に向かい、午後５時３０分に到着し、現地確認後、土のう設置による応急安全対策措置を行い、翌日に常温合材による穴埋め補修を実施したところであります。
次に、事故現場の状況につきまして御説明いたします。
資料７ページの位置図を御覧ください。
図の上部にある赤の実線が市道工栄１４号道路であり、原告は、当該道路を西から東へ向かい走行しており、赤丸印が事故現場であります。
事故現場は、見通しがよい直線部分であり、原告は通勤で利用していたとのことでありました。
右上の写真は車両破損の状況であり、下の写真は舗装破損箇所の状況となっております。
事故発生後から、市が加入する保険会社と協議を進め、舗装破損箇所の深さに対してフロントバンパーの高さ、サスペンションの沈み込みを考慮しても、フロントバンパーが損傷するとは考え難く、また、相手側が行った再現実証実験を踏まえた見解も、実験時の走行速度は時速１０キロメートル程度であり、サスペンションの沈み込みが把握できないため、舗装破損が原因で生じた損害とは認められないことから、令和５年９月１４日、原告保険代理店に対し、法的責任がない旨の通知を行ったところであります。
資料６ページにお戻りください。
資料の下から１行目になりますが、令和５年１１月３０日に、原告が今回の事件について弁護士に依頼したことの受任通知があり、その後、令和７年７月１４日に札幌簡易裁判所より損害賠償請求の訴状が届いたところであります。
今後におきましては、現在、原告からの訴状及び請求内容について、市が加入する保険会社及び弁護士と協議を行っており、応訴する考えで進めております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの財産の取得（除雪ドーザ）について及びイの財産の取得（ロータリ除雪車）について、以上２件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
土木事務所長：私から、第３回定例会に提案を予定しております財産の取得について、一括して御説明いたします。
資料は、８ページから１１ページであります。
本件、除雪ドーザの購入及びロータリ除雪車の購入につきましては、それぞれ予定価格が２，０００万円以上の財産の取得に該当することから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
初めに、除雪ドーザの購入についてであります。
資料８ページを御覧ください。
本件は、市が平成１１年度に取得した除雪ドーザの老朽化に伴い、これを更新するものであります。
去る６月２６日に、公募による一般競争入札を行い、３，１６８万円で北海道川崎建機株式会社札幌支店が落札し、６月３０日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
納入期限は令和８年３月３１日であり、取得する車両の諸元等につきましては、７主要諸元等及び資料９ページの外観図を御参照願います。
次に、ロータリ除雪車の購入についてであります。
資料の１０ページを御覧ください。
本件は、除排雪体制の強化を目的として、現在、市で所有するロータリ除雪車１０台に加え、新たに１台を取得するものであります。
去る６月２６日に、公募による一般競争入札を行い、７，２２７万円で株式会社ＮＩＣＨＩＪＯが落札し、６月３０日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
納入期限は令和８年３月３１日であり、取得する車両の諸元等につきましては、７主要諸元等及び資料１１ページの外観図を御参照願います。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
髙柳君：こちらは予定案件ということもありますので、事前確認という意味も含めて質疑をさせていただきたいのですけれども、資料８ページの除雪ドーザについてであります。
契約金額が３，１６８万円で、型式がＺＷ１４０ですが、この車種だと、この後に１型から７型まで型式があると思うのですけれども、これはどれに当たるかを教えてください。
土木事務所長：型式は６でございます。
髙柳君：型式は、１から７まである中の６と教えていただきました。
株式会社日立製作所製なので、きっと、マルチプラウとかのオプションを積み立てていって、この三千幾らという金額になっているとは思うのですけれども、６型だと小売価格が２，０７０万円プラス税で、税込みでも２，３００万円前後になるかなというふうに確認しています。
これはオプションが積み上がって、今ほど申し上げたとおり、三千幾らになっていると思うのですけれども、内訳は今分かりますか。
土木事務所長：オプション機能についてでございますけれども、主要な部分では、交換用アタッチメントということで、バケットでありますとか、安全装置のバックカメラ等をオプションとしてつけているところでございます。
髙柳君：分かりました。
本体とオプションを含めて、全て小売価格で購入しているという考え方でいいのか、ここを事前に、公の場で確認をさせてください。
土木事務所長：取得に関しては、条件付の公募型による一般競争入札を行っておりますので、価格については、そういった形で、入札で決定させていただいているところでございます。
髙柳君：分かりました。
予定案件ということもありますので確認にとどめますが、また今後、別の機会で質疑をさせていただければと思います。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：一つ確認させてください。
これは、除雪ドーザもロータリ除雪車もそうなのですが、仮契約が６月３０日で、納入期限という書き方で、令和８年３月３１日と、今年度中にということになっています。普通の自動車もそうですけれども、やはり発注してから納入までに時間がかかるというのはあるのですが、もしも早く納入ができれば早く納入していただいて、今年度の冬のシーズンに使うことができるという可能性もあるのか、ないのか、そのあたり、この納入期限の考え方はどんな感じなのでしょうか。
土木事務所長：納入期限の考え方についてでございますけれども、今、委員がおっしゃったとおり、なかなか部品が調達できないという中で、３月末としておりますが、条件と致しましては、可能な限り、今年度でも使う可能性を残すということで、早期の納入に努めることというものを条件づけしているところでございます。
徳田君：早く納入して、間に合えば、もうそこで使える状態になったらこの冬に使い始めるということでいいですか。
土木事務所長：おっしゃるとおりでございます。
徳田君：発注、仮契約を前倒しして、少しでも早く納入してもらえるような努力というのは、現状だと予算の関係でなかなか難しいということなのか、そのあたりはいかがでしょうか。
土木事務所長：今回の２台の除雪車両の購入については、起債を活用するものとして取り扱っておりまして、国からの内示をもってして、それから事務手続を進めたということで、当部と致しましては、最短の中で進めさせていただいているところでございます。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
藤城君：説明を聞き逃していたら申し訳ないですけれども、この除雪ドーザとロータリ除雪車は、今、徳田委員からも、早く使えたほうがいいよねというようなお話もあったのですが、そもそもこれは老朽化によっての入替えということなのでしょうか、増車ということなのでしょうか。
どちらかによっては、早く納入しても１台しか使えない。下取りに出して１台しかないのと、早く納入して２台使えるのかというのとでは、かなり違うのかなと思っておりますが、その辺はいかがですか。
土木事務所長：現在、当部と致しまして、除雪機械については計画的に取得しているところで、それについては、更新と増車の２つのパターンがございます。今回については、除雪ドーザにつきましては、更新ということで、既存のものの入替え、そして、ロータリ除雪車につきましては、増強ということで、１台の増車でございます。
そして、更新する除雪ドーザにつきましては、購入することによって、一時的には１台多くなるといった状況でございます。
藤城君：一時的には１台多くなって、除雪ドーザは、いずれそれが更新されるということですか、どういう感じなのでしょうか。
土木事務所長：表現に誤りがありました。
除雪ドーザにつきましては、更新ということで入替えになります。ロータリ除雪車につきましては、１台増車ということになります。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：４０）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１１：４３）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、農作物生育状況調査及び所管施設調査について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５協議事項、（１）先進地行政調査（案）についてを議題と致します。
初めに、事務局より説明願います。
横田議事係主任：それでは、私から、先進地行政調査（案）につきまして御説明申し上げます。
本件は、さきの委員会での確認に基づき、正副委員長及び事務局において、あらかじめ調整いたしました案についてお諮りするものであります。
初めに、調査日程でありますが、１０月８日水曜日から１０日金曜日までの２泊３日でございます。
次に、調査候補市と項目についてでありますが、調査１日目の８日水曜日午後は、調査候補市が山形県寒河江市、項目は慈恩寺テラスについて、９日木曜日午前は、調査候補市が山形県尾花沢市、項目は尾花沢牛の振興について、１０日金曜日午前は、調査候補市が山形県山形市、項目は自治組織一斉除排雪作業報奨制度についてとしております。
調査受入れにつきましては、相手方から内諾を得ており、本日の委員会で御確認いただけましたら、正式に各市議会宛てに調査依頼の文書を送付いたしますほか、調査行程、調査項目に係る参考資料等について、別途作成の上、後日配信させていただきたいと考えております。
あわせまして、適宜、各種予約手続等を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま事務局より説明を頂きましたが、確認等ございませんか。（なし）
それでは、事務局より説明のあったとおり、調査を実施することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、（２）政策形成サイクルについてを議題と致します。
本件につきましては、さきの委員会において、江別環境整備事業協同組合と除排雪事業に関して意見交換を行うことが確認されておりました。
先方の都合を踏まえた上で日程調整を致しました結果、８月２６日火曜日の午後１時３０分から同組合の事務所で意見交換をする運びとなりましたので、参加が可能な委員の皆様は、御参加いただきますようお願いいたします。
なお、駐車台数に限りがあることから、当日は市の公用車に乗り合わせて現地に向かうことと致しますので、午後１時１５分までに第１委員会室にお集まりいただきますようお願いを申し上げます。
各委員から確認等はございませんか。（なし）
それでは、有意義な意見交換となりますよう、よろしくお願いいたします。
以上で、本件を終結いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：４６）
