生活福祉常任委員会 令和７年６月１３日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（芳賀君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（９：５９）本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：それでは、江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
１令和７年度第１回委員会の開催結果でありますが、６月４日水曜日午後６時から、市立病院２階講義室において開催しました。
（５）議事については、病院事業経営状況ほか、計８件について報告しております。
資料２ページの江別市立病院経営強化プラン令和６年度実績報告を御覧ください。
こちらは、令和６年度の経営強化プランの進捗状況をまとめたものであり、江別市立病院経営評価委員会に報告し、御意見を頂いております。
資料５ページを御覧ください。
プランにおける目標指標に対して下段に記載されている評価判定基準に応じて、ＡからＥまでの評価を行っております。
以下、課題や重点的な事項を中心に説明をさせていただきます。
資料６ページを御覧ください。
中段のＮＯ．２手術件数については、目標値を達成し、１，７０９件となったところです。
耳鼻咽喉科及び泌尿器科の手術件数が増加したことが主な要因となります。
次に、下段のＮＯ．３分娩件数については、目標を下回っております。
少子化の影響も考えられますが、広域的に妊婦を受け入れている当院の周産期体制を引き続き強化していきたいと考えております。
資料７ページを御覧ください。
中段のＮＯ．５化学療法件数ですが、目標達成率は約８０％となっております。
目標達成に向けては、例えば、札幌市で手術をしたがん患者について、術後の化学療法は市内で診ることができるよう、札幌市の高度急性期病院と連携を強化していくことが重要だと考えております。
資料８ページを御覧ください。
上段のＮＯ．７紹介率及び中段のＮＯ．８逆紹介率ですが、患者支援センターを中心として医療機関訪問を進めたことや新しく着任された先生の紹介など、当院の診療機能の広報活動を積極的に展開しており、数値が向上しております。
下段のＮＯ．９健診受診者数ですが、令和６年４月に健診センターをリニューアルし、事業所健診の受入れ拡大等、積極的な健診事業のＰＲ活動を進め、目標を達成することができたものであります。
資料９ページから１４ページまでは、決算に基づく各種指標などになりますので、御参照願います。
次に、資料１５ページを御覧ください。
先ほど御説明した紹介率に関連して、令和４年度から令和６年４月までの月別の紹介件数・紹介率の推移となります。
資料１６ページから１７ページまでは、先ほど御説明した分娩件数に関連し、産後ケア事業の資料となっております。
続いて、資料１８ページは、健診センターにおける健診利用者の推移（令和６年度実績）であります。
続いて、資料１９ページを御覧ください。
こちらは、江別市立病院経営強化プラン改定に向けて新たに設置した専門委員会の議論の経過をまとめたものであります。
２月の江別市立病院経営評価委員会において、江別市立病院経営強化プランの中間見直しに向けて、専門委員会を設置することを決定したところであり、これまで、専門委員会を２回開催し、協議を進めてきました。
プラン改定の方針としては、資料上段にお示ししている改定方針の確認のとおりであり、この３つの方針に整理して、議論の経過を御報告いたします。
まず、１地域医療連携の強化に向けた新たな枠組みづくりとしましては、健康福祉部が中心となって、地域医療連携推進法人の設立に向けて、準備を進めているところであります。委員の皆様からは連携先や連携内容について多くの御意見を頂いたところです。
次に、２医療機能と病床規模の最適化では、政策医療の重要性、外来機能と入院機能の考え方や医療連携を進めていく上での病床機能転換の必要性などについて御意見を頂いたところです。
資料２０ページを御覧ください。
３病床稼働率の向上のための取組の推進ですが、委員から、病床の稼働を上げるため、断らない医療を徹底していく上で、断ってしまうケースの分析の必要性などについて御意見を頂いたところです。
あわせて、収支均衡を目指すため、病床稼働率向上につながる具体的な増収策を提示することの必要性についても御指摘を頂いております。
今後の予定でありますが、これまで頂いた御意見を踏まえ、専門委員会において改定内容の具体的な議論を進めていく予定です。
また、次回、８月に開催を予定している江別市立病院経営評価委員会では、江別市立病院経営強化プラン改定の素案を提示したいと考えております。
資料２１ページを御覧ください。
江別市立病院経営強化プランの改定に当たり、江別市立病院経営評価委員会における議論と議会からの御意見を踏まえ、外部の専門家の意見を伺うため、総務省の事業である地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の活用を予定しています。
本事業では、アドバイザーの派遣を受け、経営改善等に関する助言等を頂くことができるものとなっており、当院では、資料の３派遣アドバイザーに記載しております２名のアドバイザーに来ていただく予定です。
今後の予定ですけれども、伊関アドバイザーについては、日程調整中と記載しておりますが、６月１８日と１９日に御来院いただき、意見交換を実施する予定となっております。また、望月アドバイザーにつきましては、６月２５日に市立病院内において講演を行っていただく予定となっております。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：一つずつ細かく確認させていただきます。
まず、今、専門委員会も立ち上げているという説明がありました。資料８ページに記載されている数値目標の紹介率５０％、逆紹介率４０％は、確定というわけではないというふうに見てよろしいでしょうか。
経営企画室長：この江別市立病院経営強化プランの数値目標につきましては、あくまでも現行の江別市立病院経営強化プランにおける数値目標として設定させていただいているものでございます。
今、江別市立病院経営強化プランの改定方針として、連携の強化や連携強化のための枠組みづくり、病床機能、病床規模の見直しなどをテーマとしているところでございますので、それらの病院の目指す方向性を踏まえた中で、数値目標についても引き続き維持するもの、場合によってはさらに伸ばすもの、もしくは、もう少し数値目標を下げるもの、そういったものをそれぞれ専門委員会、江別市立病院経営評価委員会の意見を聴きながら、改めて設定させていただくことになろうかと考えております。
石川君：その上で、資料８ページの紹介率なのですけれども、令和４年度からすると令和６年度は１７．１％まで上昇していると御説明の中にありましたが、５０％というのは、私の感覚的には高いのかなと感じております。
この目標の立て方や考え方は、単に数字を足していって、令和７年度、令和１０年度に向けて５０％というふうになっているのか、５０％を目指す上での考え方の経緯を教えてください。
経営企画室長：まず、５０％という数値目標の根拠でございますが、これは病院内での数字を積み上げたものというような設定の仕方ではなく、国の診療報酬制度上で定められている紹介受診重点医療機関の要件を満たすためには、紹介率５０％、逆紹介率４０％という基準を満たすことが必要であるということから、この目標値を設定しているものであります。
確かに、委員が御指摘のとおり、また、江別市立病院経営評価委員会からも指摘を受けておりますが、病院の現状から考えますと、この数値というのは、かなり達成が難しい数字であるということは認識をしているところでございます。
ただ、市立病院の経営ということを考えますと、国の医療政策の診療報酬制度に沿った診療の行い方をしていかない限り、診療報酬を高め、経営をよくしていくことはできませんので、そういう意味では、紹介受診重点医療機関という当院の取るべきポジションに沿った診療行為、地域連携を進めていく必要がございます。高い目標ではありますが、逆に、この数値目標を達成することが、地域の医療への貢献、また、経営の安定化という意味で必要な目標であるということで設定をしているところであります。院内においても、これが高い目標ではありますが、これを達成することが病院の存続にとって必要であるということを共有し取組を進めておりまして、そのような中で着実に数字が改善しているという現状となっております。
石川君：分かりました。
目標に向けてやっていかなければいけないことが様々あるかと思うのですけれども、職員の皆様にもその旨をお伝えしていただきながら進めていただけたらと思います。
今、紹介率の目標値が５０％ということですけれども、次のページ以降に入院率や１日当たりの外来患者数の目標も定められておりまして、この紹介率と外来患者数や入院患者数の関連性というものは何かあるのでしょうか、教えてください。
経営企画室長：あくまでも理念的な説明をさせていただきたいと思います。
紹介率という数字につきましては、初診の外来の患者数が分母となりまして、分子は、そのうち紹介状を持って当院にかかっていただいた患者数という形となります。
この紹介率を上げるためには、２つのアプローチがございまして、一つは、紹介件数を増やしていくというアプローチ、もう一つは、初診の患者数を少しずつ抑えさせていただくというアプローチで、分子を小さくしながら分母を大きくすることで紹介率が上がっていく、そのような構造となっております。
当院では、まずは、紹介件数を増やすということで、断らない医療を実践する中で紹介患者の受入れを進めておりますが、紹介件数が伸びるということは外来患者数が増えていく、そういう要因となります。
一方で、初診の患者数を抑えさせていただくというのは、実は、今次定例会でも初診時選定療養費の適正化について御提案をさせていただいているところでありますが、初診時選定療養費の適正化を進めていくことで、地域と医療機関の役割分担を進め、初診の患者さんについては地域で診ていただいた後に紹介していただくというサイクルをつくることで、分母である初診患者数が減っていく、もしくは、そちらの方向を指向しているという形となります。その要因につきましては、外来患者が減っていく側に働く要素となってまいりまして、今回の江別市立病院経営強化プランにおきましては、初診の患者もある程度抑えながら紹介率を伸ばすという想定の下、外来患者数の目標については５００人ということで、令和４年度の基準より７０人ほど減らす、そのような目標の設定をさせていただいているところであります。
一方で、入院でありますが、病院における医療資源、例えば、ドクターの勤務時間というのは１日７時間４５分と決まっておりますので、当然、入院にどれだけリソースを割くか、外来にどれだけリソースを割くか、そういう選択となります。
市立病院は、入院を中心とする医療機関ですので、外来に関しては地域の役割分担を進めながら、入院患者のほうにその医療資源、リソースをしっかりと投入できるような体制に組み直すことで、入院の患者を伸ばしていくという形になっております。この目標設定に関しては、入院患者を１７５人から２１５人に増やすということで、入院の患者、外来の患者は、紹介との相関という意味では、そのような考え方の下、設定をしているような形となっております。
石川君：まずは分かりました。
その上で、数値目標を達成させるために、市立病院が現在考えているもの、こういうことにしっかりと取り組んでいくなど、何か見えているものがあるのであれば教えてください。
経営企画室長：市立病院の現状の経営状況から言いますと、本当に多くの課題を抱えておりまして、やるべきことも非常に多くございます。その中で、特に重要と考えているものは、やはり入院の稼働を上げるということでございます。
ただ、入院の稼働を上げるといっても、それをやるために何をするかということですが、これはもうやるべきことは決まっていまして、まずは地域の医療機関と連携を強化して、紹介患者をしっかりと受けていく、紹介患者というのは、高度な検査を必要とされる患者さんが多くいらっしゃいます。入院、手術につながる確率が高いという意味で、その紹介患者をしっかりと受けていく、そのための診療体制を組んでいくことが重要と考えています。
もう一点は、これも入院につながる部分ですが、救急をしっかりと受けていくという部分になります。これも、私どもの病院単体でできることではございませんので、地域の医療機関や救急隊などとしっかりと連携を強化して、当院で受けられる救急の患者さんに対してはしっかりと受けていくことで、入院の稼働の向上につなげていくというところを現時点では特に重要な課題と認識をしているところでございます。
石川君：分かりました。
その部分をより強化していただきながら、患者も様々、高度な医療を求めている方ももちろんいらっしゃるかと思いますので、今後、職員の皆様とも共有しながら体制づくりをしていっていただきたいと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：江別市立病院経営強化プランの実績報告ということで、関連で伺いたいと思います。
江別市立病院評価委員会の中でもそういう議論があったかと思うのですが、全体的な話で、資料５ページの自己評価一覧表のところです。これを見ていくと、令和６年度の江別市立病院経営強化プランの数値に基づいて評価しているということで、これはこれでいいかと思うのですけれども、全体的に、１医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標では、Ａが４個、Ｂが４個、Ｃが１個、２経営指標に係る数値目標では、１７個中、Ａが３個、Ｂが１３個、Ｄが１個ということで、単に評価の数だけ見れば順調にいっているのかなと思うのですが、その一方で、やはり令和６年度の決算を見ると、当初を上回る赤字というか、純損失が出て、さらに一般会計から４億円借り入れて、結果的には、収支的にはうまくいっていないというか、そごがあるというか、この自己評価の見え方についてどういうふうに認識されているか、伺います。
経営企画室長：今の内山委員の御指摘の内容につきましては、江別市立病院経営評価委員会におきましても、今回８億５，０００万円の赤字決算であったにもかかわらず、この医療機能等の評価についてはＢ評価が多いという形となっているため、市立病院の課題がなかなか明らかになりにくい評価になってしまっているのではないかというような御指摘は受けているところでございます。
江別市立病院経営再建計画のロードマップの進捗管理表につきましては、定性的な部分も入れてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと評価していたのですけれども、今回からは定量的な評価基準ということで、資料５ページの下段のそれぞれの目標に対して何％達成しているかという評価をさせていただいた結果、このような形になっております。江別市立病院経営評価委員会からも御指摘を頂いておりますので、どのような形がいいのかについては、今後、病院においても検討したいと考えております。
内山君：確認ですが、今行っている江別市立病院経営強化プランの中間見直しの中で併せて検討するという認識でよろしいでしょうか。
経営企画室長：江別市立病院経営強化プランの中間見直しの中で幅広に議論をしていただきますので、そういったことについても御意見を頂きながら検討していきたいと考えております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほど、紹介率、逆紹介率のことがありましたので、そのことに関連して１点お聞きしたいと思います。
紹介率、逆紹介率で、例えば、特に江別市立病院が御紹介する患者さんの事例など、診療科別でも構わないので、どういう方たちが多いのかということと、逆に、御紹介を受けるところではどのような方が多いのか、全てではなくて結構なのですけれども、大体の傾向についてお聞かせください。
経営企画室長：今、手持ちの資料がないのですが、紹介、逆紹介が比較的多い診療科としては、循環器内科、耳鼻咽喉科、泌尿器科などといったところが紹介件数、逆紹介件数共に比較的多い診療科になってきているというふうに認識しております。
吉本君：毎月いただく実態の表などを見ていても、数字だけを見ると、やはり循環器内科や泌尿器科、特に腎臓内科の件数も増えておりますし、耳鼻咽喉科もドクターが１名だったところが２名になって、手術件数がすごく増えたというようなこともお聞きしています。逆に言うと、それが市立病院の強みになってきているといいますか、市内ではなかなか対応できないところができるようになってきているのだなというふうに思って、今お聞きいたしました。
もう一点は、先ほど、当院で受けられる患者さんはしっかりと救急で受けると、最初に救急は断らないというフレーズが頭に入りましたので、数値目標の説明などでも、やはり受けられなかった患者さんの検証をするというようなところもありましたけれども、市民の方の中には、市立病院はいつでも誰でも診てくれるはずなのに回されたというようなニュースが流れたりするのです。ですから、市民の皆さんには、ここに書かれているような市立病院の実力といいますか、今の診療機能の程度といいますか、レベルといいますか、そのあたりも含めて分かるようにお知らせをしていただければと思います。そういうちょっとした誤解を何件か見聞きして残念だなと感じているものですから、その辺は御配慮いただければいいなと思いましたので、この機会に言わせていただきました。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：まず、この資料の中に、入院単価があります。入院のうち、令和６年度の平均で４万９，５６８円で、精神科の単価が３万円台だと思うのですけれども、それぞれの単価を教えてください。
経営企画室長：手持ちの資料がないのですけれども、精神科については、委員が御指摘のとおり３万円台、一般病床に関しては、５万５，０００円程度であったかというふうに記憶しております。
鈴木君：今、精神科で稼働しているのは大体４０床でしたか。そして、稼働率も高いと。ただ、現実的には診療単価が低いという実態を考えたときに、やはり精神科のベッドを多少減らして、一般病床の比率を増やすことによって入院単価を上げていくという、これも一つの手法だと思うのです。今、たしか８０％ぐらい精神科の稼働があると思うので、例えば、それを９０％ぐらいまで上げることによって、それ以外は一般病床で診ますというようなやりくりというか、少し工夫していかないと、議会の中でＤＰＣ機能評価係数に基づく入院単価についてずっと発言してきましたけれども、全道の自治体病院とＤＰＣ機能評価係数を比較すると最下位なのです。これは一体何なのかということなのです。
それこそ、先ほど別建てで説明があったアドバイザーの伊関先生を今度お招きするということで、私も伊関先生と何度かお話をさせてもらったときに、一般病床の平均単価で５万円を切っているというのは異常に低過ぎますと。二次医療圏の中に入ってしまっているから、なかなか単価が上がらないという実態は分かるとしても、何が原因なのかということをしっかりと議論して、そのあたりの工夫をどうしていくのかということだと思うのです。せめて平均単価が１万円上がれば、年間２億円、３億円すぐに上がるのです。そのあたりの努力の跡がなかなか見えないのです。
精神科のベッドを減らすことに対して、医局との関係でトラブルのもとになるという課題もあることはよく分かっています。だから、そのあたりをどうするのか、たしか、早い時期の答申の中で、いっときは精神科を廃止という話までありました。そして、また精神科は引き続きやっていくのだという寄り戻しがあって、現状の姿があると思うのです。
確かに、精神科は大事だと思うのです。そして、医療法人風のすずらん会江別すずらん病院もほぼ満床ということを聞いています。ただ、医療法人友愛会友愛記念病院は、同じ診療科目を持っていて、ベッドは空いているということです。そうすると、やはり市内の精神科に関わる病院の機能分化をやって、公立病院として生き残りをかけていかなければいけない時期だと思うのです。この入院単価については、６万円をめどに、そこの水準まで持っていくということだと思うのですけれども、そのあたりの御見解はどうですか。
経営企画室長：まず、病院の経営という観点から、入院単価を向上させるということは非常に重要なことと考えておりまして、病床の稼働にも限界がありますので、収益を上げるという意味で、単価を上げるということについては、本当に鈴木委員の御指摘のとおりかと思います。
また、精神科の件についても、役割分担を進め、例えば、当院でしか診ることができない精神科の合併症を持っている患者さんなどにより重点的に対応することで診療単価を上げていくことも手法の一つとしては考えられますので、そういったこともしっかりと検討しながら、今、伊関アドバイザーをお迎えして、また、専門委員会等でも御議論いただく予定となっておりますので、その意見も聴きながら、どのような形が最も入院単価の向上につながっていくのかということを市立病院でもしっかりと検討していきたいと考えております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：資料１４ページの一時借入金残高ですけれども、令和７年度は１７億円、令和７年度中間見直しで令和１０年度には９億円となっています。この中間見直しは大事なところだと思うのですが、ここまで圧縮する根拠にはどういうことが挙げられますか。
経営企画室長：まず、この数値目標は、現行の江別市立病院経営強化プランを策定したときの目標となりますので、現状のまま行きますと、令和６年度の時点で１７億円、予算では、令和６年度も２６億円の一時借入金という形で見込んでおりますので、この目標を達成するのは既に難しいという認識はしております。
島田君：ほかのところもありますけれども、江別市立病院経営強化プランの中間見直しは、やはり何かの形でもって行動を起こしながら、その目標を達成するためにあるのであって、その目標のために一つの柱みたいな大きな取組がなければ、この江別市立病院経営強化プランの中間見直しをやっても何もならないと思うのです。だから、そこのところがなければしようがないですけれども、全くないのですか。
経営企画室長：一時借入金残高というところに着目しますと、これを圧縮するということは、とにかく経常利益を上げていく、純利益を上げていくということしかございません。江別市立病院経営強化プランの中間見直しの中では、令和６年度は８億５，０００万円の赤字となっておりますので、いかに赤字幅を圧縮していくかということが一つのポイントとなってくると思いますし、当然、そのような観点から江別市立病院経営強化プランの中間見直しの議論を専門委員会でしていただきたいと考えております。
また、現行のプランを策定したときになかった新たな要素としまして、病院事業債の活用という観点があります。それにつきましては、令和７年度ないし令和８年度の活用が見込まれるところでございますが、それによって一時借入金の圧縮といいますか、これは長期負債への振替となりますけれども、そういったところの財務的な手法の活用によって、この部分が改善することを織り込む中で江別市立病院経営強化プランの中間見直しをさせていただくことを今想定しているところでございます。
島田君：計画は計画なのだけれども、それでこれだけ圧縮できますか。
経営企画室長：あくまでもこの令和１０年度は現行のプランのものですので、改定後のこの９億円という数字をどの目標にするかということは、これからの収支計画全体の中で、どの水準に置くかということを含めて検討するとさせていただく形となるものであります。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：今、島田委員から質疑があった関連でお聞きしたいと思います。
２４番の他会計借入金は、当初２１億円で、新たに４億円を一般会計から長期で借り入れて、トータルで２５億円になったということなのですけれども、先ほど経営企画室長から説明のあったとおり、病院事業債をどうやって活用するかというところが、これからの経営全体にとっては非常に判断の難しいところなのかなと思います。簡単に言うと、長期借入金を一時借入金にどんと置き換えてしまって、例えば、ここの２５億円とこっちの１７億円を足したら４２億円ぐらいなのです。４２億円を病院事業債からどんと一括借入れして、そして、それを２０年で償還する、そうしなかったら、一般会計だって、財政調整基金がもう１９億円程度しか残っていないのです。そして、庁舎の建設なども含めると、もう財政調整基金が足りなくなってしまうと。そういうことを含めたら、市立病院の存続以前に、一般会計そのものがもたないという状況もあるので、そのあたりの可能性というのは、総務省でこの病院事業債の枠組みの考え方で何か出てきているものはあるのですか。
経営企画室長：病院事業債の枠組みについては、詳細な内容について追加で出ているという状況はございません。ただ、どのような活用の仕方ができるかということについては、北海道を通じまして相談をしているところでございます。この活用については議会においても議論されておりますので、その状況を踏まえて、我々としては、北海道などと調整しながら活用に向けた相談をさせていただいているというような状況になります。
鈴木君：長期借入金を含めて病院事業債に回すということは可能なのかどうか、これも分からないということなのか、それをまず教えてください。
経営企画室長：現時点においては、難しいということで伺っております。ただ、今その上で相談をさせていただいているところですので、まだ確定的な段階には至っていないところでございます。引き続き、相談をさせていただきたいと考えております。
鈴木君：なぜこだわるかというと、もう一般会計から借入れすることが限界に来ているのです。そうすると、病院でこの２５億円プラス１７億円のうち１７億円は、毎年、一般会計から入ってきて、それで足りなくて、また４億円を一般会計から長期借入れをしました。
簡単に言うと、この２５億円の長期借入金は、経理上、単年度の収支に影響しないのです。だから、そういう面で、やはりこの２５億円を単年度の一時借入金に振り替えることによって、病院事業債を新たに発行してもらう、そうすると４２億円ぐらい行くのです。その４２億円を２０年間できれば、当院の経営状況を考えたときに、単年度で２億円ちょっとを返していけばいいということになります。そうすると、一般会計とのバランスもよくなるのです。やはり、そういうことを積極的に北海道に、場合によっては、総務省、そして、特にアドバイザーの望月先生は全国自治体病院協議会の会長ですからノウハウを持っていると思いますので、助言をしっかりと受けていってほしいと思うのですが、そういう考え方はないですか。
経営企画室長：病院事業債の活用につきましては、３月に開催された予算決算常任委員会でもよく議論されておりますし、我々としては、長期債にすることによるメリットはあると考えております。アドバイザーの御助言を頂きながら、特に全国自治体病院協議会の会長である望月先生などの御意見は非常に参考になるのではないかと考えておりますので、来ていただいた際にそういったことも含めて御相談をさせていただきながら、何とか活用できるような方向になるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
鈴木君：そこは了解です。そういう方向でぜひとも議論していただいて、総務省の事業をしっかりと活用していただきたいと思います。
それと、もう一つは、やはりＤＰＣ機能評価係数をいかに上げていくかですが、この辺のノウハウというのは、伊関先生が一番よく分かっているのです。だから、そのあたりも含めて、しっかりとアドバイザーを活用して、うちの病院を再建できるようなものにしていただきたいと思っています。
ただ、基本的に、まだ総合病院機能として残したいのか。私もいろいろな勉強会に参加すると、やはり１９９床以下と２００床を超える病院との差というものはあります。前も予算決算常任委員会でいろいろと議論したのですけれども、なぜ医療法人渓和会江別病院が１９９床にこだわっているのかということなのです。病院改築をするのであれば、ベッド数を上げてということもあるけれども、そこは診療報酬単価の問題があって、１９９床以下にしているのです。だから、なぜ、江別市立病院がいまだに現行の医療体制をやりたいと、そして、２５０床ぐらいのベッドが必要なのだということを言っているのか、私はそこが理解できないのです。
だから、私は、江別市立病院経営強化プランの中間見直しをすることによって、やはり病院機能の圧縮に踏み込む必要性があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
経営企画室長：今回の江別市立病院経営強化プランの中間見直しにおきましては、病床機能、病床規模の見直しも重要なテーマとして位置づけております。専門委員会の意見に加えて、外部から伊関先生、望月先生をお招きして、当院にとって最適な病床機能、病床規模がどのようなものなのかということを、御意見を伺いながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
鈴木君：そこはしっかりとお願いいたします。
恐らく、アドバイザーを２人呼んだら、四、五百万円の経費を総務省で出してくれるわけですから、有効活用して全国の知見を江別市立病院の再建に向けた取組に生かしていただきたいということを要望します。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
石川君：今、鈴木委員からも少し出ておりました地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業について少しお聞きしたいと思います。
まず、今回、これを活用する経緯を少し教えてください。
経営企画室長：この地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の活用に至った経緯でございます。
まず、令和６年度第４回江別市立病院経営評価委員会の委員の意見に加えて、新たに外部の声を聴くような形で今後の江別市立病院経営強化プランの中間見直しを進めていってはいかがかという御意見を頂いたということが１点でございます。
もう一点は、この地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の活用について、議会の皆様からも活用に向けて取り組んではいかがかという御意見を頂きました。
市立病院におきましても、病院事業管理者が望月先生、伊関先生とこれまでつながりもあったということで、両先生から幅広く御意見を頂く中で、当院にとってベストな道が何かということを検討するという、そのような考え方から、２名のアドバイザーをお願いさせていただいたというような経緯でございます。
石川君：この資料の中の１事業の概要で、派遣されるアドバイザーは１課題対応アドバイス事業、２課題達成支援事業、３啓発・研修事業から成る３つのメニューによる支援を行うと説明があるのですけれども、３啓発・研修事業というのは、今、望月アドバイザーが６月２５日に研修や講演をしてくださるということでよく分かるのですが、１課題対応アドバイス事業や２課題達成支援事業というものが実質的にどういうものなのか、どういうアドバイスを受けられるものなのか、イメージが湧かないものですから少し教えてください。
経営企画室長：地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業につきましては、課題対応アドバイス事業、課題達成支援事業、啓発・研修事業という３つのメニューが用意されておりますが、要請する団体の課題や求める内容に沿って、アドバイザーにかなり柔軟に対応していただける、そのような形となっているものでございます。
今回、そのような制度の内容を踏まえまして、伊関アドバイザーにつきましては、市内の医療状況や当院の施設なども見ていただく中で、市立病院はどのような機能を果たすのがよいのかということについてまず検討したいとお考えになって、その上で、市立病院の経営層とディスカッションをしたいということでお話を頂きましたので、そのような対応を想定しているところでございます。
望月先生につきましては、もともと県立病院の院長、外科医であるということもありまして、病院の経営改善の具体的な取組をしてきたところもあるほか、全国自治体病院協議会の会長として全国の状況を幅広く知っているというところもございますので、個別の意見交換というよりも、むしろ職員全体に、どういうような現状にあって、病院としてどういうことが必要なのかということを幅広く講演していただくことがよいのではないかということで相談をさせていただいて、講演会という形での設定をさせていただいているところでございます。
今回の望月先生の講演会につきましては、非常に有意義な内容になるかと考えておりまして、日程的に別の予定とぶつかっておりますが、後ほど、議員の皆様にも御案内をさせていただいて、可能であれば、市立病院の進むべき方向性について、望月先生の話を一緒に聴いていただけるような場となればというふうに考えているところでございます。
石川君：分かりました。
この２名のアドバイザーの方がどういった方なのかというところも踏まえて教えていただきました。いろいろなアドバイスを頂きながら、今後、市立病院としてどのような経営をしていくのか、一歩進んだ話合いというか、意見交換等、改善していただければというふうに思っています。
この事業を活用した際に、今後、病院にとってどのような改善が見られると想定しているのか、また、どういう影響があるのか、現在、何かお考えがありましたらお聞かせください。
経営企画室長：このアドバイザーのお二人ですが、まず、伊関先生は、自治体病院の経営に関する研究の第一人者と認識しております。そのような意味からは、全国の様々な経営改善の事例、また、病院の事情を十分に熟知している中で、江別市というこの地域性も見ていただく中で、当院がどのような道を歩むのがいいのかということについて、これまでの研究ないし全国的な知見の中からアドバイスを頂けると考えており、そのようなものが当院の今後の医療体制の構築に向けても非常に有意義なものになるのではないかと考えているところです。
望月先生は、全国自治体病院協議会の会長でございますので、全国の自治体病院の現状、また、各病院の好事例、もしくは、なかなかうまくいかなかった事例なども含めて会長としていろいろ御承知かと思いますので、そういったところを含めて、当院の状況に合わせた全国的な観点からの御助言を頂くことで、我々だけではなかなか気づけないような部分も含めて御指導を賜れるものではないかと考えております。
石川君：最後に、今、様々御説明いただきましたけれども、この事業概要の米印に、派遣回数は年５回以内となっているのですが、たくさん課題がある中で、この年５回以内で収まっていくものなのでしょうか。私も今回のこの事業の活用について総務省のホームページを見せていただいたのですけれども、文章の中にはそれ以上ということになる場合は相談してくださいというような文言も書いてありました。年５回以内で、派遣人数は１回につき１名となっている中で収まっていくものなのか、その辺はどういうふうに考えているのか、教えてください。
経営企画室長：派遣回数は年５回以内、派遣人数は１回につき１名というのは原則ということで、状況によっては柔軟に対応していただけるということでお話を伺っているところでございます。
実際、伊関先生、望月先生、共に非常に多忙を極めていらっしゃいますので、頻回に江別市に来ていただけるかというと、現実問題は、そこの部分の制約があるということと、当然、我々も一定のスケジュールの中で見直しを進めておりますので、その見直しのスケジュールに向けて何回来ていただけるかということにつきましては、先生方の協議となります。ただ、多く来ていただくことはなかなか難しいと思いますので、来ていただいた際には、できるだけその場が有意義なものになるように我々としてもしっかりと準備しながら、取り組んでいきたいと考えております。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：資料１９ページのこれまでの専門委員会の議論の整理のところで確認したいと思います。
第１回、第２回を行って、これまで考え方が一定程度整理されたということで、どれもすごく重要だと思うのですけれども、やはりこの大変厳しい経営状況にある江別市立病院経営強化プランの中間見直しの中で、２医療機能と病床規模の最適化というものが特に重要かなと考えています。
具体的なことは今後だと思うのですけれども、この最適化に向けての基礎となる考え方というか、基礎となる数字など、先ほどのアドバイザーの関係もあったと思うのですが、どういう視点で、どういう基礎を持って進めていくのかについて、今の時点でのお考えを伺います。
経営企画室長：この医療機能の病床規模の最適化については、まず、診療報酬制度上のどのようなポジションを取るべきかという視点、また、今後の江別市の医療需要がどのように変化していくのか、現状では２０４０年まで入院は大きく増加するというふうに見込んでおります。そのような中で当院の入院医療はどのように考えていくべきなのかという視点、また、外来の患者については減少していくことが見込まれていますので、地域との連携の中で外来の機能を我々がどの程度担っていくのがベストなのかという視点、そのような全体的な医療需要を踏まえた上で、我々がどのような供給体制が取れるのか、そして、どのような需要と供給のマッチングの中で、経営的にもそれが持続的な形となるポイントがどこにあるのかというところを専門委員会ないし外部のアドバイザーの意見を聴きながら練っていくというような検討の進め方を考えているところでございます。
内山君：その点については了解いたしました。
今おっしゃったようなことは、これまでの江別市立病院経営強化プランの策定などでも取組を進めてきたと思うのですけれども、やはり、今回、基礎となるのは、江別市内で完結というか、他病院との関係性で、それで、１の中でも医療法人渓和会江別病院との地域医療連携推進法人を進めたり、先ほど、アドバイザーの伊関先生が医療機関を見て回るというような話もあったのですが、そういうような視点について、この最適化との関係についてはどうお考えでしょうか。
経営企画室長：市内で可能な限り完結できる地域医療提供体制をつくるということは、江別市の地域医療全体のテーマでありまして、これは市立病院単体で実現できるものではございません。そのような観点から、１地域医療連携強化に向けた新たな枠組みづくりということで、健康福祉部が中心となって地域医療連携推進法人の設立というような新しい動きもしていただいているところでございます。
市立病院と致しましては、市立病院単体で考えるのではなく、市全体の医療需要の動向を踏まえて、また、市内の医療機関、病院、クリニック、さらには介護施設、そういったものの全体の状況を見ながら、我々がどういう役割を担うのがいいのかという観点から、医療機能、病床規模についても考える必要があると思います。その部分で、我々がより望ましいポジションを取ることができれば、経営的にも安定化する方向にいけるのではないかと考えておりますので、そのような広い視点から、当院の位置づけ、そして、医療機能、病床規模の最適化ということを考えたいと思っております。
内山君：今おっしゃったような考え方を基に、江別市立病院経営強化プランの中間見直しの中で医療機能と病床規模の最適化を図っていくということだと思うのですけれども、それに関連して、これも江別市立病院経営評価委員会の中でも議論になっていましたが、ほかの病院とのいろいろな調整や地域医療構想との整合性などは、今後の予定では、６月の第３回専門委員会で具体的な検討を行って、第４回専門委員会にはすぐに素案ということで、短時間で深い議論がどこまで踏み込んでいけるのかという課題もあるかと思います。こういう最適化については、一旦減らしたものを増やせないということもありますし、もちろん急ぐことも大事ですけれども、しっかりと腰を据えてじっくりということも必要だと思います。そのあたりのスケジュール感については、これで進んでいけるという認識なのかについて伺います。
経営企画室長：まず、この医療機能と病床規模の最適化の内容につきましては、内山委員が御指摘のとおり、非常に重要な課題と認識しております。これは将来にわたる課題となりますので、慎重に慎重を重ねた検討が必要になると考えてございます。
一方で、市立病院の経営状況は、令和６年度に８億５，０００万円の赤字を出し、また、令和７年度でも７億円を超える赤字を見込むということで、非常に危機的な状況となりますので、この時間的な制約の中で、一定の結論を出しながら進めていくということも重要なものと考えてございます。
そのような中では、この限られた時間で、専門委員会の皆様の御助言や御尽力を頂きながら、何とか当院にとって最適な形での改定ができるように全力で取り組んでいきたい、事務局としてもそこをしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。
内山君：要望ですけれども、おっしゃったとおり、やはり江別市の地域の医療にとって大変重要なことなので、議会にも逐次報告していただきたいと思います。今後もそのあたりはしっかりと議論していければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：講演は議員にも声をかけていただけるということでしたので、共有したいと思っています。
最後に確認です。産後ケア事業で、日帰り型と訪問型が出ているのですけれども、宿泊型も予定になっていたかと思うのですが、その経過というか、今後の方向性などをお願いします。
経営企画室長：産後ケア事業に関しては、資料の１６ページと１７ページになります。
まず、訪問型はこれまでも市立病院で取り組んでまいりましたが、日帰り型はこの４月から実施をしているところで、毎週金曜日に１組受入れをしているところでございます。今のところ、比較的順調に利用していただいているというふうに伺っております。
宿泊型につきましては、現在、日帰り型実施における課題などを整理させていただいて、秋口からの開始に向けて、今、準備を進めているところでございます。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０１）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１１：０２）
２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの後期高齢者医療制度に係る事務処理誤りについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：初めに、私から後期高齢者医療保険制度に係る事務処理誤りについて御報告を申し上げます。
日頃から、職員に対しましては、適正な事務処理に努めるよう注意を喚起してまいりましたが、このたび、令和６年度以前に北海道外の施設に転居したことにより住所地特例が適用されている被保険者に係る令和６年度後期高齢者医療保険料及び医療費の窓口負担割合について誤りがあることが確認されました。
このような事態となり、対象の方及び関係機関に御迷惑をおかけすることになりましたことを深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
今後、このようなことがないように、適正な事務処理の徹底に努めてまいります。
詳細につきましては、医療助成課長から報告いたします。
医療助成課長：私から、後期高齢者医療保険制度に係る事務処理誤りについて御報告申し上げます。
初めに、１事案についてでありますが、令和６年度以前に北海道外の施設に転居したことにより住所地特例が適用されている被保険者に係る令和６年度後期高齢者医療保険料及び医療費の窓口負担割合に誤りがあることが確認されたものであります。
次に、２経過でありますが、令和６年度からマイナンバーを用いた所得の自動反映が行われることとなっておりましたが、北海道後期高齢者医療広域連合が示す事務処理手順となるマニュアルの確認を怠り、対象者の保険料の大幅な変動を防ぐため、本来、入力が不要な前年所得を用い、保険料の仮算定を実施いたしました。
その後、対象者の住所地市町村への所得照会を失念したことにより、正しい所得の入力がなされておらず、今回の確認作業により、所得が増加した対象者について保険料及び窓口負担割合に誤りがあることを確認したものであります。
次に、３この処理による影響でありますが、対象者は１９人で、その一部の方について令和６年度保険料及び窓口負担割合が変更となります。
保険料が変更となる方は４人で、影響総額は１万３，３００円です。
医療費の窓口負担割合につきましては、所得に応じて１割から３割と３段階の負担割合がありますが、今回変更となる対象者につきましては、１割から２割への変更となる方が５人で、影響総額は３月末時点で１８万３１５円となっております。
なお、保険料及び窓口負担割合が変更となる対象者数につきましては、重複している方がおりますことから、実人数は６人となっております。
次に、４今後の対応についてでありますが、本件対象者全員に謝罪と説明を行った上で、正しい所得で再計算した保険料及び窓口負担額と支払い済みの保険料及び窓口負担額との差額を納付していただく予定であります。
最後に、５再発防止に係る対応でありますが、本事案については、マニュアルの確認と入力後のチェックを怠ったことによる人為的な事務処理誤りであります。今後は、複数名によるマニュアル確認の下、手順に従った事務処理を行い、北海道後期高齢者医療広域連合と連携して事務を進めてまいります。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：少し細かく御質疑させていただきたいと思います。
基本的なことをお伺いするのですが、この入力の作業というのは、この後期高齢者医療制度の何かシステム的なものなのでしょうか。イメージ的には、ワード、エクセルなのか、それとも、国から何かもう出来上がったものが来て、ただそれに数字や人の名前を入力するのか、どういったものなのか、教えてください。
医療助成課長：今回の事務処理誤りにつきましては、北海道後期高齢者医療広域連合の標準システムの中で対象となる方の所得を担当者が直接入力する、その作業であります。
石川君：今回、この御説明の中に保険料の仮算定を実施してしまったということがあったので、例えば、そのシステムは、間違えると色が変わる、仮算定をピックアップできるようになっているなど、目で見てエラーが起きているということが分かる仕組みになってはいないのでしょうか。
医療助成課長：単なる入力間違いにつきましては、エラーが出ることもあるのですが、今回の仮算定の場合、所得の入力方法で、未申告、簡易申告、所得照会など、そういうものがあるのですけれども、そこで、仮算定の場合は、簡易申告というところを選んでいるのです。そこは担当者が自由に入れられるようになっているので、エラーは出ないようになっています。
石川君：今回頂いた資料の中身をもう少し詳しく確認させていただきたいのですけれども、この事務処理手順の確認を怠りとあるのですが、現在、その作業をする人以外に確認する体制というのが取られていなかったために、こういうような事態が発生したという認識でよろしいでしょうか。
医療助成課長：今回のミスについて、チェック体制ができていなかったのかという御質疑ですけれども、一応、複数人体制での処理は行っておりましたが、作業を担当していた職員の知識がなく、経験も少なかった者で、ほかに補助していた者につきましても、まだ経験がなかったことから、チェック体制が脆弱になっていたものと考えております。
石川君：分かりました。その人員の体制という部分も今後いろいろと検討していかなければいけないのかなと思います。
次に、３つ目の影響で、先ほど１割から２割負担の方で窓口負担割合の変更が５名ですという御説明があったのですけれども、その中に、保険料変更になる対象者数が４名で、影響額が１万３，３００円、窓口の方は５名で１８万３１５円となっておりますが、恐らく全員がこれぐらいの金額というわけではないかと思いますので、その辺の詳細を教えてください。
医療助成課長：保険料が増額となる４人の方の差額は２，３００円から３，８００円までとなっております。
そして、医療費の窓口負担額が増額となる対象者５人の差額は、北海道後期高齢者医療広域連合の計算によると、３月末時点で８，５８１円から７万５，０９８円となっております。
石川君：分かりました。今、物価高と言われている中で、この差額を今払ってくださいと謝って説明されたとしても、なかなか難しい部分もあるのかなと思います。
５番目の再発防止に係る対応で、人の作業なのでミスというものはどうしても仕方ないのかなと思うとはいえ、やはりあってはならないことかと思います。一般的な会社の経理を見ると、私も経験がありますけれども、金額の入力、請求に関するものは、２人体制でやっていましたから、先ほどもお話しさせていただきましたが、この体制づくりというのは強化していかなければいけないと思います。
今後は複数名によるマニュアルの確認の下となっていて、手順に従った事務処理を行うとあるのですが、複数名によるマニュアルの確認というのは具体的にどういう流れで進めていくことを考えているのか、その辺の詳細、体制づくりも含めてお聞かせください。
医療助成課長：まず、係の体制についてなのですけれども、高齢者医療係におきましては、後期高齢者医療保険制度と介護保険料を担当しておりまして、後期高齢者医療保険担当者が３名、介護保険料の担当者が３名となっております。その中で、今までは、２つの業務、それぞれ３人ずつという体制であったのですけれども、昨年度から後期高齢者医療保険制度と介護保険料の担当を入れ替えまして、両方の業務ができるような体制をつくっております。
マニュアルの複数人での確認の点でございますが、北海道後期高齢者医療広域連合のマニュアルと、市の行政システムである後期高齢者システムがあるのですけれども、この両方のマニュアルを使って作業しております。その内容をきちんと２人なり３人で確認し、入力作業をするときも、１人が入力したら、マニュアルに基づいてちゃんと順番に行っているかという確認を必ずしながら作業していく、これがチェック体制となっております。
石川君：今、御答弁にありましたけれども、入力する方がしっかりとそのマニュアルに基づいているかということを確認しながらとおっしゃっていたのですが、恐らく、実際に作業する人が数字を間違えたらどうしようもないことでして、入力した数字に誤りがないかという、今、私が例に取った２人体制、入力した方とは別の方に時間の合間に見てもらうなどという体制づくりという部分に関しては、特に今のところお考えはないのでしょうか。
医療助成課長：入力後の内容が正しいかどうかのチェックにつきましては、帳票が出るものに関しては、帳票を出して入力の間違いがないかということは違う担当者がチェックをしております。ですから、単なる入力ミス等はその体制で防げると考えております。
石川君：最後に要望なのですけれども、先ほどお話しさせていただきましたが、今、物価高になっていて、なかなか説明しても理解していただけない方もいらっしゃると思いますし、また、職員の方々も一生懸命作業してくださっていると思いますので、今後、市民の方々への説明も含め、職員の体制づくりも強化していっていただいて、やはりミスがあると誰でも落ち込んでしまったりしますから、そういったケアも含めながら、ミスのない体制づくりをしていっていただけたらと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：基本的なところなのですが、事案の最初の説明のところに、注釈で住所地特例の説明がありますけれども、住所地特例が適用されている被保険者は、住民票のない方たちでしょうから、本当に特殊なものになりますので、そういうことも含めて、北海道後期高齢者医療広域連合のマニュアルや手続というのは、何か印といいますか、工夫みたいなものはないのでしょうか。住所地特例適用は、介護保険もそうですが、特別な対象者ということで、すぐにチェックができるという仕組みは今の段階ではないのですか。そういうものがあって、住所地特例の方ということになれば、当然、今の住民票はどこにあるのだというふうになりますから、私は単純に考えてどうしてなのだろうと思ったのですけれども、そのあたりの仕組みにはなっていないというか、マニュアルには、そういうことは含まれていないということなのですか、確認いたします。
医療助成課長：住所地特例の対象者につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合の標準システムの中で一覧を出せるようにはなっております。今回の場合も対象者は把握していたのですが、この対象者に対して保険料の増減がないよう、大体、施設に入っている方なので、年金のみの収入の方が多いということから、前年度の年金額を仮に入力して、そして、仮算定していたものなのです。
ただ、その作業につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合のマニュアルには、特段、指示はなかったということで、江別市独自で引き継がれていた手法になっております。
吉本君：そうしますと、多分、北海道後期高齢者医療広域連合が住所地特例の方はこういう人ですよという一覧を持っていて、一応、それをチェックしていけば、仮算定をしたとしても、この方は住所地特例の方なので本当に大丈夫かどうか確認しようかというようなことがされていたら、こういう事態にならなかったのか等、いろいろなことを勝手に想像しました。
仮算定というのは、手法としてはきっとよくあるのだろうと思いますが、多分、その後にこれが本当に本算定としていいのかというようなことも事務的にはされるのだろうと思うのです。御説明にあったように、やはりマニュアルの確認を徹底するということが第一にあれば、こういうふうな大ごとにはならなかったのかなという気も致します。
先ほど気になったのは、この住所地特例などに対しての知識や経験がなかったということだったのですけれども、なかったということになってくると、当然、周りでサブをする人たちは、そういう経験があって、起こり得るミスをカバーできるような体制ももう少し検討しなければならなかったのかなと思いました。
ただ、状況を思い浮かべますと大変だろうなとは思いますが、ミスを起こさない体制をつくるために、今こういうようなところが問題なのですと、立場上、言いにくいのかもしれませんけれども、私はそういうことを心配したのです。その辺については改善する余地があるのではないかと私は思いますけれども、状況としてはいかがか、答えられる範囲で結構ですので、お聞かせください。
医療助成課長：体制の見直しということだと思いますが、先ほどもお話ししたのですけれども、高齢者医療係の業務は、後期高齢者医療保険制度と介護保険料の両業務があるのです。その担当者を入れ替えることによって、今までは３人ずつしか各業務の知識しかなかったので、６名全員が両方の業務を理解できるように担当換えをしています。
今回の知識が浅かった、理解ができていなかったという職員と、それを止めることができなかったのかということですが、やはり、これもあまりよいことではないのですけれども、人事異動で人が入れ替わるときに必要な引継ぎがなされていないという部分もありまして、分からない者同士で全てチェックする体制が定着してしまったという結果になっております。
今後、このような誤りが異動のたびに起こってはならないことなので、異動の際には複数人によって引継ぎ内容を確認して、業務に関する重要事項や注意点などを明記して、課内で情報共有しながら適切な業務を進めていく必要があると考えていますので、そのように進めてまいります。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの交通事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：初めに、私から、公用車両の物損事故について御報告申し上げます。
このたび、職員の公務中、市役所の駐車場内におきまして、公用車両による物損事故が発生いたしました。
職員には、日頃から事故の防止と安全運転の励行について注意喚起してまいりましたが、このような事故を起こしたことは、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
今後は、より一層、事故防止等の安全対策に努めてまいります。
事故の詳細につきましては、介護保険課長から報告させていただきます。
介護保険課長：私から、交通事故について御報告申し上げます。
資料２ページを御覧願います。
当該事故は、５月２６日月曜日午前９時５分頃、市役所北側駐車場で発生したものです。
事故の発生経過でありますが、職員が駐車しようと運転席のドアを少し開き、後方の安全確認をしながら後退している際、強風により、当方車両のドアが隣に駐車していた相手方車両の助手席側ドアミラーと助手席ドアに接触し、損傷させたものです。
相手方車両に人は乗っておらず、双方共に人身への影響はありません。
今回の事故は、天候等に十分留意し、細心の注意を払うことにより回避できたものと認識しております。
日頃から、職員に対しては、交通事故の防止に向けて注意喚起を行ってきたところでありますが、この件を受けて、改めて安全運転の徹底を指導し、再発防止に努めてまいります。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの生活困窮者居住支援事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：私から生活困窮者居住支援事業について御報告いたします。
資料３ページを御覧ください。
初めに、１事業実施の背景でありますが、令和７年４月１日施行の生活困窮者自立支援法が改正され、地域の実情に応じた必要な居住支援事業の実施が努力義務化されたこと、さらに、生活困窮者自立支援法制度における居住支援事業の強化が図られたことを受けて、本市の居住支援の体制整備を実施したところであります。
次に、２対象者でありますが、住居のない、もしくは、住居を失うおそれのある生活困窮者であります。
次に、３事業概要でありますが、一定期間内（３か月以内）に限り、対象者に宿泊場所の供与及び食事、衣類などの提供を行い、自立を支援するものであります。
次に、４施設概要でありますが、形態の欄のシェルター施設方式は、社会福祉法人等の施設を活用し、世帯状況等の欄にあるように、単身世帯であり、特に単身での生活が難しく、見守りが必要な者が利用することを想定しております。
また、下段のシェルター借り上げ方式は、市営住宅を借り上げ、単独世帯だけではなく、家族世帯も利用可能となっており、自立して生活が可能な者の利用を想定しております。
次に、５事業開始日は、令和７年６月１日です。
最後に、６その他でありますが、利用について、相談窓口であるくらしサポートセンターえべつが対象者の状況を評価し、当該事業の利用が必要と判断した後に、本事業による支援を開始いたします。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
三吉君：こちらの事業について少し詳しくお伺いいたします。
まず、施設概要を見たところ、状況を見ましても、それほど多くの人数を受け入れることは厳しいのかなと感じるのですけれども、６その他に利用者が必要であると判断した後にというふうに書いてあるのですが、例えば、具体的にどういった方が対象となっていくのかというところを教えてください。
管理課長：２対象者の住居がない、もしくは、住居を失うおそれのある生活困窮者が原則になっております。
そして、先ほども委員から御案内がありましたとおり、６その他で、この事業は、生活困窮者自立支援法に基づいての事業実施でありますから、まず自立支援相談機関、江別市でいうと、くらしサポートセンターえべつが窓口になります。こちらで相談を受けて、アセスメント、一定の評価をして、この方については、緊急性がある、もしくは生活困窮者の要件を満たしており、生活困窮者居住支援事業の利用が必要であると判断されたときに利用の実施が開始されるという流れになっております。
三吉君：いろいろな状況があるのかなというふうに考えられるのですけれども、イメージとして、対象の方というのは、例えば、今までに年間で何名ぐらいいたなど、その辺を教えていただけますか。イメージが湧かないというか、生活困窮していて、緊急で住む場所がないような方ということでよろしいですか。
管理課長：具体的な事例としましては、毎年、自立相談支援機関であるくらしサポートセンターえべつには、車上生活者、あとは、家賃を滞納して強制退去された方たちが、年間１人から２人、多くて４人くらい相談に来るということがあります。
この方たちは、お金がない方もいらっしゃいますし、お金がある程度あって、ホテルに行く方や食事には困っていないなど、いろいろなケースがあるため、今までは、全くお金がない方については、札幌市の専門の機関に行ったりといったところで対応しておりました。
三吉君：それでは、札幌市で対応していただいた方、また、札幌市で対応できなかった場合の方に対して、江別市で対応していくというようなイメージでよろしいでしょうか。
管理課長：こちらの制度については、相談機関のくらしサポートセンターえべつが札幌市の機関と連携して受入れをしてもらえる場合もあるのですけれども、当然、施設が満杯でということもありまして、どうしても受入れができなかったり、札幌市の機関は、札幌市民のためにある制度でありますので、そこの部分は、毎回頼むということも、難易度がどんどん高くなっているというところでございます。そういうところがあって、事業の背景にもありましたとおり、今回、実態としてもそのようなものが必要だということで、一つの受入先として事業実施を計画し、６月１日から開始したところでございます。
三吉君：イメージとしては、先ほども言っていただいたように、その対象となる人数が１年間で大体１名から多くて４名いるということなので、日常的にそんなに使われるような感じでもないのかなと考えられるのですけれども、細かくなるのですが、その中で、このシェルター施設方式とシェルター借り上げ方式というものがありまして、シェルター施設方式というのは、施設に入られるので、食事も提供されるのかなと思うのですが、市営住宅を借り上げるシェルター借り上げ方式では、食事の提供といった部分はどういった形で提供されるのか、教えていただきたいです。
管理課長：シェルター借り上げ方式につきましては、市営住宅のお部屋をお貸しするというような形になっておりまして、当然、その利用者も食べていかなければならないというところでございます。この食事の利用についても、先ほど御説明した部分もあるのですが、アセスメントしたときに、実際に食事の代金も自分で全く出せないぐらいお金がない人と、あるいは、食事代金は出せるのだけれども、車上生活をしながら日雇いの仕事をしている方もいて、そういう方たちの生活の実態に合わせて提供するものも変わってくるという形になります。
食事の分もなくて、本当にお金がない方については、市営住宅では、お米を炊いたり、いため物をしたりするような一般的な調理器具、食器類が置かれていますので、現物のお米や野菜、缶詰などをお渡しして調理してもらうケースがあります。
一方で、自分の食事の代金はあるという方については、自分でスーパーマーケットに行って、そして、お米を買ったり、食材を買ったり、お弁当を買ったりと、個別に対応している形であります。
三吉君：この一定期間、３か月以内と決められている中で自立を促すと書かれているのですけれども、自立を目指すという部分では、シェルター施設方式にしても、このシェルター借り上げ方式にしても、いろいろな方が関わったり、自立ができる状況になるまでどういった形でサポートをしていくものなのか、教えていただきたいです。
管理課長：こちらの一定期間というものは、法に定められて厚生労働省が出している手引で、一定期間、３か月ぐらいの間で、居住、家がなくなった人が、その仮の住まいを使って、今後の自立に向けた取組をするというような期間になっています。
一方で、実際にどういう支援があるかというと、この中に実際に入って体を休めながら、まずは就労ができる方については就労支援をやっていき、そして、就労先が決まり、そのときについでに住居の確保も支援するというものが一つの方法でございます。
もう一つは、その方が生活保護認定をされるような方、もしくは、障がいがある方、高齢の方など、ほかの制度を活用できるような方は、自立という言葉が正しいのかどうかはありますが、この生活困窮者自立支援法とは違う、それぞれの状況に合った制度を活用して自立を目指していく、そういうことを相談員、支援員が、本人と相談しながら、他機関と連携しながらサポートしていくというところでございます。
三吉君：すごくイメージがつきました。
今まで札幌市の施設に頼っていた部分を江別市で行うということでは、この支援機関側も、また、支援される方も、最後のとりでになるような事業なのかなと感じました。
また、サポートする側の方もすごく重要な立ち位置にあるのかなと考えますので、今後もぜひ丁寧な対応をしていただけたらと思います。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：施設概要のところで確認をさせていただきたいと思います。
シェルター施設方式というところで、資料は社会福祉法人等施設を活用とありますけれども、社会福祉法人等施設というと、例えば、社会福祉法人がしている特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険の施設、あとは、障がい関係の施設などもありますが、そういう既存の施設を活用するということなのでしょうか。
それと、活用していいですよというふうに協力してくださる施設は、当然、そこで生活される方が増えます。特に、単独での生活が難しい、見守りが必要となっていますので、当然、そこの施設を活用すると、施設のスペースを使うこともありますけれども、そこで、食事の提供も含めて、日常の生活や安全を見守るような新たな業務がこの施設の中で必要になってくるのではないかと思うのです。例えば、もしお一人が入居されることになったときには、そこの施設に対して補助金のようなものがきちんと手当てされる仕組みになっているのですか、お聞きします。
管理課長：まず、前段の御質疑でございますが、委員の御案内のとおり、社会福祉法人等と書かれておりまして、施設は複数ございます。その施設は、例えば、補助金などをもらっている場合は、目的が必ず決まっていますので、そこを利用する場合は、それ以外の目的外利用ということも施設と相談しながら、その目的以外で使えるような場所で空き部屋があるところに協力依頼をして、使うことを了解いただいた上での制度開始となっております。
もう一つは、利用料でございますが、これは施設でそれぞれ食事提供や宿泊するときの部分について施設とお話をしまして、１日だったらこのぐらい、見守りが必要ということであれば、ヘルパー、施設でいうと介助なども含めて加算して、その部分で１日幾らという形で、社会福祉法人江別市社会福祉協議会のくらしサポートセンターえべつを通じて負担していくというような流れになっています。
吉本君：事業開始が６月１日ですので、当然、江別市内の中で何か所か指定されていらっしゃるのだと思うのですが、例えば、先ほど１人から４人ぐらいと具体的な数字が出ていました。最大で何人ぐらい収容できるというか、対応できるのか。最低、あるいは、最高というのでしょうか、どの程度の数を確保しておくということがあるだろうと思うのですけれども、大体で結構ですので、お聞かせください。
管理課長：まず、シェルター施設方式ですけれども、１室は確保しておりますので、１名は入れるようになっています。ただ、それ以上につきましては、空室がないと入れないところがございます。そういう方が重なったときでも対応できる形になってはいるのですが、それは空室数と連動していますので、実際、５人入れるのか、４人入れるのか、３人入れるのかということは弾力的な改変という形になります。ただ、シェルター施設方式については、最低限１名は常時確保するような形で施設との取決めをしております。
借り上げ方式の市営住宅は、一つのファミリーでも、単身でも入れますので、単位からいうと２家族は確保できるような状況になっています。
委員長（芳賀君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：４４）
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１１：４５）
次に、３協議事項、（１）所管施設等調査についてを議題と致します。
当委員会では、２年に一度、所管施設等の状況把握などを目的として調査を行っております。
日程につきましては、次第に記載のとおり、７月２３日水曜日の午前９時３０分からを予定しており、消防本部、生活環境部、健康福祉部、子ども家庭部について現地調査を実施いたしたいと思いますが、委員の皆様、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、調査をする施設等につきましては、部局側の受入れ可否も踏まえ、正副委員長と事務局で協議の上、調査施設等を決定することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、受入先等の都合により、やむを得ず日程変更となる場合につきましては、後日、事務局を通して各委員に通知することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、（２）先進地行政調査についてを議題と致します。
本件につきましては、副委員長から御報告申し上げます。
副委員長（佐々木君）：それでは、私から御報告申し上げます。
本年は、常任委員会の先進地行政調査の実施年となっておりますが、６月１０日に開催されました常任委員会委員長会議において、次第に記載のとおり、１０月６日月曜日から同１７日金曜日までの間の２泊３日で実施することが確認されました。
なお、調査項目及び調査市等につきましては、今年度からスタートする政策形成サイクルを踏まえた上で、７月下旬をめどに、委員会にお諮りしながら決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（芳賀君）：ただいま副委員長から御報告を頂きましたが、確認等ございませんか。（なし）
それでは、本件につきましては、報告のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、（３）政策形成サイクルに係る年間活動テーマの設定についてを議題と致します。本件については、先ほど副委員長からもお話がありましたように、議会運営に関する検討課題として、議会改革検討小委員会で検討を行い、令和７年度から３常任委員会で実施することが議会運営委員会で確認されたものでございます。
資料を御覧ください。
今年度のスケジュールですが、６月に委員会の所管事項に関する年間活動テーマを設定し、７月から９月に現状の分析などの協議、１０月から１２月に先進地行政調査及びその検証など、１月から３月に政策提言などに向けたまとめを行うこととなっております。
今年度は、議員任期の３年目に当たりますことから、非常にタイトなスケジュールになりますが、テーマ設定は今月中に行う必要があります。
それでは、休憩中に年間活動テーマについて協議いたしたいと思いますので、暫時休憩いたします。（１１：４９）
※ 休憩中に、政策形成サイクルに係る年間活動テーマの設定について協議
委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１２：２６）
休憩中に協議いたしましたとおり、当委員会における政策形成サイクルの年間活動テーマについては、ごみ収集の在り方についてとすることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、今後の進め方につきましては、正副委員長と事務局で協議の上、お示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、４閉会中の所管事務調査（案）についてでございますが、記載の４項目について、議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：２７）
