予算決算常任委員会 令和７年６月２日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に髙柳委員が欠席する旨の通告がございましたので、御報告いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１消防本部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
警防課長：私から、第２回定例会に報告を予定しております専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）につきまして御説明いたします。
資料を御覧願います。
本件は、５月３０日開催の生活福祉常任委員会に報告いたしました消防自動車の交通事故に係る損害賠償について、令和７年５月７日付で市長において専決処分を行いましたことから、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、第２回定例会に報告しようとするものであります。
１損害賠償額は１万５，５１０円で、２賠償の相手方は資料に記載のとおりであり、３過失割合につきましては、当方側の１０割で、５月９日付で相手方と示談を締結したところであります。
次に、事故の概要についてでありますが、令和７年４月７日午前１１時１５分頃、火災対応のため出動した消防自動車が道道江別インター線と道道札幌北広島環状線との交差点手前で赤信号で停車していた相手方トラック車両を徐行して追い越す際、当方車両の助手席側サイドミラーが相手方車両の運転席側サイドミラーに接触したものです。
損傷程度は記載のとおりで、双方とも人身への影響はありませんでした。
なお、資料には、事故の発生状況として事故現場見取図を記載しております。
日頃から、職員には交通事故の防止と安全運転の励行について注意喚起を行っているところでありますが、今後におきましても、より一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図り、事故防止に努めてまいります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
２水道部所管事項、（１）報告事項、アの令和６年度水道事業会計決算の概要について及びイの令和６年度下水道事業会計決算の概要についてを一括議題と致します。
本件に対する一括報告を求めます。
総務課長：令和６年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の概要について、一括して御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、令和６年度水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
収益的収入及び支出について、水道事業収益の決算額は２５億７，４５５万２，０００円で、最終予算額に対して３５０万６，０００円の減となりました。
収益の内訳は、１項営業収益では、給水収益が減となったほか、受託工事収益が減となり、６２７万９，０００円の減、２項営業外収益では２７７万３，０００円の増となっております。
一方、水道事業費用の決算額は２３億８，２８０万９，０００円で、不用額は１億６３０万６，０００円となりました。
不用額の主な内訳は、１項営業費用中、原水及び浄水費では、動力費、薬品費などで２，８５５万４，０００円、配水及び給水費では、修繕費、人件費などで１，５８１万６，０００円などとなっております。
この結果、表の最下部の収支差引き額は１億９，１７４万３，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は、８，５６２万３，０００円となりました。
次に、資料の２ページを御覧願います。
資本的収入及び支出について、資本的収入の決算額は２億９，５６８万５，０００円、資本的支出の決算額は１３億９，５７７万７，０００円で、この結果、一番下の行の収支差引きで不足する額は１１億９万２，０００円となり、内部留保資金などをもって補填しております。
続きまして、令和６年度下水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
収益的収入及び支出について、下水道事業収益の決算額は３４億７，７８９万１，０００円で、最終予算額に対して９１１万５，０００円の減となりました。
収益の内訳は、１項営業収益では下水道使用料が増となった一方、一般会計負担金が減となり、１，１８１万７，０００円の減、２項営業外収益では２７０万２，０００円の増となっております。
一方、下水道事業費用の決算額は３３億２，１７２万８，０００円で、不用額は１億１，３１９万７，０００円となりました。
不用額の主な内訳は、１項営業費用中、管渠費では、修繕費などで１，９４０万円、ポンプ場費では、動力費、委託料などで１，７５４万２，０００円、処理場費では、委託料、薬品費などで４，１６１万５，０００円などとなっております。
この結果、表の最下部の収支差引き額は１億５，６１６万３，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は１億１，２３２万３，０００円となりました。
次に、資料の４ページを御覧願います。
資本的収入及び支出について、資本的収入の決算額は８億５，０６０万８，０００円、資本的支出の決算額は１７億５４８万６，０００円で、この結果、一番下の行の収支差引きで不足する額は８億５，４８７万８，０００円となり、内部留保資金などをもって補填しております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの令和７年度下水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第２回定例会に提案を予定しております下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
資料の５ページを御覧ください。
まず、今次補正の編成方針は、国の令和６年度予備費を活用した大規模下水道管路特別重点調査等事業の実施に伴う所要の措置を行うものであります。
２補正予算の概要でありますが、（１）収益的収入及び支出の収入、１款下水道事業収益につきまして、２項営業外収益、６目国庫補助金は２，４６８万６，０００円を増額し、補正後の額を３４億７，４８２万２，０００円とするものです。
次に、支出の１款下水道事業費用につきまして、１項営業費用、１目管渠費は４，９３７万２，０００円を増額し、補正後の額を３４億７，４５６万１，０００円とするものです。
また、（２）企業債でありますが、営業費用中、管渠費の補正額４，９３７万２，０００円の財源に充てるため、企業債２，４６０万円を借り入れるものであります。償還年数は１０年を予定しており、元利償還金について、一般会計から繰入れを受けるものであります。
続きまして、大規模下水道管路特別重点調査等事業の概要について御説明いたします。
資料の６ページを御覧ください。
１概要でありますが、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没を踏まえ、国土交通省が定めた大規模下水道管路特別重点調査等事業実施要綱に基づき、対象となる管について、管内目視調査等を行い、必要な対策を実施するものであり、事業実施期間は令和７年度末までであります。
２調査内容でありますが、（１）対象管路は２メートル以上、かつ１９９４年度以前に設置した管路であり、江別市で調査対象となるのは内径２．０メートルから３．７メートルまでの約１３キロメートルで、そのうちのほとんどが雨水管であります。
（２）調査方法につきましては、まず、対象となる管について、管の内側から目視調査を実施し、調査の結果、空洞化が疑われる箇所が見つかった場合は、空洞化調査を追加で行います。さらに、空洞が見つかった場合は、空洞を埋めるなどの必要な対策を実施し、破損箇所については改築、修繕等、必要な応急措置を実施するものであります。
（３）スケジュールにつきましては、記載のとおりであり、（４）調査位置図については、資料の７ページに添付しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和６年度水道事業会計予算の繰越報告について及びウの令和６年度下水道事業会計予算の繰越報告についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第２回定例会に報告を予定しております令和６年度水道事業会計及び令和６年度下水道事業会計予算の繰越報告について、一括して御説明いたします。
資料の８ページを御覧ください。
初めに、令和６年度水道事業会計予算の繰越報告について御説明いたします。
１繰越しの概要でありますが、水道施設整備事業、大麻高区線配水本管布設替工事３工区ほか計３件で、２億８，０４９万４，０００円を繰り越したものであります。
次に、２繰越しの理由についてでありますが、当初、令和７年度の国庫補助事業として実施する予定であった大麻高区線配水本管布設替工事等について、補助事業の追加認定により、事業を令和６年度に前倒しして実施し、年度内に工事が完了しなかったことから、また、北海道の道路改良工事に伴う配水管移転補償工事については、道路工事の遅れにより年度内に完了できなかったことから、地方公営企業法第２６条第１項に基づき、事業費を令和７年度に繰り越したもので、同条第３項の規定により、報告を予定しているものであります。
続きまして、令和６年度下水道事業会計予算の繰越報告について御説明いたします。
資料の９ページを御覧ください。
１繰越しの概要でありますが、施設建設事業、浄化センター分流２系最終沈殿池汚泥掻寄機機械設備更新工事ほか計４件で、５，８５１万４，０００円を繰り越したものであります。
次に、２繰越しの理由についてでありますけれども、下水道事業では、昨年度、浄化センターの最終沈殿池に係る機械及び電気設備の更新工事を実施しておりましたが、半導体の供給不足等のため、機器を構成する部品及び製品の納期が遅れ、年度内に工事を完了できなかったことから、地方公営企業法第２６条第１項に基づき、事業費を令和７年度に繰り越したもので、同条第３項の規定により、報告を予定しているものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１５）
３市立病院所管事項、（１）報告事項、アの令和６年度病院事業会計決算の概要についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：令和６年度病院事業会計決算の概要について御報告いたします。
資料１ページの上段、収益的収入及び支出の欄を御覧ください。
病院事業収益合計は、決算額（Ｂ）欄のとおり、６６億７，３０７万８，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄との比較では８，５９９万１，０００円の減収となりました。
入院収益は、救急患者の受入れなどに努めましたが、患者数、単価とも計画をやや下回り、最終予定額より７，２８０万円の減収となりました。
外来収益は、紹介患者の受入れなどに努めた結果、患者数は計画を上回りましたが、単価が計画を下回った結果、最終予定額より１，２９４万５，０００円の減収となりました。
次に、病院事業費用では、合計は、決算額（Ｂ）欄のとおり、７４億９，６３３万６，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄との比較では１億１，７８７万８，０００円の費用削減となりました。
以上により、収益的収支差引きでは、マイナス８億２，３２５万８，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄との比較では３，１８８万７，０００円の収支改善となりました。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、資本的収入合計決算額は、決算額（Ｂ）欄のとおり、４億７，９６２万７，０００円に対し、資本的支出合計決算額は１３億６４１万５，０００円となり、収支差引きはマイナス８億２，６７８万８，０００円であり、最終予定額（Ａ）に対し、マイナス２８１万１，０００円となりました。
以上の結果、令和６年度決算では、純損益が８億２，６５３万７，０００円の赤字、当年度末の累積欠損金は１３億１１６万３，０００円となりました。
また、現金ベースの収支を表す単年度資金収支額はマイナス６億７，５３０万７，０００円と、約１，３００万円のプラスに、不良債務残高は１４億３，６５６万７，０００円と、約２，３００万円減少しております。
表の下段、患者数等の状況を御覧ください。
令和６年度患者数の実績は、決算額（Ｂ）欄のとおり、入院患者数は一般及び精神合計で、年間６万５，８３９人、１日平均では１８０人であり、外来患者数は年間１２万８，４５３人、１日平均では５２９人でした。
また、病床利用率では、一般病棟が６６．２％、精神病棟は７４．５％、全体では６７．６％であり、最終予定額（Ａ）欄との比較では、一般病棟では１．１ポイントのマイナス、精神病棟は３．４ポイントのマイナス、全体では１．４ポイントのマイナスという結果となりました。
市立病院では、江別市立病院経営強化プランの初年度である令和６年度として計画で掲げた地域の医療をつなぎ、地域に密着した医療を提供し、地域の発展に貢献する病院を実現するために、経営改善の取組を進めてまいりました。
しかしながら、コロナ禍後の患者の受療動向の変化、物価高騰や人件費の状況など、医療を取り巻く環境の変化によって全国的に医療機関の経営が大きく悪化する中、当院も極めて厳しい経営状況となったものであります。
市立病院と致しましては、今回の赤字決算を重く受け止めており、病院事業管理者の下、職員一丸となって、江別市立病院経営強化プランに基づく取組を進め、地域医療の確保と経営強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの市立病院使用料及び手数料条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医事課長：それでは、市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について御説明を申し上げます。
資料２ページを御覧ください。
初めに、改正の理由でありますが、市立病院では、将来的に地域の医療機関との機能分化、連携を一層推進する紹介受診重点医療機関としての役割を担うことを目指しております。
これに伴いまして、紹介状をお持ちでない方が初診を受ける場合に徴収する初診時選定療養費について、厚生労働省の基準に沿って条例を改正するものであります。
あわせまして、再診時選定療養費を設定するものであります。
次に、助産料でありますけれども、安全で確実な出産医療体制を今後も維持していくために、従来の分娩料金に加え、時間外、深夜、休日の対応に要する費用の一部を加算するものであります。
次に、人工妊娠中絶費用につきましては、２００９年の産婦人科再開時から据え置いておりましたが、医療現場の実態や社会的環境の変化を踏まえ、周辺医療機関の実態を参考に、適正な料金水準へ改定するものであります。
４つ目の文書料につきましては、これらの料金が長らく据え置かれておりまして、現在の業務実態などを十分反映できていないと考えられることから、医療職の文書等の作成に要する時間などを考慮し、また、他医療機関の水準に合わせて料金を設定するものです。
次に、条例の改正内容についてでありますが、第３条第２項の別表を改めるものであります。
この条例の施行期日を令和７年１０月１日とするものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：２３）
４健康福祉部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第１号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：私から、健康福祉部の令和７年度一般会計補正予算（第１号）について、一括して御説明いたします。
資料を御覧ください。
３款民生費、１項社会福祉費、事業名の１行目障がい福祉一般管理経費は、新たな障害福祉サービスである就労選択支援の創設に伴うシステム改修費の追加であります。
次に、事業名の上から２行目の介護施設等環境改善事業は、介護施設等を対象とした冷房設備設置に必要な経費に対する補助であります。
最後に、３項生活保護費、事業名の１行目生活保護一般管理経費は、生活保護基準の見直し等に伴うシステム改修費の追加であります。
なお、補正額につきましては、表のとおりでございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの専決処分（国民健康保険税条例の一部改正）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：国民健康保険税条例の一部改正に係る専決処分について御説明いたします。令和７年３月１７日開催の当委員会において、地方税法施行令の一部を改正する政令の公布が年度末近くになった場合は、国民健康保険税条例の一部改正について、専決処分をさせていただきたい旨を御報告申し上げたところですが、当該政令は令和７年３月３１日に公布され、４月１日に施行されております。
このため、低所得者に係る国民健康保険税の軽減措置の拡大について、令和７年４月１日から適用し、事務を進める必要がありましたことから、国民健康保険税条例の一部改正について、令和７年３月３１日付で専決処分いたしましたことを議会に御報告するものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２６）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：２７）
５子ども家庭部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子ども発達支援センター長：第２回定例会に報告を予定しております専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）につきまして御説明いたします。
資料を御覧ください。
本件は、令和７年２月１０日に開催されました生活福祉常任委員会及び２月２５日に開催されました総務文教常任委員会で報告いたしました交通事故に係る賠償であり、令和７年３月２５日に市長において専決処分を行いましたことから、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、第２回定例会に報告しようとするものであります。
初めに、賠償の金額でありますが、１万６，９５０円であります。
次に、賠償の相手方でありますが、市内在住者であります。
次に、過失割合は、当方１０割であります。
次に、事故の概要について御説明いたします。
発生日時は、令和７年１月２１日火曜日午後４時３５分頃、野幌東町４番地の地先、旭通と鉄東線の交差点にて発生したものであります。
事故の発生経過でありますが、子ども発達支援センターの職員が障がい児通所支援事業所を訪問するために公用車で旭通を走行中、信号のない交差点に差しかかった際、右折しようと交差点内に停車していた対向車の後ろ側から横断歩道を渡ろうとして走り出てきた中学生と接触したものであります。
事故後、救急隊員が身体の状況を確認し、病院受診については必要なしとの判断でありましたが、念のため、翌日、病院でレントゲン検査を行った結果、異常なしとの診断が出たところであります。その後も体調不良等はなく、通常どおりの生活を送られていることを確認しております。
事故発生状況図については、資料に記載のとおりであります。
職員に対しましては、日頃から事故の防止と安全運転の励行について注意喚起してまいりましたが、再発防止のため、より一層の安全確認と安全運転の徹底を図ってまいる所存であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３０）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：３１）
６企画政策部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第１号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
政策推進課長：第２回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、企画政策部の所管分につきまして御説明を申し上げます。
資料を御覧ください。
２款総務費、１項総務管理費、旧江別小学校跡地利活用事業でありますが、旧江別小学校跡地の現況測量及び市道の整備等に係る経費として、補正額は３，１６９万５，０００円であります。
旧江別小学校跡地の利活用の方針につきましては、先週、５月２９日に開催されました総務文教常任委員会にも御報告しておりますが、民間が持つノウハウを最大限に生かすため、公募型プロポーザル方式による利活用事業者の募集を行う予定であり、それに向けて必要な事業の経費を計上しようとするものであります。
次に、事業の内容についてでございますけれども、１つ目は、旧江別小学校跡地現況測量に係る経費と致しまして７０８万４，０００円、江別神社裏側にあります市道、萩ヶ岡２号道路の実施設計等に係る経費として２，１３０万３，０００円、周辺道路の交通解析に係る経費として３１６万８，０００円、公募型プロポーザル実施に係る事業者選定委員会の運営経費と致しまして１４万円を増額するものでございます。
ここで、下段の参考図を御覧願います。
旧江別小学校跡地現況測量につきましては、土地の高低差や地形などを調査し、造成等に必要なデータを取得するためのものでございます。
次に、萩ヶ岡２号道路実施設計等につきましては、一番町及び弥生町側と条丁目地区とのアクセス確保に向けまして、当該道路の拡幅のために必要となる道路の実施設計や用地測量に係る経費でございます。
次に、周辺道路の交通解析については、旧江別小学校跡地に商業機能を誘導するに当たりまして用途地域の変更が必要となりますことから、商業機能誘導に伴う人や車の流れの変化などを分析、シミュレーションするために必要な経費となります。
また、上の歳出一覧の事業内容に戻りますが、事業者選定委員会運営経費は、公募型プロポーザルの実施に当たりまして組織します選定委員会委員の報酬ですとか、会議の会場使用料でございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：３４）
７総務部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの専決処分（市税条例の一部改正）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：それでは、市税条例の一部改正における専決処分について御説明いたします。
専決処分の対象となります市税条例の一部改正の概要につきましては、本年３月１７日開催の当委員会に御報告したところでございますが、地方税法等の一部を改正する法律が３月３１日に公布されたことに伴い、軽自動車税における原動機付自転車の車両区分の見直しに関して、原動機付自転車に新たな区分が追加されることに伴う規定の整備を行ったほか、運転免許証と個人番号カードの一体化に関して、減免の申請書類にいわゆるマイナ免許証に関する規定を追加するなど、急施を要するため、同日付で専決処分を行ったものでございます。
なお、条例の施行期日は、４月１日としたものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：それでは、市税条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
このたびの改正は、本年３月３１日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことなどから所要の改正を行うもので、第２回定例会に提案を予定しておりますので、その主なものにつきまして、概要を御説明いたします。
まず、市税の公示送達制度の見直しについてですが、公示送達は、公示事項をインターネットを利用する方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置を取る規定の整備などを行うものであります。
次に、個人市民税の特定親族特別控除の創設についてですが、就業調整対策の観点から、所得税と同様に、大学生年代の子等に係る控除として特定親族特別控除を創設するもので、控除の対象となるのは、年齢が１９歳以上２３歳未満の親族等で、給与収入が１２３万円超１８８万円以下であります。
次に、市たばこ税の加熱式たばこに係る市たばこ税の課税標準の特例についてですが、国のたばこ税の見直しに伴い、地方たばこ税においても、加熱式たばこが紙巻きたばこよりも税負担水準が低く、課税の公平性を欠いている状況を踏まえ、課税の適正化の観点から課税方式を見直すものであります。
次に、固定資産税の地方税法附則の改正に伴う引用条項の繰上げについてですが、地方税法附則第１５条の改正により、雨水貯留浸透施設の用に供する固定資産及び貯留機能保全区域に該当する固定資産に係る課税標準の特例の規定が移動したことに伴い、資料に記載のとおり、引用条項を繰り上げるものであります。
次に、資料の２ページを御覧願います。
同じく固定資産税の長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る減額措置の手続の見直しについてですが、マンション管理組合の管理者等から必要書類等の提出があり、要件に該当するときは、区分所有者から申告書の提出がない場合においても減額措置を適用するものであります。
なお、施行期日は、それぞれ記載のとおりです。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの都市計画税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：それでは、都市計画税条例の一部改正について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
このたびの改正は、市税条例の一部改正同様、本年３月３１日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことから所要の改正を行うもので、第２回定例会に提案を予定しておりますので、その主なものにつきまして、概要を御説明いたします。
都市計画税の地方税法附則の改正に伴う引用条項の繰上げについてですが、地域福利増進事業の用に供する固定資産、貯留機能保全区域に該当する固定資産及び道路運送高度化事業の用に供する固定資産に係る課税標準の特例の規定が移動したことに伴い、資料に記載のとおり、引用条項を繰り上げるもので、施行期日は記載のとおりです。
次に、資料の４ページは、新旧対照表でございますので、御参照願います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算（第１号）の概要について及びオの一般会計補正予算（第１号）についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：資料の５ページを御覧ください。
一般会計補正予算（第１号）の概要について御説明いたします。
まず、１の（１）編成方針でありますが、国等の予算動向による変更等の措置のほか、その他緊急を要するものへの措置を行うことを目的として編成したものです。
（２）予算規模ですが、補正額は４，２７０万８，０００円の追加となり、これを既定予算に加えますと、補正後の総額は５８８億３，２７０万８，０００円となるものです。
（３）地方債でありますが、変更は、地方道路等整備事業費について、限度額を記載のとおり変更するものです。
次に、（４）一般会計款別事業概要についてですが、総務費ほか民生費の各款において、表に記載の５事業の補正を行うものであります。
なお、これらの財源内訳については、表の一番下に記載のとおりであり、一般財源は２，１６３万２，０００円です。
引き続き、総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
２款総務費、８項職員費の職員研修事業は、地域力創造アドバイザーを活用した人材育成研修に係る経費の追加であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの継続費の繰越報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：継続費の繰越報告について御説明いたします。
資料６ページを御覧ください。
本件は、継続費を設定している環境クリーンセンター基幹的設備改良事業ほか計２事業について、令和７年度に継続費の繰越しを行ったものです。
１継続費逓次繰越しの概要ですが、款別では衛生費が２事業となっており、逓次繰越額の総額は３５１万４，０００円です。
２繰越事由等は、各事業の進捗状況や事業の所要期間等を勘案して、令和７年度に事業費の一部を繰り越したものであります。
本件につきましては、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定に基づき、継続費繰越計算書をもって第２回定例会に報告を予定しているものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの繰越明許費の繰越報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：繰越明許費の繰越報告について御説明いたします。
資料７ページを御覧ください。
本件は、令和６年度補正予算の中で繰越明許費の議決を頂いた資料に記載の災害対応物品整備事業ほか計１６事業について、令和７年度に繰越しを行ったものです。
１繰越明許費の概要ですが、款別では、総務費が３事業、民生費が２事業、商工費が１事業、土木費が６事業、消防費が１事業、教育費が３事業となっており、繰越額の総額は２９億１，２９４万４，０００円です。
２繰越事由等は、各事業の進捗状況や事業の所要期間等を勘案して、令和７年度に支出が必要と見込まれる額を繰り越したものです。
本件につきましては、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書をもって第２回定例会に報告を予定しているものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：４４）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：４５）
次に、８第２回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、９その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：４６）
※ 散会後に、正副委員長より謝辞
