予算決算常任委員会 令和７年３月１７日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議案の確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、当委員会に付託されております議案１２件及び陳情１件につきまして、質疑が終結いたしましたので、次第に記載の順に結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、そのように確認いたします。
ただいまから、付託案件の討論、採決を、順次、行ってまいります。
初めに、議案第２号 財産の無償貸付についてを議題と致します。
これより、議案第２号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２号を挙手により採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第１０号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１０号を挙手により採決いたします。
議案第１０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第１０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第１３号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１３号を挙手により採決いたします。
議案第１３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第１３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算を議題と致します。
これより、議案第２０号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。
令和７年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ５８７億９，０００万円であり、前年度との比較では当初比で１１．７％の増となっており、過去最大と言われた令和６年度の額を上回る規模となっています。
そのような予算において、市民の暮らしを守り福祉の増進を図る内容となっているかが問われると考えます。
令和７年度予算において、医療的ケア児の保護者が一時的な休息を確保できるよう医療保険の上限を超える訪問看護の利用に対する助成制度の新設や、高齢者等社会参加促進バス助成事業では、高齢者、障がい者、その他福祉関係団体等のバス借り上げ費用への助成について、貸切りバス料金高騰への対応として、１回当たりの助成上限額等を見直すことで利用の促進を図るなど、一定の評価すべき内容も含まれています。また、あけぼの団地再整備計画の策定に着手するなど、市民の住環境を改善し、まちづくりにもよい影響が期待できる事業も組まれています。
さらに、厳しい経営状況が続く市立病院について、市内唯一の公立病院として、将来にわたって地域に必要な医療を確保するという使命を果たすことができるよう、病院事業管理者とともに、引き続き全力で医師確保に努めるほか、病院職員全体で断らない医療を実践するなど経営再建に向けた取組を進めていくとされるなど、市長の姿勢が明確に示されており、評価するものです。
その一方、物価高騰が収まらない中で、困難さが増していく市民生活を支えることができているかという点など、幾つかの課題も指摘したいと思います。
生活保護制度は、生活保護法に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであり、町村部では都道府県が、市部では市が福祉事務所を設置し、正確かつ適切に運用されるべき制度です。当市では１，０００世帯を超えて制度が利用されていますが、物価高騰の下で生活が厳しくなる中、該当する方に確実に利用していただく必要があります。この制度をめぐっては、誤った情報が流布されるなど、制度利用をためらわせてしまいかねない状況もあります。住民に正しく制度を伝えるために、札幌市をはじめとして全国各地で分かりやすいポスターを作成するなど、きめ細かな対応がされ始めています。
委員会の答弁では、現時点では当市ではポスターをつくる考えはないとされましたが、正しく制度を活用していただくためにも周知方法には工夫が求められると考えます。新年度において、カラー化して見やすいしおりをつくるとのことであり、一定の努力はされていると考えますが、市民が安心して制度を利用できるよう、細心の注意を払いながら対応していただきたいことを申し上げておきます。
また、就学援助制度では、年々認定率が低下してきており、若い子育て世帯の実態が反映されていないのではないかと感じるところです。委員会での質疑において、平成２５年の生活保護基準を維持した収入基準を使用していることから、実質的には生活保護基準の１．３倍となっていると説明されております。抜本的には、物価高騰に見合う生活保護基準の引上げが必要と考えられます。
職員の配置状況についての質疑では、正職員における男女比は女性が約３割であり、一方で、会計年度任用職員では女性が８６％を占めているとの答弁でした。昨年の決算審査時と同様の傾向であり、さらに本年４月以降の状況もほぼ同じとのことでした。この状況は、我が国の労働環境とも共通するところがあり、いまだに女性が補助的な位置づけとなっている問題を表していると言えます。会計年度任用職員という制度自体の問題もありますが、各地で再度の任用について、年限を定めずに、より安定的な雇用とする取組もあります。江別市役所を、今後さらに女性が働きやすい職場とするためにも、さらなる検討を求めます。
なお、来年度からの実施に向けた検討段階ではありますが、乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度について質疑させていただきました。
国が進める制度ですが、現状においても保育士の確保が重要であり、また、子供１人当たりの面積や事故防止など心配な点も多く、子供の利益を守り、保護者を真に支えるためにも、この制度の導入は慎重であるべきと考えます。
以上の点を指摘し、議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
稲守君：議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和７年度は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年目であり、子どもが主役のまち宣言に基づいた後藤市政の実現に向けた本格的なスタートだと考えますが、近年の物価高をはじめとした情勢が不安定な中での予算編成となりました。
その予算規模は、前年度の過去最高を上回る１１．７％増の５８７億９，０００万円となり、過去最大規模の予算編成となりましたが、歳入不足を補うため、基金の取崩しや市債の発行に依存した財政状況の厳しいスタートとなりました。
歳入では、市税において、定額減税終了による市民税の増加、地価上昇、資材価格高騰の影響などによる固定資産税の増加、前年度当初に比べて５．８％増の１３３億８，３００万円を見込むほか、地方交付税は４．３％増の１２８億１，０００万円、臨時財政対策債においては、発行額が制度創設以来、初めてゼロとなり、地方消費税交付金では１．６％増の３１億３，０００万円を見込み、一般財源総額では前年度比２．７％増の３０２億７，３３０万円となります。
また、市債の発行は、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業や道路整備等により総額で４５億５，１９０万円となっております。
歳出では、高齢化等による社会保障費の増加、物価高騰、労務単価の上昇の影響により全体的に増加傾向にありますが、えべつ未来戦略における５つの戦略を踏まえた内容となっています。
以下、具体的な事業について、委員会での審査から述べてまいります。
市民参加による公園づくり事業における質疑では、令和７年度の事業についての詳細を確認するとともに、今後も継続していく事業であることが確認できましたが、将来の人口減における公園の在り方については、財政状況を見据えた公園管理が必要と考えます。
未利用地活用推進事業では、新年度における調査により未利用地の活用が進むとのことでした。市内経済に影響の大きな事業であることからも、未利用地の活用においては、脆弱地盤が不利とならない対応で進めることを求めます。
次に、妊娠・出産等包括支援事業における産後ケア事業の拡大については、実績が伸びている要因として利用料の減額と宿泊型の施設の増加があります。今後、市立病院でも宿泊型が始まることで、さらに利用増が見込まれますが、市内での利用希望が多く、十分な対応に向けた環境整備が必要です。
老人憩の家管理運営事業では、昭和４８年に始まった事業であり、緑町老人憩の家を除いて建物の老朽化が進んでおりますが、建て替えなどの予定はなく、災害などの状況次第では、利用制限の対応になるとのことでありました。今後の在り方については、利用者層の拡大など市民サービスの拡大につながる対応が必要と考えます。
就労相談窓口の集約化については、４つの事業所を１か所に集約し相談をワンストップで行える体制を整備し、市民サービスの向上につながるとのことでした。そのほか、１か所に集約するメリットとして施設運営費など全般にわたり費用の節減につながるとのことであり、今後の順調な運営に期待します。
民間保育施設運営費補助金では、障がい児受入れ等に関する概要について、事業拡大の理由について、要望や他自治体等を参考に行ったとのことでありますが、２号認定、３号認定の拡大においては評価できる内容と考えます。今後においては、グレーゾーンの子供への対応など、安心して子育てができる環境づくりに期待します。
ファミリーサポート事業についての質疑では、ミスマッチにおける今後の対応においては、提供会員を増やしていくことが課題とのことでした。社会状況に合わせた工夫を行っていくとのことであり、今後さらに求められる事業と考えますので、利用者、提供者が利用しやすい事業となるよう希望します。
子どもの居場所づくり支援事業では、子供食堂への補助を対象とした新規事業となっており、対象団体においては支援が必要な子供の把握が補助条件の一つにあるなど、子供のセーフティーゾーンの広がりにつながると考えます。今後の在り方については、子供食堂だけではない対象の拡大も視野に入れていくとのことですので、子供の居場所の充実に期待します。
次に、児童生徒保健衛生検査事業におけるフッ化物洗口の実施状況においては、市内小学校での参加割合が７７．１％とのことであり、答弁としては高い割合であるとの認識でしたが、教育現場において、医師等の所在がなく、担任の教員の責任において医療的な行為が行われること自体が問題であり、現場負担の軽減が必要と考えます。今後は、実施から１年の経過にあたり、課題や負担感などの把握に努め、実施現場での改善につながる体制づくりを求めます。
最後に、えべつシティプロモーション事業についての質疑では、まちづくりアドバイザーの登用、魅力発信コンテンツの制作、ラジオ広報番組の制作と多岐にわたるプロモーションが行われますが、まちづくりアドバイザーとの企画段階からの意見交換により、情報発信力の向上につなげるとのことでした。コンテンツの作成においては、多岐にわたる宣材の作成により情報内容の刷新を図るとのことでした。ラジオ広報においては直接情報の発信を行うということであり、全体を通して江別市の情報発信の強化につながると考えます。評価方法などの課題はありますが、移住などの問合せ件数の増減での確認を進めるとのことでした。魅力ある江別市の情報発信に期待します。
以上、委員会の審査から何点か述べましたが、残余の事業については、おおむね妥当と判断いたします。
昨年同様に、今後の江別市を見据えた内容となっていますが、基金の取崩し、市債の発行への依存など、財政運営においては厳しい状況での予算編成だと考えます。
物価上昇は衰えを見せず、経済の先行きを見通すことは難しい状況ではありますが、より効率的な事業実施等により、財源の確保に積極的に取り組まれることを求め、議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算についての賛成討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
奥野君：議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年目となる令和７年度一般会計当初予算は、福祉・医療などの社会保障費の増加に加え、大型の建設工事等による投資的経費の増加や、人件費・物価高騰等の影響により、令和６年度当初予算と比べて１１．７％増となる６１億７，０００万円の大幅な増加となりました。
新年度予算額は、過去最高の５８７億９，０００万円となり、歳入では、個人市民税や固定資産税の増により、市税収入が前年度当初予算比で５．８％増の１３３億８，３００万円を見込むほか、地方交付税は４．３％増の１２８億１，０００万円が見込まれており、一般財源総額は前年度予算に比べて２．７％増の３０２億７，３３０万円となります。
歳出では、前年度と同様に高齢化等による社会保障費の増加や物価高騰、労務単価の上昇などにより全体的に増加しており、歳出の増加に対して歳入の増加が追いついていない状況であり、基金取崩しや市債の発行で対応するなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれております。
市では、こうした状況の中、第７次江別市総合計画の実現に向けて、９つの政策に沿って、江別のまちづくりを進めていくこととなります。
以下、まちづくり政策の主な事業について、委員会における審査の中から何点か述べさせていただきます。
初めに、まちづくり政策２産業のうち、企業と人材のマッチング支援事業における高校生と企業の体験型交流会の実施について、これまで実施されてきた従来の形から、令和７年度からは体験的要素を加える内容に拡大した旨の説明がありました。また、新規事業としてウェブ等を活用した市内企業認知度向上について、ワーク・ライフ・バランスなど先進的な取組をしている市内の企業をデジタルブックやインスタグラムを活用して紹介するとのことでした。市内の魅力ある企業が広く認知され、若年層をはじめ、働きたい女性の人材確保や、雇用の活性化につながることを期待いたします。
次に、まちづくり政策３福祉・保健・医療のうち、高齢者予防接種経費において、帯状疱疹ワクチン接種の実施が新年度からスタートします。６５歳以上、５歳刻みの年齢の方が対象となり、５年間にわたり実施されます。従前より、市民の皆さんからのワクチン接種の助成については多くの要望の声がありました。５年間、接種を希望する方が漏れなく接種できるよう、丁寧な周知をお願いするとともに、今後は対象年齢を罹患率が高くなる５０歳代以上からとすることについての検討も頂くことを要望いたします。
続いて、医療的ケア児等受入・レスパイト促進事業について、医療的ケア児の介助を行う家族のレスパイトを目的とした医療保険の上限を超える訪問看護の利用に対する助成制度が新設されることになりました。住宅以外でも、学校、外出先など、様々な場所で支援を受けられ、保護者不在の長時間支援にも対応できる取組を当市でもスタートしたことを大変評価いたします。引き続き、医療的ケア児とその保護者への支援体制の拡充をお願いいたします。
次に、就労相談窓口の集約化事業について、一般就労と福祉就労、また、生活面の相談を受けている４つの事業者の各相談窓口を集約し、就労に関する相談をワンストップで行える体制を構築しました。市民の利便性向上を図るとともに、各事業者間の情報連携が容易となることの説明もありました。それぞれ専門的な相談機関の集約により、就労に関する多様な相談に対して重層的な支援体制が強化されることを期待いたします。
次に、まちづくり政策４安全・安心のうち、災害対応物品整備事業については、備蓄場所の整備として、毎年２か所ずつ、小・中学校における備蓄スペースの確保に努めており、避難所ごとに必要な物品を整理、保管しているとの説明がなされました。新年度は、避難所の生活環境を図るためのトイレ、キッチン、ベッドの物品をコンテナ６台に整備するとのことでしたので、いざというときに備えて、災害対応物品の整備を計画的に進めていただくよう要望いたします。
まちづくり政策６子育て・教育の乳幼児健康診査推進事業については、１か月児健診の受診費用への支援を開始し、市でもその健診結果を管理することができ、乳幼児の健全な発達の確認や保護者の育児相談に対応できるとの説明がありました。また、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施を目指すとして５歳児健診の検討も進めているとのことでしたので、課題等を整理し、早期に実施できるよう、要望いたします。
以上、委員会における質疑について幾つか述べさせていただきました。
予算の執行に当たっては、ますます厳しい財政運営が続くものとなりますが、市民の皆さんの声に耳を傾け、市民とともに、希望ある未来に続くまちづくりを進めていただくことを要望し、議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
鈴木君：議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
令和７年度一般会計予算は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年次目であり、最大の課題である少子高齢・人口減対策と、地域経済活性化のため、えべつ未来戦略と江別市総合戦略を中心に据え、戦略に位置づける事業を重点的、集中的に推進するとされています。
一般会計は、前年度比１１．７％増の５８７億９，０００万円と過去最大を更新した予算となりました。依然として続く物価高騰の影響は、市民生活の暮らしに大きな打撃を与えています。市全体にかかる負担も増加傾向にあり、事務事業評価を通して削減可能なものは削減し、常に時代に合った新しい施策が行えるよう財政の弾力性を保つために体制づくりの見直しを求めます。
各部局質疑の中から、かわまちづくり事業について、外輪船施設の移転工事はほぼ完了しましたけれども、隣接する旧岡田邸の今後の活用については、今後、改修方法を検討するとのことですが、舟運の歴史を後世に伝えていく大事な事業であり周辺環境との調和を図ることを求めます。
民生委員・児童委員の一斉改選が令和７年１２月となり、現在も１５名欠員となっていることから、自治会、地区民生委員児童委員協議会への支援を最大限取られるよう求めるものです。
ごみ処理手数料等管理経費における旧指定ごみ袋の活用について、市民の皆様に納得いただける形での再活用と、再活用に伴う各作業の采配を行うことを求めます。
保育人材等確保対策事業においての奨励金制度導入の検討について、第３期江別市子ども・子育て支援計画においても検討すべき事案として取り扱われているとのこと、近隣自治体の動向も引き続き注視していただきながら、適宜適切に保育従事者に向けた処遇改善支援の拡充を検討されるよう求めます。
福祉除雪サービスについては、利用世帯の増加と除雪事業者の確保が難しいとのことで、市民税非課税世帯のみに制限せざるを得ないとのことであります。オペレーター等人材確保が難しいことから、適用除外となる世帯への説明と民間除雪事業者を紹介するなどの対応を求めます。
葬斎場管理運営事業については、火葬受付を時間当たり２件に制限していることに関し、葬祭業者並びに寺院団体からも見直しを求める要望もあることから、各団体との協議の場を設け、運営方法について協議するよう求めました。また、収骨室が２部屋であることから増設を含めて検討されるよう要望いたします。
財政調整基金について、令和７年度では約１１億６，０００万円を取り崩し、基金残高が２２億５，０００万円程度となる。毎年の予算編成に際し不足する財源として運用されているが、今後の予算編成作業に大きな影響を及ぼすことになるのではないかと危惧するとともに、安定的な財政調整基金の運用を求めます。
以上を述べまして、議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
藤城君：議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
令和７年度は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年目であり、将来都市像として掲げる幸せが未来へつづくまちえべつを実現させるべく、いつまでも元気なまち、みんなで支え合う安心なまち、子どもの笑顔があふれるまち、自然とともに生きるまち、新しい時代に挑戦するまちの基本理念に基づく政策の基本となる事業並びにえべつ未来戦略の５つの戦略テーマを柱に政策を推進し、中長期的な江別市が抱える課題解決に向けて、市政執行方針が反映された予算案であります。
令和７年度は、歳入歳出ともに増加しておりますが、高齢化による社会保障費の増加や物価高騰、労務単価や配送費の上昇などによる歳出額の増大が個人市民税や固定資産税、地方交付税等によって増加した歳入額を上回っているため、歳出の増加に対して歳入の増加が追いついていない状況にあります。そのため、令和７年度は、基金の取崩しや市債の発行に依存した過去最大の５８７億９，０００万円の予算案が示されました。
当会派としては、当予算案の内容を精査し、慎重に審査を行いました。
この予算案に対しては、スマート農業機械導入促進事業、外国人技能実習生等の地域共生支援事業、創業スタートアップ支援事業、企業誘致推進事業等１３事業に対し、質疑やその他関連質疑を行い、予算の内容確認や執行に当たっての意見を述べさせていただいたところであります。
スマート農業機械導入促進事業では、市としては初めてと言える農作業機械に対する導入費補助が示されました。本事業は、基盤整備や面整備などと一体に取り組まなければ効果を十分に発揮できないことを指摘し、今後も最新技術と物理的課題の解決を国や北海道にも要望することを望みます。
この個別事業の質疑をはじめ、各常任委員会での事業報告においても、会派として意見や要望を重ねてきており、新年度予算の執行に当たっては十分に留意されることを望むものであります。
委員会質疑を通じて多くの事項について指摘させていただきましたが、令和７年度予算案全体としては、事業編成内容及び方向性についてはおおむね理解し、評価するところでもあります。
市政執行方針に示されたとおり、喫緊の課題を解決するべく、長期的なビジョンを打ち出していただき、笑顔あふれるまちを実現していただきたいと思います。
最後に、今後も市の財政はより一層厳しくなっていくと考えます。全ての事業に対して言えることですが、市民への周知がまだまだ不足していることや、国や北海道からの事業等に高いアンテナを張り、スピード感を持って挑戦する姿勢が必要です。
庁舎建て替えを間近に控えていることから、市の経営にも稼ぐ姿勢を取り入れる必要があります。結果的に、市民負担の軽減や予算が必要なところにも充実した配分がなされ、人にも企業にも選ばれるまちとなると思います。
歳入においては、自主財源確保を、歳出においては、事業の効率化や再編成を市長が先頭に立って、市役所職員も一体となって取り組むことを期待申し上げ、議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算に賛成の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第２０号を挙手により採決いたします。
議案第２０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第２０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２１号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算、以上２件を一括議題と致します。
これより、議案第９号及び議案第２１号に対する一括討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２１号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算について、いずれも反対の立場から討論いたします。
当市の国民健康保険税は、これまで北海道が示す基準と比較して低い水準に抑えられてきており、それでも所得に占める割合が高く、低所得世帯にとっては重い負担となっていました。
今回提案された国民健康保険税条例の一部改正は、北海道に支払う納付金の財源を確保するために改正するものと説明され、これまでにも当会派が指摘してきた、いわゆる国保の都道府県単位化の問題点が表れてきたものと見ることができます。
改正案では、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額とも、北海道が示す令和７年度標準保険料率と比較し、所得割率では高めに、均等割額、平等割額では低めに設定されており、可能な範囲での調整が行われたと見ることもできますが、それにしても、国民健康保険加入者にとっては、物価高騰の下でさらに保険税が引き上げられることは、生活を脅かしかねない厳しいものと言えます。
提出された税額の改定の資料において、所得及び世帯区分ごとの保険税比較によれば、所得の高額な世帯では年間１０万円を超える増額となっており、こうした世帯においても大きな負担増ではありますが、さらに所得が０円から４３万円の７割軽減の所得階層においても世帯区分によって２，５００円から５，７００円の負担増となることは切実な問題です。５割軽減や２割軽減の所得階層では１万円を超える負担増となる世帯もあり、所得が１５０万円を超え２００万円までの階層で３人世帯、介護あり２人の世帯では、４万１，２００円もの負担増となって影響が出ることとなります。
今回の改定案に対し、市民から国民健康保険税の引上げに反対する陳情が提出されており、食料品、電気、ガス、灯油代など生活必需品の値上がりが生活を直撃している中で、国保税の引上げは市民の負担にさらに追い打ちをかけるものですと示されています。あわせて、統一保険料化の推進が各保険者に大きな負担を強いていることから、国の責任で地方の国保財政への支援を強化するよう訴えています。
委員会に示された資料では、令和１１年度までの税率の想定が示され、今後、毎年、国民健康保険税を引き上げる想定が示されており、また、賦課割合では応能割と応益割の比率において応益割を高めていくことも示されています。さらに、北海道が示す標準料率では、応能割を４４％、応益割を５６％にまでするとのことです。確実に収入を確保するためのものと考えられますが、所得の低い世帯にとってはさらに重い負担が課せられることになります。
これまでも、国民健康保険制度の財政基盤の脆弱性について指摘してきましたが、今後、被保険者がさらに減少することも見込まれています。国の税制改正からも影響を受けるため、陳情者が指摘するとおり、全国市長会が既に提言しているように国庫負担割合を引き上げ、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充強化することが切実に求められます。国民健康保険税引上げにより、これまで以上に納付が困難になる世帯が増えることにもつながりかねません。
委員会に提出していただいた資料では、近年の動向と同じく滞納世帯数も短期証、資格証明書発行世帯数も減少してきていますが、今後、このたびの国保税引上げの影響が心配されるところです。
また、昨年１２月より従来の保険証の新規発行がされなくなり、国は、いわゆるマイナ保険証に切り替えていくことを想定しています。これにより、昨年８月の保険証一斉更新から短期被保険者証がなくなりました。本来は、被保険者であれば誰もが正規の保険証を手にし得るべきですが、一方で、滞納された方に短期証が発行されることにより、状況を認識しやすくなるという側面もありました。今後、御本人が自覚し切れない中で滞納期間が長期にわたってしまい、その結果、特別療養費の支給となってしまうことのないよう、これまで以上に滞納されている方への相談対応が重要になってきます。
いずれに致しましても、社会保険制度である国民健康保険制度は、本来、被保険者の生活を脅かすことのない安心できる制度であるべきところですが、むしろ過重な負担となりかねない内容であることから、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２１号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算について、いずれも反対の立場から討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
徳田君：議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２１号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算について、いずれも賛成の立場で討論に参加いたします。
初めに、江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今般、地方税法施行令の一部改正によって、国民健康保険税の負担の公平化を図ることを目的として、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が引き上げられたことから、これに準じた課税限度額の改定を行うとともに、平成３０年度に実施された国保の都道府県単位化に伴い、北海道が決定する国保事業費納付金について、当市における現行の税額では、北海道より示された令和７年度事業費納付金の財源が確保できないことから、その対応として税額の改定を行おうとするものであります。
北海道は、北海道内のどこに住んでいても同じ所得、世帯構成であれば同じ保険料負担となる統一保険料率による加入者負担の公平化を令和１２年度を目途に目指すこととしております。そうした流れの中、給与所得控除、基礎控除の引下げや、社会保険の加入拡大による国保被保険者の減少など、国保財政を取り巻く環境は複雑さを増しており、先を見通すことが難しいものとなっているのが現状であります。
江別市における基金の取崩しにも限界がある中、令和７年度において必要な税額の改定を行うことは避けられないものであり、なおかつ、今回の改定等は江別市国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申内容を踏まえたものとなっておりますことから、現段階においては妥当な判断であるものと考えるところです。
一方で、今回の対応は、市民からの陳情にあるとおり、被保険者の負担増となる改定でもありますことから、今後における国や北海道の施策を注視しつつ、市としてできる限り負担増を抑える努力をするとともに、被保険者に対して丁寧な説明を尽くしていただくことを要望するものであります。
次に、令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、令和７年度の歳入歳出予算の総額は、前年度当初と比べて５，６００万円増の１２２億５，６００万円となりました。
特定健康診査等事業においては、コロナ禍以降、その参加がほとんどなかった自治会単位での受診に対する助成を廃止し、これまで４０歳と６５歳を対象として実施していた節目年齢の受診無料化を４５歳、５０歳、５５歳、６０歳にも拡大いたしました。さらに、レディース検診において複数の検診を受診できるよう定員枠を増やすなど、受診率向上に向けた様々な取組を実施することとしております。
受診率の向上を図り、病気の早期発見、早期治療を促していくことは、被保険者の医療費負担を縮減する効果が考えられるほか、厳しさを増す国保財政の負担を抑制することにもつながる取組となりますことから、今後においても受診しやすい環境の整備や、デジタルを活用した周知の方法を御検討いただくとともに、民間のノウハウを活用した受診率の向上についても、積極的に御検討いただくことを要望いたします。
また、委員会審査における国民健康保険税の滞納状況と短期証及び資格証明書発行状況に関する質疑では、滞納世帯数や交付世帯数が少しずつ減少していることが報告されております。早い段階からの電話連絡や、夜間、日曜などの納税相談による対応がこうした結果につながっているものと答弁されておりますが、今後においても個々の状況に合わせた丁寧かつきめ細やかな対応に努めていただくことを要望いたします。
さきにも述べましたとおり、国民健康保険を取り巻く環境は複雑であり、その制度上、市として対応できることにも限界があるものと考えます。そうした中ではありますが、可能な限り被保険者への負担を考慮しながら、市民の健康と命を守る施策の充実に力を尽くしていただくことを要望し、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２１号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第９号及び議案第２１号を挙手により一括採決いたします。
議案第９号及び議案第２１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第９号及び議案第２１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第１号 市民に負担を強いる国民健康保険税の引上げに反対することについて申し上げます。
ただいま、陳情に関連する議案が可決すべきものと決しました。
よって、陳情第１号は、不採択とすべきものとみなします。
次に、議案第２２号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第２２号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第２２号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。
令和７年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ２２億５，９００万円となっており、歳入のうち後期高齢者医療保険料は前年度比７０４万５，０００円減の１６億８，５５９万６，０００円となっています。
後期高齢者医療保険制度は、平成２０年４月から開始された制度で、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、江別市は、各種申請・届出の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行っているものと説明されています。
だからこそ、市民に直接対応する江別市では、市民の状況を把握しながら住民の福祉の増進を図ることを基本として適切な対応ができているかが問われるものと考えます。
令和６年度及び令和７年度の保険料率の改定により、均等割額も所得割も引き上げられています。また、令和４年度には、それまで原則１割としてきた窓口負担を、課税所得２８万円以上かつ年金収入２００万円以上の高齢者に２割負担を求める引上げも実施されています。さらに物価高騰が続く下で、厳しい生活状況に配慮した運営が求められます。
委員会に提出いただいた保険料の軽減区分ごとの人数の資料では、今年２月末時点で７割軽減の方が９，３２９人、５割軽減の方が３，４７２人、２割軽減は３，２１０人と、合計で４５０人の増となっています。被保険者数の増を反映したものと説明されてはいますが、実人数として増えていることも考慮しておくべきことと考えます。特に、現在、７割軽減となっている階層の方は、以前であれば９割軽減もしくは８．５割軽減だったことを考えると、最も所得の少ない層に負担が求められることとなっています。
保険料の滞納状況の資料では、直近の今年１月末納期分において１９８人となっています。これまでと同様に、納期までには減る見込みとのことでした。また、これまで、滞納されている方にも確実に保険証が手元に届くよう対応していると確認させていただいてきたところです。
一方、昨年１２月からは従来の保険証が発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行してしまいました。いわゆるマイナ保険証の登録をしていない方には、従来の保険証と同様に使える資格確認書が交付されることとなり、さらに後期高齢者医療制度では、昨年１２月以降に加入された方等にも、資格確認書を交付する措置が取られています。
デジタル機器の使用に不安を感じる高齢者は少なくなく、また、入所されている施設からマイナ保険証は預かれないと言われた方もおり、不安を感じておられる方は少なくないと思われます。一旦、マイナ保険証登録された方が登録を解除することもできますが、十分な周知が必要と考えます。
江別市では、３月５日までに解除申請された方は３４名とのことでした。今後においても丁寧に適切に対応されるよう求めるところではありますが、高齢の方が国の政策に翻弄される状況は見過ごすことができないものです。
以上のことを申し上げ、議案第２２号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
髙柳君：議案第２２号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
後期高齢者医療制度は、平成２０年にスタートした国民皆保険制度の維持と世代間の負担の調整を図るための制度であり、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、江別市では、各種申請・届出の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行っています。
令和７年度予算の歳入では、後期高齢者医療保険料が約１６億８，５５９万６，０００円、歳出では、後期高齢者広域連合納付金が２２億２，６７０万２，０００円、歳入歳出の総額では、いずれも２２億５，９００万円の予算となるものです。
今後、医療費は、ますます増大するものと思われる上に、世代間、地域間の医療費の格差解消を図っていかなければなりません。
さらなる改善と整備を国に求めていくよう要望して、議案第２２号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第２２号を挙手により採決いたします。
議案第２２号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第２２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第２３号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第２３号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。
令和７年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１１７億２，６００万円となっています。
昨年度から開始された第９期江別市介護保険事業計画では、基金の活用により介護保険料の基準額は前期計画より４２０円引き下げられ、月額基準額を５，３００円として運営されています。一定の引下げは行われたものの、制度開始時には月額基準額が３，０００円だったことと比較し、高齢者には徐々に負担が増してきている状況です。また、公費による保険料の負担軽減が所得段階の第１段階から第３段階において行われていますが、引き続く物価高騰の下では十分とは言えません。
審査において、介護保険料の所得段階別人数の資料を提出していただいております。令和６年度においては、今年２月末時点で第１段階の方が７，３７４人であり、前年度と比較し若干減少してはいますが、第２段階では４，１４０人、第３段階では３，８８９人と、低所得の方が４割近くを占めている状況です。
また、保険料の所得段階別滞納件数の資料によると、今年２月末時点で第１段階では２６８件となっています。この間、滞納件数は徐々に減少傾向にありますが、低所得の方にとって保険料の負担が重いものであると言えます。
保険料を滞納したことによるサービスの給付制限では、今年２月末時点で４人が対象となっています。入院されている方もいるとはいえ、３割負担でサービスを利用されている方もおり、制度本来の利用が制限されること自体、社会保障制度として問題であると言えます。
なお、令和６年度から、介護保険制度の持続可能性を確保するためとして、国は、標準所得段階を１３段階としたことから、当市の所得段階別保険料の基準所得金額を合わせたことにより、一部の方において保険料が上がっています。一定の所得のある階層とはいえ、制度の持続可能性を確保するためと言いながら、高齢者である被保険者間で調整する方法は社会保障制度として本来の在り方とは言えません。高齢者が増加することが見込まれる下では、本来、国の社会保障予算を充実させることこそ求められます。
また、介護老人福祉施設の江別市内待機者の状況は、今年１月１日時点、要介護３の方が９３人、要介護４の方が７４人、要介護５の方が５１人となっています。介護度の重い方が入所できずにいる状況は、少しでも早く解消されなくてはなりません。
一方で、サービスの充実が介護保険料に影響するなど、制度自体の問題もあり、国の姿勢が問われます。
いずれに致しましても、介護保険制度が社会保障制度として安心して利用できる制度となっておらず、高齢者等の暮らしを支える制度として不十分であることから、議案第２３号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
石田君：議案第２３号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和７年度の歳入予算は１１７億２，６００万円が計上され、第９期江別市介護保険事業計画の２年目となるものであります。
委員会においては、資料を要求し、給付制限等対象者の推移や介護老人福祉施設の市内待機者の介護度別内訳数、介護保険料の所得段階別滞納件数などを審査し、部局からは、介護保険料の滞納件数は年々少しずつ減少していること、その要因として、滞納額が大きくならないように、督促状の送付やコールセンターからの電話での呼びかけ、納付相談を実施するなど、その段階に応じて丁寧な対応をしていることが確認できました。
今後も、介護予防につながる施策を市民に周知するとともに、制度について市民に対する丁寧な説明を図り、必要としている市民が適切な支援を受けることができるように努めていただくことを要望し、議案第２３号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第２３号を挙手により採決いたします。
議案第２３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第２３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号 令和７年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第２４号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２４号を挙手により採決いたします。
議案第２４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第２４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号 令和７年度江別市水道事業会計予算を議題と致します。
これより、議案第２５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第２５号 令和７年度江別市水道事業会計予算について、反対の立場から討論いたします。
令和７年度予算において、水道事業収益は前年度当初比で１億１５７万５，０００円減の２５億３１８万１，０００円、水道事業費用は前年度当初比で４，７９１万３，０００円減の２４億６，７９０万円となっています。
業務予定量では、給水戸数は前年度比１４７戸減の５万２，２３９戸とし、年間総給水量は２５万８，０００平方メートル減の１，０４６万５，０００平方メートル、年間総有収水量は前年度比５９万５，８７４平方メートル減の９６１万２，７５１平方メートルを予定しています。
経営は徐々に厳しさを増してきていますが、そのような中でも基幹管路耐震化事業や配水管整備事業、配水施設整備事業では大麻高区配水池ＮＯ．３の築造等が予定され、安全で安心な水道供給のための予算が組まれています。
なお、当市の水道水の課題となっている千歳市の半導体工場の稼働に伴うＰＦＡＳによる汚染の懸念については、現在、国において暫定目標値として１リットル当たり５０ナノグラムとされているところですが、委員会の審査の中でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、これまでと同じように定量下限値未満を維持してもらうとの考え方が示され、市民の不安に対して水質を守ろうとする姿勢を伺うことができました。
この問題に関しては、ＰＦＡＳに対する国の対応自体が問われると考えます。ラピダス株式会社が使用するＰＦＡＳの種類は明らかにされておらず、また、国が行おうとしている規制基準も、これまでの目標値と同等のものと伝えられています。諸外国では、さらに厳しい基準値を設定、規制対象の種類も広げ、そもそもＰＦＡＳ自体を使用しないようにしていこうとする流れがあります。国が抜本的な対策を取らなければ、地方自治体においてできることに限界があることも申し添えておきます。
水道料金を滞納された方への対応については、これまで指摘してきたとおり、水道料金を滞納して一定期間連絡が取れない場合、給水停止措置が続けられています。直近の状況として、現在、給水停止中の２７件の状況を確認したところ、長期にわたる留守や操業実体のない事業所、停止前の死亡や無届での転出など、生活に影響しない状況であることが説明されました。しかしながら、令和３年度以降の状況でも、実件数で年間４９件から９３件の給水停止を行っており、ライフラインである水道を停止することは認めることができません。
さらに、新年度においては２か月ごとの料金請求へと変更されることから、これまで以上に支払いが困難になる世帯も想定されることから、さらに丁寧な対応が求められます。
以上のことを指摘し、議案第２５号 令和７年度江別市水道事業会計予算について、反対の立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
髙柳君：議案第２５号 令和７年度江別市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論を致します。
水道事業会計では、収益的収支の予算として、水道料金等の請求方法が令和７年９月から隔月徴収に移行することに伴い、令和８年３月分の調定水量、調定金額が、令和８年４月に調定する令和８年３月、４月分に包含され、令和７年度のみ、偶数月検針地区の３月相当分の調定水量、調定金額が含まれない現象が生じることから、当年度純損益として初めての赤字を見込んでおり、マイナス８，１１２万６，０００円を見込んでおります。
委員会での質疑においては、料金請求方法の変更については、市民への説明を丁寧に行うことや、過去５年間の給水停止措置の内容について、定期的に訪問を実施していることや、現在も給水停止中の世帯においては生活実態がないことを確認する等、実施していることを確認できました。
また、水質検査については、有機フッ素化合物のＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの２つの物質について、水道法上の水質基準に引き上げられる改正が２０２６年４月以降に施行される見込みであることを受け、北海道とラピダス株式会社の協定内容を確認するなど、江別市の水道水の安全を守るよう、さらなる取組がなされていることが確認されました。
全国的にも水道に関するインフラ設備の老朽化が課題となっており、人口減少による世帯数の減少や節水設備の普及等から厳しい収支計画が見込まれております。市民の命と安全を守るために、これまで以上に適切な財源確保と投資計画に取り込まれますことを要望いたします。
以上、議案第２５号 令和７年度江別市水道事業会計について、賛成の立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第２５号を挙手により採決いたします。
議案第２５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第２５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２６号 令和７年度江別市下水道事業会計予算を議題と致します。
これより、議案第２６号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２６号を挙手により採決いたします。
議案第２６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第２６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２７号 令和７年度江別市病院事業会計予算を議題と致します。
これより、議案第２７号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
鈴木君：議案第２７号 令和７年度江別市病院会計予算について、反対の立場で討論いたします。
令和６年度からの江別市立病院経営強化プランに基づく２か年目の令和７年度予算の純損益は、７億４，４９９万４，０００円の赤字となっています。また、令和６年度決算見通しでも純損益８億５，８１７万６，０００円の赤字の見込みであります。江別市立病院経営強化プランのスタートから２か年で約１５億９，９１７万円の巨額の赤字であり、江別市立病院経営強化プランは開始初年度で信頼性、実現性のないプランとなってしまっております。
理事者質疑では、１点目として、病床数の削減について、２点目として、江別市立病院経営強化プランの見直しと病院事業債（経営改善推進事業）について質疑を行いました。
１点目の病床数削減に関しては、現在休床中の７０床を削減するとのことでありますが、昨年１年間の稼働実績でも１８８床であり、現在の稼働病床２６７床が適切な病床数なのか、疑問のあるところです。
令和６年度厚生労働省補助事業で廃止１床当たり４１０万４，０００円の補助金を申請することとなりますが、現在の稼働実績からも休床７０床と稼働３０床の計１００床の削減とすべきであります。
今後、江別市立病院経営強化プランの見直しにおいて病床数の適正化を検討するとのことでありますが、厚生労働省への補助金申請は３月１３日までに北海道に申請しなければならないとの条件があり、さらに一歩踏み込んだ削減を求めます。
２点目の江別市立病院経営強化プランの見直しと病院事業債（経営改善推進事業）に関しては、令和７年度上期でのプランの見直し、病床数の適正化を実施し、収支均衡を図るための具体的な対応が求められるところですが、設置者である市長が具体的な方針を示すことを求めます。
また、病院事業債（経営改善推進事業）に関しては、予算書上では３３億５，０００万円を上限として申請可能となりますが、一般会計からの長期借入金２５億円を含めた５８億５，０００万円を病院事業債として借り入れ、償還の平準化を図ることも検討すべきであることを求めました。ぜひとも、その実現に向けて対応されるよう求めます。
さらに、江別市立病院経営強化プランの見直しに際しては、専門委員会、外部有識者及び総務省アドバイザーを導入し、全国的な自治体病院の経営改革に知見のある皆さんの力を借りて見直しを早期に行い収支均衡を図ることを目指すべきであると考えます。
病床数削減に関しては、１９９床以下の病床とすることなどにより診療報酬の均衡を図ること、ＤＰＣ評価指数を上げていくことにより、入院単価を全道平均の６万円台に引き上げることにより年間８億円ぐらいの診療報酬増を目指すなど、具体的な対策を取ることを求めます。
不確定な医師確保に頼ることなく、現在の市立病院の医療資源内での実力に応じた形で診療科の統廃合とダウンサイジングを実行されるよう求めます。
以上を述べまして、議案第２７号 令和７年度江別市病院事業会計予算について、反対の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
高橋君：議案第２７号 令和７年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
令和７年度の予算では、収益的収入及び支出では、病院事業収益を７０億１，８６８万６，０００円とし、病院事業費用は７７億６，０４５万９，０００円とし、収支差引き額で７億４，１７７万３，０００円のマイナスとする予算となっています。
委員会での審査では、市立病院から提出された資料に加え、委員会から要求した資料も活用しながら質疑を行いました。
江別市立病院経営強化プランの開始初年度である令和６年度から厳しい経営状態となっていますが、診療報酬改定の影響や物価高騰、コロナ禍以降の受療動向の変化と患者数の減少、人件費の増加などにより、当市に限らず全国各地の医療機関で赤字経営となっていると伝えられるところです。
このような状況を受け、国は、令和６年度補正予算として医療施設等経営強化緊急支援事業を組むこととなり、当市でも病床数適正化支援事業の活用が検討されています。
当市では、江別市立病院経営強化プランについて、令和８年度に予定していた中間見直しを前倒しして行うこととしており、改定方針として地域医療連携の強化に向けた新たな枠組みづくり、医療機能と病床規模の最適化、病床稼働率向上の取組推進を挙げています。
国の補正予算である病床数適正化支援事業の活用においては、この間休止していた病床７０床の削減を予定しているとのことです。さらに多くの病床削減を求める意見もありますが、今後の高齢化率の上昇や受療動向の見極めなど、江別市立病院経営評価委員会の助言も頂きながら、地域医療を確実に守るということを据えて検討していただく必要があると思います。
国が進める公立病院経営強化ガイドラインでは、公立病院に対して経営強化について主体的、積極的に取り組むよう求められていますが、そもそも、公立病院は、地域医療において不採算とされる診療科をも担う役割があると考えます。江別市と周辺地域の住民が安心して住み続けられるよう、医療提供体制を構築することが重要であり、病院職員の皆さんが地域医療の担い手として働きがいを感じられるよう、江別市全体で支えていくべきものと考えます。
以上のことを申し上げ、議案第２７号 令和７年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
吉田君：議案第２７号 令和７年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
昨年策定された令和６年度から令和１０年度までの５か年計画である江別市立病院経営強化プランの初年度だった令和６年度は、コロナ禍後の患者の受療動向の変化、物価高騰や人件費の上昇など、医療を取り巻く環境の変化によって、全国的に医療機関の経営が大きく悪化しており、江別市においても、令和６年度の病院事業収支の決算見込みが８億円程度の赤字となり、この結果、令和５年度末には約８億５，０００万円だった一時借入金が約２１億円に達する見込みであるなど、残念ながら、極めて危機的な経営状況となっています。
このような状況の中、江別市立病院経営強化プランの中間年に予定されていた計画の見直しについて、早期に見直すべきという声や、計画数値についても経営実績が大きく下回り乖離が大きいため、実態に即した計画を求められたことから、江別市立病院経営強化プランの中間見直しを前倒しして、令和７年度に実施することになりました。
令和７年度の江別市病院事業会計予算では、収益的収入及び支出から病院事業収益が約７０億１，８００万円、病院事業費用が約７７億６，０００万円、差引きで約マイナス７億４，０００万円となり、資本的収支及び支出は、基本的収入が約４億９，９００万円、資本的支出が約１３億６，６００万円で、収支差引きが約マイナス８億６，７００万円となっています。
こうした市立病院の厳しい状況を踏まえ、一般会計からの病院事業会計繰出金については、病院事業会計の新年度予算における収支に見合った繰出金を算定するほか、医師確保のための共同研究経費に対する繰出金を新たに措置するなど、総額で前年度当初予算と比較して約２億２，６００万円の増、約１７億２，４００万円の繰り出しが措置されています。
令和７年度は、市立病院職員全員で断らない医療を実践し、市民に信頼される病院づくりを進めながら、計画の見直しについては、江別市立病院経営評価委員会に専門委員会を設置するとともに、総務省の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を活用し、専門家のアドバイスを受けたり、併せて、十数年後の将来を見据えた地域医療体制の構築に向け、市長部局が主導的な役割を果たしながら、市立病院はもちろん、市内の医療機関や介護分野などの関係機関とも連携しながら、地域において質が高く効率的な医療体制を確保するため、地域医療連携の新たな枠組みづくりに取り組むとしております。
一方、目の前の経営改善に向けては、できることから積極的に取組を進める必要もあり、令和６年度の国の補正予算で措置された医療施設等経営強化緊急支援事業の病床数適正化支援事業に、現在の医療及び職員体制に影響のない休床している７０床について申請を行いました。
また、令和７年度の江別市立病院経営強化プラン見直しにおいて、患者の受療動向の変化や医療を取り巻く環境の変化を踏まえた抜本的な見直しの実施と、地域医療連携の推進強化に向けた新たな枠組みづくり、医療機能と病床規模の最適化及び病床稼働率の向上のための取組の推進を重点的に検討するとしています。
収支改善に向けたプランの抜本的な見直しの実施と持続可能な地域医療提供体制を確保しつつ、経営の強化を図り、経営再建に向けた取組を着実に進めることを要望し、議案第２７号 令和７年度江別市病院事業会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第２７号を挙手により採決いたします。
議案第２７号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（鈴木委員、髙柳委員以外挙手）
よって、議案第２７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本日結審を行いました議案の審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：１４）
２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの国民健康保険税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：国民健康保険税条例の一部改正につきまして御報告いたします。
現在、国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であります。
この法律案が成立、公布の後、関係する政令の改正が予定されており、政令の改正案には、市税の負担軽減などに関する事項が含まれているため、政令の改正を受けて、当市の国民健康保険税条例を改正する必要があります。
例年、地方税関係法令の公布時期は年度末直前であり、当該法令が公布されましたら、速やかに関係条例を改正する必要がありますことから、議会において御審議いただくいとまがありませんので、必要最小限の改正につきまして、市長において、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただきたいと考えております。
条例の改正の概要につきましては、国保年金課長から説明いたします。
国保年金課長：それでは、専決処分の対象となります国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
提出資料１ページを御覧ください。
１改正理由は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の軽減措置のうち、５割軽減及び２割軽減について、軽減判定所得基準額を引き上げることにより軽減対象を拡大するよう、所要の改正を行うものです。
２改正内容は、軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者等の数に乗ずる金額を、５割軽減では２９万５，０００円から３０万５，０００円に、２割軽減では５４万５，０００円から５６万円に、それぞれ改めるものです。
３施行期日は、令和７年４月１日とし、４経過措置を記載のとおり設けるものです。
なお、資料２ページは、上段に軽減判定所得基準額の比較表と、下段に改正のイメージ図を記載しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１７）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：１７）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの市税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：市税条例の一部改正につきまして御報告いたします。
現在、国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であります。
これには、軽自動車税に関する規定が含まれているため、当市の市税条例を改正する必要がございます。
例年、地方税関連法令の公布時期は年度末直前でありまして、当該法令が公布されましたら、速やかに関係条例を改正する必要がありますことから、議会において御審議いただくいとまがございませんので、必要最小限の改正につきまして、市長において、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただきたいと考えております。
条例改正の概要につきましては、市民税課長から説明いたします。
市民税課長：それでは、専決処分の対象となります市税条例の一部改正について、現時点における概要を御説明いたします。
資料を御覧願います。
最初に、二輪の原動機付自転車の車両区分の見直しに係る規定の整備についてでありますが、本年１１月から新たな排出ガスの規制が適用されることに伴い、第８２条第１項では、総排気量が１２５ｃｃ以下で最高出力が４．０キロワット以下に制御したバイク、これを国では新基準原付と呼んでおりますが、この区分を新たに設け、税率をこれまでの５０ｃｃの原動機付自転車と同額の２，０００円とする規定の追加及びそれに伴う規定の繰下げを行い、第８９条第２項では、種別割の減免に関する規定に、この区分に係る規定を追加するものであります。
次に、運転免許証と個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの一体化に係る規定の整備についてでありますが、マイナンバーカードに免許情報を記録する、いわゆるマイナ免許証の運用が開始されることに伴い、第９０条第２項では、減免申請時に提示の必要な書類及び減免申請書の記載事項にマイナ免許証に関する規定をそれぞれ追加するほか、同条第３項では、マイナ免許証を提示した場合の情報確認に必要な措置に係る規定を追加するものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：２０）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：２０）
次に、４協議事項、（１）予算・決算審査における課題の検討についてを議題と致します。
本件につきましては、さきの当委員会において、１予算書、決算書等の予算・決算に関する資料や事務事業評価表などの政策等の推進に関する資料について、引き続き、紙での配付が必要か否か、２決算審査において、質疑通告の有無にかかわらず、全部局の出席を求め、決算に関する説明を受けることが必要か否か、３質疑通告の締切り前に、質疑通告の項目について会派間でどのように共有していくか、この３点について、会派に持ち帰り協議いただくこととしておりましたので、本日は、各会派から協議結果を御発言いただきたいと思いますが、そのように進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
初めに、政和会からお願いいたします。
石田君：全体を通して皆さんと合意形成が図れればいいなと思っていますので、それをお含みおきいただいた上でお聞きいただければと思います。
まず、紙による資料配付の必要性についてですけれども、委員に対しては必要ないと思います。もし、残す必要があるとすれば各会派で１部ずつみたいなことかなと思います。
それから、２番目の全部局からの説明というのは不要であると考えます。
３番目、質疑通告の共有方法についてでありますが、今般等の経緯を見ますと、特に不要ではないかと考えております。
委員長（本間君）：３番の不要とは、従来どおりで構わないということですね。
石田君：はい。
委員長（本間君）：続きまして、えべつ地域創生の会からお願いいたします。
鈴木君：１点目、予算書、決算書は紙では必要ないのではないかということでよろしいかと思います。もし、用意するとしても各会派で１部ぐらいずつにして、省力化してもよろしいのではないかと思います。データで提供いただければ、各自が必要に応じて印刷することは十分可能ですから、そういった方法でよろしいかなと思います。
それから、２点目は、部局によっては１年間事業内容について全く説明がないこともあるので、各部局としても、１年間、一生懸命業務をしてきた経過も含めて、もし許されるのであれば、概略で結構なので、１年分の説明を受ける機会があったほうがよろしいのではないかと思っています。
３点目の質疑通告は、場合によっては取下げも可能なので取りあえず必要だと思う項目は全部出しておけばいいのかなと思います。あえて一次通告、二次通告とやると、事務局も大変な作業量になるかなと考えております。
委員長（本間君）：続きまして、公明党からお願いいたします。
奥野君：まず、１番目に関して、紙の資料は今ほど各会派の方がおっしゃっていたとおり不要ということと、もし残すのであれば、各会派１冊ずつ残すのもよろしいかと思います。
２点目に関しましては、全部局からの説明は基本的には不要ということになりました。
３点目の通告の後の追加事項というお話ですが、これも基本的には反対するものではないのですけれども、全体のスケジュール感を考えると、難しいところもあるのかなという意見が出ました。
あとは、協議の中で、皆さんの御意見に合わせていきたいと思います。
委員長（本間君）：続きまして、民主・市民の会からお願いいたします。
稲守君：１番目ですが、当会派は、事務事業評価表は紙では不要ですが、予算書、決算書に関するものは紙で欲しいという話がありました。
２番目、決算審査において、審議通告の有無にかかわらず全部局から決算に関する説明を受けることについては、そのように受けることにしてもいいのではないかという意見でした。
質疑通告の項目について会派間で共有することについても賛成ですけれども、今、奥野委員からあったように、全体のスケジュール感については課題ということでありました。
委員長（本間君）：続きまして、日本共産党議員団からお願いいたします。
高橋君：紙ベースでの資料について、この間、作業をしてくる中で、限られた期間で質疑通告をしなければならないことを考えたときに、紙ベースのほうが一覧性に優れていることと、項目をピックアップするのに作業しやすいというこということもあり、一般会計及び特別会計については紙ベースで頂きたいと思います。企業会計については、ページ数も少ないので、タブレットでも作業が十分間に合うということで、企業会計については電子媒体でも問題ないです。
事務事業評価表については、大体がタブレット上でチェックはできるのですけれども、やはり先ほどと同じように、全体をピックアップする作業を考えたときに、会派に１冊は欲しいということで、当会派では考えております。
通告のなかった部局も含めての説明ですけれども、この間、質疑通告制を導入してきた経緯も踏まえると、必要ないと考えております。
質疑通告の一次締切りを行って共有化する点については、日程的に現状以上に厳しくなるだろうということが想定されますので、難しいと考えております。
委員長（本間君）：各会派から御発言いただきましたが、確認等ございませんか。
暫時休憩いたします。（１１：２９）
※ 休憩中に予算・決算審査における課題の検討について協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：３５）
それでは、予算案、決算書等の予算・決算に関する資料や事務事業評価表などの政策等の推進に関する資料については、引き続き、従前の紙での配付方法と確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、決算審査において質疑通告の有無にかかわらず全部局の出席を求め、決算内容に関する説明を受けることについても、意見が一致しないことから、前年同様として協議を終えることしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、質疑通告の締切り前に質疑通告の項目を会派間で共有することについても、会派間で意見が一致しないことから、こちらも従来どおりの形で進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、５閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：３５）
