予算決算常任委員会 令和７年３月１０日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算を議題と致します。
建設部土木事務所雪対策課所管の車両整備事業における除雪車３台の新規購入についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
雪対策課長：車両整備事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページを御覧ください。
まちづくり政策５都市生活、取組の基本方針（２）暮らしを支える交通環境の充実の上から１１行目の丸印の車両整備事業は、市が所有する除排雪車両について、計画に基づき更新等を行うものであり、令和７年度に除雪ドーザ１台の更新に加え、除雪ドーザ１台、除雪グレーダ１台及びロータリー除雪車１台を新たに取得するものであります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：今ほど、車両整備事業における除雪車３台の新規購入について御説明いただきましたけれども、今回、除雪グレーダと除雪ドーザ、ロータリー除雪車の３台を新規で購入し、除雪ドーザについては更新も行うということでした。
これだけの規模で３台同時に新規購入ということも、これまでそんなになかったのかなというふうに思っていまして、大きい予算ですので、そのあたりの内容について確認させていただきたいというふうに思います。
まずは、今回、除雪グレーダ、除雪ドーザ、ロータリー除雪車の３台増に至った経緯についてお伺いします。
雪対策課長：これまでも、除排雪車両の更新、増強につきましては、計画に基づいて実施してきたところでございます。
現在、除排雪事業に使用する車両につきましては、事業者が自社保有やリースなどで用意するものが大きな割合を占めている状況でございます。
そのような中で、昨今、建設機械や部品などの価格高騰が著しく、事業者からは、所有車両の更新や維持管理、また、リース代の高騰が大きな負担になっているというふうにお聴きしているところでございます。
その軽減を図るために、市の除雪車両の増車に関する要望が出されていることも踏まえまして、市としましては、将来的に安定した除排雪体制の確保に向けて、主要な路線の除排雪の実施に必要な車両については市が確保する必要があると考えまして、今回、計画の見直しを行いました。
令和７年度の購入に当たりましては、国の交付金や有利な起債事業の活用が可能でありますことから、計画に基づき３台の新規購入を行うこととしたものであります。
徳田君：国の交付金や有利な起債も活用しながらということですけれども、今ほどの説明だと、これまでは委託している事業者の機材を使っていたものが、今は、機材の高騰もあってそれが難しくなってきているので、市が計画的に購入したものを貸し出して使っていただくということになろうかと思います。
そうなると、純増ということになるのか、それとも、もともと事業者が使っていた車両の更新として３台が使用されるのか、そのあたりはどういう形になるのでしょうか。
雪対策課長：今回、市が新規に３台購入した形になりますが、全体の体制として増えるということではなくて、必要な台数に占める市の所有台数が増えることによって、事業者が車両を保有することに伴う維持管理費が軽減されるということであります。
ですから、市の機械配備体制が強化されるというのは、全体で考えれば純増ではなく、更新といったイメージに近いかもしれないです。
徳田君：分かりました。単純に増やして体制が増強されるというよりは、維持管理も含めて事業者の負担が大きくなりつつあったものが、市で機材を更新することにより、事業者の負担を軽減する形で運用するということで理解させていただきました。
今の答弁にも関わりますけれども、今回の３台増における効果について、整備や維持管理に一定程度効果があることは分かりましたが、そのほかに期待している効果があれば教えていただきたいです。
雪対策課長：想定される効果としましては、先ほども述べましたように、１つ目として、市の機械配備体制が強化されるということ、また、国の交付金や有利な起債事業を使うことによりまして、中期的に見ると事業費の削減につながるものと考えております。
さらに、事業者の維持管理に要する負担も軽減されることから、将来的な除排雪体制の安定した確保に寄与するものであると考えております。
徳田君：今、中期的な費用削減というお話がありましたけれども、それは、今回市が機材を購入して、今までは委託料に含まれていた維持管理経費を、市が一定程度持つことによって委託料が減る、そういった効果という意味で理解していいのか、そのあたりを確認させてください。
雪対策課長：委員のおっしゃるとおりでございまして、従来の委託による費用よりも、市が交付金等を活用して購入するほうが、中期的に見た場合、負担の軽減が図られるという試算になってございます。
徳田君：効果についても理解させていただきました。
あとは今後の見通しです。来年度予算とは離れますけれども、最初の説明では、機材の高騰で、事業者の皆さんが自前でそろえることが難しくなってくるということですので、今後、交付金や起債制度、期限もいろいろとあるかと思いますが、それらの活用によって市が所有する機材を増やしていくという見込みなのか、今後の除排雪車両の増強や更新の見通しについてお聞かせいただきたいです。
雪対策課長：既存車両の更新や増強につきましては、２０年間の期間を設けて平準化を図りながら計画しております。
今回見直した計画では、令和１０年度から既存車両の更新が必要な時期に入りますことから、令和９年度までを増強期間としまして、主要な路線の除排雪に必要な車両の購入を行う計画としております。
現在、市で車両２９台を有しておりますが、令和７年度から令和９年度までの３か年で計９台、合計３８台を目指しているところでございます。
徳田君：今後も市有車両を計画的に増やしていくということで、それについては理解させていただきました。
あとは、３台増強に直接関わることではないのですが、昨今、オペレーターの担い手不足が言われている中にあって、適宜、新しい機材に更新されるということは、恐らく作業もやりやすくなっていくのではないかと思いますけれども、機材の更新と担い手不足への効果についてどのようにお考えなのか、そのあたりもお聞かせいただきたいです。
雪対策課長：新しい機械というのは、性能ももちろんですけれども、カメラやセンサーなど安全に関する装置も、昔のものに比べれば非常に優れたものになっておりますので、それらの機能を活用することで、経験の浅いオペレーターでも、これまでよりは安全に作業ができるのではないかという効果を考えております。
徳田君：分かりました。
最後にしますけれども、今のお話にありましたように、オペレーターの担い手不足や経験の浅いオペレーターが増えていくことを考えれば、ＩＣＴ化を進めていくといった流れもあろうかと思いますが、今後の車両整備において、ＩＣＴの活用についてお考えがあればお聞かせください。
雪対策課長：ＩＣＴの活用に関しましては、除雪車両にＧＰＳ装置を取り付けることによりまして、除雪作業の進捗把握や事務作業の負担軽減を図ることを検討しておりまして、今年度、市内の小学校に対しまして、歩道除雪の進捗データの提供を行うことで、休校判断に活用にできるかどうかも含めて、試行調査を行っているところでございます。
今後についても、担い手不足の状況下において、効率的な除排雪事業の実施に向けて活用を検討していきたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
藤城君：更新を目的として令和９年度までに３８台ということなのですけれども、夏場は業者に預けるというわけにもいかないと思うのですが、その保管に関しては、車庫を建てるような計画はあるのでしょうか。
雪対策課長：市が所有する除雪車両につきましては、これまでも車両の保管、点検整備等を含めて事業者のほうに委託しております。増大する車両につきましても、今後、そういった場所での保管ということも含めて、事業者の方と相談させていただきながら進めておりますので、市で新しく車庫を建てて保管するということは現在考えておりません。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課所管の公園管理事業における大麻中央公園の樹木の管理についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
建設部次長：それでは、公園管理事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４６ページを御覧ください。
まちづくり政策５都市生活、取組の基本方針（１）市街地整備の推進の上から６行目の公園管理事業は、市が管理する２３２公園の維持管理及び指定管理料であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：私からは、公園の管理事業における大麻中央公園の樹木の管理についてお伺いしたいと思います。
令和５年１２月だったかと思いますが、長田議員から、樹木の剪定などについて一般質問されておりますけれども、まず、公園の樹木の剪定に関して、今までどのような調査等を行っていたのか、お伺いします。
建設部次長：大麻中央公園の調査についての御質疑になると思いますが、大麻中央公園の２番通り南側にあるカラマツ林については、過密に植栽されていることから、現況の把握をし、維持管理方法等の検討のため、令和５年度に緑化専門員による生育調査をしております。
調査結果につきましては、全般的に過密による陽光不足で枝張りは貧相だが、幹の傾斜や剥皮、腐れ等の不良木の間伐による過密緩和策を取ることで、カラマツ林の保全は可能との見解を得ております。
奥野君：今、カラマツ林の調査について伺いましたけれども、まず調査をして、調査の結果を踏まえて、令和６年度以降にどういった対応が必要とお考えなのか、お聞きします。
建設部次長：調査結果を踏まえた市の対応についての御質疑ですが、令和６年度より、カラマツ林約２２０本のうち、５０本の不良木の間伐を２か年計画で実施することとしております。
奥野君：２２０本のうちの５０本ということですが、調査をした結果、その５０本はどういう状態だったのか、もう少し詳しくお聞きします。
建設部次長：５０本に関しては、幹の傾斜や樹皮が剥がれる剥皮、腐れ等の不良木になっております。
奥野君：今回の件は、市民の方から、カラマツの落ち葉等で生活に影響が出ているとか、密集している部分に関して防犯上の心配があるとか、いろいろな声を受けてそのような対応をされているかと思うのですが、今回、５０本を間伐することによって、市民の方の声がどの程度改善されるのかをお聞きします。
建設部次長：今回、５０本の不良木の伐採のほかにも、令和６年度には２０本の剪定、令和７年度にも２０本程度の剪定を予定しておりますので、落ち葉の対応や木の倒れなども、今回の腐れや傾斜等の間伐によって解消されると考えております。
奥野君：確認いたしました。
今、大麻中央公園の樹木の管理ということでお聞きしましたが、事務事業評価表の建設の８を見ますと、指定管理料が約１億９，０００万円あるのですけれども、そもそも樹木の管理に係る伐採や剪定の費用は、指定管理者の管理運営費の中に入っているという認識でよろしいのでしょうか。
建設部次長：指定管理者の管理費とは別に、委託等の予算として計上しております。
奥野君：その委託というのは年間幾らぐらいでしょうか。この表で見ると、維持修繕関係や委託料というのは約２，３００万円ありますけれども、このあたりの費用ということでよろしいでしょうか。
建設部次長：次年度につきましては、伐採等の費用として１，６００万円程度を予定しております。
奥野君：今おっしゃっていただいたように、大麻中央公園の伐採や剪定などの計画を立てていただいていて、いろいろな費用も組んでいただいていると思うのですが、基本的には委託をしているので、その連携の流れについて、指定管理者が業者に調査や作業を頼むのか、それとも指定管理者から市に計画を伝えて剪定や管理をしているのかなど、具体的な連携の方法などを教えていただきたいです。
建設部次長：指定管理者にはパトロール等をお願いしておりますので、その中で危険木等が見つかる場合もありますし、市のパトロールで見つけたもの、また、市民から通報があったものなどいろいろとありますので、それらを指定管理者に見てもらったり、現地調査の連携を取りながら、市のほうで伐採する場所を決めております。
奥野君：市のほうで最終的な伐採の場所などを決めているというお話ですけれども、今回、大麻中央公園の樹木の剪定を中心にお聞きしておりますが、最終的には、令和６年度、令和７年度の２年間で伐採等の対応が終わるという認識でよろしいでしょうか。
建設部次長：大麻のカラマツ林については、おっしゃるとおり２年間の中で対応していきたいと考えております。
奥野君：カラマツ林に関しては、令和７年度予算の中で行っていただけるという確認を致しました。
今回は、大麻中央公園の樹木の管理を中心にお聞きしましたが、環境保全という部分もありますし、一方で、住民の方からは、防犯面や生活への影響という面で大変だというお声も聴いております。
そういった部分に関しては、住民や自治会の声などもお聴きしていることは以前の答弁でもありましたが、今後とも実態把握に努めていただき、生活環境と環境保全のバランスを取りながら、適切な公園の管理をお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：カラマツという木は、針葉樹でありながら秋には葉が落ちるということで、御近所の方たちの御苦労の様子もお伺いしているところです。
一つお伺いしたいのは、令和６年度に２０本伐採されたということですが、見た感じでは一部だけで終わったように見えるのですけれども、令和７年度に予定されている２０本で、大麻中央公園のカラマツ林全体に手が入るということで理解してよろしいのかどうか、お聞かせください。
建設部次長：令和６年度の間伐に関しては３０本で、剪定が２０本となっております。令和７年度につきましては、間伐が２０本と剪定が２０本ということで、全体の間伐と剪定を終わる予定となっております。
高橋君：大麻中央公園の園路というのは、通勤や散歩などで幅広い方に利用されているのですけれども、この伐採が始まったときに、市民の方からお問合せいただきましたので、私も行ってみましたら、作業の内容を説明するようなものがなかったものですから、その様子を御覧になった方は、木が切られているということで心配して連絡してきたのです。
地域住民全体にも愛されている公園ですので、現地に作業計画が分かるような看板があれば、心配もしなくて済んだのにというふうに思ったのですけれども、そういう工夫はできないものかどうかをお伺いします。
建設部次長：そういった声もあるということなので、伐採前には自治会や地域住民に御説明しながら進めていきたいと思います。
高橋君：その自治会の方たちは分かるのでしょうけれども、そこを通るほかの地域の方なのです。例えば、通勤で大麻園町のほうから園路を通る方がいらっしゃったり、お散歩でほかの地域から来られる方がいらっしゃるのです。あとは、あそこは野鳥の観察に来られる方も結構いるものですから、自治会以外の方の利用もある公園なので、もう少し広く周知する必要があるのではないかと思います。
令和６年度で一旦やっていますので、令和７年度も去年と同じなのだなと思っていただけるかもしれないのですけれども、公園というのは、そこの自治会だけではなくて、ほかの地域からの利用もある施設として配慮が必要だったのではないかなと思います。
令和７年度は、令和６年度から引き続きということなので、あまり心配しなくてもいいかとは思いますけれども、せめてホームページに掲載するとか、何らかの広報手段を取っていただければと思っておりますので、お伝えしておきます。
委員長（本間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。
石田君：ようやく切っていただいたなというふうに思っています。
ずっと昔から、こずえが高くなってしまって危ない、アンテナの受信にも影響があるなど、いろいろと相談していただきましたけれども、なかなか実行されなかったのがようやく切られたということでほっとしている部分もあるのですが、伐採した後はどのようにお考えですか。
建設部次長：伐採後の維持管理という御質疑になると思いますが、指定管理者のパトロールと協力して、樹木の管理等を行ってまいりたいと思います。
石田君：新しく木を植えるようなこともお考えなのでしょうか。
建設部次長：今回は過密による間伐ということで、新しい木を植える予定はございません。
石田君：分かりました。
鉄道林もそうなのですけれども、過密になると、根が弱くなって浅くなってしまって、倒れる危険性があるということで、何でもかんでも残しておけばいいということではなく、自然林ではないので、その辺は人間がきちんと管理しなければいけないと思っているのです。
今お聞きしようと思ったのは、新しく木を植えるということになれば、大麻中央公園全体の構想をどういうふうに持っていきたいのかということもあると思うので、今後、そういう機会があれば、またお話を伺いたいと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民参加による公園づくり事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
建設部次長：市民参加による公園づくり事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４６ページを御覧ください。
まちづくり政策５都市生活、取組の基本方針（１）市街地整備の推進の上から８行目の丸印の市民参加による公園づくり事業は、公園整備に向けたワークショップの開催及び整備工事を行うものであります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の令和７年度の事業の詳細についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：市民参加による公園づくり事業について、いつも質疑させていただいているわけでありますけれども、令和７年度は、ゆめみ野東町にあるにしきぎ公園の整備を行うということで、この事業の詳細について伺いたいと思います。
事務事業評価表には、整備工事費と一般委託料と記載されていますけれども、遊具に係る経費などを含め詳細を御説明いただきたいです。
建設部次長：令和７年度の整備公園につきましては、江別地区のゆめみ野東町にあるにしきぎ公園を予定しております。
整備内容につきましては、老朽化した木製複合遊具等の更新、園路等のバリアフリー化を目的に、鋼製複合遊具、ロープウエー、児童用ブランコ、ぶら下がり健康器具などの遊具の整備、トイレ、あずまや、外周柵などの一般施設整備を予定しております。
工事費用と致しましては５，７８０万円を予定しており、その内訳につきましては、遊具の整備に２，３００万円、園路等のバリアフリー化整備に６３０万円、一般施設整備に２，８５０万円を予定しております。
次に、一般委託料についてでありますが、ワークショップ運営費、実施設計費及び遊具等の価格調査費として８２６万８，０００円を予定しております。
稲守君：遊具についてお伺いしたいのですけれども、今の説明では２，３００万円ということでしたが、これはどのように決定しているのか、物価高騰の影響などについても教えていただきたいです。
建設部次長：初めに、対象公園の選定についてでありますが、公園の大きさや設置からの経過年数、遊具の点検結果等により選定しております。
遊具の選定につきましては、選定した公園においてワークショップを開催し、地域の方々からのニーズを聞き取り決定しております。
また、遊具等の整備予算額につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき決定しております。
次に、物価高騰の影響につきましては、設計労務単価や資材価格が徐々に上昇してきており、公園の整備費用も影響を受けていると認識しておりますことから、事業実施に当たりましては、国の交付金や公共施設等適正管理推進事業債といった有利な起債を活用するなど、一般財源の縮減に取り組んでおります。
稲守君：次に、令和７年度に実施するワークショップですが、対象となっている公園はどこになるのか、お聞かせいただきたいです。
建設部次長：次年度の対象公園につきましては、文京台地区のくりのき公園を予定しております。
稲守君：分かりました。
次に、予算説明書の市債と国に係る経費ですけれども、おおむね来年度の公園事業に係る経費なのか、一般財源にもかかっているのか、教えていただきたいです。
建設部次長：市民参加による公園づくり事業に関しては、予算書に記載のとおり実施する考えでおりまして、国費に関しましては、対象事業の約２分の１、市債につきましては、７５％から９０％の間で、その残りを一般財源としております。
稲守君：国費が２分の１、残りのうち市債が７５％から９０％、その他が一般財源ということで理解いたしました。
この事業は毎年度行ってきているわけですけれども、今後も、毎年度このような経費内訳と財源内訳で進んでいくようなイメージなのでしょうか。
建設部次長：事業費につきましては、その年に整備する公園の大きさや更新する遊具の数、トイレ整備の有無などにより増減しますが、財源内訳に関しては記載のとおりとなっており、今後におきましても、国からの交付金を活用できるよう努めるとともに、他の財源活用についても調査研究してまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後の在り方についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：今、事業の概要についていろいろと伺ってきたのですけれども、今後の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。
現在、市では、アダプトプログラムの紹介、参加団体の募集などを行っていますけれども、市民参加による公園づくりで完成した公園においても、アダプトプログラムを導入することで、市民協働のまちづくりの趣旨に沿うと考えていますが、ワークショップでは、アダプトプログラムの説明や理解を得るような内容が含まれているのか、教えていただきたいです。
建設部次長：アダプトプログラムにつきましては、令和６年３月に見直しを行った江別市都市計画マスタープランで、公園会議において、アダプトプログラム制度を活用し、市民協働による清掃・美化活動を進めることとしております。
このことから、ワークショップにおいても、アダプトプログラム制度の紹介や活用方法について説明し、公園の清掃や花壇の維持管理に御協力いただいております。
稲守君：令和５年度に見直しした江別市都市計画マスタープランから進めているということですが、現在、市民参加の公園づくり事業で行った２１か所の公園の中で、アダプトプログラムの参加公園がどのくらいあるのか、教えていただきたいです。
建設部次長：アダプトプログラムにつきましては、今年度までに整備した２１か所の公園のうち、１２か所の公園の実施となっております。
なお、アダプトプログラム自体は、実施団体の高齢化に伴い、近年脱退される団体もございますので、今後におきましても、活動の趣旨等をお伝えしながら、参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
稲守君：高齢化ということで、アダプトプログラムもなかなか大変な状況であることが理解できました。
次に、市内における街区公園についてですけれども、街区公園も市民参加による公園づくり事業の対象になっていると思いますが、市内には街区公園が１８２か所ありまして、そのうち２，５００平方メートル以上を対象とした公園が６０か所ほどであり、事務事業評価表では、来年度で２２の公園が終了するということで理解しております。
利用する児童等が減少している地域もありますので、今後、こうした現状に合わせて、整備の必要性、遊具についても検証しながら進めていくことが求められると思いますけれども、整備を進めるに当たっての考え方についてお伺いします。
建設部次長：今後の公園整備の在り方については、地域の方々の意見なしでは進められないと考えておりますので、今後も、実施を予定しているワークショップや、開発行為等で新しくできた公園の周辺にある小さな公園について、地域の声を伺ってまいりたいと考えております。
稲守君：市内で子供が減少しているということもありますので、地域の声を聴きながら進めていっていただくことはすごく大事だと思います。
一方、先ほどから出ておりますように、今後、財政状況が厳しくなっていくことも考えられるわけでありまして、市内の全ての公園が点検できることはすごくいいことだと思いますけれども、公園管理経費を考慮すれば、今後、この事業をどのように進めていくのか、人口が減るからこそ、公園ごとの特色を強めたり、公園機能の分担を図ったりすることで、より多くの方に利用してもらえる設備としていくことなども、市として行っていくことが必要ではないかと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
建設部次長：市民参加による公園づくり事業に関しましては、公園のリニューアルということで、地域のニーズを反映した公園に生まれ変わるため、市民の方々から御好評の声を頂いております。
また、規模的にも地域の核となる公園を対象としておりますことから、市民参加による公園づくり事業につきましては、今後におきましても、地域の声を伺いながら継続して実施してまいりたいと考えております。
稲守君：地域の声を聴きながら、市民参加の公園、地域の核となる公園を改良していくということで、喜ばれているというのは理解できました。
公園整備に当たっては、地域の声を聴きながらということでありましたけれども、この更新に当たっては、既存の公園の更新ということではなく、抜本的に新たな公園にリニューアルすることも可能な事業となるのでしょうか、その辺を確認します。
建設部次長：市民参加による公園事業につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき遊具の更新を実施しており、基本的には老朽化した既存の施設の更新となります。
また、市では、平成２４年度に公園施設におけるバリアフリーに関する条例を制定したことから、施設のバリアフリー化も併せて進めているところでございます。
稲守君：分かりました。
今までいろいろとお聞きしてきましたが、物価高騰に対する考え方について詳しくお話しいただきたいです。
建設部次長：物価高騰の影響についてという御質疑ですが、設計労務単価や資材価格等が徐々に増加している中、事業に当たりましては、国の交付金や公共施設等適正管理推進事業債といった有利な起債の活用などを図ってまいりたいと考えております。
稲守君：今聞きたかった趣旨は、物価が上がってきていることによって、遊具等の質を下げるなどの影響が出ているのかということだったのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
建設部次長：単体の遊具を複合遊具に替えて経費の削減を図ることにより、遊具の数は減っても、既存の遊具の機能はなるべく保つような形にしたいと考えております。
稲守君：分かりました。どんどん物価が上がっていくので、どのような工夫をされているのかということで確認させていただきました。
最後に、これは最近の参議院の審議において話があったことなのですけれども、乳幼児期の遊びの重要性について質疑がありまして、遊びの価値の重要性が再認識され、育ちにおける体験、危険なこともある遊びの体験には生きる力があるとの答弁がありまして、必要な人材育成、普及啓発を進めていくということでした。
こうしたことは担当課だけではなく、関連部局とも連携して、また、子育てしている保護者や関係団体の意見も聴きながら進めていくことも必要と考えますけれども、どのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいです。
建設部次長：乳幼児期のお子さんの遊びの重要性については、子育て担当部署と連携しながら事業を進めるように考えてまいりたいと思います。
稲守君：分かりました。
今、いろいろとお聞きしましたけれども、江別市の公園の多さというのは市民にとってもうれしいことであり、事業については理解しますが、今後も財政状況を見据えながら、維持管理にあまり経費がかからない公園や遊具選定も視野に入れ、持続可能な公園管理を行っていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：この事業は本当にいい事業だと思っていまして、数年前にも自治会の代表としてワークショップに参加させていただいたのですが、本当にいいのです。
先ほど国の交付金の活用みたいな話もありましたけれども、今は、地域の中核となるような一定程度の面積の公園を対象に年間１か所ずつやっていますが、交付金の要件として面積要件というのはあるのでしょうか。例えば、もう少し小さい公園とか、そういうものもこの事業の対象になるのか、もし分かればお聞きします。
建設部次長：交付金の面積要件でございますけれども、以前は街区公園の標準面積２，５００平方メートル以上ということだったのですが、近年、緩和されまして、面積要件はなくなっております。
ただ、市の考えとしては、そういった小さいところまでやると、全部の公園をやらなければならないという考えになってしまいますので、以前の面積要件の２，５００平方メートル以上を守りながら進めてまいりたいと考えております。
徳田君：とはいえ、今の考え方で年間１公園ずつやったとしても、まだまだ公園はありますから、そういう意味ではまだまだ終わらないと思うのです。
一方で、稲守委員の質疑にもありましたけれども、少子高齢化が進んで人口が減少していく中にあって、各公園の役割も変化してきているというか、させなければならない、そういう時代に入っているのかなと思いますし、正直なところ、小さい公園などは、一体何のためにある公園なのかというぐらい遊具がなくなっている公園もあるわけです。
そういうところも含めて考えていくと、例えば１箇所ずつの公園ではなくて、幾つかの小さい公園をエリアで捉えて、市民の意見を聴きながら一体的に変えていくとか、江別市は公園が多いのも特徴ですけれども、もしこの交付金が使えるのであれば、今後の公園の在り方をもう少し拡大して、市民の方と一緒につくっていくようなこともやっていくべきではないかと思うのです。
そのあたりについて、長い間この市民参加による公園づくり事業を進めてきて、今後の公園の在り方についてお考えがあれば、お伺いします。
建設部次長：公園の今後の在り方についてですけれども、北海道内でも、公園の集約や再編等を進めている自治体は、少ないですが現状としてあります。他自治体の話を聞くと、地域の皆さんの話を聴かないで進めることはできないということで、市としても、今後、地域の方々の話を十分聴きながら、公園の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
徳田君：最初の話に戻りますけれども、私もこのワークショップには何回か参加しましたが、本当にいいのです。小さい子供と大人が一緒になって公園の在り方を考えて、大人はこうだと思っているものを、子供はことごとく打ち壊していくのです。大人が危ないからやめてほしい遊具を子供は求めているという、これが非常に面白いのです。
予算が決まっているからこそ、大人と子供ががっちり向き合って、何をするかを話し合い、妥協点を見いだしながら一つの公園をつくっていく。そうやってつくられた公園は、今、子供たちで非常ににぎわっているのです。いい事業だと思います。
負担はなかなか大変だと思いますけれども、今言ったような経験も活用していただきながら、公園の在り方について議論を深め、いい公園づくりを進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：最初に、公園の設置要件というのは法律で決まっていましたか。住宅何戸に対して何か所とか。
建設部次長：街区公園に関しましては、半径２５０メートル以内を対象にしておりますので、それが重ならないような形でつくることになっておりますが、江別市に関しては、宅地開発等でできた小さな公園が多くなっておりますので、事業者の考え方で大きく重なっている場合もありますし、大きさも大小様々ですので、そういった形に関しては開発担当のほうで調整しながら行っていくという形になります。
石田君：分かりました。
建設部が考える市民参加についてです。今回は公園ですが、市民参加ということからすると、公園をつくる場合や維持管理などで今回のようなワークショップが考えられるのですけれども、建設部としては、市民参加の手法を取ることによる市のメリットというのはどのように考えているのですか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１０：５５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：５６）
建設部次長：公園に関しての市民参加によるメリットなのですが、市民参加による公園づくり事業もそうなのですけれども、地域住民の方と連携して公園をつくることによって、市民の方々に喜んでもらえる公園になっていくというのがメリットであります。
そのほかに、アダプトプログラムという形で維持管理もお願いしておりますので、市の経費削減にも寄与していると考えております。
石田君：分かりました。
その場合、市民からこういう道具を貸してほしいとか、維持管理のために必要な、例えばこういう道具があれば、自分たちでできますよというようなお声はありますか。それとも、市では何もしないので、自分たちで用意してくださいということなのか、その辺はどうですか。
建設部次長：公園の中には、個人で清掃等をしてくださっている方もいらっしゃいます。そういった方々から、公園の清掃に関する道具が欲しいという要望があれば、今までも市のほうで用意してきております。
ただ、アダプトプログラムとして参加してもらえれば、そういったものもきちんと用意していきますので、地域の方々には、アダプトプログラムに参加していただくようお願いしているところです。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課所管の議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
建設部提出資料の１ページを御覧ください。
初めに、こちらが定例会において御説明申し上げた提案理由説明書であります。
次に、改正内容につきましては、資料の２ページを御覧ください。
１改正理由でありますが、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年６月１７日に公布され、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律及び建築基準法が一部改正されることに伴い、手数料の見直しなど所要の改正を行うものであります。
２主な改正内容でありますが、（１）建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正では、原則、住宅を含む全ての建築物の新築や増改築をする際に、省エネルギー基準への適合が義務づけられたことに伴い、１としまして、住宅に係る建築確認申請の際に、仕様基準による省エネ基準の適合審査を行う場合に加算する手数料を追加いたします。
２としまして、住宅に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定手数料に仕様・計算併用法の手数料を追加いたします。
３としまして、住宅に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定制度が新設されることに伴い、手数料を追加いたします。
４としまして、建築物エネルギー消費性能基準適合認定制度の廃止に伴い、該当する手数料を廃止いたします。
（２）建築基準法の改正では、建築確認や検査の対象となる建築物の規模等の見直しや、構造計算が必要となる木造建築物の規模の見直しが行われることにより、１としまして、平屋かつ延べ面積が２００平方メートル以下の建築物について、建築士が設計、工事監理を行う場合、構造関係規定等の一部の審査が省略される特例措置の有無による手数料の区分を設けます。
２としまして、構造計算が必要となる木造建築物の対象が５００平方メートルから３００平方メートルに拡大されたことに伴い、手数料の面積区分の見直しを行います。
３としまして、建築確認審査の高度化、複雑化に伴う手数料の額の改定を行います。
続きまして、資料の３ページを御覧ください。
（３）その他としまして、法改正に伴う引用条項や字句の整備を行います。
最後に、３施行期日については、改正法が施行される令和７年４月１日とするものであります。
なお、手数料の金額などの詳細については、資料４ページから新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管の質疑を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０３）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：０４）
経済部農業振興課所管のスマート農業機械導入促進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
農業振興課長：それでは、私から、スマート農業機械導入促進事業について御説明を申し上げます。
予算説明書の２４ページを御覧ください。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（１）都市近郊型農業の推進の上から２行目の二重丸印のスマート農業機械導入促進事業でありますが、スマート農業機械導入費用の一部補助に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業化した経緯についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：スマート農業機械導入促進事業という新規事業ですが、私が農家を始めてから、江別市が機械導入に向けて予算をつけたのは初めてだと記憶しております。その点に関しては、ありがとうございますという形ではあるのですけれども、国のスマート農業技術活用促進法に伴って、スマート農業が注目されていると思うのですが、事業化した本当の経緯をお聞かせいただきたいです。
農業振興課長：事業化に至った経緯ということでございますが、まず、第５次江別市農業振興計画策定の際に実施いたしました農業者意識調査の結果として、スマート農業機械導入に対するニーズが非常に高く、今年度実施しておりますスマート農業推進検討事業に関わるワークショップの中で、導入コストが課題となっているとの意見が多数あったところです。
また、令和６年４月に開催されたＪＡ道央及び道央４市も参画しております道央農業振興対策協議会において、ＪＡ道央が独自に実施しているスマート農業機器購入支援に対し、行政からの支援についての要請があったところでございます。
市と致しましては、これらを踏まえつつ、スマート農業推進検討事業において試行設置しておりますＲＴＫ基地局を積極的に利用してもらうことも期待しつつ、令和８年度以降に予定しておりますスマート農業推進に係るハード整備後のスマート農業の地域実装を促進することを目的として、ＪＡ道央との協調支援という形で、今回事業化した次第でございます。
藤城君：私もワークショップに参加しましたが、スマート農業に取り組むまでには、導入コストが高いということ、また、長期的に見たときに、新しいものが次々と出てきて更新が早いということがあり、しかも海外製のものが大半を占めている中で、やりたくてもやれないという方が多いと思います。
金額が４００万円ということなのですけれども、この４００万円に至った経緯はどんな感じなのでしょうか。
農業振興課長：こちらの事業を開始するに当たって、先ほど御答弁したとおり、現在、ＪＡ道央において機械の購入助成をしているというふうに聞いております。その中で、令和７年度及び令和８年度に希望している方の件数をお聞きするとともに、ＪＡ道央で行っている助成額が最大２０万円ということもお聞きしております。
市としては、こちらの協調補助ということで、今、令和７年度、令和８年度の合計で２０件が希望されて、最大２０万円ということですので、その金額でおおむね２年分を市が先取りして助成するとなった場合、４００万円を必要とするものとして金額を積算したものでございます。
藤城君：あくまでもＪＡ道央の事業に乗った方のみが使えるという形でいいでしょうか。
農業振興課長：こちらの部分については、予算化された場合、具体の話をこれからＪＡ道央と協議してまいりたいと考えております。
藤城君：ということは、単独で助成する可能性もまだあるということでしょうか。
農業振興課長：基本的には、機器そのものもある程度限定して支援をしていくという形でございますので、考え方としては、ＪＡ道央に手挙げをしていただいた方に支援をするような形で考えております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の対象機械についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：スマート農業の機械といっても多岐にわたると思います。テレビ等でやっているのは、トラクターの上につけた自動操舵などが目につくと思いますけれども、導入コストから言って、施設園芸の環境部分のデジタル化だとか、温度や湿度、太陽光を感知しての制御などいろいろとあると思うのですが、機械についてはどのような範囲が対象になるのか、また、金額的なものがあるのかについて伺います。
農業振興課長：先ほども御答弁を申し上げましたとおり、現在、ＪＡ道央との協調支援という形で補助事業を考えております。
現在、ＪＡ道央で事業の対象としているのは、ＲＴＫ補正機能を有する自動操舵システムというもので、一般的に既存のトラクターにもつけられるようなユニットをベースとしたもの、ないしは、その機能を有するものと考えているところでございます。
藤城君：ハウスの制御やその他のＲＴＫを使わないようなものは対象外ということでいいでしょうか。
農業振興課長：今回の事業については、先ほど申し上げた機器のみを対象としております。
ただ、委員が御案内のとおり、市内でも環境制御装置を令和７年度以降導入していただいたり、別のスマート農業推進検討事業でも進めておりますけれども、既にいろいろな機器を導入している方もいるものと考えております。
そちらについては、別の推進検討事業の中で、市にとってどういったものが必要かを検討している最中でございますし、先ほど御案内のあった環境制御についても、恵庭市で取り組まれている方が増えているということで、ＪＡ道央としても、ほかに支援が必要なものについて検討に入るというふうにお聞きしておりますので、今後、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
藤城君：畑や水稲だけではなく、施設園芸でも、人手不足のためにやむなくハウス栽培をやめるという方も多数いらっしゃいますし、環境制御機能というのは、御答弁にもありましたように多岐にわたって必要なものであり、環境の制御になれば導入コストもかかるという形になっております。
ＲＴＫではなく、ハウスの部分に関してのほうが、長く使えたり、あまり変化なく使える部分も多いと思います。その辺も踏まえながら、今後、新しい事業とも関連して取り組むということになっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいという思いでございます
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の今後についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：今後について、令和６年１０月に施行されたスマート農業技術活用促進法の中にもありますが、これを活用することによって、低金利で融資が受けられるというような文言があると思います。
それに伴って、市としても、この事業を拡大していくつもりがあるのかをお伺いいたします。
農業振興課長：今回のこちらの事業に関しましては、御答弁を申し上げましたとおり、基本的にはＪＡ道央との協調補助という形で、ＪＡ道央では、令和８年度まで事業を予定しているとお聞きしておりますので、現状では、別の推進検討事業も進めておりますけれども、令和８年度までということで考えております。
それ以降については、スマート農業推進検討事業で、令和８年度以降に整備計画を策定後、整備を進めていくということでございますので、そちらの状況を踏まえて、ＪＡ道央の関係機関と引き続き協議しながら、今後の形を考えていきたいと考えております。
藤城君：スマート農業自体は外で行うということで、面が広くなければコストも下げられませんし、この法律の中にも、土地改良事業と一体ということになっていると思います。
江別市でも、このスマート農業技術活用促進法に基づいて、ぜひ土地改良と一体となった事業を進めていただきたいと思っておりますけれども、それに関してはどうでしょうか。
農業振興課長：土地改良事業と一体となった事業の検討ということでございます。
今、推進検討事業のワークショップの中でも、導入費用のほかに、特に甲種農家からお声が上がっているのは、江別市は土地改良事業が進んでいないので、そちらについて支援を求める声が高いことは理解しております。
今、江別市内には３つの土地改良区がございます。それぞれ国や北海道の事業として進めてはいるのですけれども、過去の国や北海道の事業からかなり年数がたっていることもありまして、新たに整備をしなければいけないとか、特にスマート農業という概念が入ってからの整備のやり方というのは、国として、大区画で効率よく事業を進める、動くものはスマート農業で補完できるのですが、面的な整備ということでは、１枚の田んぼを大きくしないと機械がうまく動けないというような課題もあって、先日、土地改良区からも、今後の事業の支援について要請があったところでございます。
市としては、そちらの要請も踏まえつつ、今後、スマート農業推進検討事業の整備を進めていく中で、そちらの部分も考えなければいけないと認識しております。
藤城君：江別市の中では、区画整備並びに面整備が整っていないという中で、土地改良区の賦課金等もございますし、昨今の骨子案でも、５年計画の３年を経過した中で、水張りをなくすというような部分もありますので、かなり困惑が生じて、スマート農業に関しても、追い風になるのかどうなのかという部分が多数あります。そういった部分も注視しながら、今後の事業展開をしていっていただきたいと思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スマート農業推進検討事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
農業振興課長：それでは、私から、スマート農業推進検討事業について御説明いたします。
予算説明書の２４ページを御覧ください。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（１）都市近郊型農業の推進の上から３行目の二重丸印のスマート農業推進検討事業でありますが、スマート農業技術導入に係る農業者に対するニーズ調査及び試行調査、多用途活用に向けた検討に要する経費でございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の検討状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：スマート農業機械導入促進事業の答弁で、一定程度触れられている部分もあったかと思いますけれども、改めてお伺いします。
この事業において、令和６年度における検討状況と、併せて、ニーズ調査の状況についてお伺いしたいと思います。
農業振興課長：まず、検討状況についてでございます。
令和６年度の状況でございますけれども、当市は、少量多品目で構成されている営農形態ですので、こちらに最適なスマート農業の推進手法を検討するために、まず、農業者のニーズが高かったＲＴＫ基地局と気象観測装置を試行設置しております。
また、十分な通信品質を確保できない圃場周辺で、通信環境を改善するために、無線基地局を試行設置して、各装置の効果検証等を行っているところでございます。
また、市内農業者や農業関係機関を対象としたワークショップを合計３回開催しておりまして、併せて、市内ニーズ調査を行うとともに、スマート農業技術に係る普及啓発を行ってまいりました。
また、特にワークショップの中でのニーズでございますけれども、意見の中で代表的なものを申し上げますと、トラクターの自動操舵やドローンでの肥料散布等による農作業の省力化が必要だという意見、農業分野は経験や勘から脱却して、データに基づいた営農の効率化や品質向上が必要だという意見、あとは、そもそも農業者自体のスマート農業に関する理解の促進や普及啓発を行う人材がいないということで、こちらの人材育成や体制づくりが必要ではないかといった意見が出たところでございます。
高橋君：承知しました。
この間のＩＣＴ技術の進歩も目覚ましいとは思うのですけれども、市として行うからには、市内の農家たちに広く利用していただけるような形で進められればという思いもあるものですから、今ほど説明の中にありましたが、そもそもスマート農業への理解促進という部分も、ぜひ丁寧に進めていただければと思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の多用途活用に向けた検討についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：この多用途活用ということですけれども、多用途の範囲というのはどのくらいをイメージしておけばいいのか、基本的なところで恐縮ですが、少し説明していただければと思います。
農業振興課長：多用途活用についてでございますけれども、そもそもスマート農業で活用するデジタル技術は非常に汎用性が高いものが多く、様々なものがあるというふうに認識しております。
その中で、技術的に信用性が高い分野で活用を検討しようというのが基本的な考え方です。農業分野以外で多用途に活用すること自体は、費用対効果の面からも優位性があるものと考えております。
令和６年度のスマート農業推進検討事業の中では、ほかの部局との調整や技術の紹介等も含めて行っておりますけれども、既に試行設置しております気象観測装置の中で使えるものとして、気象センサー等の防災部門での活用、あとは、ＲＴＫ基地局を設置することによって、位置情報が高精度で得られることが特徴でございますので、その機能を利用しまして、除雪やごみ収集分野において、作業車両の動態管理が正確にできるという先進事例もありますので、現状ではそちらの活用を検討したいというふうに考えております。
高橋君：大分イメージが理解できました。多用途に活用することによって、市全体の利便性向上や理解にもつながると思いますので、引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別産農畜産物ブランディング事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
農業振興課長：それでは、私から、江別産農畜産物ブランディング事業について御説明いたします。
予算説明書の２４ページを御覧ください。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（１）都市近郊型農業の推進の下から５行目の丸印の江別産農畜産物ブランディング事業でありますが、えぞ但馬牛ブランド化支援及びブランド化小麦地域安定供給支援に要する経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
経済部から提出いたしました要求資料の１ページを御覧ください。
まず、上段の１小麦についてでありますが、江別産農畜産物ブランディング事業の補助対象であるきたほなみに、市の代表銘柄であるハルユタカを加え、過去３年間の生産農家戸数と作付面積を掲載したもので、内容は記載のとおりとなっております。
次に、下段の２黒毛和牛（えぞ但馬牛）でありますが、肉用牛の生産者のうち、江別産農畜産物ブランディング事業の補助対象である江別和牛生産改良組合に加入している対象生産者戸数及び飼養頭数、補助金種別と補助対象等について、過去３年間の実績を掲載したもので、内容は記載のとおりとなっております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の現状についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：江別産農畜産物ブランディング事業という名称で事業展開されているのですけれども、資料の中にもありました江別市のブランドである小麦やえぞ但馬牛という形になっておりますが、現状、これ以外のものでブランディング化できそうなものがあるのかないのか、そして、市としては、どこをブランディングとして推していきたいのかを説明していただきたいです。
農業振興課長：現在、江別産農畜産物ブランディング事業として推しているものは、小麦と黒毛和牛でございます。
ほかの農畜産物ということでございますけれども、現在、市内で生産されている農畜産物で、他地域との差別化や希少性といった面から考えると、今すぐこれというものが見当たらないのが現状であります。
今、先行して進めている２つのブランディングは、小麦ではハルユタカ、そして市内でのみ生産されているえぞ但馬牛については、長い歴史と実需もあって進めておりますけれども、これに匹敵するようなものはなかなか難しい状況です。
特に、最近の気象条件の変化によりまして、国内において生産されているものが、今までと同じ地域で作れなくなっているという現状もございます。
江別市においても、代表的な農産物としてブロッコリーがありますけれども、ブロッコリーには品種が幾つもあって、生産する時期によって品種を変えたりしているのですが、最近は夏場に高温が続いていることもありますので、暑さに強い品種に変えるなど、生産者の方も御苦労しながら進めているところです。
関係機関とも情報交換しながら、新たな商品の発掘について検討しているところでございますが、現状では実施している２つのみということで考えているところです。
藤城君：答弁では、小麦とえぞ但馬牛のほかに新たなものは見当たらないということですが、小麦に関しては、品質保持と収量保持が大変だということ、また、えぞ但馬牛については、現在、最終生産まで行っている農家が１軒あるかないかぐらいの感じだと思います。
市として江別産農畜産物ブランディング事業を進める上で、このような補助だけで生産が賄い切れると思っておられるのか、また、ブランディング推進のためにはどういった対策が必要なのか、生産者の声を聴くような場などは持たれているのか、お伺いします。
農業振興課長：小麦と黒毛和牛については、先ほどの答弁で申し上げたとおり、対象の団体に補助するという制度になっております。
その団体の方々と話合いをする中では、小麦については、ハルユタカ単体であればニーズはあるのですけれども、今ブランディングとして支援しているのは、きたほなみという品種なのです。
現在、市内では４品種の小麦が生産されているのですけれども、ハルユタカほか３種は強力粉であるのに対し、きたほなみは唯一の薄力粉なのです。
薄力粉は、主にケーキや和菓子づくりに使われる小麦粉であり、強力粉はパンやラーメン、うどんなどに使われる小麦粉ですが、パンやラーメンを作る際も強力粉だけで作るわけではなく、薄力粉を一定量加えることになりますので、江別の小麦だけを使った製品を維持する上で、薄力粉のきたほなみは不可欠なのです。
しかし、北海道内の他地域ではきたほなみが大量に生産されておりますので、江別のブランドとして守る上では、きたほなみも作ってほしいということで生産者にお願いしている状況でございます。
えぞ但馬牛については、委員の御指摘のとおり、子牛を育てる生産者はいるのですけれども、肥育といいまして、肉にするまでの期間を育てる方が減っている状況でございます。
その中で、品質保持など、より質の高い肉牛を生産していただくため、今も市で行っている支援を継続してほしいというお声は聴いておりますけれども、そもそも生産者が減っている状況において、さらなる支援というのは難しいというふうに考えております。
藤城君：生産者が減るのには要因があると思いますし、えぞ但馬牛については、肥育するまでのコストが合わないというのが理由だと思っております。
また、きたほなみなどは、縞萎縮病などの病気が発生して激減したという部分もあります。ハルユタカ単独ではなかなか商品化できない部分もあると思うのですけれども、混ぜる小麦についても今後検討していかなければならないと思いますので、そういったことも同時にやっていただきたいと思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後のブランディングについてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：先ほどの答弁では、ブランディングにおいて、ブロッコリーや小麦もそのまま、えぞ但馬牛もそのままということだったのですけれども、今後、国が推奨する作物に、水張りをなくし転作が進むという中で、大豆というものも多分あると思います。
従前から、市内の豆腐店や納豆屋さんなどでは、江別産大豆が多く使われていることもございますし、北海道外の納豆・豆腐業者も江別産大豆が積極的に使われるということは認識しているのですけれども、江別産大豆がブランディングの中に入ってくる可能性についてはいかがでしょうか。
農業振興課長：大豆については、市としても、小麦と同じように江別産特産物として推せないかということで、平成の初めの頃には、イベントなどに取り組んでいた経緯がございます。
しかし、大豆の場合は、ハルユタカのように江別市だけで作っているものではありませんので、江別市内で大豆製品を作っている実需者向けの商品ということから、江別市としての特徴をアピールした売出しは難しいものと思っております。
もう一つの要因としては、小麦もそうなのですけれども、江別市で取れたものを集荷する場所が課題になっていまして、今はＪＡ道央に協力を頂く中で維持できていますが、さらに大豆も対応することは難しい面があると聞いておりますので、その辺は引き続き関係機関と相談したいと考えております。
藤城君：乾燥施設などがネックになってきて、ＪＡ道央では千歳市のほうに大豆施設を造って、今季から稼働させるというようなこともあります。
今後のブランディングについてですが、えぞ但馬牛に関しては、耕畜連携の部分で、飼料用米やＷＣＳなども、ブランド化している和牛の餌としての使用であれば認めるというような素案も出ております。
もし餌が高騰して飼えないというような方がいらっしゃるのであれば、そういった方にも耕畜連携並びに栄養価の高い部分、最後に関しては稲わらのみの肥育だと思いますけれども、そういった餌の補助など、江別市内で循環できればいい形になると思います。
また、ＷＣＳなども、今は皆さんが作っているような形になっておりますので、そういった形で江別産のものを増やせば、飼ってくれる方も増えると思います。
私がえぞ但馬牛を飼っている農家に話を聴いたところでは、最後まで肥育するには餌の高騰が一番のネックなので、子牛のうちに売ってしまうというような現状が続いています。最後まで飼いたいという方も三、四軒はいらっしゃいますので、そういった方にも耕畜連携の中で餌代を、配送料もばかにならない御時世ですので、江別市内の循環という形で検討していただきたいというふうに思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、緊急排水対策特別事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
農業振興課長：それでは、私から、緊急排水対策特別事業について御説明いたします。
予算説明書の２４ページを御覧ください。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（１）都市近郊型農業の推進の下から１行目の丸印、緊急排水対策特別事業でありますが、農業用排水路の排水対策工事に要する経費でございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業の概要についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：緊急排水対策特別事業でございますけれども、国と北海道が関連した事業だと思います。この事業の概要についてお願いいたします。
農業振興課長：こちらの事業の概要でございますが、まず、地元の農業者の方から、農業排水路の排水不良や老朽化により修繕が必要な部分を聞き取りさせていただいております。
その中で、事業としては、調査、設計、実際の修繕工事がこの中身でございまして、修繕の箇所や規模に応じて、先ほど御案内があったとおり、国や北海道の補助事業を活用したり、小規模で緊急に修繕しなければいけないものは、市費により対応しているというような内容となっております。
藤城君：農村部には土木関係の役員がいらっしゃいますので、そういった方との会合の下、これは緊急性があると判断されたもののみをやるということでしょうか。
農業振興課長：基本的には地元の土木部長などが集まる現地の水防査察や個別相談という中で要望を吸い上げております。
また、過去に国や北海道の事業を活用して整備したものの中で、排水不良というのは時々起こりますので、それらのお声を聴きつつ、必要なものについて適宜対応させていただいているというような状況でございます。
藤城君：これは農業者が住んでいるところや隣接しているようなところの全てが対象ということですか。
農業振興課長：基本的には、市で管理している農業排水路のみを対象としておりまして、同じような排水路ですと、土地改良区が設置しているものもございますけれども、所有される方が土地改良区であれば、そちらで御対応いただくような形で取り扱っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の工事内容についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：前の質疑にもありましたけれども、スマート農業を推進していく中で、機械も大型化していきますし、面整備も推奨するという形になると、排水のほうも広く、そして、道路のほうも広くなっていかなければいけないというふうに思っております。
機械が大型になっているのに道幅が狭くて通れないとか、取付けが狭くて入れない場合は、土地改良区がやった箇所は土地改良区、市がやった箇所は市という形になっているのですけれども、近年、土地の条件にもよるとは思うのですが、取付けの端が物すごく高くなって、地域によっては機械や車が入れないような事案も顕著になってきております。
その部分は、国費や道費がないと無理だというような形にもなっておりますので、そういった部分の工事内容はどの辺のことを指しているのか、教えていただきたいです。
農業振興課長：令和７年度に予定している工事箇所でございますけれども、３つの地区がございまして、１つは、取付けの横断管渠の修繕、もう一つは、別の地区の横断管渠、こちらは修繕ではなくて更新の設計、もう１か所は、排水不良が起こっているところがありまして、そちらの調査をさせていただくというものでございます。
藤城君：排水対策は、舗装道路で物すごく雨が入り込んで詰まるといった部分が多いとは思うのですけれども、道路開発によって、その部分の排水整備が行われないばかりに、土地がうんだりする部分も散見されます。
角山地区などは、国と北海道の道路整備が入っておりますけれども、そういったところも、優先的とは言わないですが、排水不良の部分が多くなってきているのが見受けられます。農業土木学会が中心となって順位づけをしているとは思いますけれども、なりやすい地区となりにくい地区というのがあると思いますので、その辺はどんなふうにして考えているのですか。
農業振興課長：令和７年度の横断管渠の更新、設計の場所は、角山地区となっております。基本的には、国や道の排水や排水機場に係る事業が予定されている地区の一つに角山地区もございまして、その中で道路の整備も一緒に行われるということでございますので、市でもできることがないかということで、地域の方と進めているところでございます。
ほかの地区についても、先ほど御答弁したとおり、地域の方のお声と市で対応できるもの、あとは国や北海道の補助の関係もございますので、その中で地区を決めさせていただいて対応しているという状況でございます。
藤城君：予算にも限りがあるということでございますし、いろいろな形で国と北海道の工事にくっつけてやるというような形だと思いますけれども、近年は災害級の雨も散見されますので、そういう地区にかかわらず、農村全体やまちとの間の排水路なども整備していただければというふうに思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：４９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：４９）
次に、企業立地課所管の外国人技能実習生等の地域共生支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企業立地課長：それでは、私から、外国人技能実習生等の地域共生支援事業について御説明いたします。
予算説明書の２８ページを御覧願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興の上から５行目の丸印の外国人技能実習生等の地域共生支援事業は、外国人技能実習生等や受入れ企業を対象とした研修会開催経費や日本語教室開催への補助金のほか、日本語教育に関するニーズ調査に要する経費です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業の内容についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：外国人技能実習生の事業については、前にも質疑させていただいた経緯がございますけれども、改めまして、どのような内容なのか、説明をお願いいたします。
企業立地課長：事業の趣旨としましては、企業支援の観点から、外国人技能実習生を受け入れる企業の助けとなるよう、技能実習生の日本語習得を支援するために、江別市国際交流推進協議会が江別国際センターで実施している日本語教育への補助や同センターが実施するセミナーの講師謝礼の補助などを行っているものです。
藤城君：ということは、外国人技能実習生や特定技能外国人などを受け入れている企業を対象にしているということですか。
企業立地課長：対象は、あくまでも、日本語教室への補助やセミナーの講師謝礼の部分を補助するものであり、技能実習生や特定技能外国人を雇用している企業支援につながるという趣旨の事業になっております。
藤城君：私も、技能実習生を送り出している団体をやっていて、企業に江別市から何か来ましたかというような形で聞いたりしていたのですけれども、市として把握している人数や企業があると思うのですが、市内に外国人技能実習生と企業はどれぐらいあると認識しているのですか。
企業立地課長：現在、外国人技能実習生等を雇用している事業者数としては、当方のアンケート調査等では１５社程度把握しております。
藤城君：企業は１５社で、外国人技能実習生等については、事務事業評価表では四百十数名いらっしゃるということですが、その企業にはどういった支援をしてほしいのか、聞き取りなどは行っているのでしょうか。
企業立地課長：昨年度、技能実習生等を雇用している市内企業の方たちにアンケート調査をしております。
そのアンケート調査の中では、文化の違いや言葉の部分など生活面の課題、また、企業としては、人材不足のために技能実習生を雇用しているという声をお聴きしております。
藤城君：後の質疑にもございますので、この部分はこれで終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の地域共生の在り方についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：地域共生の在り方についてですけれども、市としては、外国人との地域共生についてどのようなビジョンを描いているのか、伺います。
企業立地課長：経済部では、技能実習生を中心にこのような支援を行っておりますが、市としましては、生活上の様々な課題解決に向けて、関係団体と連携協力するなどして取り組んでまいりたいと考えておりまして、外国人への支援も、その内容を踏まえまして、各部署が連携して組織横断的に対応しているところでございます。
藤城君：そうであれば、企業立地課だけで終わるという形にはならないと思うのですけれども、部局横断型の取組というのは、具体的にどのようなことをしているのか、現状をお知らせください。
企業立地課長：外国人の方の問題というのは多岐にわたっておりますので、その相談内容に応じて、教育委員会や生活環境部市民生活課などと連携を取りながら対応しているところであります。
このほか、北海道外国人相談センターといった外部の機関も市のホームページなどで紹介しておりますので、相談内容によっては、その窓口を案内するなどして対応しております。
藤城君：市として一つも窓口がないというような形だと思いますし、相談したくても、どこに相談したらいいかもよく分からないような状況になっていると思います。
企業立地課に相談に来る人は誰もいないでしょうし、いきなり江別国際センターに行く人もいないと思います。決まった窓口もない中で、外国人が最初に行くとすれば、多分１階の市民相談辺りになるのでしょうか。
現在、１，０００人を超える外国人が江別市に滞在するという中で、技能実習生の場合は、企業がアパートを借り上げて、実習生が家賃を払うというような形が一般的だと思いますが、そこに住んでいる技能実習生は排雪代を払ったりはしませんので、企業が自治会に払うことが求められると思います。
参画にするに当たって、技能実習生以外の方も滞在していると思うのですけれども、その人たちに自治会のルールを学んでもらう、そして、それだけではなくて、日本人も外国から来た方に対して理解を示すようなアプローチをしていかなければ、共生というものは無理だと思っておりますので、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
企業立地課長：委員から御指摘を頂きましたとおり、技能実習生以外の方たちも含めて、どのようにアプローチしていくかというところですが、現状、その部分までお答えしづらいところはあります。今の体制としては、先ほどの繰り返しになりますが、一般の市民の方たちと同じように、困り事などの相談をお聴きして、それぞれの担当窓口が適切に対応するということで考えております。
また、それほど規模は大きくないですが、江別国際センターでは日本人向けの語学教室も行っておりますし、ほかにも、世界市民の集いなどのイベントにおいて、日本人が外国人を理解するための機会もあるかと思っております。
藤城君：企業支援という形でこの事業があるのであれば、住んでいる外国人がそこで住みづらくならないように、自治会との連携を企業に行っていただくことが必要ではないでしょうか。
今の答弁にもありましたけれども、ここに住んでいる外国人が、技能実習生なのか、特定技能なのか、永住権を持っている方なのか、そういったことの判断がつきにくい部分がありますので、その辺は企業さんにやっていただいて、自治会費や回覧板などが回ってくることなどを理解してもらって、市民と触れ合うイベント等があれば外国人にも参加していただいて、地域の人にも、ここにはこういう人が住んでいることを知ってもらって、お互いに話し合う機会ができればいいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の地域共生支援についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：藤城委員とかなり重なる内容なのですが、私からは、まず基本的な部分を伺いたいと思います。
この事業の名前は外国人技能実習生等の地域共生支援事業となっているのですけれども、藤城委員への答弁でも、対象は企業ということでしたが、これは外国人技能実習生等という個人に対する事業ではないという理解でよろしいのですか。
企業立地課長：まず、事業名称の部分ですけれども、この外国人技能実習生等というのは、先ほどの答弁の中でもありましたが、外国人技能実習生及び特定技能という形で企業に雇用されている方たちを対象に考えている事業でございます。
そして、補助の対象は、実習生個人に対する支援ではなく、あくまでもそれらの方々が語学を習得する上で助けとなるように、日本語教室を行っているところに対する支援をしているというのが現状でございます。
稲守君：企業にいる実習生に対してニーズを聴いていくという形なのでしょうか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１２：０３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：０３）
企業立地課長：先ほどの稲守委員の御質疑に、改めて御答弁させていただきます。
この事業は、技能実習生及び特定技能の方々が日本語を学べるよう、日本語教室等への支援を行っているという事業になります。
稲守君：日本語の習得については分かりました。
ここには地域共生とありますから、日本語教育に関するものと地域共生に関する支援を行っていくということでよろしいですか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１２：０４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：０５）
企業立地課長：この事業の目的としましては、外国人技能実習生等が、企業で働く中にあっても、地域で生活する中にあっても、日本人とコミュニケーションを取っていく必要がありますので、外国人技能実習生等が地域において暮らしやすくなるための支援として、地域共生事業として行っているものであります。
稲守君：分かりました。
地域共生に対して、この事業は何を行っていくのか、どういった支援をしていくのか、具体的に教えていただきたいです。
企業立地課長：現状では、地域に対してという形では行われておりませんけれども、例えば、セミナーの開催などは、企業に御案内するなどして関わっていただけるよう事業を行っているところであります。
稲守君：分かりました。
地域共生の中で、現状ではそういったことは行っていないということで、セミナーを通して、地域共生というものを伝えていけるようなことを行っていきたいということでよろしいですか。
企業立地課長：委員の御指摘のとおりでよろしいです。
稲守君：分かりました。
藤城委員からも質疑がありましたので、私からは以上です。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の日本語教育に関するニーズ調査の詳細についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：このニーズ調査の対象者は、企業にいらっしゃる外国人技能実習生等を対象とした日本語教室ということでよろしいでしょうか。
企業立地課長：日本語教育ニーズ調査の対象者についてですが、この調査は、市内の企業や大学、自治会、江別国際センターの方などを調査対象として考えております。
本調査の目的は、企業支援を念頭に日本語教室の支援を実施しているところでありますけれども、外国人が増加傾向にあることを踏まえまして、日本語教育にどのようなニーズがあるのかを把握することを目的に実施しようとしているものであります。
稲守君：分かりました。
ニーズ調査の対象としては、企業のほかに大学や江別国際センターなどを対象に調査していくということだと思います。
それでは、外国人技能実習生など、調査対象として想定している以外の人から要望があれば、そうした方についても対象にする考えはあるのでしょうか。
企業立地課長：来年度はこのような形で調査を行いまして、現状やニーズを聞き取り、分析して、対応方針等を考えていこうとするものですので、現時点で日本語教室を拡大するような明確なところまでは示しておりません。
稲守君：分かりました。
いずれにしても外国人の方が増えてきています。企業で外国人技能実習生等を受け入れていることが大きいのかなと思うのですけれども、地域にいる外国人の方もそうですし、地域共生を含めて、いろいろなニーズに応えていきながら日本語教育などを行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
藤城君：日本語教室に関するニーズ調査ということであれば、もう済んでいるのではないかと私は思っております。
市として考えなければいけないのは、ニーズ調査だけではなくて、市の中でも慢性的な労働者不足が顕著でありますし、外国人の数が伸びているということであれば、外国人の日本語学校をつくるぐらいの気概があって、そこから日本の企業に人材を派遣するとか、そういった事業に取り組んだほうが早いのではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
企業立地課長：今、委員から御指摘を受けましたが、市としましては、お話があったような部分を、本当にそういったニーズがあるかどうかを改めて確認していくために、このような調査を予定しております。
藤城君：そうであれば、日本語教育に関する調査なので、大まかに学校等も含むという形でいいでしょうか。
企業立地課長：現時点では、学校なのか、教室なのかを含めて、広く検討していきたいと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１３）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：１３）
次に、創業スタートアップ支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企業立地課長：それでは、私から、創業スタートアップ支援事業について御説明いたします。
予算説明書の２８ページを御覧願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興の上から４行目の丸印の創業スタートアップ支援事業は、創業支援相談員の報酬、実践創業塾等の開催経費及び創業支援事業者への補助に要する経費です。
次に、要求資料について説明いたします。
要求資料の２ページを御覧願います。
創業関連セミナー等の開催実績につきまして、初めに、１セミナー等の開催概要について、本事業で実施している江別市創業支援セミナーと江別市実践創業塾の内容及び直近３か年の参加人数をまとめています。
次に、２創業実績について、過去３か年で市が把握している創業件数とその業種について整理した表になります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業の内容についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：創業スタートアップ支援事業についてですけれども、何も分からない人がこのセミナーを受けて事業スタートまでいけるのかいけないのか、塾などはどういったところで開いているのか、お伺いします。
企業立地課長：創業に関して、何も知識がないところからスタートすることを想定したときに、要求資料では、江別市創業支援セミナーと江別市実践創業塾の２つを挙げているのですけれども、この事業は江別商工会議所とも連携しておりまして、江別商工会議所のほうでも江別創業セミナーというものを開催しております。
段階的には、江別商工会議所のセミナーが入門編、江別市創業支援セミナーは、一定程度、創業をイメージされている方の参考となるような内容であり、最後の江別市実践創業塾というのは、具体的に創業のイメージがあって、財務や人事、経営、販路開拓など各分野に関して専門的な講義を受ける内容ということで、段階を踏んで支援をするような形を取っております。
藤城君：江別商工会議所の基本セミナーの後に実践セミナーという形は理解いたしました。
要求資料では創業実績が示されており、一番上には飲食業が載っております。昨今、商店街の空き店舗なども増えておりますので、いろいろな方々が入ってきて起業するのはいいことだと思いますし、市として、それをどんどん進めていって、商店街のにぎわいの創出に向けてこれを開催していると思いますが、この創業実績は、１００％がセミナーを受けた人なのでしょうか。
企業立地課長：資料の下段に創業実績を記載しておりますが、創業された方が全て当市のセミナー等を受けられている方というわけではありません。
参考までに、セミナー等の開催実績の中で、令和３年度については、江別市実践創業塾の参加者９名のうち３名が創業されています。
令和４年度については、江別市創業支援セミナーの参加者３１名のうち３名が創業、江別市実践創業塾の参加者１４名のうち５名が創業されています。
令和５年度については、江別市創業支援セミナーの参加者の創業実績は今のところありませんが、江別市実践創業塾の参加者１３名のうち３名が創業されています。
藤城君：ということは、この創業実績は、必ずしも江別市創業支援セミナーや江別市実践創業塾によるものだけではなく、トータルとして創業した人の実績であるということでいいでしょうか。
企業立地課長：委員の御指摘のとおりでよろしいです。
藤城君：周知の方法ですけれども、江別商工会議所が基本であって、そこから創業までの段階を踏んでのセミナーかと思いますが、江別商工会議所以外での周知はどのようにしているのでしょうか。
企業立地課長：これらセミナーの関係につきましては、江別市のホームページ等でも周知しております。
また、創業に関心のある方は、情報を積極的に取りにこられるので、当課への直接の相談もあります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の支援体制についてを藤城委員より質疑願います。
藤城君：創業スタートアップ支援事業を受けて創業された方については、先ほど実績を説明していただきましたけれども、スタートアップ後の支援体制はどのようになっているのでしょうか。
企業立地課長：経済部では、スタートアップされた方の支援についても、引き続き行っております。
例えば、経済部で行っている創業支援相談は創業後も受けられますし、必要に応じて、商工労働課が実施している新規開業者、産学、産産連携事業資金など創業後も利用できる資金もございますので、そういった部分で支援を行っているところです。
藤城君：創業するには、江別市実践創業塾を受けて創業したほうが有利になるということでしょうか。
企業立地課長：当市の実践創業塾を受講された方につきましては、特定創業支援事業というものを修了したという扱いになりまして、この方たちに関しては、創業時の登録免許税の減免が受けられるなど、有利になる部分があります。
藤城君：創業時ですけれども、創業しようとする人が店舗などを求めたとき、そういったところまで支援するのでしょうか。
企業立地課長：創業支援の相談においては様々な相談に乗っているところであり、具体的な店舗紹介まではしておりませんが、いろいろな形で相談を受け付けております。
藤城君：空き店舗などは、市が紹介できるところがあるのかないのかというと、ないほうが大きいのかなと思いますけれども、そういったことは江別商工会議所や他の課などと共有して、受講生が創業できるようにサポートして、創業した暁には、江別市で会社を起こしてもらって、従業員をそこで雇って、税金で貢献してもらうような形を取ったほうが、市としても、この事業をやっている意味があるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
企業立地課長：私どもとしましても、この事業を受講して創業していただくことは、市の経済活性化にもつながりますし、委員の御指摘のとおり、市の収入増にも寄与していただけるものと思いますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、未利用地活用推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企業立地課長：それでは、私から、未利用地活用推進事業について御説明いたします。
予算説明書の２６ページを御覧願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興の上から４行目の二重丸印の未利用地活用推進事業は、未利用地活用方針を策定するための調査に要する経費です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業の概要についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：事業の概要について、２点ほどお伺いしたいと思います。
事務事業評価表を拝見いたしますと、候補地エリアとしては６か所ということになっておりますが、そのエリアというのがどのくらいの広さを指しているのかは分かりませんけれども、それだけのニーズが見込まれるということなのか、それとも、この６か所を調査した上で一定数に絞り込むということなのか、どのようにしてこの事業を進めていかれようとしているのかを教えてください。
企業立地課長：事務事業費評価表の６か所というのは、今年度、全市的に未利用地活用に向けた調査を行っているところですが、その中で６か所程度、可能性が高いと思われるところをピックアップして、その中で、さらに１か所に絞った箇所について、来年度どのような活用をしていけるかを検討するために、今回の予算を提案しております。
高橋君：令和６年度において一定程度の検討を行った上で、令和７年度の事業ということで理解いたしました。
これは一定程度の見込みがあっての事業化だとは思うのですけれども、この説明等を見て気になるのが、必要なインフラ整備などについて調査を行うということなのです。
市では、インフラ整備についてどのくらいのことを想定しているのか、かけた予算が無駄にならないように、確実な範囲で検討しなければならないと思いますが、どのように想定されているかお伺いします。
企業立地課長：来年度の事業は、今、御指摘のあったインフラについて、道路や上下水道などがどの程度必要になるのかを検討するための予算になります。実際に整備するのは後年次になるかと思いますが、まずは必要なインフラについて、どのようなものがどの程度費用がかかるのかを把握するための予算となっております。
高橋君：私が懸念するのは、江別市は、緑地面積の割合が意外と少ないのです。その中で開発が進むことによって、さらに緑地が減りはしないかということ、また、きちんとしたものを造ろうとすると、地盤によってはインフラ整備に多額の費用が必要になると思いますので、そういう点はぜひ慎重に、そして、環境への影響、希少な自然環境ではないかもしれないけれども、緑地があることで、二酸化炭素の吸収や市外の方から見たときのまちのイメージなどにもつながると思いますので、その辺も十分配慮しながら、慎重な検討を進めていっていただきたいということを申し上げておきます。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の未利用地活用についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：私からは、インフラ整備の考え方についてお聞きします。
今、高橋委員からもありましたけれども、地盤の考え方について、市内経済の活性化ということもあるし、これから江別市を選んでもらうためには重要なことだと考えております。
地盤に関しては、現在でも、江別西インターチェンジの近くにある大型店舗などもそうなのですけれども、駐車場の隆起が目立つのです。
ですから、今回のこの費用の計算には地盤改良まで含まれているのか、その辺を教えていただきたいです。
企業立地課長：今回の調査において、地盤対策が必要だという結果が出ることも想定されると考えております。
ただ、そこに対して、現時点で、市として具体的にどういった支援をするか、そういったところまで踏み込んで考えてはおりません。
稲守君：分かりました。
先ほども言いましたけれども、企業に江別市を選んでもらって、市内経済がどういうふうに発展していくかというのは今後の話になってくると思いますが、地盤の話はどうしても出てくることだと思いますので、メリットやデメリットをしっかりと伝えた上で、江別市を選んでくれた企業が安心して操業できるような状況をつくっていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
藤城君：未利用地の活用について、江別市には、正規な形で利用されていない農地を含む宅地みたいなところがあると思いますけれども、そういったところも未利用地活用の選定の対象になるのでしょうか。
企業立地課長：いわゆる農家宅地と言われる部分かと思いますけれども、そういったところを特定してというわけではありませんが、今回の対象区域としては、そういったところも含む市街化調整区域も全般的に対象として調査をしているところです。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企業誘致推進事業における件数の見込みについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企業立地課長：それでは、企業誘致推進事業について御説明いたします。
予算説明書の２６ページを御覧願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興の上から３行目の二重丸印の企業誘致推進事業は、企業誘致活動に係るパンフレット作成、企業信用調査、企業訪問、イベント出展等に係る経費です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：令和７年度の市政執行方針で、市長は、かなり力を入れている部分だったのかなというふうに思います。江別東インターチェンジ周辺に加えて、江別西インターチェンジ周辺を地域未来投資促進法に基づく重点促進区域に設定して、道路もできるし、企業誘致にはずみがつくものと考えているというふうに言っているのですが、いつもと変わらず予算１５０万円、誘致により立地した企業数は２件ということで、力を入れていくのに２件ということについて、まずは説明を頂きたいです。
企業立地課長：事務事業評価表の２件というところですけれども、企業が進出するに当たっては、検討に相当の時間を要しますので、市としては力を入れておりますが、すぐに件数が伸びてくるものではないと考えているところです。
また、東西インターチェンジ周辺の重点促進区域につきましては、市街化調整区域でもありますので、工場や物流施設の立地は可能になりましたが、立地するに当たっては、相当の手順とクリアしなければならない様々な課題もございますので、そういった部分を含んで、目標２件と設定して取り組もうとしているところです。
芳賀君：今週末には南幌町と道央圏連絡道路がつながり、あとは長沼地域がつながると千歳市と直結するというような未来像が見えている中で、先ほど稲守委員も言いましたけれども、沈んでしまう土地、悪条件であることは明白なわけですが、これを企業誘致前に整備するような予算はどこにあるのでしょうか。
企業立地課長：ただいま御指摘いただきましたように、江別市としては、誘致する用地が不足していると感じているところです。
それも踏まえまして、先ほど答弁させていただきましたけれども、さらなる誘致に向けて、未利用地活用推進事業において、活用できる用地を探っていこうというところであります。
芳賀君：予定していることは理解できますが、南幌町ではもう一つ工業団地を造る予定があるそうで、そこには既に十数件の問合せが来ていると伺っています。
今の土地の悪条件を早く好条件にして、企業から、ここは条件がいいので移ってこよう、新しい工場を建てようと思ってもらえるようにしなければならないと思うのです。
ですから、調査というものも分かりますけれども、江別市を選んでいただくために、もっとスピードアップしてやらなければいけないと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
企業立地課長：委員から御指摘を頂きましたとおり、南幌町では新しい工業団地を造るということもございますけれども、江別市としては、工業団地をさらに広く造成することについては、札幌圏の都市計画マスタープランの関係や費用面など様々な課題がある中で、現在できることとして、昨年は、重点促進区域をさらに拡張して可能性を広げたり、来年度に向けては、新しい用地を見いだすための調査を行うなど、スピード感としては難しいところがございますが、そういった形で引き続き誘致できる余地を確保していこうというところであります。
芳賀君：よろしくお願いしたいところではありますが、道路がつながってからでは遅いというのはみんなが感じていることですし、去年視察した兵庫県小野市というところでは、地盤整備をした地域を先に確保することで、断るぐらい企業が来たということですので、やり方によってはいろいろな方法があるのではないかと思います。
道路がつながることが見込まれている中で、少しでも早くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、観光振興課所管のえべつ観光協会支援事業における観光振興計画の具現化についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
観光振興課長：えべつ観光協会支援事業に係る予算について説明いたします。
予算説明書の２８ページを御覧願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（３）観光による産業の振興の２行目の丸印のえべつ観光協会支援事業でありますが、一般社団法人えべつ観光協会への補助に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：今、えべつ観光協会は、一般社団法人として独立していることは理解しているのですが、一般社団法人えべつ観光協会独自でやっていること以外にもいろいろあることは分かります。
観光を進めるに当たって、観光振興課でやるべきこととどのように協働していこうとしているのか、教えてください。
観光振興課長：観光振興課と一般社団法人えべつ観光協会の関わりについてという御質疑でございますが、当市の観光振興は、地域の活性化を念頭に、市と一般社団法人えべつ観光協会が連携して行っていくという体制で進めておりまして、江別市観光振興計画に基づいて事業を進めているところであります。
江別市観光振興計画の策定時には、一般社団法人えべつ観光協会も策定委員として加わっておりましたので、計画の具現化に当たっては、一般社団法人えべつ観光協会としても、市と課題を共有しているところであります。
市と一般社団法人えべつ観光協会は、事業を進めるに当たって毎月打合せを行うほか、事業実施の前後にはさらに細かな打合せを行うなど、連携を強めて事業を実施しているところです。江別市としても、きちんと関わっていく中で事業を実施しているところであります。
芳賀君：地域おこし協力隊は、一般社団法人えべつ観光協会の依頼の下で随分活躍しているというふうに聞いていました。
ほかには観光特使がいます。この任命など観光特使の役割は明記されていますが、観光特使の皆さんに何かを依頼するとか、そういうことはどこでどんなふうにされるのですか。
観光振興課長：観光特使についてでございますが、自己の活動を通じて、市の観光イメージの向上や観光誘客につながるＰＲ活動を主体的に行っていただける方ということで、一般社団法人えべつ観光協会が募集し認定しているところであります。観光特使の方々の活動の中で、江別市のＰＲをしていただくというような形です。
芳賀君：観光特使の皆さんも、そういうところは一定程度理解した上でやっておられるとは思うのですが、江別市や一般社団法人えべつ観光協会から何の依頼もないので、寂しく思っていたり、もっと自分たちを使ってほしいと思っているようなことも結構耳にするのです。
お忙しい方も多々いらっしゃるかと思いますけれども、全部で１３組でしたか、結構たくさんいらっしゃって、手挙げをしてもらって任命されているということなので、もっといろいろな場面で関わっていただくことができそうに思うのですが、その点についてはどうお考えですか。
観光振興課長：観光特使の皆さんには、まずは御自分の活動の中で、江別市を取り上げることが可能であればＰＲしていただきたいという思いではございますが、一般社団法人えべつ観光協会としても、情報発信やイベントへの出演などに協力していただくよう話はしているところです。
江別市としても、観光特使の情報発信力はとても有効であると考えておりますので、お話のありましたように、もう少し有効活用していけるよう一般社団法人えべつ観光協会と話し合っていきたいと考えております。
芳賀君：ＰＲのためには、いろいろなことを活用していただきたいと思っております。
今、シティプロモートでは、ヒロ福地さんを使って江別市をＰＲしていこうとか、ラジオ番組の枠を作ろうといった取組が今回の予算で入っているのですが、そこと連携というのはあるでしょうか。
観光振興課長：シティプロモートとの関連性ですけれども、当課は観光誘客に関することで、シティプロモートは、市の魅力発信を主とするところなのですが、市に関心を持っていただくという目的は共通しておりますので、今後も連携して事業を実施していきたいと考えております。
芳賀君：たくさんの人が関わっていますので、有効に活用していけたらいいのではないかと思います。
最近では、口コミでインバウンドが美唄市や岩見沢市に殺到しているというような情報を聞くので、ここを攻めることによって、そういう方向に行ってしまうことは懸念されるのですが、日本人の方に来てほしいというか、江別の魅力を知っていただけるような対策があればいいなと常に感じるところでありますので、様々な方を有効に活用して積極的にやっていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、観光振興計画推進事業における令和７年度の観光振興についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
観光振興課長：観光振興計画推進事業に係る予算について説明いたします。
予算説明書の２８ページを御覧願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（３）観光による産業の振興の３行目の丸印の観光振興計画推進事業でありますが、江別市観光振興計画に基づく取組の実施に係る経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表の経済の２の観光による産業の振興から何点かお伺いしたいと思います。
江別市の観光については、今ほどお話のあった観光特使の在り方もそうですけれども、私自身、江別市の観光については、これまでもいろいろと携わらせていただいたところで、今、その成果が少しずつ見えてきたのかなというような実感をしているところであります。
そのような中で、ここのページを見ますと、上段の一般社団法人えべつ観光協会についての記載の黒丸の２番目に、観光に生かせる地域の資産を有効に活用するというような記載があります。
そういった場合に、このまちにどのような資産があるのか、どのように活用すれば効果があるのかということについて、一般社団法人えべつ観光協会とは別に、市としてもある程度お考えだと思うのですが、その点についてお伺いします。
観光振興課長：地域資産の有効活用についてですが、観光につきましては、訪れた地で、見る、食べる、買う、学ぶといった体験を楽しむものと考えております。
当市の観光資源としましては、食べるという点では食と農、えべつやきもの市などの各種イベントを見て楽しんでいただくですとか、学ぶという点では、北海道遺産等の文化財などが挙げられると考えております。
これらを有効に活用するためには、一般社団法人えべつ観光協会や観光ボランティアガイド等、各観光資源の関係者と連携を図りまして、資源そのもののブラッシュアップや適切なタイミングでの情報発信が大変重要であると考えております。
石田君：おっしゃるとおりだと思うのですけれども、そのような中で、観光について地域で頑張っておられる方も多々いらっしゃると思います。
そういう方々に対して、一般社団法人えべつ観光協会と連携協力する方法もあるでしょうし、市の観光振興課のほうでフォローしてあげられることもあるのではないかと思うのですが、市としては、そこは一般社団法人えべつ観光協会任せなので私たちは見ませんというスタンスなのか、その辺はどうでしょうか。
観光振興課長：一般社団法人えべつ観光協会と事業者の連携に、市がどのように関わっているかということでありますが、一般社団法人えべつ観光協会は、基本的に観光振興の中心的役割を担っていただくという方向ではあるのですけれども、市として、それでお任せというわけではなく、市が事業者と共通の理解を持つことも必要でありますし、市が事業者のほうへ出向くという場面も多く持っていますので、そのあたりも引き続き行っていきたいと考えております。
石田君：分かりました。
観光につながるような活動を継続的にされている団体、例えば、えべつスノーフェスティバルの実施団体など多々あると思うのです。市のほうでも、そういうところに対するフォローアップを、今後、より一層お考えいただきたいと思います。
資料の記載に戻りますけれども、３番目の黒丸では、観光の入り口となる拠点形成のため、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓにおいてということで、まず江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓという感じがあると思うのです。
まずは蔦屋書店に行くのではないか、農家のかあさん土曜市に行くのではないかと思うのですけれども、こういう記載を見ると、市のほうでは江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓを売り込みたいのかなというふうに思えるのですが、そこはどうお考えかをお伺いします。
観光振興課長：江別市観光振興計画を策定するときの課題なのですけれども、観光の入り口となる拠点形成を必要とするのではないかというお話がありまして、昨年、公募型プロポーザル方式により江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの管理運営団体を募集した結果、一般社団法人えべつ観光協会による運営に変更となったところです。
リニューアルオープン後は、観光ボランティアガイドの活動の場や地域おこし協力隊の活用も含めて、観光案内窓口としての魅力の向上など、江別市全体の魅力を高めるための取組を行っているところであります。
今後に向けては、この江別アンテナショップＧＥＴ’ＳがＥＢＲＩの中にあることが強みとなるように、ＥＢＲＩの施設運営者と連携を図って、集客に向けたイベントを開催するですとか、ＥＢＲＩだけではなく、ほかの施設への来訪、先ほどお話のありました蔦屋書店など、そういうところに１か所行って帰ってしまうのではなく、市内の観光資源を２つ３つ合わせて訪れていただけるように、周遊観光の取組に力を入れていきたいと考えております。
石田君：そうですね。周遊観光に力を入れるべきですよね。せっかくレンタル自転車もやっているのですから、今回は質疑をしませんけれども、乗り捨てのための整備もしたらいいのではないかと思うので、よろしくお願いいたします。
それから、事務事業評価表を見ていると、観光に関する予算がいろいろとついています。えべつやきもの市に幾ら、えべつ北海鳴子まつりに幾ら、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに幾ら、えべつ観光協会支援事業に幾らということで、ここに出ているのをざっくり足してみたら、トータルでは去年よりも金額的に減っているような気がするのですけれども、それで間違いないでしょうか。
観光振興課長：観光に関する予算額についてでありますが、江別市観光振興計画に基づいて事業内容の精査を図っていく中で、事業によっては減額となったものもございますけれども、観光関連の予算総額としては増額となっております。
石田君：たしか半額ぐらいになっているのもありましたので、総額としてプラスになっているというのは、どこの部分なのでしょうか。
観光振興課長：増額の要因ですが、地域おこし協力隊の採用に関するものでありまして、令和６年度の地域おこし協力隊予算は、１０月から採用した半年分がございますが、令和７年度は１年分となりますことから、この分が倍増しております。
石田君：分かりました。私のほうで見落としていました。
最後になりますが、今後、市の本庁舎の建設など、いろいろとお金がかかってくるとは思うのです。今、インバウンドでオーバーツーリズムの話もありますが、できれば江別市にもそういうお客さんに来てほしいと思うところです。
人が来れば、そこに活気が生まれて、人によっては商売が成り立つ、何か商売のきっかけがあるのではないかということで人が集まってくる。そういう状況が生まれれば、市内の経済にも非常に有意義だと思います。
皆さんは、江別市はもう少しお金もうけを頑張ったらどうですかというようなことをおっしゃるのですが、そういうところでもいけるのではないかと思うところです。
現状では、なかなかそういうところが見えてこない。こういう計画書を見ても、なかなか出てこないところを見ると、認識が遅れているのではないかというふうにも思えるのですけれども、そういったところも含めて、今後についてどのようにお考えになりますか。
観光振興課長：今後の取組についてでありますが、まず、令和５年度に第２次江別市観光振興計画を策定する際に、これまでの取組について有識者による検証を行い、その検証結果を踏まえて計画を策定しているところです。
そのときの有識者の意見としては、江別市は、全国的に認知されるような温泉地やテーマパークがあるような観光地ではないが、人を呼び込むことができる魅力ある施設は個々にあるという評価でございました。
この点在している施設をつなぎ合わせてアピールし、見せ方を工夫することも必要ですけれども、アピールにより認知度を上げていく必要性があるのではないかという方向性が示されたところです。
この計画に基づいて、市と一般社団法人えべつ観光協会が中心となって、関係する事業者や観光資源を持つ関係者を取りまとめて、点を面につなげていくことを意識して事業を実施していきたいと考えております。
石田君：分かりました。
最後のほうで点を面へということで、点から線、線から面、まさに江別市が加盟した日本遺産の炭鉄港にもつながるのではないかと思います。
江別市には、道立自然公園野幌森林公園もあるし石狩川もあるのです。以前も質疑させていただきましたけれども、せっかくアニメや漫画など活用できそうな素材があるのだから、それを利用して何かをやるとか、この後で鈴木委員も質疑されますが、かわまちづくり事業の関係で言えば、千歳川の堤防整備も始まりますので、ぜひ、点から線、線から面へということで江別をＰＲして、経済の活性化につなげていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課所管のかわまちづくり事業における旧岡田邸の活用についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商工労働課長：それでは、私から、かわまちづくり事業について御説明いたします。
予算説明書の２６ページを御覧願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興、下から２行目の丸印のかわまちづくり事業でありますが、旧岡田倉庫の附帯施設改築工事及び倉庫外構工事に係る経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：何点かお聞きしたいのですけれども、議案第２号の資料を見ると非常に分かりやすいので、そこも触れて質問します。
議案第２号の資料を見ると、日程も詳しく書いていただいているので、概略は分かったのですが、私が聞きたかったのは、今、外輪船のほうは修復が終わって、これから外構工事に入ります。この間も見てきたのですが、後ろの河川があるほうは防護柵が張ってあるので、非常にみっともない状態なのです。河川工事が相当時間がかかるので、ああいう状態がしばらく続くのではないかということで、寂しい部分もあるのですが、それでも外輪船の部分については一定程度終わって、これから内装のほうに入ってきます。
そこで、隣接する旧岡田邸のほうですが、先日、旧持ち主の岡田さんから、どうなっただろうかという問合せがありまして、予算決算常任委員会の中で聞いてみますということでお話をさせていただいたところなのです。
旧岡田邸と隣の民地の間には通路があって、その向かい側は、通称銀のしずくと言われる建物なのですが、ロケーションがよくて、あそこにコスプレが趣味の皆さんが集まって、写真を撮ったりいろいろな活動をしていらっしゃいます。反対側のほうは民間の建物、個人の所有物件なのでいいのですが、ただ、あそこの庭を含めて、旧岡田邸を将来どういうふうに活用していこうとしているのか、ここを聞きたかったのです。
資料の３ページ、４ページを見ると、改修工事を行うということなのですが、どのような改修工事を予定しているのか、改修工事は令和７年度、令和８年度の事業ということになっていますので、そのあたりについてお伺いします。
商工労働課長：旧岡田邸の改築に係る質疑でございますが、初めに、事業者において、旧岡田倉庫の附帯施設として旧岡田邸を活用する提案がなされたことから、改築費用を予算要求しているものでございます。
改修の内容と致しましては、基礎土台を更新するなど安全面を確保するとともに、歴史性を生かした施設の活用が図られるよう、建物の意匠に考慮した改築を予定しております。
具体的には、会社通り側は二階建てとし、堤防側は平屋とするなど、旧岡田邸の外観を考慮して改築したいと考えております。
なお、改築に当たりましては、法令に基づき道路幅員を確保する必要があることや費用面など総合的に判断し、面積規模を縮小する見直しを行っております。
鈴木君：最後に言った面積を縮小するというのは、後ろをショートカットするという意味ですか。手前の二階建て部分は残します、そして、面積を縮小するという言い方をされたのですけれども、意匠を大事にしながらも、一部をカットすることはあり得るというふうに理解していいのでしょうか。
商工労働課長：会社通りから見た外観などの意匠には考慮しつつ、二階建て部分と平屋部分の面積を一部縮小するという形で、セットバックして改築するようなことを考えております。
鈴木君：一回ばらしてもう一回組み直すという趣旨なのですか。
商工労働課長：今回の改築に関しましては、建築基準法などの法令に適合させる必要がありますので、基礎土台などは更新するということで、令和７年度に一度解体して、令和８年度に改築という形で建て直すようなことを考えております。
鈴木君：不特定多数の人が入る建物ですから、建築基準法や消防基準などに適合しなければいけないということで、だからこれだけの予算がかかるのですね。外輪船の改修は終わったはずなのに、また２，０００万円、３，０００万円の予算が出てきているので不思議だったのです。そこまで改築をすることによって、将来に向けて建物を有効に使っていくという判断だと思いますが、事業者は主にどういうことに活用したいという思いでいるのでしょうか。
商工労働課長：旧岡田邸の活用についての質疑でありますが、事業者からは、飲食店にテナントとして出店していただくことで、旧岡田倉庫との相乗効果により集客を図るとの提案を受けており、飲食店としての活用を予定しております。
また、飲食店のほか、旧岡田倉庫がアートスペース外輪船として活用されてきた歴史等を踏まえて、アート教室などの実施も事業者が計画しているところでございます。
鈴木君：外輪船と旧岡田邸の両方を将来に向けしっかりとした形で残していきたいということであれば、了解いたします。
当初、外輪船の話は大変話題になっていたのですけれども、旧岡田邸については全く方向性が出ていなかったので、その後どうなったかと思っていたのです。
予算を見ると、二千数百万円の予算を組んでいるので、どこまでやるのかと注目していたのですが、まさか解体して組み直すというところまでは考えていませんでした。
そういう面では、新しい事業者が使いやすいような形で提供してあげることも大事かなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企業と人材のマッチング支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商工労働課長：それでは、企業と人材のマッチング支援事業について御説明いたします。
予算説明書の２６ページを御覧願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興、上から１行目の二重丸の企業と人材のマッチング支援事業でありますが、就労拠点施設の運営、高校生と企業の体験型交流会実施のほか、ウェブ等を活用した市内企業認知度向上に係る経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の高校生と企業の体験型交流会の実施についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：最後なので、簡潔にいきたいと思います。
企業と人材のマッチング支援事業ということで、初めに、高校生と企業の体験型交流会の実施ですが、この間も、市内の高校の就職希望者に対して企業交流会が実施されてきたと承知しておりますけれども、従来の形から何がどのように拡大されるのか、その内容について確認させていただきたいです。
商工労働課長：体験型交流会の拡大部分についての質疑でございますが、当該事業は、高校生の職業観の醸成と市内企業の理解を深めることを目的として、就職希望の２年生を対象に、参加企業等のブースを回り、企業の取組や働くことについてお話を聴く機会としてこれまで実施してきております。
拡大内容につきましては、これまで企業の話を聴く機会としていたものを体験的要素を加えて実施するものでございます。
徳田君：基本的に、今までの形を残しつつ、体験をするものもプラスされるというような形でよろしいですか。
商工労働課長：これまでのものに体験型要素を加えて実施するということで、委員のおっしゃるとおりでございます。
徳田君：その体験ですけれども、今までの延長線上にあるということでしたが、今まで企業交流会に参加された企業の全てが体験型になるのか、それとも、一部の業種について体験型でイベントのようなものを行うのか、そのあたりはどのような形で行われるのでしょうか。
商工労働課長：できるだけ体験型要素を入れた形で企業を募りたいと考えておりますが、全ての事業者が対応できるかどうかというのもありますので、そこは企業と調整しながら、できるだけ体験型を組み入れられるように実施していきたいと考えております。
徳田君：今回、体験型の要素を取り入れることとした要因についてお聞かせいただきたいです。
商工労働課長：体験型を取り入れることとした要因についてですが、生徒にとっては、未知の分野などを実際に体験することで、仕事のやりがいを感じたり、仕事の理解がより深まるなど、職業選択の幅が広がるのではないかと考えております。
また、企業側の視点では、企業理解がより深まることで、将来的なことを含めて、地元就職につながることを期待しているものでございます。
徳田君：進めようとする意味は分かりました。
まだ具体的なところが見えてきていないのですが、先ほどのお話では、これから企業と相談するということでしたけれども、例えば、これまでの取組の結果としてこういうことを取り入れることになったのか、体験型の要素を取り入れることにした理由について、今までの経過等も含めて、もう少し具体的にお聞かせいただきたいです。
商工労働課長：背景についての質疑でございますが、まず、若年層の市内の就職率があまり高くないという状況もございますし、若年層の定着率が下がってきているというような状況もございますので、仕事についてより深く理解してもらって、市内企業についてもより深く知ってもらえるような取組が必要ということで、今回、拡大という形で体験型の要素を入れることにしたものでございます。
徳田君：中身と考え方については理解いたしました。
ちなみに、現在、この体験型の交流会に市内企業が何社参加していらっしゃるのか、また、今後企業を増やしていく取組について、お考えがあればお聞かせいただきたいです。
商工労働課長：現在の高校生と企業の交流会につきましては、令和６年度は９社の企業に参加いただいております。
今回は、そのうち３社の企業に、試行的に体験型の要素を入れて実施してもらったところ、高校生からのアンケートでも、積極的に参加できたという評価を頂いたところです。
今後につきましては、これまでは市民会館で実施してきたのですけれども、多くの企業で体験型を実施するとなった場合には、もっと広い会場で実施する必要があると思いますので、会場の選定も含めて、多くの企業に体験型要素を入れてもらえるよう実施していきたいと考えております。
徳田君：令和６年度は９社が参加されて、そのうち３社が体験型をやったと言いましたけれども、今年度、体験型をやったところ、非常に感触がよかったということで、今回の事業に至ったという理解でいいですか。
商工労働課長：今回、感触がよかったというところで、拡大しようとしているところでございます。
徳田君：今回３社はどんなものをやったのか、教えていただきたいです。
商工労働課長：例えば、商品陳列について、クイズ形式で高校生に考えてもらって学んだり、製品を作っている企業の製品を実際に体験してもらうといった形で実施しております。
徳田君：事業の全体や経緯についても理解させていただきました。
最後にしますけれども、体験型という形にしていくと、業種に偏りが出るのではないかと懸念されるのです。もちろん、全部を体験型にすることは難しいと思いますし、企業側の理解も必要だし、準備も必要だと思います。
全体的には体験交流会として、ブースを備えた従来型をやりながら体験というような形になるのでしょうが、最後に、体験型の業種を募っていく上での工夫や今後の考えについて確認させていただきたいです。
商工労働課長：この高校生と企業の交流会につきましては、企業との交流会としていますが、これまでも企業に限定せず、警察をはじめ、高校生の職業観の醸成につながるような形で実施してきております。
今後につきましても、企業に限定せず、広くいろいろな仕事の体験ができるような形で実施していきたいと考えております。
徳田君：分かりました。
江別市内で若い方の就職が少ない状況にある中で、私も過去に一般質問をしたこともありますけれども、就職希望ではない方も含めて、高校生の段階からの職業体験や、市内にこういう企業があるのだと知る機会がなかなかないので、職業観の醸成もそうですが、知る機会というのをもう少し増やしていかないと、若い方はなかなか帰ってこないとも思っています。
そういったことも含めて、次の項目にも関わってきますけれども、認知度向上なども含めて、いろいろな形で体験できることは非常にいい試みだと思いますので、多くの機会を提供できるよう頑張っていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
稲守君：徳田委員のほうでいろいろと聞かれて、私も理解したのですけれども、採用の重点の部分についてお伺いしたいと思います。
この事業は、高校生に未知の領域を知ってもらったり、将来的に江別市に戻ってきてもらうという趣旨は分かるのですけれども、市内の企業としては高卒者の採用を増やしているような実態はあるのでしょうか。
商工労働課長：当該事業につきましては、高校生の職業観の醸成と市内企業の理解を深めてもらうことを目的として実施しており、高校生に魅力的な企業が市内にもあることを知ってもらい、市内で就職することにつなげたいということでやっておりますけれども、高校生にとっても、広く職業を知る機会として実施しているものでございます。
先ほど申し上げましたように、例年、警察署などにも参加いただいておりまして、高校生が幅広く職業を知る機会として実施しているものでございます。
稲守君：分かりました。
今は人材不足だから、高校を卒業した人でもいいから人材が欲しいという考えがあるわけではないということでしょうか。
商工労働課長：高校生を採用したいという企業は中にはあると思いますけれども、そこだけを目的に実施している事業というわけではございません。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のＷＥＢ等を活用した市内企業認知度向上についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：今回、新規事業ということで、ウェブ等を活用した市内企業認知度向上の取組がなされるということでございます。
まず、この新規事業における目的とどういう事業が展開されるのかについてお伺いします。
商工労働課長：新規事業の目的と内容に関する質疑でございますが、若年層を主なターゲットとし、魅力的な企業の認知度向上を図ることで、市内企業の人材確保、市内雇用循環の活性化を目的として実施したいと考えております。
内容としましては、ワーク・ライフ・バランス推進などの先進的な取組をしている企業を紹介するデジタルブックの作成、併せて、インスタグラム等のＳＮＳ動画を作成することを考えております。
徳田君：デジタルブックの作成やインスタグラムを活用してというお話がありましたけれども、具体的にどういうふうに進めていくのか、今お話しできるもので結構ですので、事業内容についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいです。
商工労働課長：事業の具体的内容についてでありますが、最終的にはプロポーザル等で企業を選定することになると思うのですけれども、現時点でイメージしているのは、例えば、２０社程度を紹介するような冊子のデジタル版を作って、それと併せて、インスタグラム等で動画で紹介するようなことを行い、ＳＮＳを使ってデジタルブックに誘導するような形で認知度向上を図るようなことを考えております。
徳田君：最終的には、プロポーザルで提案していただいた内容を加味しながら詰めていくということなのかと思いますけれども、魅力的な企業の認知度向上、２０社程度という話もありましたが、ワーク・ライフ・バランスなど先進的な取組をしている企業を選定していくということです。
その場合、全てをプロポーザルというわけではないのでしょうから、企業の選定をはじめ、どの部分をプロポーザルにしていくのか、担当課としてどこまで携わっていくのかなど、もう少し詳しく教えていただきたいです。
商工労働課長：先進的な取組をしている企業の紹介につきましては、これまでも子育て応援企業の一覧をつくってホームページで公開したり、幼稚園、保育園等で配付するなどの取組をしており、今回やろうとしている事業につきましては、それを拡大するような形で考えております。
どういった企業を載せるかというのは、実施する事業者のほうでどのような記事を書いてくるかによるとは思うのですけれども、市のほうでも、こういった企業があるというところで情報収集をしていますので、そういった情報を実施する事業者に提供しながら、よりよい記事になるよう、また、魅力的な取組をしている企業を広く知ってもらえるように、効果的に実施できるようやっていきたいと考えております。
徳田君：今触れられたように、子育て応援企業については、既にホームページでも紹介されておりますけれども、今の見せ方を見ていると、非常にもったいないというか、単純に子育て応援企業が一覧で並んでいて、リンクでその会社のホームページに飛ぶだけというようなことで、正直なところ、あまり魅力が伝わってこないところがあります。
今回は、もっと魅力をアピールできるような形になるのでしょうから、見せ方の工夫についても期待したいと思います。
一方で、ホームページの現状としては、子育て応援企業の紹介のほかにも、かなり前に作られたと思われる業種別企業一覧みたいなものがあって、それは１枚物のＰＤＦに企業名だけが並んでいて、簡単な事業内容の説明に飛ぶようなものもあるのです。
今回、この事業の中でやっていくのは２０社程度の紹介になるのでしょうが、業種別企業一覧についても、もう少し見せ方を変えていくような、企業の魅力発信を全体的に見詰め直すいい機会として取り組んでいけないかというふうに思うのです。
今回の事業を契機として、既存の企業紹介も含めた今後の進め方について考え方があれば、お伺いしておきます。
商工労働課長：企業ＰＲガイドにつきましては、企業立地課でホームページに掲載しているものなのですけれども、今回やろうとしている取組との違いにつきましては、企業ＰＲガイドのほうは、市内企業間の連携や市場の開拓を目的に、企業の持つ技術や製品を発信しているものでありまして、今回やろうとしている事業とは目的や発信する内容が異なるということで、すみ分けしていくというふうに考えております。
経済部次長：同じ経済部の中で、いろいろな情報発信の仕方があるかと思います。
今ほど商工労働課長から申し上げましたように、いろいろな企業を広く知ってもらうという目的もありますけれども、今新しくしようとしている取組については、我がまちのＰＲとして、子育て応援のまちということをやっていますので、そちらをターゲットとしてウェブを使った見せ方の工夫をし、ちょっととがっている企業など、どうやったら若い人や仕事を探している人に届くかという目線でやっていきたいと思っています。
それと同時に、従来型の広く皆さんに知っていただくというのも継続してやっていきますので、その辺は連携しながら、そちらの見せ方も工夫しながら、広く相乗効果を発揮できるよう推進していければと考えております。
徳田君：所管が違うのは理解しているのですが、せっかくこうやってつくるのですから、お互いにリンクし合って、魅力がもっといろいろなところに伝わるように、市内企業同士でも、あそこはこういう取組をしているということが今回つくるものも含めて伝わっていくと、いろいろな相乗効果が出てくると思います。
せっかく新しくやるのですから、うまく連携させながら、広く情報が伝わるように工夫していただければと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２号 財産の無償貸付についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：議案第２号 財産の無償貸付について御説明いたします。
２月２０日付で提出した資料を御用意ください。
資料の１ページは、２月２０日の本会議において御説明いたしました議案第２号 財産の無償貸付についての提案理由でございます。
資料の２ページを御覧ください。
次に、ａｔｅｌｉｅｒ Ｋｉｂａｃｏ株式会社との主な契約内容でございますが、契約の種類及び期間については、記載のとおりです。
次に、保存、活用、維持管理につきましては、市の指定文化財として保存することや地域のにぎわい創出を目指した施設とすること、善良な管理者の注意をもって貸借物件を保存・維持管理を行うことなどを定めております。
また、実地調査以下の各項目については、記載のとおりですので、御参照ください。
なお、ａｔｅｌｉｅｒ Ｋｉｂａｃｏ株式会社とは２月１０日に仮契約を締結しており、本議案を議決いただいた後、本契約に移行いたします。
資料の３ページを御覧ください。
次に、旧岡田倉庫保存活用事業計画の概要でありますが、１ａｔｅｌｉｅｒ Ｋｉｂａｃｏ株式会社活用内容は、通常時のデジタルアートカフェのほか、レンタルスペース等として活用することを予定しています。
次に、２スケジュール（予定）ですが、令和７年４月から旧岡田倉庫の内装、機材の準備を開始し、５月からは外構工事を、また、令和７年度から令和８年度の２か年で附帯施設の改築工事及び外構工事を実施いたします。
旧岡田倉庫及び附帯施設のオープン時期は、記載のとおりです。
続いて、３では、運営事業者であるａｔｅｌｉｅｒ Ｋｉｂａｃｏ株式会社の会社概要について、また、資料の４ページには、旧岡田倉庫の内観及び外観のイメージを掲載しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：ここは条丁目周辺の昔からのエリアなので、駐車場確保が必要です。ここは集客施設ですが、河川敷側に何十台も止められるような駐車場は確保できないと思いますし、かといって、コミュニティセンターに止められると、そちらのお客さんが困ってしまいます。ですから、周辺には空き地が相当数あると思うので、そのあたりを受託事業者との間できちんと調整して、市のほうで、そういう土地をあっせんしてやるなどの努力はしていただきたいと考えております。
７，５００万円の予算を組んで、それなりの大規模な工事というか、こういう古いものを直すのは一番金のかかる話だと思うので、せっかくやる以上は、江別の歴史文化をしっかりと次の世代に受け継いでいってもらいたいですし、そのためには、環境整備について事業者との間で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
商工労働課長：周辺の環境整備、特に駐車場に関しての質疑でございます。
駐車場に関しましては、旧岡田倉庫の外構に整備する多目的スペースを、イベントで使用しないときは駐車場として活用することを想定し、舗装材等を選定しており、旧岡田住宅の駐車場に関しても多目的スペースの利用を想定しております。
また、かわまちづくり事業につきましては、堤防エリアを国が整備し、旧岡田倉庫周辺を市が整備するなど、国と一体的に整備を進めている事業でありますことから、国で整備するエリアの中でも一定程度の駐車スペースを確保できないかを河川事務所に相談しているところでございます。
いずれにしましても、駐車場の確保は重要であると考えておりますから、事業者や国、地域の方とも十分相談しながら、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
鈴木君：この写真は、河川側から見たパース画ということでいいのですか。
商工労働課長：資料４ページの下段のパースにつきましては、河川側から天端の部分が見えているようなパースになっております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：この絵は河川側から見たということですが、冬に何回か会社通り側から現状を見せていただきまして、雪のたまり具合などを拝見したのですけれども、ａｔｅｌｉｅｒ Ｋｉｂａｃｏ株式会社が旧岡田倉庫に何か加工をしたいというようなことが起きた場合には、契約としてはどうなのですか。
商工労働課長：運営事業者の設備の導入などに関しまして、倉庫の中に関しては、今後、市で実施する追加工事などはないのですけれども、今後については、プロポーザルのときの提案にございましたデジタルアートカフェで運営していくということなので、そういった設備の導入は事業者の負担で行っていただくことになります。
また、倉庫につきましては、市の指定文化財ということもありますけれども、プロポーザルの中でも、建築事業者として文化的価値を考慮して利活用や管理が行われることが注目されて運営事業者が選定されておりますし、躯体を傷つけないように工事するということで事業提案がなされているところでございます。
石田君：これは河川から見たということなのですが、反対側も似たようなつくりになっていると思うのです。冬に御覧になっていただけると分かると思うのですが、入り口の風除室にはドアがないのです。そうすると、中に雪がたまるのではないですか。そうしたら、それは事業者側が除雪するけれども、毎回やるのは大変だから、ここにドアをつけたいとなったときには、それは事業者側が設置する形になるのですか。そうだとしたら、そもそも設計の段階で問題があるということにはならないのですか。
商工労働課長：倉庫の移転や復元に当たりましては、江別市文化財保護委員会から、できるだけ創建時の状態に近づけるようにというような御意見が出た中で、今回の工事を行っております。
委員がおっしゃるように、雪や雨風ということもありますので、本格的な風除室ではないですけれども、何らかの風除室が必要だろうということで、ドアはないのですが、建物は創建時に近づけた中で、雨風をしのげるようにということで設置したものでございます。
石田君：もしそこにつけるとしたら、それはどうなるのか、誰がお金を払うのかという質問をしたと思うのですが、それは事業者側が払ってくれるということでよろしいのでしょうか。
商工労働課長：もし設置するとなった場合は事業者の負担になるかと思うのですけれども、新たに設置するとなった場合は、まずは市に相談していただいて、市として協議した上で、実施の可否を含めて判断することになると考えております。
経済部次長：補足を申し上げますが、先ほど商工労働課長から申し上げたように、基本的には、歴史的な魅力があるからこそ保存しているという経過がございます。そのため、江別市文化財保護委員会の意見を踏まえて、創建時に近づけるための設計をし、組み立て直しているところですので、原則としては、意匠を含めて、外観に大幅な手を入れることはなかなか認めにくいのかなと思います。
その上で、どうしても手を入れる必要があると認められる場合は、その時点において、それがどの程度の範囲なのか、関係する皆様方の意見などを取り入れながら、必要性の有無を検討させていただくとともに、その負担の在り方については、その時点で適宜適切に協議しながら対応していく形になろうかと思います。
石田君：分かりました。それはそのとおりだと思います。
ただ、ここまで風除室ができているのですから、ここで石壁に窓をつけろというわけではないので、この風除室の外側に１枚ガラスの細工があったほうが、冬や雨風が強いときにも中に雪や雨が入らないので、事業者側としてもそのほうがありがたいのではないかということですので、その辺はよくお含みおきいただければと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：４６）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：４７）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日１１日火曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：４８）
