予算決算常任委員会 令和６年３月８日（金）
予算決算常任委員会 令和６年３月８日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
消防本部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算を議題と致します。
消防本部警防課所管の救急業務デジタル化事業における事業の概要についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
警防課長：私から、救急業務デジタル化事業について御説明いたします。
予算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策４安全・安心、取組の基本方針（３）消防・救急の充実、下から５行目の丸印の救急業務デジタル化事業は、救急医療支援システムの導入経費であります。
次に、要求のありました資料について御説明いたします。
資料を御覧願います。
１概要についてでありますが、この事業は、救急隊が医療機関へ受入れ要請する際の電話による連絡に代えて、救急医療支援システムを活用することで、傷病者情報を救急隊と医療機関でリアルタイムに共有し、受入れ要請や病院への引継ぎの効率化を図ることで、傷病者を適切な医療機関へ迅速に搬送するためのものです。
なお、本事業には、市内内科系２次救急医療輪番病院の３病院が参加する予定であります。
次に、２救急医療支援システムについてでありますが、（１）機器構成は、専用アプリケーション、タブレット、スマートフォンなどで、４台全ての救急車と事業参加する各医療機関にそれぞれ配置する予定となっております。
（２）運用の方法と効果についてでありますが、運用方法と致しましては、まず、現場に到着した救急隊が傷病者情報をタブレットに入力し、その情報を受入れ要請として複数の医療機関へ一括送信します。
次に、受入れ要請を受信した医療機関は、受入れできるかを決定し、その旨をタブレットで救急隊に返信、救急隊は、その返信内容を見て搬送先を決定する流れになります。
資料に記載はありませんが、病院到着後の医師への引継ぎについても、タブレット上で行うことができるようになります。
この運用効果と致しましては、昨年８月から行っているシステムの実証実験において、現場に到着してから搬送開始までの現場滞在時間が実証実験前と比べて約４分短縮しているほか、画像やイラスト添付により正確に身体所見を送信することが可能になることや、バイタルや既往歴等もデータにより正確な情報共有、また、救急活動報告書作成等の負担軽減などが効果として挙がっています。
次に、３財源措置についてでありますが、記載のとおり、デジタル田園都市国家構想交付金を活用する予定であります。
最後に、４今後のスケジュールについてでありますが、４月に契約を行い、６月から正式運用の開始を予定しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、２次救急医療輪番病院の３病院ということは、当日、２次救急の当番病院と、それ以外の２病院ということになるかと思います。救急隊がタブレットに入力した情報を病院に送信し、病院側では、ホットコールのように受け取るなど、緊急性のある形で情報を受け取ることができるのか、そのやり取りの詳細を教えてください。
警防課長：病院側の受入れの表示方法についてですが、各医療機関でオペレーションの都合もあるため、細かいところは違うのですけれども、基本的には、タブレットもしくはスマートフォンの画面上に要請のコール画面が立ち上がるようなイメージで運用される形になります。
当番病院とそれ以外の医療機関についてですが、基本的には当番病院に優先して送信する形になります。
芳賀君：今までは電話で１件ずつ、最初は当番病院にかけて、駄目なら該当するほかの病院に電話で同じことを言っていたのが、一斉送信なので一回で済むし、同じ情報を提供できるということですが、例えば、そのときにすぐ受け入れられなくて、１０分、２０分たってから、受け入れられますとなった場合もスムーズにいくのかどうか、教えてください。
警防課長：以前のように、受入れ要請は電話連絡だけではないので、画面でデータが繰り返し確認できるようになります。そのため、一度受入れを断った医療機関も受入れが可能になった場合は、受入れ可という形で再送信していただければ、そちらのほうに搬送することが可能になります。
芳賀君：すごく効率がいいというイメージはありますし、デジタル化を進めるに当たっては先進的なことだと思います。
現在、３病院ということですけれども、札幌市内にも救急搬送されるであろう病院が何件かあるかと思うのですが、今後、そういうところのやり取りをデジタル化することは可能になってくるのかどうか、お伺いします。
警防課長：今後におきましては、搬送実績の多い市外病院に関しても、拡張を検討していきたいと考えております。
芳賀君：このシステムで業務の効率化を図ることについて、救急隊員の皆さんはどんな印象があるのか、もしお声があれば教えてください。
警防課長：救急隊からは、以前のように搬送先が決まるまで繰り返し電話をしなくて済むので、業務の軽減につながっていると聞いております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：関連でお聞きしたいと思います。
導入している専用アプリケーションというのは、消防用のアプリケーションで、国内で導入実績のあるアプリなのか、お伺いさせてください。
警防課長：消防の救急業務に関するアプリケーションになりますので、そのような解釈でよろしいと思います。
高橋君：アプリによって使い勝手もいろいろとあるかと思うのですけれども、８月から実証実験をされているということで、救急隊員の皆さんは、使い勝手のほうは対応していけそうだというような感触をお持ちなのか、そのあたりを確認させてください。
警防課長：基本的に先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、救急隊の現場からも業務が軽減されているということで意見を頂いているところでございます。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管の質疑を終結いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１０）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１１）
水道部所管の議案第４５号 令和６年度江別市水道事業会計予算及び議案第４６号 令和６年度江別市下水道事業会計予算について、以上２件を一括議題と致します。
提出資料の一括説明を求めます。
総務課長：令和６年度江別市水道事業会計予算及び令和６年度江別市下水道事業会計予算について、一括して御説明いたします。
まず、水道事業会計予算について、別途提出しております令和６年度江別市水道事業会計予算（案）概要にて御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１令和６年度業務予定量の概要ですが、対前年度比で、給水戸数は１４８戸増の５万２，３８６戸を予定し、年間総給水量は４万６，０００立方メートル減の１，０７２万３，０００立方メートル、また、有収率は９５．２％を予定しております。
２上水道建設事業及び財源内訳ですが、基幹管路耐震化事業は、当初予算の事業費がゼロとなっております。
これは、令和６年度に、水道整備・管理行政の所管が厚生労働省から国土交通省へ移管されることに伴い、厚生労働省の令和５年度予算が翌年度に繰越しできなくなったことから、令和６年度に予定していた国庫補助事業を令和５年度に前倒しして申請し、追加認定されたためです。
なお、当該補助事業は、令和５年度内に工事を完了することができないため、予算を令和６年度に繰り越して実施する予定であります。
そのほか、配水管整備事業では、老朽管延長２，２４０メートルの布設替えによる整備など、各事業を予定しており、財源別事業費は記載のとおりであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
３令和６年度予算（案）総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では、大部分を占める給水収益のほか、合計で２６億４７５万６，０００円を予定し、支出では、職員給与費や委託料、減価償却費など、合計で２５億１，５８１万３，０００円を予定しており、この結果、収支差引きは８，８９４万３，０００円となり、消費税を整理した純利益は１９０万円を予定しております。
次に、資料３ページの資本的収入及び支出ですが、収入では、企業債のほか、合計で２億５，９９７万５，０００円を予定し、支出では、建設改良費のほか、合計で１１億８，３１５万２，０００円を予定しており、この結果、収入が支出に対して不足する額９億２，３１７万７，０００円は、内部留保資金などをもって補填する予定です。
次に、資料の４ページをお開き願います。
４企業債の状況ですが、企業債残高は、令和５年度決算見込額から５，７５１万８，０００円減の２０億２，０２２万２，０００円を予定しております。
次に、資料の５ページは、工事予定箇所を示した令和６年度水道事業計画図であります。
続きまして、令和６年度江別市下水道事業会計予算（案）概要について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１令和６年度業務予定量の概要ですが、年間汚水処理水量は、対前年度比１０万５，０００立方メートル減の１，４４２万６，０００立方メートルを予定しております。
２下水道建設事業及び財源内訳ですが、管路整備では、管路施設実施設計を予定するほか、管路施設改築更新では、大麻地区ほかの管路施設改築更新工事等を、また、処理場・ポンプ場施設改築更新では、浄化センター分流２系最終沈殿池機械設備更新工事などを予定しており、財源別事業費は記載のとおりであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
３令和６年度予算（案）総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では、根幹をなす下水道使用料のほか、合計で３４億８，７００万６，０００円を予定し、支出では、職員給与費や委託料、減価償却費など、合計で３４億２，０９３万８，０００円を予定しており、この結果、収支差引きは６，６０６万８，０００円となり、消費税を整理した純利益は３０５万７，０００円を予定しております。
次に、資料３ページの資本的収入及び支出ですが、収入では、企業債や国庫補助金など、合計で１２億３，７４８万円を予定し、支出では、建設改良費や企業債償還金など、合計で２０億５，９８７万５，０００円を予定しており、この結果、収入が支出に対して不足する額８億２，２３９万５，０００円は、内部留保資金などをもって補填する予定です。
次に、資料の４ページをお開き願います。
４企業債の状況ですが、企業債残高は、令和５年度決算見込額から１億４，０２２万８，０００円減の９３億７，５０７万２，０００円を予定しております。
次に、資料の５ページは、工事予定箇所を示した令和６年度下水道事業計画図であります。
以上です。
委員長（本間君）：それでは、水道整備課所管の配水施設整備事業についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
水道整備課長：私から、配水施設整備事業について御説明いたします。
要求資料を御覧ください。
配水施設整備事業として、予算案にある大麻高区配水池Ｎｏ．３築造は、災害に強く、安全で安心して使える水道水を、将来にわたり安定的に供給するため、西野幌８７６番２にあります大麻高区配水池敷地内に、配水池を１池増設しようとするものであります。
大麻高区配水池の位置などについてでありますが、資料の位置図下部、増設位置と白抜きの矢印で示している場所にあり、市内配水量の約７割に当たる日２万立方メートルの水道水を受水し、自然流下方式により配水している重要な施設であります。
増設位置の詳細は、位置図右下の平面図のとおり、既設で２池ある配水池の隣に１池増設しようとするものであります。
次に、建設する施設の規模などについてでありますが、土木施設として、鉄筋コンクリート造、池部分の大きさ、縦３１メートル、横３０メートル、高さ４．８メートル、有効容量２，５００立方メートルの配水池をＮｏ．３として築造いたします。
また、建築施設として、地上１階の上屋を設け、そこに電気室、配管室などを配置する計画であります。
以上の工事などを３か年で行い、完成は令和８年度を予定しており、運用を開始することで、平常時の安定供給はもとより、地震や停電などへの災害対策強化につながるものと考えております。
なお、既設大麻高区配水池には、昭和５５年竣工、有効容量４，５００立方メートルの配水池Ｎｏ．１と、昭和６１年竣工、有効容量３，４００立方メートルの配水池Ｎｏ．２があり、現在運用中であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：前に経済建設常任委員会に報告いただいた江別市上下水道ビジョンの中間見直しに書かれていた内容かと思いますけれども、これが、早速、新年度予算で出てくるので驚いたこともあって、お伺いさせていただきます。
今回、Ｎｏ．３を増設するということですけれども、耐震化の問題もあって、今回の施設を増設することになったと伺っておりますが、配水池Ｎｏ．１と配水池Ｎｏ．２は耐震性がないということで、今回の施設を造るという判断をされたという理解でよろしいでしょうか。
水道整備課長：そのとおりでありまして、配水池Ｎｏ．１と配水池Ｎｏ．２は耐震性能が不足しているということで、今回、１池増設することで耐震化を図るというものでございます。
高橋君：今回増設される施設は、当然耐震性のあるものを造ることになると思うのですけれども、Ｎｏ．３ができたときには、配水池Ｎｏ．１と配水池Ｎｏ．２も使いながら配水池Ｎｏ．３も使っていくということでよろしいですか。
水道整備課長：完成後も３池で運用していくということで考えております。容量を増やすということで、それだけ貯水できる量も増えますので、３池で運用していく考えであります。
高橋君：経済建設常任委員会に提出された資料によると、現状の配水池Ｎｏ．１と配水池Ｎｏ．２では１２時間分の配水池容量が確保されていなかったというふうに説明されているのですけれども、今回の配水池Ｎｏ．３を増設することで、１２時間分の容量が確保されることになるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
水道整備課長：２，５００立方メートルを増設することで、１２時間分の容量が確保されることになります。
高橋君：この間、基幹管路の耐震化なども継続的に取り組まれてきたのは存じ上げているのですけれども、今回は配水池ということで、大本の部分の災害対策というか、耐震化を行って地震対策を進めるということで理解いたしました。以上で結構です。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、料金収納担当所管の水道料金の滞納への対応及び給水停止措置についての質疑に入ります。
初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：過去には、予算審査の際にも料金の収納状況等の資料を提出していただいていたのですけれども、予算審査ということで、基本的にはこれからのことを審査するということで、資料は要求しませんでしたが、令和５年９月に行った令和４年度決算審査のときに提出いただいた資料を参考にしながら、現在の状況について伺わせていただきます。
去年の決算審査の際に提出された資料で、滞納件数や給水停止件数、実件数や現在停止中の件数というものが報告されていました。
その時点では、令和４年度の給水停止件数のうち、現在停止中の件数が８件というふうに報告されていたのですけれども、現状においては、現在停止中の件数は何件になっているのか、変化もあるかと思いますが、そのあたりの状況をお聞かせください。
料金収納担当参事：令和４年度決算審査時に提出した資料で、現在停止中の令和４年度に停止中だった８件につきましては、現時点で６件が給水停止中ということで、２件減少しております。
高橋君：これまでの説明では、現在停止中という状態、要するに、給水停止状態が長引いている世帯については、いずれも生活実態が見受けられないというふうに説明されていましたが、それは今報告を頂いた６件についても同様でしょうか。
料金収納担当参事：こちらにつきましても、年に２回の定期調査を踏まえて、現在停止中の件につきましては、無届けで転出したと思われるケースや長期に留守になっているようなケース、市内で転居されたようなケースのほか、停水前に死亡していた事実が判明したというようなケースがございます。
高橋君：分かりました。
こういう停止状態が長引いている世帯で、開栓に至るときには、例えば、アパート等であれば、新たな人が入居されるというような機会があると伺っておりますが、ちょうど異動の時期ですので、この後、年度末から年度初めにかけて動きがあるというふうに理解してよろしいでしょうか。
料金収納担当参事：今し方御説明した決算審査時から現在までの２件の給水停止解除につきましては、新たに使用開始される方が入居したことによる減でございましたので、これから３月、４月ということで、アパート等の集合住宅において、給水停止となっている案件で、新たな入居者が決まったので解除してほしいということは考えられるところでございます。
高橋君：一番懸念されるのは、給水停止が長引いている世帯の状況で、万が一にも、そこで人が暮らしているようなことがあれば、生きていく上でのライフラインが断たれるということですので、くれぐれも慎重な対応をお願いしたいと思います。
続いて、令和５年度も終わる時期を迎えておりますけれども、滞納件数や給水停止件数は、令和４年度前後と件数的に同じような状況で推移しているのか、あるいは、数字に特徴的な変化が起きているのか、現状で押さえられる範囲で教えてください。
料金収納担当参事：滞納件数につきましては、まだ年度末を迎えておりませんので、数字的なものは押え切れておりませんが、給水停止の件数につきましては、令和５年度で７８件、実件数では７２件という状況になっております。
内訳と致しましては、令和５年度については、集合住宅に入居されていたような方で、無届けで転出されている方が多いように見受けられます。
調査につきましては、今後も引き続き行っていきますので、これから分かっていくこともあろうかとは思いますけれども、令和５年度につきましては、そのような状況にございます。
高橋君：こうした給水停止について、かねてから確認を続けさせていただいておりますが、滞納せざるを得ない状態になったときに、スムーズに相談していただけるのが最も望ましいかとは思うのですけれども、給水停止をするまでに、料金の督促や相談への対応などが丁寧に行われているのかどうか、基本的には連絡が取れれば給水停止は行わないというふうに説明を受けていたかと思いますが、そうした対応が十分丁寧に行われているのかどうか、確認させてください。
料金収納担当参事：給水停止までの流れを御説明させていただきますと、納期までに納付されない場合、２０日以内に督促状を送付し、その３か月後にもまだ納付がない場合につきましては、文書や電話などによる催告を行っております。
さらに、４か月以上の未納が続いた場合で、納付相談等がない場合につきましては、給水停止の手続に入ることとしておりますが、給水停止の執行に当たりましては、対象となる方に複数回電話等での接触を図りまして、具体的な納付方法についての話合いをさせていただいております。
こういった話合いにも応じられない、あるいは、連絡がつかないというような方につきましては、約１週間の納入期限を設定いたしまして、給水停止の約１か月前に予告通知をお送りしている状況です。
給水停止の予告通知を出しても、納付や相談などがない方につきましては、給水停止の通知を行っておりますが、その際にも１週間程度の期限を設けまして納付を促しているところでございます。
この間、給水停止となる可能性のあるお宅につきましては、調査等も十分させていただきながら対応しているところでございます。
高橋君：水道というのは、ライフラインの中でも最も命に関わるものですので、慎重な対応が必要だと思います。
先ほどの説明では、令和５年度は、前年度に比べて少し給水停止件数が多いように感じましたけれども、無届けの転出が多い感触があるということでしたので、その点は理解いたします。
改めて、決算審査時に確認させていただくとともに、本当に困ったときには、相談すれば何らかの解決方法が見つかると思っていただくことが大事ですので、滞納された段階からの接触の仕方ですとか、十分な配慮が必要だというのは、ぜひ心がけて対応していただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３４号 江別市水道事業給水条例及び江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
料金収納担当参事：議案第３４号 江別市水道事業給水条例及び江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
水道部提出資料の１ページを御覧願います。
こちらは提案理由説明書で、定例会初日の本会議において水道部長から御説明したものであります。
初めに、改正の理由でありますが、水道料金と下水道使用料の算定・徴収方法につきましては、現在、検針のない月に認定水量で事前徴収し、検針月に精算する毎月徴収としているところでありますが、各種収納手数料などを節減し、経営の効率化を図ることを目的に、現行の毎月徴収を隔月の検針実績に基づく隔月徴収に改めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
また、水道法の一部が改正されたことにより、水道整備・管理行政に関する事務が厚生労働省から国土交通省へ移管されることから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は全２条と附則から成っており、第１条で、江別市水道事業給水条例を、第２条で、江別市公共下水道条例を改正しようとするものであります。
まず、第１条江別市水道事業給水条例の一部改正は、水道法の改正に伴い、給水装置の軽微な変更を定める省令が厚生労働省令から国土交通省令に改められたことに伴う字句の整備を行うほか、料金の算定について、原則、隔月検針とするよう改めるとともに、料金の徴収方法について、原則、隔月徴収とするよう規定の整備を行うものであります。
次に、第２条江別市公共下水道条例の一部改正は、使用料の徴収について、原則、隔月徴収とするよう改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において水道部管理規程で定める日とするものでありますが、事務の移管に伴う改正については、令和６年４月１日とするほか、施行日前までに算定された料金及び使用料について、経過措置を設けるものであります。
各条項の改正の詳細につきましては、提出資料の２ページから３ページの新旧対照表のとおりであります。
なお、提出資料の４ページから５ページに、参考と致しまして、令和５年８月２５日開催の経済建設常任委員会に提出した資料を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：内容自体は所管常任委員会にも報告されていましたので、おおむね理解しているところです。
この料金を徴収するための手数料も、それなりに経費としてかかるのかなというふうに思いましたけれども、今回のこの改正によって、どの程度の経費節減になるのか、把握されていたらお伺いします。
料金収納担当参事：徴収にかかる経費でございますが、提出資料の５ページを御覧いただきたいと思います。
中段に費用節減効果（試算）という形で記載しておりますが、こちらの年間費用ということで、納付書の発送経費、コンビニ収納や銀行の口座振替の手数料などを含めまして、こちらに２か月検針２か月請求と書いておりますが、現行の認定精算方式と比べまして、年間で約３，０００万円の節減効果があると試算したところでございます。
高橋君：確認させていただきました。いろいろな納入方法があるので、できればそういう経費が少なくて済むように工夫したいものだと思います。
一番心配されるのは、料金の納入が隔月になることで、これまでは毎月の家計の中で、水道料金はこのぐらいというふうに管理をされていた方たちにとっては、２か月に一度となって、特に移行期は、家計管理の面で負担感を感じられるかと思うのです。
家計のやりくりの中で十分対応できる方はいいのですが、それが厳しい方、特に年金生活の方でしたら、年金支給月との兼ね合いもあるので、本当に大変な思いをされる方もいるかと思うのですけれども、そういう方への対応が丁寧に行われるのかどうか、確認させてください。
料金収納担当参事：確かに、今まで毎月納付いただいていた水道料金・下水道使用料が２か月に１回の徴収ということになりますので、感覚的には倍の金額というような形になるため、負担感を感じる方がいらっしゃることは想定しております。
そういったこともございますので、今後のシステム改修も関係していきますけれども、移行の時期が確定していく段階で、ホームページや広報、それから、検針時にチラシなどを投函して、こういった制度の移行や家計管理についての協力のお願いなどもさせていただきたいと考えております。
また、先般、水道部が参加させていただいております江別市生活困窮者自立支援ネットワークの会合がございまして、その際にも、今後、隔月徴収という形に移行することを考えておりますが、その際には、納付がなかなか厳しいというようなこともあるかと思いますので、都度、御相談してほしいという旨を、私から関係機関の皆さんにお願いしたところでございます。これからも、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
高橋君：これまで生活困窮ということで把握できていた方以外のところでも、支払い方法、納入方法に戸惑いを感じる方が、かなり広くいらっしゃると思うのです。
条例の料金の徴収方法の中には、管理者が必要と認めた場合はというような一文もありますけれども、納付相談なども、営業センター等で十分相談に乗っていただけるのか、また、そういったこともお知らせの際に丁寧に分かりやすくお伝えすることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
料金収納担当参事：今般の改正の趣旨に関わってくるのかと思いますけれども、提出資料の４ページの目的にも書かせていただいているように、各種経費が高騰している中、この改正により経費節減を図ることができ、当面の間、現行料金を維持する効果もありますし、また、総括原価の縮減につながることで、将来の料金改定率の抑制にも効果があるため、今回、隔月徴収に移行することを考えたところです。
生活困窮者以外の方も納付が厳しくなる可能性があることは、我々も認識しておりますが、先ほども申し上げたように、丁寧な周知と随時の相談という形で対応させていただきたいと考えているところでございますので、納付等にお困りの方がいらっしゃれば、これまで同様もしくはこれまで以上に、丁寧に対応させていただきたいと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４６）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：４８）
市立病院事務局所管の議案第４７号 令和６年度江別市病院事業会計予算についてを議題と致します。
提出資料の説明を求めます。
管理課長：令和６年度の予算編成に当たりましては、江別市立病院経営強化プランの初年度として、各部門において即効性の高い目標を設定し、プランに沿った経営強化の道筋を着実に進められるよう予算編成を行ったところであります。
実際の運営に当たりましても、昨今の物価高騰や診療報酬改定など様々な外部要因も踏まえながら、柔軟かつ迅速な経営を行い、数値目標の達成に向けて各種取組を進めていきたいと考えております。
それでは、提出資料につきまして御説明させていただきます。
予算決算常任委員会資料の１ページをお開き願います。
初めに、業務予定量の概要についてでありますが、１収入に関する事項の（１）患者数については、令和６年度の入院患者数は、年間延べ患者数７万１，１７５人、１日平均患者数１９５人と予定するものであります。
外来患者数については、外来日数２４３日により、年間延べ患者数１３万８，０２４人、１日平均患者数５６８人と予定するものであります。
入院は、令和５年度当初との比較で、１日平均６人の増、外来は、３人の増となっております。
（２）診療単価は、入院は５万１，６７３円、外来は１万２，９７５円をそれぞれ予定するものであります。
（３）病床利用率は、一般病床で７２．３％、精神病床は７６．７％、全体では７３．０％を予定しております。
次の２支出に関する事項につきましては、薬品費は、院外処方の推進や価格交渉などにより、診療材料費は、同等安価品への切替えなどにより、引き続き費用削減に取り組むこととしており、記載のとおりとなっております。
次に、資料の２ページを御覧いただきたいと思います。
令和６年度病院事業会計予算総括表でありますが、まず、上段の表、収益的収入及び支出ですが、病院事業収益は、令和５年度当初比で約１億３，０００万円減の７２億６，０５８万７，０００円とし、内訳は、１医業収益のうち、（１）診療収益は、入院で約２億３，０００万円増の３６億７，７７９万４，０００円、外来は、約７，０００万円減の１７億９，０８４万２，０００円、（２）公衆衛生活動収益は、健診センター収益を外来収益から振り替えたことにより、約１億２，０００万円増の１億５，９０７万５，０００円、（３）その他医業収益は、感染症病床確保促進事業補助金の減のほか、訪問看護ステーション収益を外来収益から振り替えたことにより、約４億１，０００万円減の４億２，８３４万７，０００円、２医業外収益は、主に一般会計からの繰入金でありますが、前年度並みの１２億４４２万９，０００円、３特別利益は、頭出しとして１０万円を計上するものであります。
次に、病院事業費用ですが、全体では、令和５年度当初比で約１億７，０００万円増の７５億３，２８０万１，０００円とし、内訳につきましては、１医業費用のうち、（１）給与費で約１億８，０００万円増の４３億４，１９４万５，０００円、（２）材料費で、約１，５００万円減の９億８，９３９万４，０００円、（３）経費では、委託費や燃料費の増加により約４，０００万円増の１４億２，５２５万８，０００円としております。
（４）その他は、主に減価償却費ですが、前年度並みの６億１，０５８万９，０００円、続いて、２医業外費用は、消費税支払いや利息の減少により約２，４００万円減の１億４，２２４万円、３特別損失では、昨年度に引き続き病床確保料返還を見込み、約２，０００万円の１，８３７万５，０００円を計上するものであります。
以上によりまして、収支差引きでは、令和５年度当初予定との比較で約３億１，０００万円減の２億７，２２１万４，０００円の赤字を見込むものであります。
次に、中段の表、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入で４億９，６２０万３，０００円、資本的支出で１３億２，０１８万円とし、その内容としましては、資本的支出の１建設改良費に、病院施設設備等の改修工事や医療器械器具の購入で約４億円、２企業債償還金に、特別減収対策企業債償還金約５，０００万円を含む約８億７，０００万円、３長期借入金償還金に、一般会計長期借入金償還金として約４，０００万円を計上するものであります。
資本的収入は、建設改良費に対応する企業債や出資等の収入のほか、大学との共同研究負担金の支出に伴う基金からの繰入金として４，７８３万円を計上しております。
以上の結果、資本的収支差引きで不足する額は８億２，３９７万７，０００円となり、不足額については、当年度消費税等の収支調整額で補填し、なお不足する額につきましては、一時借入金で措置するものであります。
次に、下段の表ですが、令和６年度の純損益はマイナス２億７，５２４万５，０００円、累積欠損金は７億８，３８２万１，０００円、単年度資金収支はマイナス４億９，５０９万４，０００円、不良債務残高は１２億５，２４３万７，０００円と見込んでおります。
続きまして、資料の３ページをお開きください。
令和６年度一般会計繰入金内訳調書であります。
根拠法令欄にありますとおり、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定に基づき、総務省通知による一般会計繰出基準に、経営状況なども勘案して計上したものであります。
上段の収益的収入に該当する部分では、令和５年度最終予定額から約２，０００万円減の１４億４，６４１万３，０００円、資本的収入に該当する部分では、約５，０００万円増の５，１０７万３，０００円となり、全体では、約３，０００万円増の１４億９，７４８万６，０００円となり、繰入額に対する交付税措置の割合は、推計で０．７％増の４３．５％となるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：それでは、管理課、経営推進担当及び医事課所管の病院事業会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
管理課長：本委員会から要求のありました７項目の資料のうち、３項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料の１ページを御覧願います。
１令和５年度及び令和６年度（予定）のキャッシュ・フロー（現金の流れ）比較であります。
１から３までは、業務活動、投資活動、財務活動とそれぞれの性質別に分類した上で、当該年度に動いた現金の総量をまとめたものであります。
例えば、３財務活動によるキャッシュ・フローの１段目、一時借入れによる収入では、借換え分も含め、当該年度に借り入れた総額を記載しています。
続きまして、要求資料の２ページ目を御覧ください。
２予算上の主な増減内訳（令和５年度当初予算との比較）の表であります。
１収益的収入につきましては、入院収益は約２億３，０００万円増、外来収益を約７，０００万円減とし、医師体制や令和６年度の取組を反映したほか、直近実績に基づく予算額としております。
２収益的支出の給与費及び経費では、主な増加要因として、給与改定や人件費等の影響を考慮して予算計上したものであります。
３資本的支出では、システム関連の更新が一段落したため、令和５年度より１億９，０００万円の減となっておりますが、エネルギー棟の外部改修工事など必要な建設改良費を見込んでおります。
また、特別減収対策企業債の償還が令和６年度から開始されるほか、一般会計長期借入金の返済条件の見直しにより、償還金が８，０００万円の減となっているところでもあります。
続きまして、要求資料の７ページを御覧ください。
７起債及び一般会計からの長期借入金の年度ごとの償還計画ですが、上段の表が、各年度の償還額の規模を表すグラフとなっておりまして、下段が、その根拠となる項目ごとの償還額を表しております。
令和４年度までは、実績額を記載しているものであります。
令和６年度以降は、定期的な医療機器の更新のほか、大規模改修に係る工事を、現時点で想定し得る最大値で見込んだものであります。一般会計長期借入金につきましては、年ごとの償還額と償還期間を市側と協議させていただき、令和１４年度で完済のところを、令和１８年度に完済するよう返済条件を見直す予定としております。
以上です。
経営推進担当参事：次に、本委員会から要求のありました７項目の資料のうち、２項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料の４ページを御覧願います。
４江別・南空知先端医療推進協議会の活動状況について、設置目的、構成団体、設立年月日、組織、連携事項については、記載のとおりです。
６活動状況につきまして、令和５年３月には、協議会の構成団体と江別・南空知先端医療推進ネットワークについて協議を行ったほか、令和５年度においては、消化器先端内視鏡学講座開設記念講演会の開催などに取り組んだところであります。
次に、要求資料５ページをお開き願います。
５ボトムアップ型プロジェクトの実施状況について、令和２年度から令和５年度までに取り組んだプロジェクトの名称、開始時期、目的、数値指標をそれぞれ記載しております。
これらのプロジェクトにつきましては、関連部署の職員が目的などを共有しながら、数値指標の向上に向けて取組を進めてきたところでございます。
以上です。
医事課長：それでは、本委員会から要求のありました資料のうち、残る２項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料の３ページを御覧願います。
北海道がん診療連携指定病院の指定に向けた取組についてでございます。
北海道がん診療連携指定病院は、北海道内のがん医療の提供体制の充実のため、がん診療連携拠点などに準じた高度ながん医療を提供する医療機関として、北海道が指定するものであります。
指定の要件は、大きく分けて、診療体制、診療実績、研修の実施体制、情報の収集提供体制などが求められており、具体的には、それぞれに例示しておりますが、緩和ケアチームやそれに関わる専門医、専門的な知識と技能を有する看護師の配置や、手術や化学療法などの年間一定以上の診療実績のほか、院内がん登録とその体制整備などが指定要件として求められております。
市立病院では、患者が住み慣れた地域で生活していくために必要な支援を受けられるよう、特に、在宅、回復期のほか、緩和ケアなどの機能を強化し、北海道がん診療連携指定病院として指定いただくための準備をこれまでも進めてきております。
来年度におきましても、引き続き緩和ケアチームの構築に向けた院内調整を進めるとともに、院内がん登録のための研修を受けた専任の院内がん登録実務者の配置などに取り組みたいと考えております。
続きまして、要求資料の６ページを御覧ください。
地域医療連携ネットワークにつきまして御説明いたします。
当院が現在構築中であります地域医療情報連携ネットワークを概略的にお示ししたものでございます。
江別市立病院の患者の医療情報を、情報連携ネットワークを通じて、医育大学をはじめ、市内外の医療機関や薬局など外部の機関と共有することで、地域医療連携の強化、つまり、患者の状態に応じた最適な医療の提供を目指すものであります。
図中にございますとおり、まずは、医育大学と双方向の情報共有ができるように、ネットワークの整備を進め、その後、市内の医療機関などへも利用を拡大できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、当院の電子カルテなど、患者の情報につきましては、対象となる方に御説明し、御同意いただいた方の情報のみ、ＳＳＭＩＸ２という厚生労働省が定める標準規格に変換して情報連携ネットワークのサーバーに送信し、連携する医療機関等との活用を図るもので、具体的には、カルテに記載されている検査結果などが医療機関と共有されるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の病床稼働率についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：病床稼働率は、今回の予算上で見ていくと、非常に高い数値を予定しています。令和５年度の数値から見ると、６％以上稼働率を上げているのですけれども、その根拠を教えてください。
医事課長：病床稼働率が令和５年度の実績に比べて乖離が大きいという御指摘だと思います。
確かに、令和５年４月からの年間ベースの御報告では乖離が大きいように見えますけれども、この予算に関しましては、直近の１２月の実績などを重視しながら組んだものでございまして、令和５年度当初の予算と比較しますと、大きく増額しているわけではなくて、その実績に基づいて、各診療科に入院の動向を改めて確認しながら組んだものでございます。
具体的な手法としましては、現在も行っておりますが、令和６年度も救急車の受入れを積極的に行っていく予定でございます。救急車の受入れが増えますと、できるだけスムーズに入院していただけるようにしなければなりません。今もチームでスムーズな入院につなげるように取り組んでおりますけれども、その取組を継続するとともに、病床の管理の部分、あるいは、各病棟に共用病床のようなものをつくりまして、特定の病棟に患者が集中することのないように均一化を図れるような仕組みを院内で検討、整理中でございます。
また、内科医師は、大幅な増員がまだ見込めない状況でございますので、診療単価については、取り得る加算や指導料などの積み上げのほか、リハビリテーションの職員採用も進めておりますので、そういったリハビリの単位の増加なども見込んだ形で考えているところでございます。
鈴木君：それが達成できれば非常にいい数字なのですけれども、令和５年１０月２５日付の予算編成方針、病院で作成している資料を見ると、要求に当たっての重点項目などが書いてあって、それが今回の新年度予算編成に反映されているのだろうと私は思ったのですが、その一番最後に、参考として、診療収益１０％増を目指した場合の目安になるということで、入院患者が１人増えると２億円増えるという数字をずっと羅列して、総額で６億１，０００万円ぐらい増やしたいということだと思うのです。
ただ、過去の実績を見ても、この３年間で一般病床の稼働率が７０％を超えたというのは一回もないのです。精神科病棟は別にして、地域包括ケア病棟のほうはそこそこ稼働しているのですけれども、通常のベッドが７０％を超えるほどの稼働が可能なのかどうかという、その実現性というのは大変厳しいのではないかというふうに見ているのです。
目標数値として挙げるのはいいけれども、それが達成できなかった場合、簡単に言うと赤字が増えるだけの話なのです。その辺との関連をどのように認識しておられるのか、答弁をお願いします。
管理課長：確かに、委員が御指摘のとおり、現時点よりも高い目標数値になっているというふうには考えております。
ただ、先ほど医事課長からも答弁がありましたとおり、直近の実績を重視したといいますのは、７月以降、救急応需の取組をスタートして、７月、８月、９月、１０月、１１月、１２月と、１２月に向けては非常に好調な病床利用率を維持してまいりましたので、その取組を継続することで、令和６年度につきましても達成可能だというふうに考えております。
確かに、令和５年度の４月からの実績をトータルで考えますと、大きく飛躍するような目標数値になっているかなとは思いますけれども、私たちとしては、救急応需の取組を含め、様々な取組が令和５年度の中期から成果を上げてきていると考えておりますので、それに向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
鈴木君：ちなみに、令和５年度の当初予算では病床利用率が７０．１％という計画をつくって、その結果が６５．９％です。これは、今年３月までを見越した数字で６５．９％ということです。年度当初は低くて後半で盛り返したから今回は７２．３％というのは、あまりにも飛躍し過ぎるのではないかということを懸念しているのです。
達成できればいいけれども、これが達成できなかったら、令和６年度の最終的な収支として２億７，２００万円の赤字を見込む予算ですから、２億７，２００万円の赤字が５億円の赤字になったりする可能性も十分あるので、もっと堅実な予算を組むべきであったのではないかと思っています。
そこが非常に懸念されますので、頑張りますと言われてしまうと次の言葉はないのですけれども、そこを十分わきまえて今後の対応をしていただきたいということで、１点目については終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のＤＰＣ評価向上のための具体的な対策についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：ここ一、二年、ずっとＤＰＣの話をさせてもらっております。
今回、診療収益を見ると、診療単価が入院で５万１，６７３円ということなのですが、決算審査のときの資料を見ると、令和４年４月現在、全道平均が６万７１９円で、まだ１万円ぐらいの開きがあるのです。
ただ、脳神経外科がある病院はどうしても高くなるので、その点は承知しています。ですから、そこまでは届かないにしても、市立病院と同程度の病院と比較しても、市立病院は低め低めに出ている、ようやく５万円台に届いたかなというところなのです。
今回、産婦人科の診療単価も上がってくることを含めて、こういう見込みを立てているのかなと思うのですけれども、今の診療報酬体系からいくと、ＤＰＣの評価を上げていかないと診療収益が上がってこないということです。ですから、ＤＰＣを上げるためにいかに努力するのか。
一方で、外来収益は下げています。令和５年度の最終予定で１万３，２２４円が１万３，０００円ぐらいまで下がっているので、そういう面では矛盾しているのかなと。逆に、ＤＰＣを上げるための努力をすることによって、全体的に上がってくるのかなと思ったら、外来診療は平均単価が下がるということなので、このあたりを説明していただけますか。
医事課長：御指摘を頂きました入院の診療単価と外来の診療単価の落ち込み部分は、いろいろな要素がございまして、それについては、常々検討しているところでございます。もちろん、鈴木委員の御指摘のとおり、ＤＰＣのいろいろな係数というのは、入院の診療報酬に直接関わる部分ですので、非常に重要なものであるということで、我々も、いかに上げていくかという検討を続けております。
その部分でいきますと、決算審査のときにも御指摘を頂きましたけれども、ＤＰＣの機能評価係数をいかに上げていくかは、大変重要な御指摘だと考えて取組を進めてきております。
ＤＰＣの係数増に向けては、いかに様々な症状の患者を受け入れ、それを標準的な入院期間で治療するかを評価されている部分があります。そこの部分を重視してやったとしても、全国的な評価の中で必ずしも上がるものではありませんけれども、少なくとも、そういう点が評価されているという意味では、御指摘のとおり、入院している患者の単価を上げることで評価が上がることにつながるというふうに考えております。
ですから、入院患者を積極的に受け入れて効率的に各病棟の病床を利用していくことがＤＰＣ評価の向上につながると思っておりますので、先ほど御説明したような考え方で入院を受け入れていくというふうに、内部で整理しているところでございます。
また、ＤＰＣの係数を上げる要因としては、病院の診療実績のほかにも、特定の診療体制を取ることで加算されるようなことがありますと、その部分は上がっていくことになります。例えば、今年、採用を進めて、医師事務作業補助が上の体制を取れるようになりましたので、それを届出することにより、その部分が係数に反映されるというようなこともございます。
ほかにも、診療上の指導料などの積み上げ、また、リハビリ部門の強化による単位数の増加などもありますので、そういったことを続けていくことで、ふだんの診療単価を上げる取組を評価の向上に、つまりＤＰＣ係数の向上につなげていきたいと考えて取り組んでいるところでございます。
また、外来の診療単価につきましては、これまでの考え方では内科の診療単価に入れていたのですけれども、令和６年度からは健診センターの収益部分を別に扱うようにしたことで下がっている部分がありますので、本来の外来の診療単価そのものについては、そういった形で数字の影響が出ていると考えております。
鈴木君：多分、公表されていると思うのですけれども、令和５年４月１日の診療単価、ＤＰＣの評価点数を中央社会保険医療協議会が公表しています。中央社会保険医療協議会のホームページを見ると、ＤＰＣの評価点数というのが出てくるのですけれども、私はまだ令和５年度の資料は見ていないので、手元にある決算審査のときの資料を見ると、地域医療係数が極めて低いです。
その後、令和５年度にかけては、輪番制をつくったりいろいろとやっていますので、これは少し改善しているのではないかと思うのですが、そのあたりはどうなのですか。これを見ると、地域医療係数が全道で最下位なのです。だから、この辺に原因があるのかなと思ったのです。
そこをしっかりと分析して改善していかないと、みんなで頑張ろうと言って頑張るだけでは、診療収益は上がっていかないのではないか、私はずっと見ていて感じているのですが、そのあたりはどうですか。
医事課長：御指摘の地域医療係数について、低く出ていることは我々も認識しておりまして、そこをいかに上げて評価していただくかというのが肝腎な部分だと思っております。
今、お話のありました救急の部分で、令和５年度については上がっている部分はあるのですけれども、地域医療係数の評価には幾つか項目がありまして、特に定量評価は、そのエリアでどのぐらいの患者さんを診ているかという数字なのですが、江別市の場合、同じエリア内に札幌市があるものですから、その中で市立病院がどれだけの患者を診ているかで評価されますので、他のエリアの公立病院よりも、どうしても相対的に低く算定されてしまう部分がございます。
ここの部分はいかんともし難く見えるのですけれども、エリア内の患者のうち、江別市民にいかに市立病院に来ていただくかという部分にも関わってくると思っておりますので、その辺については、今後進めていきたいと思っている紹介、逆紹介などを増やすことによって、増やせる余地はあるのではないかと考えております。
鈴木君：確かに、こう見ると、市立室蘭総合病院などは低いですね。室蘭市には、日鋼記念病院と市立室蘭総合病院ともう一つ大きな病院が３か所あり、市立室蘭総合病院が果たすべき役割というものは３つの病院に分散されてしまうので、これは低いのだと思うのです。
札幌医療圏の場合は、隣に大きな札幌市を抱えた中での医療圏で見るから、その医療圏全体で見たときの数字は、どうしても低くなってしまう。これは統計上の問題です。
そうであれば、どこかで突出するような何かを持ってこなかったら、これは上がってこないのです。上がらないということは、診療収益に跳ね返ってこないということなので、それをいかに上げていくかということを日々努力はしていると思うのですけれども、それが目に見えて上がってこないので、これを研究している大学の先生方なども、なぜ江別市立病院はこんなに低いのか、病院内の制度に何かあるのかというぐらい心配してくれているのです。
私も何回か決算審査や予算審査で同じ質疑をさせてもらっているのですけれども、これが上がらないと診療収益は上がらないという大前提で、院内におけるコンセンサスをきちんとまとめて、これに対する取組をしっかりとしていただきたいということを申し上げておきます。
それと、健診センターの数字というのは地域医療か何かの数値に反映されているのですか、その点を教えてください。
管理課長：提出資料の２ページ、令和６年度病院事業会計予算総括表を御覧いただきたいと思います。
令和５年度と令和６年度の当初予算の比較で、主な収入支出をまとめた表でありますけれども、このうち上段の病院事業収益の下に医業収益がありまして、ここに、（１）診療収益、（２）公衆衛生活動収益、（３）その他医業収益の３つの項目があります。
令和５年度までは、（１）診療収益の外来収益の中に、健診センターの収益と訪問看護ステーションの収益を含めて、診療科目も内科という形で整理していたのですけれども、健診センターは独立して個別に収支を計算するようになりましたし、訪問看護ステーションはそもそも別の事業所という扱いですので、このまま外来収益に入れるのは適切ではないという判断を致しまして、令和６年度からは、健診センターにつきましては、（２）公衆衛生活動収益、訪問看護ステーションの収益につきましては、（３）その他医業収益にそれぞれ計上することとしました。
その関係で、外来収益の単価に若干影響がありまして、単価としては低く見えてしまっているという状況であります。
鈴木君：それは先ほど聞いて分かったのですが、それがＤＰＣに影響があるのかを聞きたいのです。
管理課長：ＤＰＣは入院収益になりまして、今御説明させていただいた振替は外来収益の部分になりますので、影響はないと考えてよろしいかと思います。
鈴木君：私が思うに、民間のＤＰＣ病院は、病院全体の中で、ＤＰＣを上げるための診療体制や経営に関する考え方などがきちんと意思統一されているのだと思うのです。だから、重点的な全道のＤＰＣ病院と言われるところは高いのです。
今まで、市立病院は、そういうところが欠けていたのではないかということで、院内におけるいろいろな課題を整理していると思うので、これから期待したいところなのですけれども、入院の診療単価が５万１，０００円程度であれば、本当に苦しい。例えば、入院の診療単価が全道平均の６万円ぐらいまで近づいてくれれば、年間７万人の入院患者がいるわけですから、１人１万円単価が増えれば、診療収益が７億円増加になるわけです。こういうことをきちんと意識しながら対応していく必要があると思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。
管理課長：病院の診療単価というものは病院の経営に直結するものでありまして、単価が高ければ安定した収益が見込めるということになりますので、病院としても非常に重視しているところです。
全道平均と比較してＤＰＣの係数が低いというところも、私たちの病院がまだまだ取り組むべきところがあるということでありますので、江別市立病院経営強化プランにあるような取組を含めて、単価向上に努めてまいりたいと考えております。
特に、令和６年度から開始したいのは、リハビリの体制強化でありまして、これは今回の診療報酬改定でも大きく取り上げられていますけれども、入院した患者に早期からリハビリを介入して、退院するときにはしっかりＡＤＬを確保した上で、在宅や施設に入っていただくという取組をすることによって、結果的に患者にとってもいい状態を与えることができますし、病院の診療単価も上がってくるということになりますので、この体制整備も含めて、しっかりと診療単価に反映させていけるよう強化に取り組んでいきたいと考えております。
入院を増やしていかなければ、それも特に単価の高い入院ということになれば、手術適用の患者を多く増やしていくということになります。先ほど医事課長が答弁しましたような、当院に手術適応のあるような患者を多く紹介していただくという取組も引き続き重要になってくると思いますので、市立病院の機能をしっかりと果たせるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
鈴木君：紹介患者の率を上げるというのは、そんなに簡単にはいかないと思うのです。それをやることによって、ＤＰＣも上がってくるとは思うのですけれども、市内の開業医との連携というのはどうなのですか。
市内の内科医は、ほとんどが市立病院の元ドクターです。市立病院の内情をよく分かっていて、本来であれば何かあれば連携を取れると思うのですけれども、そこがなかなかうまくいっていないのかなと心配しているのです。
だから、病院長や病院事業管理者が、市内の開業医、特に内科系の開業医の先生方と懇意にして、患者をきちんと紹介していただくような流れをつくっていかないと、ＤＰＣは上がってこないのです。そして、紹介率が上がるということは、診療報酬全体に跳ね返ってくることになるのですが、病院事務長、いかがですか。
病院事務長：御指摘のとおり、江別市立病院経営強化プランの重要な取組事項にもなっておりますけれども、紹介患者、逆紹介患者というのは非常に大事になってまいります。
実は、江別市立病院経営再建計画の中では既に取組を始めています。特に令和４年度、令和５年度は、もちろん院長もそうですけれども、各診療科の医師が各クリニックを訪問して回って、自分の顔を見せて、市立病院ではこういった取組をしていますというパンフレットもお渡しするなどしており、紹介患者数の増加につながっているような経過もございます。
紹介率となりますと、いろいろな計算式があって、当院では発熱外来の患者数が非常に多いため、分母が上がってしまって低くなる部分がありますが、実数でいきますと、令和４年度から令和５年度にかけて、実は１，０００人ぐらい紹介患者が増えているという状況がございます。
長谷部病院事業管理者が着任してから、この２年間、医師会主催の講演会のようなものを市立病院で数回開催し、当院の医師や病院事業管理者が登壇したりというようなことで、ほかのクリニックとの情報共有も図っているところがございます。こういった取組を続けながら、紹介患者を増やして、先ほど管理課長、医事課長から答弁したように、入院、手術適応になる患者を増やしていくことで、必然的に診療報酬、ＤＰＣの単価も上がってくるのではないかというふうに考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の資金の流れについてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：それでは、要求資料の１ページ目、これは毎年資料を提出していただいているのですけれども、市立病院はキャッシュ・フローがどのぐらいあれば安定的な経営ができるのか、最後はここに行ってしまうのです。
ところが、そのキャッシュ・フローが単年度で足りなくなって、去年は８億５，０００万円を一時借入れして資金を回しています。
そもそもは、年度末の３月３１日に一時借入れをして、それまでに積み上がった金が８億５，０００万円あった。そして、４月１日に一般会計から１４億円から１４億５，０００万円程度入ってくる。それで、一度お金を返す、毎年その繰り返しですよね。
ところが、来年度は、一時借入金が１４億円、それこそ倍に近い数字に跳ね上がっているわけです。これは決算上赤字になることを見越しているから、こういう数字が出てくると思うのですけれども、年間を通じて安定的に病院を経営するためには、５億円なのか、６億円なのか、常にそのぐらいのキャッシュ・フローがなければ経営するのが厳しいのか、そのあたりの構造を教えてください。
管理課長：キャッシュ・フローがどの程度あれば安定的に運営できるかということでありますけれども、キャッシュ・フローというのは手元に幾ら現金があるかということになるかと思いますが、この表では、令和５年度、令和６年度に期首・期末残高がそれぞれあります。大体２億円台前半の金額が期首と期末にあるということになります。
ですので、病院としては、２億円では心もとないので、常に３億円程度が手元にあれば、病院の運営はしていけるのかなと思います。
ただ、このお金も、本来であれば内部留保で二、三億円、できれば５億円ぐらいあれば、安定的な運営が可能になるかと思いますので、そういった形で手元にあるのが理想的というふうに考えております。
今、手元にあるお金は、委員がおっしゃるとおり一時借入金で賄っている資金になりますので、そういう意味では、経営としては不安定な状況にあると考えております。
鈴木君：そうですよね。令和５年度も、決算に向けての数字では２億１，５００万円がキャッシュ・フロー予定ですと。ただ、これは何かあったらすぐに飛んでしまう資金です。
そういう面では、１０億円とまではいかないけれども、最低限五、六億円のキャッシュが病院の口座に常時残っていて、それで資金繰りをしていくことが必要であって、そのためには、毎月の安定的な収益を確保していくしかないわけです。今は、そんなに大きな設備投資もなく、それは資本勘定のほうでやるから、直接、キャッシュ・フロー部分には出てこないと思うのです。
そして、この間の流れを見ると、一般会計から市立病院に繰り入れている約１５億円のお金は、本来は年間の事業活動に使うお金です。ところが、年度末までの借金を返すための資金として使われてしまうので、資金が回らなくなるということだと思うのです。
本来であれば、周産期医療などのための資金として一般会計から繰り入れているお金であるので、それを適正に運用するべきなのですが、目的外使用とは言わないですけれども、それにほぼ似たような、運転資金のためにお金を繰り入れているように見られてしまうので、それをどこかで遮断して、適正な内部留保資金を持ちながら、４月１日に入ってくる一時借入金は償還のために使うお金ではないことを院内で合意形成し、そのための内部留保資金をいかに積み上げていくかという努力が足りないと私は思うのです。そのあたりを責任者の病院事務長から答えていただきたいです。
病院事務長：おっしゃるとおり、企業経営、病院経営にとっては、いわゆる純損益みたいなところも重要なのですけれども、現金収支、資金繰りをいかに健全にやっていくかということが非常に重要でありまして、御指摘のとおり、今の状況ですと、繰入金が、年度当初にすぐ１４億円がなくなってしまうという状況ではないですけれども、借金返済に使われるような状況は、ここ数年続いているのかなというふうに思います。
とにもかくにも、収支を改善して、現金収支を黒字化して、内部留保をいかに積み上げていくかということが、今後、先を見通した資金の償還なども含めると非常に大事になってまいります。そうすると、前提になるのは、先ほどから議論がありましたように、診療行為の中でいかに効率的に収益を上げていくか、そこが重要になってまいります。もちろん、資金繰り、現金収支ということも意識しつつ、医療提供と両方を意識しながら、健全な経営をするように努力をしてまいりたいと考えております。
鈴木君：分かりました。
それはこれから十分期待したいと思うのですが、令和６年度の予算を見ても、江別市立病院経営強化プランの初年度として、はなから赤字予算を出すという病院の苦しさは分かるのですけれども、私は、この間、コロナ禍の中で毎年の決算を見たときに、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金はなくなるので、コロナ禍後を見据えた経営体制を早く構築しないといけないと申し上げておりました。
今までは、６億円、７億円の補助金が入ってきて黒字をつくっていたのです。これは国難と言われるようなコロナ禍の体制だったので、やむを得ないのかもしれないけれども、早くその体制から抜け出して、自賄いできるような体制づくりをしていくことが必要だと思いますので、これからしっかりと取り組んでいただきたいということを要望し、終わります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の看護体制についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：看護体制のうち、入院病棟における看護師の交代勤務についてお伺いいたします。
３交代制から２交代制に移行してきて、当初希望しない看護師は、従来どおりの３交代制でやりくりされてきたかと思いますが、現状において、交代勤務はどのような形で各病棟が運営されているのか、お伺いいたします。
管理課長：病棟の看護師の２交代制勤務についてでありますけれども、令和２年頃から取組を始めまして、当初、導入期間においては、希望制により、２交代を希望する者、３交代を維持したい者の希望を取りながら進めてきたところであります。
現状においては、今、全ての病棟で２交代制の導入が完了しておりまして、実態としても、３交代をしているスタッフは、個人的な都合でしている者が１名だけと聞いております。そのほかのスタッフは、全て２交代制に移行しているという状況であります。
高橋君：かねてから、特に夜間ですけれども、過重労働にならないのか、休憩や仮眠は十分取れるのか、そうした体制が維持できるのかということを２交代制の懸念事項として指摘させていただいておりましたが、その点についてはどのように対応されているか、お伺いします。
管理課長：おっしゃるとおり、２交代制というのは約１６時間に及ぶ長時間労働になりますので、労働の負担軽減といいますか、特に夜間の体制については十分重視しております。
急性期病棟で臨時の入院が多い病棟につきましては、看護師配置を夜勤３名のほかに、看護補助者も夜勤要員で配置しておりまして、その４人の中で休憩、仮眠を取りながら夜勤をしていただいている状況にあります。
特に内科系２次救急医療輪番制が始まってからは臨時の入院というケースも増えてきましたので、臨時の入院を集中的に受ける病棟につきましては、当番日ですけれども、看護師３名に加えてさらに１名、夜勤配置看護師４人体制プラス看護補助者という配置にいたしまして、臨時入院に備えているところであります。
おおむね全てのスタッフが、休憩の１時間と、推奨している仮眠についても取れているという状況を伺っておりますし、みとりや臨時入院で取ることができず、やむを得ず時間外対応をしている部分も多少あるとは思いますけれども、今のところは、そういった体制でスムーズな２交代制の運営ができているものと考えております。
高橋君：改めて確認ですけれども、そうした勤務実態については、十分把握されているということで確認してよろしいでしょうか。
管理課長：おっしゃるとおり、定期的にモニタリングしておりますし、副看護部長が各病棟師長の毎日の聞き取りなどもして状況の把握に努めております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の経営強化プランの住民理解に向けた取組についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：通告の文章が紛らわしいのですけれども、江別市立病院経営強化プランに住民理解のための取組という項目を掲げて、これからやっていくということでしたので、江別市立病院経営強化プラン自体の理解ということであって、どのように住民理解を進めていくかという質疑として御理解いただきたいと思います。
また、一般質問で佐々木議員が質問されましたので、重なる部分もありますが、御容赦いただければと思います。
今回新しく掲げるこの江別市立病院経営強化プランは、令和６年度からスタートしますが、その中の大きな項目として、住民理解のための取組が挙げられております。
特に、年齢層、地域特性などを踏まえて、戦略的に広報活動を展開するということで掲げておりますが、この戦略的な部分というのをどのような形で進めていくのか、また、令和６年度は、この点についてどのような取組を行っていくのかについて、詳細をお聞かせください。
管理課長：戦略的な広報の取組ということでありますけれども、江別市立病院経営強化プランのために実施した市民アンケートの中でも、市民への理解が進んでいないとか、広報が十分ではないという声も頂いておりますので、市立病院としましても、こういった広報をどのようにやっていくか、すなわち戦略的にやっていくかということは、非常に重要視しているところであります。
具体的な広報をどうするのかということですけれども、広報する対象者をしっかりと見据えて、情報が欲しい人は、どのような情報が欲しいのかというところに合わせた媒体を使うことが戦略的な広報ということかなと考えております。
例えば、市立病院では、広報えべつやいたわりＰｌｕｓ、ホームページなど様々な媒体を持っております。広報えべつでは、主に経営状況や予算決算の状況を伝える媒体として活用しておりますし、市立病院の広報誌いたわりＰｌｕｓは、年２回ほど発行しており、主には市立病院のファンを増やすことや、ブランド力を高め、親しみを持っていただくことを目的としております。
また、ホームページは、市民のほかにも、市外からの来院者ですとか、特に市立病院で働きたいという求職者の方も多く御覧になっていますので、そういった求職者用の特設ページを設けたり、あとは患者が外来情報を容易に取得できるようなものとか、最近では、特定の診療科でさらにホームページを充実しようという取組もしております。
患者にとっては、この病院は一体どんな雰囲気なのか、どんな治療を受けられるのか、そういったことを知りたいと思いますので、そういったニーズに丁寧に応えていく必要があると思います。
そういった取組も少しずつ進めておりますので、令和６年度につきましても、それぞれの媒体の特性を意識して、必要な情報をしっかりとお届けできるように取組を進めてまいりたいと考えております。
徳田君：市民の視点に立ったというところをどう捉えていくのか、今、様々な御説明を頂きました。市立病院の目指す医療を皆さんに周知し、分かっていただいて、ファンを増やすという御発言もありましたけれども、そういったことを進めていく努力も必要ですし、そもそも市立病院として、こうした江別市立病院経営強化プランを掲げて、経営再建をしながらやっていく、経営状況についても、しっかりと説明責任を果たすことも必要だというふうに思っています。
特に、経営状況の説明責任を果たしていくというお話があまりなかったので、そのあたりの取組として考えていることなどがあれば、お聞かせください。
管理課長：説明責任といいますのは、市立病院にとって説明すべきは、納税者としての市民ということだと考えておりますので、市民に向けてしっかりと経営状況を報告していくということにつきましては、主に広報えべつを中心に広報しているところであります。
そのほかにも、今回、江別市立病院経営強化プランを策定するに当たりまして、アンケート調査を行いましたけれども、そのアンケート調査をする中で、市立病院はこういう役割を果たしているのですが、御存じでしたかというような聞き方をして、暗に市立病院の役割をアンケート対象者に知ってもらうような取組もしております。
また、江別市立病院経営強化プランの策定に当たりまして、特に詳しく知りたいという市民に対しては、出前講座という形で、小グループの団体を相手に、江別市立病院経営強化プランや経営状況、市立病院の機能などについて対話形式で説明することで、より理解が深まるのではないかというふうに考えております。
特に、経営状況につきましては、なかなか難しいテーマでありまして、単にホームページや広報えべつの文面だけで伝え切れるものではないと考えておりますので、先ほど言った出前講座のような形は、対話形式で聞きたい情報を分かりやすく説明することができるのではないかと考えておりますので、そういった効果的な手法も使いながら、広報活動を進めてまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１１：５６）
※ 休憩中に答弁内容の確認を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：５６）
徳田君：分かりました。
特に経営状況の部分については、非常に専門的な内容もありますので、市民に理解していただくことはなかなか難しいと思いますが、一方で、ある意味オーナーとして市民にそういったことをしっかりとやっていくことも重要ですし、そういったニーズに小単位で応えていく努力も引き続き行っていただきたいと思います。
今回の江別市立病院経営強化プランの策定に当たって、アンケートも実施されたということですが、市民に向けて情報発信していくことももちろん大事なのですが、市立病院に求められている医療、皆さんが期待するものは何なのかということをキャッチしていく広聴の役割も非常に重要なのだろうと思います。それが双方向にしっかりとできて、そこに応えていくことで、市立病院を選ぶという方も増えていくと思います。
また、前段で鈴木委員も触れていましたが、紹介率、逆紹介率を上げていくという取組の中で、診療科の医師がそこを訪問されて、自らが行っている診療について説明をしているというお話がありました、これは決算審査のときにもありましたが、その説明と同時に、求められているのは何なのかをしっかりとキャッチしていくことが大事だと思います。
そういった広聴の取組についてはどのようにお考えなのか、お話をお聞かせください。
管理課長：市民の声をいかに聴いていくかということかと思いますけれども、診療の面に関しましては、市役所にもありますが、投書のような形で、皆様の声というような物を設置して、私たちが日々提供する診療に対しての御意見を頂戴しているところであります。
ホームページのほうでも、メールアドレスを公開して、御意見がありましたらお寄せくださいというような体制を取っているところであります。
また、いたわりＰｌｕｓのほうでも、ＱＲコードを載せて、広報に関する御意見がありましたらお寄せいただきたいというようなことで、様々な機会を捉えて、市民、患者様の声を聴くような体制を取っているところであります。
また、直接的に声を聴く手段としては、市民アンケートが最適と考えておりますので、どのようなタイミングで実施するかということも含めまして、引き続き、検討、実施してまいりたいと考えております。
徳田君：そういった点も含めて、十分に御検討いただき、実施いただくことをお願いして、質疑を終わります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：００）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：０２）
次に、６番目の医師確保のための取組についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：私からは、医師確保のための取組ということで、鈴木委員のほうから、特にＤＰＣ、診療単価の問題も非常に大きな課題ですから、そこを上げていかなければいけませんが、とにかく数年来、再三再四言われてきているのが医師の確保ということですし、これができなければそもそも成り立たないというところですので、来年度に目指す診療体制に応じた医師招聘の目標、見込みについてお尋ねします。
管理課長：医師確保の取組につきましては、病院と致しましても、最重要の課題としてこれまで取り組んできたところでございます。
令和６年度から新たにということではなく、これまで同様の取組になるとは思いますけれども、これまでの取組としましては、ホームページや医療業界誌への募集広告など、広く医師を募ってきております。
また、紹介会社なども効果的に活用しまして、当院に来ていただける医師の紹介を随時お願いしているところであります。
こうした活動で、令和５年度は、放射線科の医師が新たに来ていただくことになっておりますし、こういった紹介会社の活用というところも、大いに期待しているところであります。
また、医師の招聘に当たりましては、勤務環境の整備も重要と考えておりまして、医師事務作業補助者の活用による負担軽減など、環境整備の取組もホームページ等で紹介させていただいて、市立病院に来ていただけるような医師を広く募りたいと考えております。
そのほか、江別市立病院経営強化プランにも記載しているところではありますが、医師確保の方針として、医育大学からの医師派遣というところを最も重要視しているところであります。
令和４年度から、医師として多大な功績を持つ長谷部病院事業管理者に来ていただきまして、病院事業管理者自ら、医局との数多くの対話を重ねていただく中で、医局との関係性を強化して、派遣していただく医師の継続や新たに来ていただくための医局との関係性の強化について、引き続き努めてまいりたいと考えております。
徳田君：もちろん、そういった取組をしていくということでしょうし、今までもしてきたという中で、なかなか結果に結びついていないというのが現状としてあります。とはいえ、こうすれば医師が確保できるという方策があるわけではありませんので、引き続き御努力を頂くということになろうかと思います。
今、医育大学からの派遣というお話もありましたが、特に未来医療創造基金を活用した共同研究を進めていく中にあって、医師の確保、診療体制の確保といった視点から見た共同研究の取組状況について、来年度の体制も含めてどのような形になるのか、お伺いします。
管理課長：共同研究に際して、医師招聘の取組というところでありますけれども、医育大学との共同研究は、特設講座をはじめとして、２つの講座を設けて共同研究をしているところであります。
長谷部病院事業管理者の提唱する高度先進地域医療というところは、高度な医療の提供とともに、アナログ的な診療も併せて行っていくというところも踏まえて、この共同研究を進めているところであります。
臨床の実践のほかに、教育体制や研究体制などに魅力を感じて来ていただける医師もいるのではないかと考えておりますので、こういった共同研究を進めているところでありますが、実際に共同研究を進めていただいている医局からは、出張医という形ではありますけれども、新たに消化器内科や健診センターの健診業務で医師の派遣を頂いているところであります。そういったところも共同研究の成果として捉えることができるのではないかと考えております。
徳田君：今の部分ですけれども、基本的には、今年度の取組を来年度も引き続き行っていくということでよろしいですか。
管理課長：共同研究につきましては、年限を決めて協定を結びながら進めているところでありますので、引き続き取組を継続していくということでよろしいと思います。
徳田君：分かりました。
医師の確保が最重要課題だと考えておりますので、来年度も様々な機会を通じて取組を進めていただくようお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、７番目の北海道がん診療連携指定病院の指定に向けた取組についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：北海道がん診療連携指定病院の指定に向けた取組についてですけれども、以前の市立病院の経営再建に向けたロードマップでは、令和６年度から指定の予定だったのですが、直近のロードマップにおいては、令和７年４月の指定に向けて準備を進めているとなっています。その理由についてお伺いします。
医事課長：北海道がん診療連携指定病院の指定に向けましては、これまでもプランに従って北海道の指定要件を満たせるように進めてまいりましたが、残念ながら、令和５年度までの申請期日には要件を満たすことができずに、申請できなかったということでございます。
もちろん全くやっていなかったというよりは、もう少しのところまで体制をいろいろと検討してきたのですけれども、残念ながらそういうことになってしまったということでございます。
吉田君：指定を受けるに当たって、いろいろな条件があるのは理解いたしました。
その中で、少しずつ進めているということだったのですが、クリアしているものがありましたら教えていただきたいです。
医事課長：資料にもございますとおり、診療体制の部分では、身体状況の緩和に関わる専門医や緩和ケアに携わる常勤の看護師などもいらっしゃいますし、診療実績についても一定程度の数はクリアしている状況などがございました。そういった形で、取り組める部分はこの間も取り組んできたという経過でございます。
吉田君：一定程度の取組を進めているということで理解しました。
最後に、この指定によって得られるメリットとして、診療報酬や医療提供上のメリットがあれば教えてください。
医事課長：北海道がん診療連携指定病院の指定を受けるに当たりまして、市立病院としては、市民の皆さんでがんを患われている方が、住み慣れた地域で生活していくために必要な支援を受けられるように、機能を強化しようというのが一番の目標となっております。
それこそが目指すところではあるのですけれども、例えば、まだ取れてはいないのですが、緩和ケアチームをきちんと整備できますと、外来においても、入院においても、一定程度の加算や管理料を頂けるところもありますので、そういった意味では、そこを頑張ることで、収益面にもメリットが出てくるものと考えております。
吉田君：クリアすると、一定程度の加算、収益の増が見込まれるということで、期待して見せていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
奥野君：令和７年４月に向けて、指定要件はほぼクリアしているものもあるというお話でしたけれども、江別市立病院経営強化プランの中でも、北海道がん診療連携指定病院の指定を受けるというような記載がありますが、これは江別市立病院経営強化プランの令和１０年ということではなくて、令和７年４月の指定に向けて、約１年で進めていこうというスケジュール感でよろしいでしょうか。
医事課長：指定いただくためには、この要件をクリアすることを目指してやります。
指定に向けた申請というのは年１回で、令和６年は１２月にそのタイミングがありますので、満たせるかどうかはございますけれども、まずはそこを目指して、院内の取組を進めていきたいと考えているところでございます。
奥野君：先ほどのお話の中にありました。まず、緩和ケアチームの構築ありきで進めていくということだと思うのですけれども、緩和ケアチームの体制を整えて、最終的には病院として緩和ケアの診療体制をつくっていくのか、イメージ的にはきっと病棟をつくるというようなことだと思うのですが、その流れというか、想定しているような緩和ケアについて、もう少しお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
医事課長：委員が御指摘のとおり、最終的には緩和ケア病棟を構えるということも、先々の目標としてはございますが、先ほども御説明しましたけれども、外来でのいろいろな対応などもできますので、まずはチームとして成り立った上で、病棟という大きなくくりではなく、病床単位でもそういった体制は取れますので、そういう形で段階的に広げていくということになろうかと考えております。
奥野君：分かりました。まずはチームを構築していくというところがポイントなのではないかと思いました。
先ほど鈴木委員からもお話がありましたが、最終的に緩和病棟ができるとなれば、どのぐらい先になるのかということはありますけれども、診療単価といった部分では、病院の収益としてもプラスになると思います。
一番大事なのはがんの治療です。緩和ケアというと、昔は終末期というようなイメージが強かったのですが、今では、働きながらでも、治療しながら日常の生活を送るために緩和ケアを受けていらっしゃる方が多いわけです。その点に関しても、ここに書いてありますけれども、病院としてはどういう方向性で、市民の皆様が住み慣れた地域で生活していくために必要な支援をサポートしていくという思いがあるのか、最後にお聞きします。
医事課長：委員の御指摘のとおり、皆さんの認識の中には、緩和ケアは、まだまだ終末医療的な部分があるのかもしれないですけれども、２人に１人ががんにかかるという時代になりますと、緩和ケアを日常的に受けて、生活の質を向上させながら働いたり、自分の好きなことをしたりという方が増えています。そういう意味で、市民の方は、遠くに行って緩和ケアを受けるのではなくて、市内にある医療機関でそういうことができるようになるというのが目指すところかなと考えており、引き続き指定に向けて進めてまいりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、８番目の令和６年度予算の算出根拠についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：令和６年度の予算の算出根拠については、鈴木委員から幅広く質疑していただきましたので、多少重複する部分もあるかと思いますが、御容赦願いまして、質疑をさせていただきます。
まず、令和６年度の予算の算出根拠について、市立病院提出資料の２ページ、令和６年度病院事業会計予算における業務予定量の概要では、外来収益については、延べ患者数及び診療単価の見込みから見て、実現可能と思われます。
また、入院収益につきましては、延べ患者数が、令和５年度の最終予定が６万５，１３７人のところ、令和６年の予定量は７万１，１７５人と、６，０３８人の増加を見込んでいるようであり、また、単価につきましても、令和５年度が５万４１７円のところ、令和６年度は１，２５６円の増を見込んでの予定額となっているようです。
この入院収益に係る診療単価については、どのように達成するのか、また、その根拠及び方策について教えてください。
医事課長：診療単価等をどのように向上させていくかということでありますけれども、基本となりますのは、入院患者を積極的に受け入れて治療する部分が大きくございますので、まずは、今年度の中ほどから取り組んでおります救急患者の積極的な受入れ体制を継続していくことであります。患者の受入れに当たっては、病床管理というのは非常に重要になってきますので、院内における受入れ態勢の最適化に向け、今まさに検討して実施しようとしているところであります。
そのほか、診療単価の取り漏れがないように、加算や指導料もきちんと見ていきますし、先ほど御説明しましたリハビリ部門の強化も致しますので、それらの強化によって、スムーズな入退院も含めた診療単価向上の取組につながるのではないかと考えております。
吉田君：入院患者を増やしていくとともに、入院している間の医療加算を増やしていくなど、いろいろな取組を考えていることは理解いたしました。また、救急の受入れに関しては、ベッドコントロールが重要だということも理解いたしました。
あとは、精神科病床の病床利用率について、令和５年度の最終予定が７０．８％で、令和６年度の予定量が７６．７％としている根拠や取組について教えてください。
医事課長：精神科病棟の入院の病床利用率につきましては、御指摘のとおりの数字でありますが、直近の患者数で見ますと、病床使用率はそれより高い形で推移しておりますので、その状況を見ているというふうに御理解いただきたいと思います。
また、今後、認知症疾患の方への対応を増やしていくということで、精神科の医師とも協議しており、それをいかに受け入れていくかという部分で、今後進める予定でおりますので、その部分でこの数字を見込んでいるものでございます。
吉田君：受入れについては、医師と協力しながら増を見込んでいるということで理解いたしました。
次に、資料の中の給与費の増について、もう少し詳しく内訳を教えてください。
管理課長：資料では、令和５年度との比較ということで、２収益的支出の給与費のところで、１億８，０００万円ほど増になるという数字を出させていただいております。
この主な増減理由としましては、給与改定に係る部分と考えておりまして、正職員、会計年度任用職員を合わせて、約２億２，０００万円増加すると考えております。
特に、会計年度任用職員の制度改正によりまして、勤勉手当が令和６年度から支給されることになりますので、この手当の新設分だけでも８，０００万円の給与費の増を見込んでいるところであります。
ほかの増要素としましては、体制強化をしていくためには職員数が一定程度確保されなければいけませんので、先ほどから話題になっているリハビリ要員や事務職員などの人員増で７，０００万円ほど増えるだろうというふうに見込んでおります。
逆に、マイナス要素もありまして、例えば防疫手当というのは、新型コロナウイルス感染症の５類感染症化に伴って、国家公務員の防疫手当も新型コロナウイルス感染症対応の手当がなくなりましたので、当院でも縮小、廃止しているところであり、こちらは３，０００万円ほど減額になるだろうと見込んでおります。
また、正職員の定年が延長されることに伴いまして、退職手当負担金の率も下がりましたので、こちらで１億２，０００万円ほど給与費が減額するというふうに見込んでおります。
こうした増減を合わせて、全体では１億８，０００万円増えるだろうと見込んでいるところであります。
吉田君：給与改定及び勤勉手当の新設などが給与費の増につながっているということで、理解いたしました。これからのことを考えて、職員体制の強化は必要不可欠なことだと思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、９番目の医療技術職及び事務職員の増についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：続きまして、医療技術職員及び事務職員の増について、令和５年度から令和６年度への増人数とその目的についてをそれぞれ教えてください。
管理課長：来年度増員を見込んでいる職種ということでありますけれども、まず、事務職員につきましては、令和５年度当初との比較では、３名増員を見込んでおります。
既に令和５年度中に採用試験をして採用されている職員も含めてというところでありますけれども、主に、新しく採用した職員を増やす部門は、診療報酬に係る精度の向上のほか、精算業務を委託から直営化しようと考えておりますので、そういったところの人員として採用しているところであります。
また、最近はＤＸというところで、システム部門の役割が非常に重要になっておりますので、そういったところの体制強化のために定員増を図っているところであります。
続いて、医療技術職の部分ですけれども、実増で３名を増やす予定であります。
内訳としましては、理学療法士が３名、臨床工学技士が２名、薬剤師が１名、採用するのは６名ということになりますが、令和５年度中に退職する職員が３名いますので、実質３名増ということになります。
それぞれの目的ですけれども、理学療法士につきましては、リハビリ部門の強化というところで、これから数年かけて増強していくということであります。
臨床工学技士は、主に欠員補充のほか、先ほど給与費のところでも説明しましたけれども、会計年度任用職員の人件費が上がってきているほか、会計年度任用職員から正職員への置き換えも検討しておりますので、そういった要素もございます。
薬剤師の１名増員についても、正職員への置き換えという考えで行っております。
吉田君：事務職員の増員、医療技術職員の増員についても、必要なことだということは理解いたしました。
そして、現在勤務している会計年度任用職員が正職員となるという考え方でいいですか。
管理課長：正職員の採用につきましては、地方公務員法にのっとって競争試験という形で行っております。ただ、当院に勤めている会計年度任用職員も応募可能ですので、そういった応募者の中から正職員としてふさわしい者を選んでいるということでございます。
吉田君：先ほど来、リハビリテーションの強化ということで、人員体制も強化していくというお話は理解したのですが、リハビリテーション部門の体制強化によって見込まれる効果及び収益についてどのように見通しているか、説明をお願いします。
管理課長：江別市立病院経営強化プランの中では、リハビリ部門を合計で２０名程度増やすことを目標としておりまして、これは現行の倍近い数字となっております。
体制強化による効果ですけれども、リハビリ部門を強化することで、入院患者の早期リハビリ介入、３６５日切れ目のないリハビリを実施することで、退院したときの在宅復帰に向けたＡＤＬの向上のほか、入院期間そのものが短縮するという効果もありますので、医療の質の向上に非常に大きく貢献する取組だと考えております。
また、間接的な効果としては、高齢者や認知症患者さんは転倒してけがを負うリスクが非常に高いものですから、リハビリスタッフが入院患者に多く介入することで、転倒リスクの軽減にもつながるほか、日中にリハビリスタッフが病棟に常駐することで、看護師の負担軽減といった副次的な効果も期待しております。
委員の御質疑の内容は、経営的にどんな影響があるのかというところも含めてかと思いますけれども、単純にリハビリスタッフを１名増やし、その方が最大限リハビリの単位を実施していただくと、年間９００万円ほどの収益になると見込んでおりますので、１人増えれば９００万円、２人増えれば１，８００万円といったことが見込めるのかなというふうに考えております。
吉田君：リハビリテーション部門の強化というのは、収益向上にもつながるということで理解いたしました。
そして、病棟に配置する構想もあるということで、看護師の働き方改革にもつながるかと思われます。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１０番目の今後の感染症への対応についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：今後の感染症への対応についてお伺いします。
まず、令和６年度は、新型コロナウイルス感染症に関連する国や北海道の補助金は一切なくなったということで理解してよろしいですか。
管理課長：新型コロナウイルス感染症関連の補助金についてでありますけれども、国の方針で、平時における補助といったものは、令和５年度末でなくなる予定であります。
令和６年度からは、北海道の感染症予防計画に基づきまして、北海道と医療機関で協定を結ぶスキームになっておりまして、そういった感染症発生・蔓延時に、外来対応や入院病床の確保がスムーズにできるように、あらかじめ協定を結ぶという内容になっております。
そうした感染症発生時には、医療機関側が病床を確保し、提供することで、診療報酬が減額した場合には、それを補填するような仕組みがあると聞いておりますので、そういった仕組みについて、今後、北海道や国の通知を注視してまいりたいと考えております。
吉田君：北海道との協定は、収益が減額になったときには補助されるという、ある意味保険のようなものですか。
管理課長：これまでは医療体制整備のためにいろいろな補助金が出てきましたけれども、今後については、医療機関が受け入れることで、そもそもあった診療報酬が下がった分の補填をしていただくということで、委員がおっしゃるように、保険的な意味合いの制度と聞いております。
吉田君：そういう制度があるということを初めて知りました。勉強になりました。
今後の感染症への対応についてなのですが、発熱外来の令和６年度以降の対応は今までと同じ形になるのか、教えてください。
管理課長：発熱外来の体制につきましては、現行の体制を継続して、引き続き一般患者と動線を分けた形で診療を行いたいという考えであります。
吉田君：外来は今までどおりということで理解いたしました。
入院の体制はどのように考えているか、教えてください。
管理課長：入院の体制につきましても、令和５年度の１０月ぐらいから既に実施しているのですけれども、専用の新型コロナウイルス陽性者受入れ病棟は廃止しております。一般病棟で、病床利用のルールに基づいて、順次、陽性者を受け入れていくという運用をしておりますので、令和６年度につきましても、引き続きそのような体制で実施してまいりたいと考えております。
吉田君：今後、新たな感染症がはやらないことを願っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１１番目の江別・南空知先端医療推進協議会の活動状況についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：それでは、江別・南空知先端医療推進協議会の活動についてお伺いします。
要求資料の４ページの連携事項に、医育大学との連携による研修医の育成支援や共同研究の実施とありますが、江別・南空知先端医療推進協議会のこれまでの活動状況について教えてください。
経営推進担当参事：江別・南空知先端医療推進協議会の活動状況についてでございますが、要求資料の４ページの６活動状況に記載のとおり、令和４年４月には、札幌医科大学との共同研究である消化器先端内視鏡学講座に係る開設記念講演会を、協議会の事業として実施しているところでございます。
そのほか、記載のとおり、北海道大学との産業創出講座に係る講演会に参加していただいたり、いたわりＰｌｕｓなどを構成団体に配付して、市立病院の取組内容を共有させていただくような取組をさせていただいているところでございます。
吉田君：これは、江別・南空知の自治体の方たちと一緒に情報共有、勉強する場というような捉えでよろしいですか。
経営推進担当参事：医育大学との共同研究の内容について、構成団体としっかりと共有することが重要と考えておりますので、そういった意味合いで講演会をやらせていただいたということでございます。
吉田君：この江別・南空知先端医療推進協議会のことかどうか分かりませんが、先日、生活福祉常任委員会にも報告があった地域医療連携アンケート調査結果のその他の要望のところで、江別・南空知先端医療推進協議会の中で、当別町の高齢者の交通手段のない患者、家族のための通院用バスなどの定期運行や予約患者の通院のためのバス運行などの予約方法について検討いただきたいというような意見があったのですが、これに対する認識をお伺いします。
経営推進担当参事：江別・南空知先端医療推進協議会の連携事項につきましては、要求資料の４ページに記載のとおり、医育大学との連携による研修医の育成支援や共同研究の実施等となっておりますので、交通手段の検討ということにつきましては、現時点で江別・南空知先端医療推進協議会の活動としては想定していないところでございます。
江別・南空知先端医療推進協議会の取組の方向性としましては、交通手段に依存しない形で、ＩＣＴ等を活用しながら、どこにお住まいでも質の高い医療を提供できる、そのような地域医療体制を構築することというふうに捉えているところでございます。
ただ、高度先進地域医療という江別・南空知先端医療推進協議会の目的の実現に向けては、地域でどのような課題があるのかを認識した上で取組を進めていくことが大変重要と考えておりますので、今回御提案いただきました交通手段、こういう課題があるということについて、各構成団体や医育大学とも共有する中で、江別・南空知先端医療推進協議会の取組を進めていければというふうに考えております。
吉田君：現在の江別・南空知先端医療推進協議会の活動は、患者個人に関わるようなことではなく、江別・南空知地域の病院と市立病院が連携しながら、江別・南空知先端医療推進協議会を進めていくということで理解させていただきました。
先ほど言ったように、今後は、交通移動などは考えずに、ＩＣＴやインターネット環境を使って情報共有が広がっていくことも必要かと思いますので、引き続き取組を続けていっていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１２番目のボトムアップ型プロジェクトの実施状況についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：ボトムアップ型のプロジェクトの実施状況についてお伺いいたします。
ボトムアップ型のプロジェクトの実施に至った経緯と、どのように動き出したかについて質疑させていただきます。
経営推進担当参事：要求資料の５ページにございます令和２年度から令和４年度までの間につきましては、新型コロナウイルス感染症が緊急的に対応すべき課題としてございましたので、この課題につきましては、病院長を中心にトップダウンで対応させていただいたところでございます。
一方で、長期的な経営安定化に向けて、経営改善の取組を同時並行で行う必要もあったところでございます。
これらのプロジェクトにつきましては、看護部門などの医療現場から出されたアイデアをベースにして、新たに令和元年度から新設された経営推進部門が事務局機能を担い、関係者とともに実現していくという形で、こういうボトムアップ型のプロジェクトを進めてきたところでございます。
吉田君：あくまでも、現場から上がってきたアイデアを現実化してきた流れということですね。
この後、令和４年度に長谷部病院事業管理者が着任しておりますが、長谷部病院事業管理者が着任してからの動きで、変わったところがありましたら教えてください。
経営推進担当参事：長谷部病院事業管理者が着任してからの動き、変化ということでございますが、長谷部病院事業管理者が着任してから、市立病院では、元気が出る組織づくりを目指すということで取組を進めておりまして、この取組の中で、職員のボトムアップ意識がより一層高まってきたのではないかと考えております。
先ほど説明させていただきましたとおり、令和２年度から令和４年度までのプロジェクトについては、主に経営推進部門が事務局機能を担う形で進めてきたところでございますが、資料の下段にあります令和５年度に取り組んだプロジェクトＱＱにつきましては、医療スタッフが中心となって実現した取組となっておりまして、今回、長谷部病院事業管理者が着任してから、ボトムアップの動きも多様化してきているというふうに考えております。
吉田君：長谷部病院事業管理者が着任してから、元気が出る組織づくりということで進んできていることを理解させていただきました。
また、プロジェクトＱＱにつきましても、江別市立病院経営評価委員会で看護師からお話をしていただいて、すばらしいなということで理解しております。
今回、ボトムアップ型プロジェクトが全体に進んできているのですが、今後の課題について何かあれば教えてください。
経営推進担当参事：ボトムアップ型プロジェクトの課題ということでございますが、病院を取り巻く環境は常に変化しますので、プロジェクトとして取り組むテーマをどのように設定していくかということが重要な点になると考えております。
テーマ、課題の設定に当たりましては、広く情報を集めることも重要ですし、また、トップダウンでこういう課題に取り組んでほしいというような部分や、実際に患者に接している現場から上がってくる改善の声というのも非常に大事ですので、そういったものを総合的に酌み取りながら、病院全体でプロジェクトを動かしていくことが、今後の課題になっていくのかなというふうに考えております。
吉田君：職員の意識変化があるということで、この取組については評価したいと思います。
今後も、この流れを維持していただければと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１３番目の地域医療連携ネットワークの取組状況についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：続きまして、地域医療情報連携ネットワークの取組状況についてお伺いいたします。
この地域医療連携ネットワークは、令和５年度予算で構築されたという説明を以前されてきたかと思うのですが、本ネットワークのシステムを構築するに当たっての初期費用、また、令和６年度以降の運用に係る維持費用についてお伺いします。
医事課長：現在構築中の地域医療情報連携ネットワークにつきましては、ネットワークの構築費用と情報提供に必要なサーバー等を含めて、三千三百数十万円ほどの予算で構築しているところでございます。
令和６年度以降の維持費につきましては、通信回線の維持経費や情報連携ネットワークの利用に係る経費などが見込まれておりまして、費用的には月額六、七万円というふうに考えております。
吉田君：費用的なものは理解しました。運用が始まってからの月額が意外と安価なものだということで驚きました。
続いて、ネットワークのセキュリティー対策や医療関係機関でのセキュリティー対策はどのようになっているかお伺いします。
医事課長：地域医療情報連携ネットワークは、全国的に医療機関で長く使われてきた仕組みを利用することとしておりますが、二十数年にわたって実績のある仕組みであり、この間、セキュリティー上の問題が発生することなく安定した仕組みでございますので、セキュリティーは担保されているかと考えております。
なおかつ、地域医療情報連携ネットワークに参加するに当たっては、ネットワークへの参加申請を行い、医療機関同士の提携を結んだ上で、誰が接続しているかが分かるような形でネットワークに参加していただきますので、情報漏えいに関して、技術的な仕組みとしては担保されております。
もちろん、地域医療情報連携ネットワークに流れる情報は、患者に係る医療情報ですので、一方では、医師法や医療法など法的な部分で取扱いは定められておりますので、対医療機関等とのやり取りにおいて、そういった心配は限りなく少ないのではないかというふうに考えております。
吉田君：かなりの長期間利用されているシステムということで、今までセキュリティー対策について問題なく来ているシステムだということで理解いたしました。また、参加される方は参加申請をし、提携を結んでの利用ということで理解いたしました。
現在は、医育大学が主体でつながっているという理解でよろしいですか。
医事課長：現在のところシステム構築中でございまして、まずは医育大学との連携について、先方のほうで御検討していただいているという状況でありますので、令和６年度になりましたら、医育大学とのデータ連携ができる予定となっており、双方の患者のデータをリンクして活用できるようになるのではないかというふうに考えております。
吉田君：地域医療情報連携ネットワークを使うに当たって、医療機関側で電子カルテのシステムを用意するのか、また、マイナ保険証の関係なども分かれば教えていただきたいです。
医事課長：地域医療情報連携ネットワークの利用に当たりましては、医育大学は既に電子カルテを備えていて、地域医療情報連携ネットワークを導入されていますので、その構築や利用のための費用負担はされている形になります。
今後の展開として、市内をはじめとした医療機関とやり取りをするに当たっては、クリニックの場合、電子カルテを導入していないところもございますけれども、このシステムのデータを御参照いただく範囲に関しては、パソコンとインターネット環境さえあれば、ほかの初期費用は負担することなく御利用可能ということで考えています。
それから、マイナ保険証のことをおっしゃっていましたけれども、この仕組み自体は、カルテ本体を参照するのではなくて、要求資料の６ページの図の中ほどにございますが、厚生労働省のほうで定めておりますＳＳＭＩＸ２という規格に変換したものを、患者の同意を頂いたデータのみ載せるという仕組みになっておりますので、現時点では、マイナンバーカードに係る認証の仕組みは取っていない形となっております。
吉田君：いろいろと御説明を聞いていく中で、便利で安全であるということ、今後、医師の負担も軽くなっていくことが見て取れますので、十分活用していただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：もう少し詳しく教えていただきたいのですが、令和６年度については、医育大学と双方向で、しかも、その対象は、同意された患者の情報のみという形で運用が始まることは理解しました。
その先の活用方法については、市内外の医療機関の持ち出しはなく、要は、江別市立病院としてこのシステムを契約し、医療機関と提携を結べば、無料で使えるということでいいのですか。
医事課長：御指摘のとおり、要求資料６ページの図にあるとおり、閲覧参照するに当たっては、初期費用はかからないということでお聞きしております。
徳田君：初期費用はかからないということでしたが、単純に情報を閲覧参照するだけならかからないけれども、双方向で何か利用することについてはかかるという意味ですか。
医事課長：双方向でやり取りする場合は、クリニックでも持っている電子データを、このネットワークに接続する仕組みをつくらなければいけませんので、その部分で、初期費用としての設備投資は必要になってきますけれども、参照いただく分には、先ほど御説明したとおり、パソコンとインターネット環境があれば参照いただけるということでございます。
徳田君：分かりました。
そういうことは、今後、市内外の医療機関・薬局等は、閲覧参照するということで言えば、薬局は別ですけれども、医療機関ということで言えば、逆紹介をしたときに活用するということでいいですか。
医事課長：活用の仕方については、参照の範囲ではありますが、いろいろと考えられると思います。もちろん紹介、逆紹介という協力関係が出来上がっていれば、非常にスムーズにデータのやり取りはできるかなというふうに考えております。
徳田君：今ほどの話だと、初期費用がかからないということは、双方向ではないということだから、紹介の場合はこのシステムネットワークは使えないけれども、逆紹介の場合は、情報を参照できるので、市立病院以外の医療機関としては、このネットワークを活用できる。初期費用がかからないでやるのであれば、そこまでしか活用できないということでいいのですか。
医事課長：説明が足りなかったかもしれないですが、当院で診察した患者の情報は御参照いただけますし、例えば、当院の医療機器を使った検査結果なども参照いただけます。
必ずしも、患者として診察をお願いしますと紹介された場合でなくても、検査などの結果はすぐに知ることができますし、当院の検査結果をインターネット経由で参照いただけることになります。
ただ、クリニックを介した利用方法が主になるのではないかと想定しております。
徳田君：ようやく見えてきました。つまり、市立病院側の情報については閲覧できる状況になるということですね。
ただ、双方向ではないので、紹介するときの情報の提供などは、従来の形でやらなければならないことになろうかと思います。
将来的に、御同意いただいたところについては、そういう体制を構築していくというか、まさにそれはプランの中にも、このネットワークを使いながらＩＣＴを活用してということで、市内の医療機関との連携のところで言及がありましたので、今後そういうことも考えていく余地はあるのかどうなのか、活用の未来図というか、このあたりの想定があればお聞かせください。
医事課長：まさにおっしゃるとおりで、現時点では参照が主になりますので、まずはその形で進める方向性かなと思っております。
といいますのは、ずっと指摘をされていますけれども、紹介、逆紹介といいますか、市内の医療機関をはじめ、いろいろな施設との連携が大事でありまして、その連携をしていくときに、情報のやり取りがスムーズに行えるツールとして、各医療機関の先生方にも考えていただきたいというふうに思っております。
それが御利用いただけるようになれば、徳田委員がおっしゃるように、患者の情報としてはもっと詳しくやり取りをしなければいけない、あるいは、いろいろな場面で、例えば、患者の対応をしているときに、その場で当院の予約を取れるような仕組みですとか、先ほど吉田委員から質疑がありましたマイナ保険証が使われるようになるのであれば、そういったところでセキュリティーを確保した仕組みが広がっていくことや、費用面も含めて先のことをいろいろと検討したものですから、こういう形になったところであります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１４番目の一般会計長期借入金の償還についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：続きまして、一般会計長期借入金の償還についてお伺いします。
一般会計借入金の償還の終わりが、令和４年度の決算審査資料の前回計画と比べて、令和１４年度から令和１８年度に４年間延びたことになっています。その理由と考え方についてお伺いいたします。
管理課長：令和４年度の決算資料のときの長期借入金の償還計画についてですけれども、一般会計からの長期借入金につきましては、江別市立病院経営強化プランの検討を進める際にも、その償還方法や期間なども検討しながら、ある程度中長期的な償還を見据えていかなければならないということもありまして、一般会計長期借入金の償還方法の見直しを進めてまいりました。
具体的には、令和１４年度までに返済する予定で借入れをしたものでありますけれども、この間、特に令和６年度から令和１０年度あたりまで、病院改築時の企業債の償還が続くほか、令和４年度に導入した電子カルテの償還も、これは医療機器ですから償還期間も大変短くて、短期間に多くの企業債を償還しなければならないということもありまして、この間の資金繰りが非常に厳しくなることが判明してきましたので、市側と協議をさせていただいて、償還期間を変更するとともに、年当たりの償還額について調整させていただき、最終的には令和１８年度までの償還というふうに４年間延ばしていただいたものであります。
吉田君：当初、一般会計からの借入れを決めた際に、江別市基金条例の条文に基づいて、確実な繰戻し方法、期間及び率などは定めていたのでしょうか。
もし定めていたのであれば、定めていた内容、そして、今回の変更に当たっての整合性などの認識についてお伺いいたします。
管理課長：市立病院としては、３回にわたって長期借入金を借入れしておりますけれども、借入れのたびに借用証書を市側と交わさせていただきまして、その中で、委員のおっしゃるような繰戻し方法や期間、利率などを定めた上で借入れを行っているところです。
貸付けの取決めについてでありますけれども、返済の期間はそれぞれの借入れによって違っておりまして、平成２８年に借り入れた７億５，０００万円については、償還期限が令和８年、平成３１年３月２９日に借り入れたものについては、令和１３年３月２５日まで、令和２年３月２７日に借り入れたものについては、令和１５年３月２５日を償還期限として貸付けを受けたものであります。
利率につきましては、年利０．０１％と定めたものであります。
吉田君：江別市基金条例との整合性の認識についてお伺いします。
管理課長：当初、江別市基金条例の定めに基づいて借入れをしたものでありますけれども、今回の返済方法の変更についても、江別市基金条例の定めの範囲内で行っているものと認識しております。また、償還期間の変更につきましても、江別市基金条例に反しない形でされていると認識しております。現に、令和２年度にも借入れの延長をさせていただいたことがありますので、こういった条例の範囲内での対応というふうに考えております。
吉田君：江別市基金条例との適合性を認識した上での借入れの延長ということで、理解させていただきました。
続いて、令和４年度決算審査資料の前回計画と比べて建物整備の償還額が令和８年度以降大きく減っている要因についてお伺いいたします。
管理課長：建物整備に関する償還額の変更でありますが、令和４年度の決算時に提出した資料につきましては、令和６年度から、屋上防水や外壁工事などを含めた大規模な外部改修を予定しており、その工期や全体の予算額などの精査が済んでいない段階でしたので、想定し得る最大値を早い年度の償還額に割り当てて作成した償還計画でありました。
今回の資料作成に当たりましては、外部改修に係る費用や、工事があと何年かかるのかといった精査、見積りが済んでからの償還計画作成となりましたので、より正確な数値で償還計画に反映したところ、このような金額の違いが生じたということであります。
吉田君：より正確な見積りが出た時点で返済額の変更をしたということで、理解させていただきました。
先ほど、電子カルテの更新も結構短いスパンで来るという説明がありました。建物や医療機器の更新もあるかと思うのですが、一般会計からの長期借入金は、今の計画どおり償還できると考えてよろしいですか。
管理課長：こちら内容につきましては、今の時点では予定とされていますけれども、市側と協議をさせていただいて、このような形で返済可能ということを双方が確認した上での計画ですので、このとおり進めていきたいと考えています。
吉田君：分かりました。
今後、計画どおり進むことを見ていきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
鈴木君：償還計画の内容で若干お聞きしたいのですが、１つは、病院の改築費用があります。これはほとんど交付税措置がされていて、一般会計からの繰入れでその分を償還する、大体、そういう流れでよろしいですか。
管理課長：改築に係る市側の負担ですけれども、この改築部分は、おおむね２分の１が交付税措置の対象になっていて、病院側に繰り入れられているものであります。精神科病棟につきましては、３分の１という形であります。
鈴木君：もう一つ、今、減価償却費が毎年５億円から６億円あるのですけれども、減価償却というものは支出のない支出ですよね。だから、５億６，０００万円あれば、本来はこれが毎年剰余金で残ってもおかしくない積み上がってくるお金だと思うのですけれども、それが足りなくなってくると。それは前段で質疑しましたので終わりますけれども、この計画でいくと、建物の整備、先ほど言った防水などの大規模修繕をするために、後年次に償還がまた増えてきます。
これも２分の１が交付税として一般会計に入ってくるものです。昔は資本的収入に入ってきたのですが、今回はそれが変わって、通常の病院収益の中の繰入金以外の一般会計のどこかに入っているのです。そのからくりを教えていただけますか。
管理課長：提出資料の３ページになりますけれども、一般会計繰入金のどの科目で受けるかいうことですが、まず、負担金の上段の病院の建設改良に要する経費のうち、企業債償還利子につきまして、負担金という形で繰入れを受けております。
同じく、収益的収入の一番下段の資本費繰入収益の減価償却費に係る部分として繰入れを受けております。
あとは、減価償却費で受け切れなかった部分も、企業債の額と減価償却費の差で、資本費繰入収益で受け切れない場合もありますので、そういったときには、資本的収入の出資金の上段の病院の建設改良費に要する経費（企業債償還元金）というところで、今年は５，０００万円弱ですけれども、繰入れを受けているという仕組みになっております。
鈴木君：そうすると、提出資料の３ページで見ると、約３億１，８００万円と約５，０００万円、４億６，０００万円強のお金が一般会計から入ってくる。病院の改築費相当額はそちらから支払っている。だから、ほぼほぼ入ってくると。
２分の１が交付税措置されるのですけれども、それは、一般会計から入ってくるお金がそれだけあって、そのうちの実質２分の１程度が交付税措置されるというからくりですよね。そういうことでよろしいですよね。
管理課長：委員のおっしゃるとおりであります。
鈴木君：私は、要求資料資料の７ページの一番上の償還計画の病院改築費、建物整備費、医療機器を含めて、ここはあまり考えていないのです。ここは必ず交付税措置される、一般会計からの繰入れでもって大体処理できるのです。
問題は、この下の部分、一般会計借入金です。特別減収対策企業債は別として、これは病院の収益から返していかなければいけないことになってくるのです。今の状態では、当面、金利だけ払うという状況なので、返していけるのです。ところが、将来的に、一般会計に返すお金が元本償還にかかったときに、本当にこれだけのお金を返していけるのかどうか、それを返し始めるのは令和１２年ですから５年、６年先の話なので、今から何とも言えないと思うのですれども、先延ばしした関係でそういう収支構造になってしまったと。
一般会計にとっては、これから本庁舎を建設し、年間５億円の借金を返さなければならないというときに、５億円のうちの２億円、３億円は病院から返ってこないので、非常に苦しくなってくるのではないかと思うのです。
市立病院側の事務方にとっては、それは市側が考えることというふうに思うのだろうけれども、本庁舎建設計画に大きな影響を及ぼすのではないかと思います。そのあたりはどのように捉えていますか。
病院事務長：今回、一般会計からの長期借入金の見直しをお願いする中で、今後の償還額をどうしていこうかというのは、市側とかなり協議を重ねていたところであります。
議論の中で、今までのように元金の部分は償還猶予するような方法もあったかと思いますが、病院としては、約束ではないですけれども、こういった計画を立てて、しかるべき時期からきちんと経営再建を果たして、償還金を返していこうというようなことで取り組んできた思いもございます。市民のため、患者のためということを考えていくと、少しでも償還しなければいけないという思いで、令和６年度以降、当初は約１億２，０００万円予定だったものを約４，０００万円に、４，０００万円でいいのかという議論はあるかもしれませんけれども、そこは少しでも市側の会計負担を軽減できればという思いで、償還額の４，２００万円弱というのは残したというような結論に至ったところでございます。
鈴木君：そうであれば、令和５年度になぜ約１億２，５００万円を返したのかということが問われるわけです。これを返さないで、その分も全部先送りすれば、病院の令和５年度決算はもう少し赤字を圧縮できたのです。これは現金で動くから、相当効果があるのです。
なおかつ、令和６年度は約２億７，０００万円の赤字予算なのですから、４，１００万円も平準化して先延ばしすれば、赤字幅を減らすことができるということも含めて、一般会計との間で、病院の再建をどう考えるのかなどの議論が足りないのではないかと思うのです。
私は、決算見込みが出たときにその話をさせてもらったのですけれども、取りあえず、１億２，５００万円を一度返しますから、その代わり先の部分は面倒を見てくださいという、そのあたりが見え見えになってしまうわけです。取ってつけたように１億２，５００万円を令和５年度に返しているわけですが、果たして、それでよかったのか。
最終的に病院の改築関係の償還が令和１１年度で大体整理がつく、それ以外の建物整備の関係の償還がこれから２億円ぐらいずっと続くのですけれども、交付税措置されて、一般会計からの繰入れで入ってくるので、市立病院としてはそこまでお金は動かないわけです。
そう考えたときに、設置者である市と市立病院との関係をもう少し分かりやすくしないと、約１億２，５００万円を一度返しておいて、借金を先延ばしして、少しずつ返していくみたいなやり方というのはいかがなものかなと思うのです。
あえて、形の上では、現病院の建築費関係の償還が終わった後に大量にお金が出ていく。出て行っても、そのお金は全部一般会計からの交付金なり交付税なりで措置されるとなると、一般会計にとってはあまり関係ない話なのですけれども、病院の経理をうまく見せるためにつくったものではないのかというふうに疑ってしまうのです。
私は、そういうふうに考えていますので、これからの経営の在り方を含めて、もう少し明快にやっていただきたいと思います。
令和５年度に約１億２，５００万円を償還したことについて、償還できるだけの財源があるのならいいのですけれども、令和５年度は赤字を出しているわけです。そして、翌年度も約２億７，０００万円の赤字を出すことは分かっているのに約１億２，５００万円を支出したということは、逆に、病院にとって非常に厳しい状態をつくってしまうのではないかと思っていますので、これからの財政運営をしっかりと見ていきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：先ほどの電子カルテのところで、返せるものはしっかりと返してくださいということで終わったのですけれども、以前、急に電子カルテが何億円と出てきたことがあったので、今後、電子カルテの更新などの予定は立っているのでしょうか。電子カルテの新たな予算組みをするわけではなくて、今回の返還の予算の中に含まれているのかということを確認したかったのですけれども、いかがでしょうか。
管理課長：償還計画の中に新たな電子カルテの更新の費用、償還が含まれているかという御質疑ですけれども、委員のおっしゃるとおり、この償還計画の中に次期の電子カルテの更新費用は含まれておりません。
といいますのも、今後、電子カルテの更新に当たっては、国のＤＸの取組もありますけれども、どのような形でデータ利用をするのかということや、電子カルテの在り方も結構動くだろうと予想しておりまして、電子カルテの更新に係る費用が見通せないという状況がございます。
ただ、少なくとも、ハードの部分、パソコン本体やモニターなどの部分は老朽化していくと考えられますので、今後６年、７年あたりでハード機器の更新ということは想定しております。
恐らく、令和１１年、令和１２年あたりでハード機器の更新が生じるだろうということで、この償還計画に幾らか上乗せになるのではないかと考えておりますが、私たちの想定では、令和１１年、令和１２年以降であれば、そういった新たな上乗せ要素があったとしても対応していける範囲ではないかと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１５番目の市民等に対する広報活動の取組についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：続いて、市民等に対する広報活動の取組についてお伺いします。
江別市立病院経営強化プランの中の市民への周知の取組については、佐々木議員が一般質問されていたのですが、ここでは特に江別市立病院経営強化プランにおいて記載されている今後の市立病院の重要な理念であり、ビジョンとなるであろう高度先進地域医療について、その考え方や発案者である長谷部病院事業管理者の思いについて、より広く市民などに伝えてもらう機会を持つべきではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
管理課長：先ほどの質疑の中でも、広報の在り方、戦略的な広報の取組について議論がありましたけれども、長谷部病院事業管理者自身も大学の教授を務めておられたこともありまして、魅力的な媒体になり得るものだというふうには感じております。
高度先進地域医療の考え方につきましても、市立病院の目指すべき方向や運営にとりまして、その考え方がキーワードというか、重要になってくるものであると考えておりますので、そういったことを市民の皆様に知っていただくことは重要な視点だと考えております。
既にいたわりＰｌｕｓの今回の号で、高血圧の取組ということで記事を出させていただきましたけれども、講演会なり、医療の話などを含めて、どのような方法、活動が適切か、また、どういった時期が適切かということを、長谷部病院事業管理者とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
吉田君：長谷部病院事業管理者の発信力、知識、言葉の使い方などとてもすばらしくて、それが職員の意識向上につながっていると思います。そういうところを市民に直接伝える機会として、講演会などを行っていただいてもいいのかなと思っておりますので、今後も、病院経営については、病院事業管理者と事務方の皆さんが共に頑張っていっていただきたいと思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局退室のため、暫時休憩いたします。（１４：３２）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：３３）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、３月１１日月曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。
吉田君：質疑通告をしておりました子育て支援センター事業推進担当所管のあそびのひろば事業におけるひろばの意義についての質疑及び要求資料について、また、教育支援課所管の公立夜間中学就学支援事業における利用実態についての質疑及び要求資料について取下げをお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：ただいま、吉田委員から、質疑通告及び要求資料の取下げについての発言がありましたが、確認等はございませんか。
高橋君：教育支援課の公立夜間中学就学支援事業に関して、吉田委員が質疑されるのであれば、その内容によっては私も質疑しようかなと思っておりましたが、なぜ取り下げられるのか、教えてください。
吉田君：会派で説明を受けた中で、予算決算常任委員会の中で取り上げなくてもよいという判断になりました。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１４：３６）
※ 休憩中に、質疑及び要求資料の取下げについて協議を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：４０）
ただいま、吉田委員から発言がございました質疑通告及び要求資料の取下げについて、１項目、子育て支援センター事業推進担当所管のあそびのひろば事業におけるひろばの意義についての質疑及び市及び市内団体等を含めた開催状況についての要求資料は、取り下げることにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
もう１点の教育支援課所管の公立夜間中学就学支援事業における利用実態についての質疑及び利用状況の要求資料については、取り下げることをせず、このまま通告どおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
ほかに、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：４１）
