令和7年第1回江別市議会定例会会議録（第5号）令和7年3月24日

1 出席議員

23名

議長	島田 泰美 君	副議長	内山 祥弘 君
議員	岩田 優太 君	議員	高橋 典子 君
議員	吉本 和子 君	議員	佐々木 聖子 君
議員	吉田 美幸 君	議員	干場 芳子 君
議員	長田 旭輝 君	議員	三吉 芳枝 君
議員	奥野 妙子 君	議員	石川 麻美 君
議員	芳賀 理己 君	議員	野村 和宏 君
議員	藤城 正興 君	議員	本間 憲一 君
議員	鈴木 誠 君	議員	髙柳 理紗 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	高間 専逸 君	議員	野村 尚志 君
議員	石田 武史 君

2　欠席議員

2名

議員

稲守 耕司 君

議員

徳田 哲 君

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	病院事業管理者	長谷部 直幸 君
総務部長	白崎 敬浩 君	総務部調整監	野口 貴行 君
企画政策部長	三上 真一郎 君	生活環境部長	近藤 澄人 君
経済部長	石田 賢治 君	健康福祉部長	岩渕 淑仁 君
子ども家庭部長	金子 武史 君	建設部長	佐藤 民雄 君
消防長	鈴木 拓 君	水道部長	廣木 誠 君
病院事務長	白石 陽一郎 君	会計管理者	宮沼 直之 君
総務部次長	東 嘉一 君	財務室長	柴田 佳典 君
教育委員会教育長	黒川 淳司 君	教育部長	佐藤 学 君
監査委員	中村 秀春 君	監査委員事務局長	斉藤 幸治 君
農業委員会会長	佐藤 和人 君	農業委員会 事務局長	渡部 学 君
選挙管理委員会 委員長	洞野 博文 君	選挙管理委員会 事務局長	廣田 修 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	福島　和幸　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	深見　亜優　君	議事係長	小川   和幸   君
主査	木村   明生   君	主任	櫛田　智幸　君
主任	赤田   竜哉　君	主任	横田　脩平   君
書記	阿部　八輝   君	事務補助員	佐藤   孝子   君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	議案第２号 財産の無償貸付について
日程第　４	議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　５	議案第１３号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　６	議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算
日程第　７	議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　８	議案第２１号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算
日程第　９	陳情第１号 市民に負担を強いる国民健康保険税の引上げに反対することについて
日程第１０	議案第２２号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算
日程第１１	議案第２３号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算
日程第１２	議案第２４号 令和７年度江別市基本財産基金運用特別会計予算
日程第１３	議案第２５号 令和７年度江別市水道事業会計予算
日程第１４	議案第２６号 令和７年度江別市下水道事業会計予算
日程第１５	議案第２７号 令和７年度江別市病院事業会計予算
日程第１６	議案第７号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１７	議案第１１号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１８	議案第１２号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１９	議案第１４号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第２０	議案第４号 消防通信指令事務の委託について
日程第２１	意見書案第１号 性犯罪の再犯防止に関する取組への支援の強化を求める意見書
日程第２２	意見書案第２号 小・中学校における学校給食の無償化を求める意見書
日程第２３	報告第１号 株式会社江別振興公社の令和７年度事業計画に関する書類
日程第２４	報告第２号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の令和７年度事業計画に関する書類
日程第２５	報告第３号 株式会社フラワーテクニカえべつの令和７年度事業計画に関する書類
日程第２６	各委員会所管事務調査について

６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和７年第１回江別市議会定例会第33日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は23名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
長田議員
干場議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（島田泰美君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（福島和幸君）

御報告申し上げます。
本日までに議会提出案件２件を受理いたしております。
なお、本日の会議に、稲守議員、徳田議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎ 議案第２号、議案第１０号、議案第１３号、議案第２０号、議案第９号、議案第２１号、陳情第１号、議案第２２号ないし議案第２７号

議長（島田泰美君）

日程第３ないし第15 議案第２号 財産の無償貸付について、議案第10号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算、陳情第１号 市民に負担を強いる国民健康保険税の引上げに反対することについて、議案第22号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算、議案第24号 令和７年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第25号 令和７年度江別市水道事業会計予算、議案第26号 令和７年度江別市下水道事業会計予算及び議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算、以上13件を一括議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。

予算決算常任委員長（本間憲一君）

ただいま上程されました一般会計をはじめとする令和７年度各会計予算案８件、条例案等４件、陳情１件について、予算決算常任委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例案等でございますが、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で、議案第２号 財産の無償貸付について、議案第10号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算、議案第21号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第22号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算、議案第25号 令和７年度江別市水道事業会計予算及び議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算については、賛成多数で、議案第24号 令和７年度江別市基本財産基金運用特別会計予算及び議案第26号 令和７年度江別市下水道事業会計予算については、全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第１号 市民に負担を強いる国民健康保険税の引上げに反対することについては、関連する議案が原案のとおり可決すべきものと決したことから、不採択とすべきものとみなしたものであります。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対して計89項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、主な質疑の状況について順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、水道事業会計では、料金請求方法の変更に係る対応についての質疑に対し、２か月に一度の請求となることで、１回当たりの納付額が倍増し、納付が困難となる方が現れることも想定していることから、今後も、江別市生活困窮者自立支援ネットワーク会議に参加し、情報共有や相互協力に努めていくとともに、納付が困難な方に対しては、これまで以上に丁寧な納付相談を実施し、分割納付とするなど、個別に対応していきたいと答弁されております。
また、給水停止措置についての質疑があり、答弁では、給水停止措置は、水道料金の滞納が続いている世帯に対して、生活実態の確認を行った上で実施しているが、実施後も生活実態がないことを定期的に確認するなど、丁寧な対応に努めていると述べられております。
このほか、水質検査について質疑が交わされております。
次に、病院事業会計では、医育大学との共同研究の取組と成果についての質疑に対し、北海道大学との共同研究では、呼吸器系の疾患を早期に発見することを目的として、呼吸音、肺の状態等を測定するウエアラブルデバイスの開発に取り組んでおり、現在、試作機の実証実験を行っている段階である。
また、札幌医科大学との共同研究においては、遠隔内視鏡システムの開発に取り組んでおり、市立病院とネットワークでつなぐことにより、内視鏡の画像を共有することが可能となり、札幌医科大学にいる専門医の指導の下で内視鏡検査や内視鏡診療を行うことができる仕組みを構築したところであると答弁されております。
このほか、高度先進地域医療の実現、断らない医療の取組、地域医療連携の取組、経費削減の取組などについて質疑が交わされております。
次に、経済建設常任委員会所管では、除雪車３台の新規購入についての質疑に対し、除排雪事業に使用する車両は、事業者が自社保有やリースしているものが大部分であることから、物価高騰の影響により、車両の更新や維持管理に要する費用が事業者の大きな負担となっている。将来的に安定した除排雪体制の確保に向け、主要な路線の除排雪の実施に必要な車両については、市が確保する必要があることから、令和７年度は、除雪車３台を新たに購入することを考えていると答弁されております。
また、第２次江別市観光振興計画の具現化についての質疑があり、答弁では、当市の観光振興は、地域の活性化を念頭に、市と一般社団法人えべつ観光協会が連携し、同計画に基づき事業を進めているところで、具現化に向けた課題を双方で共有しているほか、事業の実施に当たっては、綿密な打合せを行うなど、連携を強めていると述べられております。
このほか、市民参加による公園づくり事業の今後の在り方、スマート農業機械導入促進事業に係る事業化の経緯、未利用地活用、高校生と企業の体験型交流会の実施などについて質疑が交わされております。
次に、生活福祉常任委員会所管では、高齢者等社会参加促進バス助成事業の見直しについての質疑に対し、貸切りバスの運賃・料金高騰のほか、利用対象団体である高齢者クラブ等から助成額の増額等の要望が上がっていたことから、助成割合と助成上限額を改定し増額設定するほか、利用実績に即した助成回数の見直しや現状の利用状況に鑑み、少人数でも利用しやすくなるよう、利用者数の区分を撤廃したいと答弁されております。
また、保育士人材等の確保対策についての質疑があり、答弁では、保育士の不足が全国的な課題として深刻化しており、江別市子ども・子育て会議の中でも、保育士の確保が最優先の課題であるとの意見があったことから、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、就職時の支援金等について検討する旨を記載し、これに従い、計画期間内に検討を進めていきたいと述べられております。
このほか、脱炭素推進事業の内容、生活保護制度の運用、就労相談窓口の集約化、子供の居場所づくり支援などについての質疑が交わされております。
次に、総務文教常任委員会所管では、部活動の地域移行に向けた検討状況についての質疑に対し、令和５年８月から江別市部活動の在り方検討委員会において検討を重ねているところであり、本年３月には、国における部活動の改革に関する新たな議論の方向性を踏まえた上で、江別市教育委員会に対して提言を頂く予定である。令和７年度以降は、江別市部活動の在り方検討委員会からの提言を踏まえ、検討を進めていきたいと答弁されております。
また、基幹系システムの標準化についての質疑があり、答弁では、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、令和７年度中に対象事業全てを標準準拠システムに移行する予定である。平成25年度に導入した現行の基幹系システムは、システムの運用や更新の容易さ等を踏まえ、標準仕様に近い状態で使用しているため、標準化に当たっては、こうしたことが当市の強みとなることから、滞りなく移行することができるものと考えていると述べられております。
このほか、スクールカウンセラー事業における相談支援の状況、まちづくりアドバイザーの登用、ＩＰ告知システムの概要、財政調整基金などについて質疑が交わされております。
また、委員会では、担当部局への質疑が終わった後、理事者に対する質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
初めに、病床数適正化支援事業の活用についての質疑に対し、過去10年間の病床の利用状況を踏まえて検討した結果、現在休止している70床を削減しても、市立病院の診療体制に影響はないと判断した。市立病院の経営状況に鑑み、国の病床数適正化支援事業を活用した財政支援を受けるため、休止病床の70床を削減する事業計画書を北海道に提出したと答弁されております。
また、収支均衡の見通しについての質疑があり、答弁では、江別市立病院経営強化プランの初年度である令和６年度から計画と実績に大きな乖離が生じており、令和７年度も赤字を見込む非常に厳しい財政状況にある。診療報酬の改定があったものの、それを上回る人件費の上昇などがあり、先を見通すことが難しい状況にあるが、江別市立病院経営評価委員会において、地域医療連携の強化に向けた枠組みづくりのほか、医療機能や病床規模の適正化、病床の稼働率の向上などについて議論いただき、収支均衡に向けた経営改善に取り組んでいきたいと述べられております。
以上が理事者質疑の概要であります。
次に、討論の状況について申し上げます。
まず、議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算については、高橋典子委員から反対の立場での討論があり、稲守耕司委員、奥野妙子委員、鈴木誠委員、藤城正興委員から賛成の立場での討論がありました。
次に、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第21号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算については、高橋典子委員から反対の立場での討論があり、徳田哲委員から賛成の立場での討論がありました。
次に、議案第22号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算については、高橋典子委員から反対の立場での討論があり、髙柳理紗委員から賛成の立場での討論がありました。
次に、議案第23号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算については、高橋典子委員から反対の立場での討論があり、石田武史委員から賛成の立場での討論がありました。
次に、議案第25号 令和７年度江別市水道事業会計予算については、高橋典子委員から反対の立場での討論があり、髙柳理紗委員から賛成の立場での討論がありました。
次に、議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算については、鈴木誠委員から反対の立場での討論があり、高橋典子委員、吉田美幸委員から賛成の立場での討論がありました。
討論の状況は、以上であります。
当委員会に付託されました議案12件及び陳情１件の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第２号 財産の無償貸付についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２号を採決いたします。
議案第２号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第10号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第13号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第13号を採決いたします。
議案第13号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。
令和７年度予算は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年目に当たり、歳入歳出総額それぞれ587億9,000万円、前年度当初比11.7％増となっています。引き続く物価高騰があらゆるところで市民の暮らしを脅かしている中で、その予算において、市民の暮らしを守り、福祉の増進を図るという地方自治体の本旨を実現する内容になっているのか、それが問われると考えます。
その立場から令和７年度予算を見ると、初めに、年末見舞金支給事業については、生活保護を利用していない生活困窮世帯に対し、冬期の生活費の一部として１世帯当たり灯油200リットル分の灯油加算額に世帯人数に応じた世帯基本給を加えて支給するもので、対象世帯が増え続けています。北海道からの補助金100万円はあるものの、事業費も増えていきますが、住民の暮らしを守る施策として継続していることを高く評価いたします。
また、医療的ケア児の保護者が一時的な休息を確保できるよう訪問看護の利用に対する助成、高齢者等社会参加促進バス助成事業では、１回当たりの助成上限額を見直す、さらに、あけぼの団地再整備計画策定に着手するなども含まれています。
さらに、厳しい経営状況が続く市立病院については、持続可能な医療提供体制の再構築に向けて、江別市立病院経営強化プランの中間見直しを前倒して実施し、経営再建の取組を進めるとしており、期待するものです。
その一方で、市民の暮らしを支え守るといった立場から、課題と考える主な事業について、委員会審査を踏まえて述べます。
初めに、生活保護制度について、全国的にも生活保護制度利用者が増加している中、当市の状況について、事務事業評価表では令和７年度1,270世帯、1,520人とし、前年度予算比20世帯、10人増です。あらゆるものの価格が高騰して生活の厳しさが増す中、生活保護制度に該当する世帯が制度利用をためらうことのないよう、また、広く市民に正しく制度を伝えるために、札幌市をはじめ全国各地で実施している制度を説明したポスターの作成や貼り出しを検討すべきです。
次に、就学援助制度では、物価高騰などで子育て世帯の生活困難が増す中で、年々認定率が下がり続ける状況が続いています。今日の物価高騰に見合った収入基準や支給費目の単価見直しなど、国へ制度改正を求めるとともに、市としても検討することが必要です。
職員の配置状況について、正職員における男女比は、女性が３割、会計年度任用職員では女性９割弱と、昨年度と同様とのこと。会計年度任用職員制度は、全国的に再度の任用について年限を定めずに、より安定的な雇用とする取組が行われていますが、当市でもさらなる検討が必要です。
次に、福祉除雪サービス事業については、委託を受ける除雪業者等の不足から、新年度から利用対象者を限定する見直しを行うとし、事務事業評価表では利用世帯数を27世帯減としています。この事業は、一戸建て住宅に住む高齢者や障がい者世帯には、安心・安全な冬の暮らしを送る上でなくてはならない事業です。
見直しは、対象年齢を現行の70歳以上から毎年１歳ずつ引き上げ、令和11年以降、75歳以上からとし、所得要件を住民税非課税世帯に変更するというものです。その結果、この事業の対象から外れた後の対応については、この事業の変更のお知らせとともに、除雪業者の紹介一覧のパンフレットなどを示して選択していただくなどと説明がありましたが、高齢者等の世帯には深刻な事態となることは必至であり、相談窓口を設けるなど、より丁寧な対応が求められます。
同様に、低層市営住宅除雪サービス事業についても、対象年齢を現行70歳以上から１歳ずつ引き上げ、75歳以上とする見直しを行うとしています。避難路を確保するためのこの事業を利用できなくなれば、冬期間の安心・安全な暮らし、非常時の避難などが困難になります。この制度変更についても、十分な説明とその後の対応を含め相談に応じるなど、丁寧な対応が求められます。
最後に、令和８年度からの実施に向けた検討段階である乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度は、親が就労しておらず、保育所などに通っていない生後６か月から３歳までの子供を対象に、月一定時間、当面10時間までの利用枠の中で時間単位で預けられると説明されています。
しかし、現状においても保育士の確保が困難な状況にあって、新たな子供が短時間日替わりで来るとなれば、現場の負担はさらに増える、アレルギーや発達状況など必要な情報が把握されず、命に関わる事故も招きかねません。慣れない環境に置かれる子供のストレスも懸念されるなど、全国的にも懸念や不安などが指摘されています。当市において、この制度の導入については、さらに慎重に検討するよう求めます。
以上を申し上げ、議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算について、反対の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
令和７年度は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年目であり、子どもが主役のまち宣言に基づいた後藤市政の実現に向けた本格的なスタートだと認識いたしますが、近年の物価高をはじめとした情勢の不安定な中での予算編成となりました。
令和７年度の予算規模は、前年度の過去最高を上回る11.7％増の587億9,000万円と過去最大規模の予算編成となり、歳入不足を補うための基金の取崩しや市債の発行に依存した財政状況の厳しいスタートとなりました。
歳入では、市税において、定額減税終了による市民税の増加、地価上昇、資材価格高騰の影響などによる固定資産税の増加、前年度当初に比べて5.8％増の133億8,300万円を見込むほか、地方交付税は4.3％増の128億1,000万円、地方消費税交付金では1.6％増の31億3,000万円を見込んでおり、一般財源総額では前年度比2.7％増の302億7,330万円となっています。また、市債の発行は、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業や道路整備等により、総額で45億5,190万円となっています。
歳出では、高齢化等による社会保障費の増加、物価高騰、労務単価の上昇の影響により全体的に増加傾向にありますが、事業の見直しを図りながら新規事業にも取り組み、基本的にはえべつ未来戦略における５つの戦略を踏まえた内容となっているものと認識いたします。
以下、具体的な事業について、委員会での審査から述べてまいります。
まず、市民参加による公園づくり事業における質疑では、令和７年度の事業についての詳細を確認いたしました。市民に喜ばれる効果的な事業であることは理解いたしますが、今後も、事業として財政状況を踏まえながら継続していくためには、将来の地域ごとの人口の変化やよりきめ細やかな市民の声を他部局とも連携し、意見を聴きながら、抜本的な公園の在り方について検討していくことが必要と考えます。
未利用地活用推進事業では、令和７年度における調査により未利用地の活用が前進すると思われますが、市内経済に影響もあることからも、未利用地の活用においては、脆弱地盤が不利とならないような対応を図り、進めることを求めます。
妊娠・出産等包括支援事業における産後ケア事業の拡大については、実績が伸びている要因として、利用料の減額と宿泊型施設の利用増であるとのことです。令和７年度から、江別市立病院でも日帰りに加え宿泊型も始まり、さらなる利用増が見込まれますが、市内での利用希望が多く、子育て応援のまち・えべつとして、可能な限りニーズに対応できる環境整備に努めてください。
老人憩の家管理運営事業では、昭和48年に始まった事業とのことですが、緑町老人憩の家を除く３か所は建物の老朽化がかなり進んでおり、建て替えなどの予定はなく、地震等の影響次第では、利用の制限や利用ができない状態になるとのことでした。今後の利用の在り方については、高齢の方々に限ることなく、利用層の拡大などを視野に入れ、さらなる市民サービスの効果的な活用について検討することを求めます。
就労相談窓口の集約化については、４つの事業者を１か所に集約して相談をワンストップで行える体制を整備し、様々な課題を抱える市民にとっても利用しやすく、サービスの向上につながるとのことでした。また、１か所に集約したメリットとして、施設運営費など全般にわたる相当な費用の節減につながったことは努力の成果と言えます。４つの事業者間の連携を図りながら、順調な運営を期待いたします。
民間保育施設運営費補助金では、障がい児受入れ等に関する概要について、事業拡大の理由について、地域からの要望や他自治体等を参考に行ったとのことですが、２号認定、３号認定の拡大は評価できる内容と言えます。今後においては、グレーゾーンの子供への対応に向けても、子育てを保障する観点から、安心して子育てができる環境づくりを進めてください。
ファミリーサポート事業についての質疑では、ミスマッチにおける今後の対策として、提供会員を増やしていくことが必要であり課題とのことでした。社会状況に合わせた工夫を行っていくとのことですが、保育園での一時預かりや保育ルームの利用度は高く、一方で、緊急サポートネットワーク事業は高額で利用しにくいのが現状です。今後も、さらに求められる事業と考えますので、利用者、提供者が安心・安全に利用できる事業として継続できるよう、提供会員の拡大に努めてください。
子どもの居場所づくり支援事業では、子供食堂への補助を対象とした新規事業となっており、対象団体においては、支援が必要な子供の把握を補助条件の一つとするなど、子供のセーフティーゾーンの広がりにつながるものと考えます。今後の居場所の在り方については、子供食堂だけではない対象の拡大も視野に入れていくとのことですので、子供・若者の居場所の充実に向け、順次、進めていくことを求めます。
児童生徒保健衛生検査事業におけるフッ化物洗口の実施状況においては、市内小学校での参加割合の平均は77.1％との説明でした。答弁では、高い参加割合であると認識しているとのことでしたが、教育現場において、医師等の所在がなく、担任の教員の責任において医療的な行為がなされること自体が問題です。
とりわけ低学年や特別支援学級での実施で、誤飲する確率が高いことが容易に推測されます。教育現場での事故等の不安など、心理的な負担を払拭することはできず、改善、軽減が必要と考えます。実施から１年経過するに当たっては、課題や負担感などの教員の実態把握は不可欠であり、教育現場での改善につながる体制づくりを早急に求めます。
最後に、えべつシティプロモーション事業についての質疑では、まちづくりアドバイザーの登用、魅力発信コンテンツの制作、ラジオ広報番組の制作と多岐にわたるプロモーションが行われ、まちづくりアドバイザーとの企画段階からの意見交換により、情報発信力の向上につなげるとのことです。
コンテンツの作成においては、多岐にわたる宣材の作成により情報内容の刷新を図るとのことでした。ラジオ広報においては、直接情報の発信を行うことで、江別市全体の情報発信の強化につながるものと考えます。評価方法など課題はありますが、移住などの問合せ件数により確認を進めるとのことであり、魅力ある江別市の情報発信に期待いたします。
以上、委員会の審査から何点か述べましたが、残余の事業についてはおおむね妥当と判断いたします。昨年同様に、今後の江別市を見据えた事業内容となっていますが、基金の取崩し、市債の発行への依存など、財政運営においては令和７年度も厳しい状況での予算編成だと認識いたします。
３月17日、江別市自治基本条例検討委員会から、条例施行後４回目の見直しを行った江別市自治基本条例の提言書が市長に提出されました。市民協働を掲げる江別市として職員の意識改革が不可欠です。さらなる職員としての役割と責務である条例の意識醸成を求めます。
物価上昇は衰えを見せず、経済の先行きを見通すことは難しい状況ではありますが、より効率的な事業実施等により、財源の確保に積極的に取り組まれることを求め、議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算についての賛成討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

長田旭輝君

議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年目となる今回の令和７年度一般会計予算は、福祉、医療などの社会保障費の増加に加え、大型の建設工事等による投資的経費の増加や人件費・物価高騰等の影響により、令和６年度当初予算と比べて11.7％増の61億7,000万円と大幅に増加いたしました。
新年度予算額は、過去最高の587億9,000万円となり、歳入では、個人市民税や固定資産税の増により、市税収入が前年度当初予算比で5.8％増の133億8,300万円を見込むほか、地方交付税は4.3％増の128億1,000万円が見込まれており、一般財源総額は前年度予算に比べて2.7％増の302億7,330万円となります。
歳出では、前年度と同様に高齢化等による社会保障費の増加や物価高騰、労務単価の上昇などにより全体的に増加しており、歳出の増加に対して歳入の増加が追いついていない状況であり、基金の取崩しや市債の発行で対応するなど、依然として厳しい財政状況が見込まれております。
こうした状況の中、市では、第７次江別市総合計画の実現に向けて、９つの政策に沿って、江別のまちづくりを進めていくこととなります。
以下、まちづくり政策の主な事業について、予算決算常任委員会における審査の中から何点か述べさせていただきます。
初めに、まちづくり政策２産業のうち、企業と人材のマッチング支援事業における高校生と企業の体験型交流会の実施について、これまで実施されてきた従来の形から、令和７年度より体験的要素を加える内容に拡大する旨の説明がありました。
また、新規事業として、ウェブ等を活用した市内企業認知度向上について、ワーク・ライフ・バランスなど先進的な取組をしている市内の企業をデジタルブックやインスタグラムを活用し紹介するとのことであります。これにより、江別の魅力ある企業が広く認知され、若年層や女性のさらなる人材確保や雇用の活性化につながることを期待いたします。
次に、まちづくり政策３福祉・保健・医療のうち、高齢者予防接種経費において、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成が令和７年度からスタートいたします。65歳以上、５歳刻みの年齢の方が対象となり、５年間にわたり実施されます。従前より、市民の皆さんからワクチン接種の助成については多くの要望の声がありました。５年間、接種を希望する方が漏れなく接種できるよう、丁寧な周知をお願いするとともに、今後は、罹患率が高くなる50歳代までの対象拡大についても検討していただくことを要望いたします。
続いて、医療的ケア児等受入・レスパイト促進事業について、医療的ケア児の介助を行う家族のレスパイトを目的とした医療保険の上限を超える訪問看護の利用に対する助成制度が新設されることになりました。自宅以外でも、学校、外出先など様々な場所で支援を受けられ、保護者不在の長時間支援にも対応できる取組を当市でも開始されることは大変評価いたします。引き続き、医療的ケア児とその保護者への支援体制の拡充をお願いいたします。
次に、就労相談窓口の集約化事業について、一般就労と福祉就労、また、生活面の相談を受けている４つの事業者の各相談窓口を集約し、就労に関する相談をワンストップで行える体制を構築しました。市民の利便性向上を図るとともに、各事業者間の情報連携が容易となることの説明もありました。それぞれ専門的な相談機関の集約により、就労に関する多様な相談に対して重層的な支援体制が強化されることを期待いたします。
次に、まちづくり政策４安全・安心のうち、災害対応物品整備事業については、備蓄場所の整備として、毎年２か所ずつ小・中学校における備蓄スペースの確保に努めており、避難所ごとに必要な物品を整理、保管しているとの説明がなされました。令和７年度は、避難所の生活環境向上を図るためのトイレ・キッチン・ベッド、いわゆるＴＫＢの物品もコンテナ６台に整備するとのことであります。今後とも、いざというときに備えて、災害対応物品の整備を計画的に進めていただくことを要望いたします。
次に、まちづくり政策６子育て・教育の乳幼児健康診査推進事業については、１か月児健診の受診費用への支援を開始し、市でもその健診結果を管理することができ、乳幼児の健全な発達の確認や保護者の育児相談に対応できるとの説明がありました。また、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施を目指し、５歳児健診の実施に向けて検討も進めているとのことでしたので、課題等を整理し、早期に実施できるよう要望いたします。
以上、予算決算常任委員会における質疑について、何点か述べさせていただきました。
予算の執行に当たっては、ますます厳しい財政運営が続くものとなりますが、市民の皆様の声に耳を傾け、市民とともに、希望ある未来に続くまちづくりを進めていただくことを願い、議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算について、賛成の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

猪股美香君

議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
令和７年度一般会計予算は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年次目であり、最大の課題である少子高齢・人口減対策と地域経済活性化のため、えべつ未来戦略と江別市総合戦略を中心に据え、戦略に位置づける事業を重点的、集中的に推進するとされています。
一般会計は、前年度比11.7％増の587億9,000万円と過去最大を更新した予算となりました。
予算決算常任委員会における各部局への質疑の中から、以下の事業について述べさせていただきます。
かわまちづくり事業について、外輪船施設の移転工事はほぼ完了しましたが、隣接する旧岡田邸の今後の活用については、今後、改修方法を検討するとのことですけれども、舟運の歴史を後世に伝えていく大事な事業であり、周辺環境との調和を図ることを求めます。
民生委員・児童委員の一斉改選が令和７年12月となり、現在も15名欠員となっていることから、自治会、地区民生委員児童委員協議会へ支援を最大限取られるよう求めます。
ごみ処理手数料等管理経費における旧指定ごみ袋の活用について、市民の皆様に納得いただける形での再活用と再活用に伴う各作業の采配を行うことを求めます。
保育人材等確保対策事業においての奨励金制度の導入の検討について、第３期江別市子ども・子育て支援計画においても検討すべき事案として取り扱われているとのことですが、近隣自治体の動向も引き続き注視していただきながら、適宜適切に保育従事者に向けた処遇改善支援の拡充を検討されるよう求めます。
福祉除雪サービスについては、利用世帯の増加と除雪事業者の確保が難しいとのことで、市民税非課税世帯のみに制限せざるを得ないとのことであります。オペレーター等人材確保が難しいことから、適用除外となる世帯への説明と民間除雪事業者を紹介するなどの対応を求めます。
葬斎場管理運営については、火葬受付を時間当たり２件に制限していることに関して、葬祭業者並びに寺院団体からも見直しを求める要望もあることから、各団体との協議の場を設け、運営方法について協議するよう求めます。また、収骨室が２部屋であることから、増設を含めて検討されるよう要望します。
財政調整基金について、令和７年度では約11億1,000万円を取り崩し、基金残高が25億5,000万円程度、毎年の予算編成に際し不足する財源として運用されていますが、今後の予算編成作業に大きな影響を及ぼすことになるのではないかと危惧するとともに、安定的な財政調整基金の運用を求めます。
以上、各事業について述べさせていただきましたが、依然として続く物価高騰の影響は、市民生活に大きな打撃を与えています。
市全体に係る負担も増加傾向にあり、事務事業評価を通して削減可能なものは削減し、常に時代に合った新しい施策が行えるよう、財政の弾力性を保つための体制づくりに努めていただけるよう求め、議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算について、賛成の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

野村尚志君

議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
令和７年度は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年次目であり、令和７年度予算案は、同計画に掲げる将来都市像の幸せが未来へつづくまちえべつを実現させるべく、江別市が抱える中長期的な課題の解決に向けて、市政執行方針が反映された予算案であります。
令和７年度は、歳入・歳出ともに増加しておりますが、高齢化による社会保障費の増加や物価高騰による経費の増大、労務単価、配送費の上昇などによる歳出の増加が個人市民税や固定資産税、地方交付税等によって増加した歳入を上回っているため、歳出の増加に対して歳入の増加が追いついていない状況にあります。そのため、令和７年度予算案は、基金の取崩しや市債の発行に依存した過去最高の587億9,000万円の予算案となりました。
委員会審査を通じて多くの事項について指摘させていただきましたが、令和７年度予算案全体としては、事業の編成、内容及び方向性についてはおおむね理解し、評価するところでありますけれども、市長の市政執行方針に示されましたとおり、喫緊の課題を解決すべく長期的ビジョンを打ち出していただき、笑顔あふれるまち江別を実現していただきたいと思います。
全ての事業に対して言えることでありますが、市民への周知がまだまだ不足していること、国や北海道からの有利な財源に高いアンテナを張り、スピード感をもって挑戦する姿勢が必要であります。
庁舎建て替えを間近に控えておりますことから、市の経営にも、稼ぐ姿勢を取り入れる必要があると考えます。稼ぐ姿勢を取り入れることにより、結果として市民負担が軽減し、予算が必要なところに充実して配分され、人にも企業にも選ばれるまちになると思います。
歳入におきましては自主財源確保を、歳出におきましては事業の効率化や再編成を、市長が先頭に立って、市役所職員も一体となって取り組むことを御期待申し上げ、議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算に賛成の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第20号を起立により採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第21号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第21号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算について、いずれも反対の立場から討論を行います。
江別市国民健康保険税条例の一部改正については、初めに、後期高齢者支援金等課税限度額が22万円から24万円に引き上げられたことに準じて改正を行うとしています。
委員会資料では、課税限度額に到達する世帯収入を、単身世帯では992万円を1,065万円に、４人世帯では908万円を982万円とし、影響世帯は151世帯、調定額増分は287万5,000円とのこと。今日の物価高騰が続く中での限度額引上げは、これら世帯の生活に少なからず負担を与えることが危惧されます。
次に、北海道から示された令和７年度事業費納付金の財源について、現行の国保税額では確保できないため、当市の国保税額等の改定をするとしています。
平成30年度の国保の都道府県化に伴い、市町村は、北海道が決定した国保事業費納付金を北海道へ支払うことになり、その納付金の財源となる必要な保険税を集めるための標準的な税率として、毎年、北海道は標準保険料率を示しています。
令和６年度第３回江別市国民健康保険運営協議会の資料では、令和７年度事業費納付金確定額30億5,470万1,000円に対し、現行税率等では収納不足見込額が２億9,567万3,000円となること、さらに、令和６年度末基金残高２億4,135万4,000円を繰り入れたとしても5,431万9,000円が不足するとし、平成30年度以降据え置かれてきた税額等の改定が必要だとしています。
改正案は、令和７年度の国保税区分の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額について、令和６年度と比較し、介護納付課税額は、均等割額を2,100円減額する一方、新たに平等割額4,000円の負担を求める、また、３区分合計では、所得割率1.67％の増、均等割額・平等割額合計で１万100円増となっています。
さらに、税額改定の資料では、所得及び世帯区分ごとの保険税比較では、所得ゼロ円から43万円までの７割軽減世帯（３人家族・介護あり２人）では、保険税は年間４万7,100円になり5,700円の負担増、同様の家族構成で、所得60万円の５割軽減世帯でも、年間10万1,500円になり１万2,300円の負担増、所得200万円の２割軽減世帯でも、年間33万7,300円になり４万1,200円もの負担増となることを明らかにしています。
次に、今回の改正案に対し、市民から国民健康保険税の引上げに反対する陳情が提出され、食料品、電気、ガス、灯油など生活必需品の値上がりが生活を直撃している中で、国保税の引上げは市民の負担にさらに追い打ちをかけると訴えています。
北海道は、国保の都道府県化の下で、全道どこに住んでも同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、市町村が定める保険税、保険料を北海道が示す全市町村統一の保険料・保険税と同率とすることを定めており、委員会に提出された資料では、令和11年度までの税率の想定の中で、今後、毎年、国民健康保険税を引上げ、賦課割合では応益割を高めるとしています。
陳情者が求める保険税の引下げではなく、毎年、引上げになることを想定していることが明らかです。陳情者が述べるように、この制度は、国の責任を後景に置き、被保険者の保険税負担という自助、北海道内自治体には、北海道が求める納付金拠出という互助によって国保の都道府県化が続けられ、究極の互助との指摘もあります。
全国市長会が提言したように、国の負担割合の引上げを求めるとともに、北海道には、収納不足額の補?について自治体の判断を重視するよう求め、市の国保税の引上げとならないよう検討が必要と考えます。
次に、令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算について、歳入歳出総額でそれぞれ122億5,600万円、前年度比5,600万円の増を見込み、被保険者数は２万1,446人、１万4,679世帯で、前年度比686人、286世帯の減、後期高齢者医療制度への移行や短時間労働者の社会保険加入等による減少が続いていることが分かります。
また、歳入のうち国民健康保険税収入は、国保税引上げによって、前年度比１億8,872万9,000円増の19億2,279万1,000円、一般会計からの繰入れは１億1,067万円増の11億5,985万7,000円、一方、国民健康保険積立基金からの繰入れは２億8,431万5,000円減の1,800万円で、毎年、この額を納付金収納不足額の補?財源とする予定とのことですが、納付金が増え続けることから、収納不足額も増え続けることは明白で、１年ごとの国保税率引上げも検討されています。
その結果、高過ぎて払えない保険税負担に苦しむ方が増え、結果、滞納せざるを得ない事態に陥る世帯が連動して増えることが危惧されます。
委員会審査では、直近の滞納に関する状況は、滞納件数、資格証明書発行件数も減少傾向が続いているとのことですが、今後、滞納期間が過ぎたということで、特別療養費制度へ安易に移行させることがないよう、これまで以上に相談等の対応が求められます。いずれにしても、社会保障制度である国民健康保険制度が、さらに過重な負担となりかねない内容と言わざるを得ません。
以上を申し上げ、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第21号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算について、いずれも反対の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

石川麻美君

議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第21号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算について、いずれも賛成の立場から討論いたします。
初めに、江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今般、地方税法施行令の一部改正によって、国民健康保険税の負担の公平化を図ることを目的として、後期高齢者支援金等課税限度額が引き上げられたことから、これに準じた課税限度額の改定を行うとともに、平成30年度に実施された国保の都道府県単位化に伴い、北海道が決定する国保事業費納付金について、当市における現行の税額では、北海道より示された令和７年度事業費納付金の財源が確保できないことから、その対応として税額の改定を行おうとするものです。
北海道は、北海道内のどこに住んでいても、同じ所得、世帯構成であれば、同じ保険料負担となる統一保険料率による加入者負担の公平化を令和12年度を目途に目指すこととしております。
こうした流れの中、給与所得控除、基礎控除の引下げや社会保険の加入拡大による国保被保険者の減少など、国保財政を取り巻く環境は複雑さを増しており、先を見通すことが難しいものとなっているのも現状です。
基金の取崩しにも限界がある中、令和７年度において必要な税額の改定を行うことは避けられないものであり、なおかつ、今回の改定等は、江別市国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申内容を踏まえたものとなっておりますことから、現段階においては妥当な判断であるものと考えます。
一方で、今回の対応は、市民からの陳情にもあるとおり、被保険者の負担増となる改定でもあることから、今後における国や北海道の施策を注視しつつ、市として、できる限り負担増を抑える努力をするとともに、被保険者に対し丁寧な説明を尽くしていただくことを要望いたします。
次に、令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、令和７年度の歳入歳出予算の総額は、前年度当初と比べて5,600万円増の122億5,600万円となりました。特定健康診査等事業においては、コロナ禍以降、その参加がほとんどなかった自治会単位での受診に対する助成を廃止し、これまで40歳と65歳を対象として実施していた節目年齢の受診無料化を、45歳、50歳、55歳、60歳にも拡充して行うこととしました。
さらに、レディース検診において、複数の検診を受診できるよう定員枠を増やすなど、受診率向上に向けた様々な取組を実施することとしております。
受診率の向上を図り、病気の早期発見、早期治療を促していくことは、被保険者の医療費負担を縮減する効果が考えられるほか、厳しさを増す国保財政の負担を抑制することにもつながる取組となりますことから、今後においても、受診しやすい環境の整備やデジタルを活用した周知の方法を御検討いただくとともに、民間のノウハウを活用した受診率の向上についても積極的に御検討いただくことを要望いたします。
また、委員会審査における国民健康保険税の滞納状況と短期証及び資格証明書発行状況に関する質疑では、滞納世帯数や交付世帯数が少しずつ減少していることが報告されました。早い段階からの電話連絡や夜間、日曜日などの納税相談による対応がこうした結果につながっているものと答弁されておりましたが、今後においても、個々の状況に合わせた丁寧かつきめ細やかな対応に努めていただくことをお願い申し上げます。
さきにも述べましたとおり、国民健康保険を取り巻く環境は複雑であり、その制度上、市として対応できることにも限界があるものと考えますが、可能な限り被保険者への負担を考慮しながら、市民の健康と命を守る施策の充実に力を尽くしていただくことを要望し、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第21号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第９号及び議案第21号を起立により一括採決いたします。
議案第９号及び議案第21号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第１号 市民に負担を強いる国民健康保険税の引上げに反対することについて申し上げます。
ただいま陳情に関連する議案が原案のとおり決しました。
よって、陳情第１号は、不採択とされたものとみなします。
次に、議案第22号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第22号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
平成20年４月開始の後期高齢者医療保険制度は、北海道内全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、２年ごとに保険料率が決定されます。令和６年度、令和７年度の保険料率は、令和４年度、令和５年度と比べ、均等割で1,061円増の５万2,935円、所得割は0.81ポイント増の11.79％となっています。
また、均等割の軽減制度については、令和３年度末で、保険料の特例軽減９割及び8.5割軽減が本則７割軽減に、令和４年度は、原則１割としてきた医療費窓口負担を、課税所得28万円以上などの高齢者は２割負担とする、さらに、子育てを全世代で支えるとして、後期高齢者医療制度からも支援する仕組みが導入されるなど、高齢者の負担増が連続しています。
その下で、本予算について、歳入歳出総額それぞれ22億5,900万円とし、歳入のうち後期高齢者医療保険料は前年度と比べて704万5,000円減の16億8,559万6,000円、歳出のほとんどを占める北海道後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比227万8,000円減の22億2,670万2,000円としています。連続する保険料の負担増に加え、物価高騰が続く下で、江別市の役割は、各種申請・届出、保険料徴収などの窓口業務にとどまらず、住民の福祉の増進を図ることを基本とする対応ができているのかが問われます。
委員会審査では、保険料の軽減区分ごとの人数の資料から、均等割７割・５割・２割軽減対象者は前年度比450人増となっていることについて、被保険者増の影響との説明ですが、７割軽減対象者が全体の58％を占め、資料の過去３年間では60％から減少傾向であるとはいえ、低所得者にとって負担が重いことは明らかです。
一方、昨年12月からは、従来の紙の保険証発行を中止し、マイナンバーカードの保険証利用を基本とする仕組みに移行しましたが、デジタル機器の使用に不安を感じる高齢者は少なくなく、また、入所施設からは、マイナ保険証は預かれないと言われたと困惑の声も聞かれます。
この間、国民世論の批判や反対に押され、国は様々対応を迫られ、マイナ保険証を登録していない高齢者に、従来の後期高齢者医療保険証と同様に使える資格確認書を交付することをはじめ、マイナ保険証登録解除を希望する場合の対応についてなど、今まで以上に丁寧な説明と十分な周知が求められます。
後期高齢者医療制度において、高齢者の負担増に加え、マイナンバーカードの保険証利用という国の政策に高齢者が翻弄される状況は看過できるものではなく、住民の福祉の増進を役割とする自治体として、その対応はいまだ不十分と言わざるを得ません。
以上を申し上げ、議案第22号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

岡 英彦君

議案第22号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の維持と世代間の負担の調整を図るため平成20年にスタートした制度であり、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、江別市では、各種申請届出の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行っています。
令和７年度予算の歳入では、後期高齢者医療保険料が約16億8,559万6,000円、歳出では、後期高齢者広域連合納付金が22億2,670万2,000円、歳入歳出の総額では、いずれも22億5,900万円の予算となるものです。
今後、医療費はますます増大するものと思われる上に、世代間、地域間の医療費の格差解消を図っていかなければなりません。
さらなる改善と整備を国に求めていくよう要望して、議案第22号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第22号を起立により採決いたします。
議案第22号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第23号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第23号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
介護保険制度は、介護の社会化を掲げ25年目を迎えますが、今、全国的に介護の危機と言われています。それは、急増する介護離職と志願者の減少による介護人材の不足、３年ごとに改定される介護報酬の削減による経営悪化から、事業の撤退、廃業が深刻化している等が指摘されています。
要介護認定で給付の必要性が認められ、保険料・利用料を負担しているにもかかわらず、人材不足、事業所の撤退などから介護サービスを受けられないという事態は、介護保険制度の前提の崩壊であり、早急に国の責任による対応が求められるところです。
その下で、本予算について、歳入歳出総額それぞれ117億2,600万円とし、歳入のうち介護保険料は22億6,217万5,000円で前年度比5,164万3,000円の増、歳出のほとんどを占める保険給付費は、前年度比５億6,098万1,000円増の109億4,923万9,000円、第１号被保険者数は、前年度比113人増の３万8,808人となっています。
令和６年度から令和８年度までの第９期江別市介護保険事業計画において、基金を活用して基準額の引下げが行われ、同時に公費による第１段階から第３段階までの保険料引下げも行われていますが、それでも、制度開始以降、高齢者の負担増が続いていることは深刻です。
委員会審査では、令和４年度から令和６年度までの介護保険料の所得段階別人数の資料から、今年２月末時点で第１段階から第３段階までの低所得者が約40％を占め、同期間の所得段階別滞納件数の資料からは、第１段階から第３段階までの滞納件数は304件で全滞納件数の約36％、全体の滞納者数も微減傾向とは言われていますが、低所得者に負担感があることは否めません。
さらに、介護保険料の滞納による給付制限等対象者の推移では、令和７年１月１日時点の対象者は４人、入院や転出、死亡などのほか、本来の１割負担から３割負担を強いられる利用者がいること自体、本来の介護保険の目的からして問題であると考えます。
最後に、介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳では、令和５年度に比べて待機者は39人増加し全体で218人、要介護４、要介護５待機者数は全体の57％の125人です。重度介護状態の高齢者を在宅介護中心に支えなければならない事態は早急に改善されなければなりませんけれども、同時に、その間の在宅介護を経済的にもサービス提供の面からも公的サービスで支えることが求められますが、いまだに十分とは言えません。
このような現状から、介護保険制度が高齢者の望む尊厳ある生活を支える制度として、その対策がいまだ不十分であることを申し上げ、議案第23号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

野村和宏君

議案第23号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和７年度の歳入予算は117億2,600万円が計上され、第９期江別市介護保険事業計画の２年目となるものであります。
委員会においては、資料を要求し、給付制限等対象者の推移や介護老人福祉施設の市内待機者の介護度別内訳数、介護保険料の所得段階別滞納件数などを審査し、部局からは、介護保険料の滞納件数は年々少しずつ減少していること、その要因として、滞納額が大きくならないように、督促状の送付やコールセンターからの電話での呼びかけ、納付相談を実施するなど、その段階に応じて丁寧な対応をしていることが確認できました。
今後も、介護予防につながる施策を市民に周知するとともに、制度について市民に対する丁寧な説明を図り、必要としている市民が適切な支援を受けることができるよう努めていただくことを要望し、議案第23号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場での討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第23号を起立により採決いたします。
議案第23号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第24号 令和７年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第24号を採決いたします。
議案第24号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第25号 令和７年度江別市水道事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第25号 令和７年度江別市水道事業会計予算について、反対の立場から討論を行います。
令和７年度予算において、水道事業収益は25億318万1,000円で、前年度当初比１億157万5,000円の減、水道事業費用は24億6,790万円で、前年度当初比4,791万3,000円の減としています。
また、業務予定量では、給水戸数は前年度当初比147戸減の５万2,239戸、年間総給水量は25万8,000立方メートル減の1,046万5,000立方メートル、年間総有収水量は前年度当初比59万5,874立方メートル減の961万2,751立方メートルとしています。収益的収支差引きでは、前年度当初比5,366万2,000円減の3,528万1,000円にとどまるなど、経営の厳しさは増してきていると言えます。
しかし、そのような中にあっても、基幹管路耐震化事業、配水管整備事業、配水施設整備事業では、大麻高区配水池ＮＯ．３などの建設改良事業など配水管整備や浄水施設整備、さらには、大麻高区配水池ＮＯ．３の築造なども予定され、安全で安心な水道供給のための予算となっています。
なお、江別市の安全・安心な水道水については、千歳市の半導体工場の稼働に伴うＰＦＡＳによる汚染の懸念や不安の声が市民の中に大きくなっています。委員会審査において、市として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、これまでと同様に定量下限値未満を維持することを求めると、市民の不安に応える姿勢を改めて示しています。
しかし、いまだに半導体工場が使用するＰＦＡＳの種類は明らかにされず、国が見直すとされる規制基準も従来どおりとの情報も聞くところです。国が抜本的な対策を取らなければ、地方自治体においてできることに限界があることは承知するものですが、市民に安全・安心な水を提供することが責務の江別市として、さらなる努力を続けていただくよう求めます。
また、水道料金を滞納し一定期間連絡が取れないとして、給水停止措置が続けられています。委員会審査では、給水停止中の27件については、長期の留守や操業実態のない事業所、死亡や転出などとのことです。一方、滞納によって給水停止措置を受ける世帯の実数なども明らかにされ、令和３年度以降、実件数で93件から49件とのこと。一時的とはいえ、ライフラインである水道水を停止することを認めることはできません。
さらに、新年度においては、２か月ごとの料金請求へと変更されることから、これまで以上に支払いが困難になる世帯も想定されることから、さらに、丁寧な対応が求められます。
以上を申し上げ、議案第25号 令和７年度江別市水道事業会計予算について、反対の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

猪股美香君

議案第25号 令和７年度江別市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
水道事業会計では、収益的収支の予算として、水道料金等の請求方法が令和７年９月から隔月徴収に移行することに伴い、令和８年３月分の調定水量、調定金額が、令和８年４月に調定する令和８年３月分、４月分に包含されることから、令和７年度のみ偶数月検針地区の３月相当分の調定水量、調定金額が含まれない現象が生じるため、当年度純損益として初めての赤字を見込んでおり、マイナス8,112万6,000円を見込んでおります。
委員会での質疑においては、料金請求方法の変更については、市民への説明を丁寧に行うことや過去５年間の給水停止措置の内容について定期的に訪問を実施していること、現在も給水停止中の世帯においては、生活実態がないことの確認を実施していることが確認できました。
また、水質検査については、有機フッ素化合物のＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡの２つの物質について、水道法上の水質基準に引き上げられ、2026年４月以降に施行される見通しであることを受け、北海道とラピダス社の協定内容を確認するなど、江別市の水道水の安全を守るよう、さらなる取組がなされていくことが確認されました。
全国的にも上下水道に関するインフラ設備の老朽化が課題となっており、人口減少による世帯数の減少や節水設備の普及等から、厳しい収支計画が見込まれております。
市民の命と安全を守るため、これまで以上に適切な財源確保と投資計画に取り組まれますことを要望します。
以上、議案第25号 令和７年度江別市水道事業会計予算について、賛成の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第25号を起立により採決いたします。
議案第25号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第26号 令和７年度江別市下水道事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第26号を採決いたします。
議案第26号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

岡 英彦君

議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算について、反対の立場で討論いたします。
令和７年度は、令和６年度を初年度とする５年計画の江別市立病院経営強化プランの２年目となりますが、予算では純損益約７億4,000万円の赤字が計上されています。
また、令和６年度決算見通しでも純損益８億5,817万円の赤字が見込まれており、江別市立病院経営強化プラン開始から２年間で合計約15億9,817万円もの巨額の赤字となる見込みです。江別市立病院経営強化プランは、開始早々に信頼性、実現性を欠いた計画となっており、市立病院の経営は危機的な状況に陥っています。
このような状況を受けて、委員会審査における理事者質疑では、１病床数の削減、２江別市立病院経営強化プランの見直しと病院事業債（経営改善推進事業）について質疑が行われました。
１点目の病床数削減に関しては、令和６年度に厚生労働省の補正予算により創設された病床数適正化支援事業を活用し、現在休床中の70床を削減する方針が示されました。しかしながら、昨年１年間の稼働実績を見ても年間平均188床であり、現在の稼働病床267床が適切であるか、疑問が残ります。
病床数適正化支援事業では、廃止１床当たり410万4,000円の補助金が交付される可能性がありますが、このような機会を最大限活用し、現在の稼働実績を踏まえ、休床70床に加え稼働30床、計100床程度の削減を行うべきと考えます。
稼働病床を含めた病床数の適正化については、来年度の江別市立病院経営強化プランの見直しの中で検討されるとのことですが、補助金の申請スケジュールは非常に厳しいため、さらに一歩踏み込んだ削減をすべきであると求めます。
２点目の江別市立病院経営強化プランの見直しと病院事業債（経営改善推進事業）に関しては、時間が経過するほど収支が悪化していく状況に陥っているため、令和７年度早々にプランを見直し、収支均衡を図るための具体的な対応が求められます。
江別市立病院経営強化プランの見直しに当たっては、まずは、設置者である市長が病床削減や診療科統廃合といった基本的な方針を示すことが重要です。その上で、江別市立病院経営評価委員会の中に専門委員会を設置することに加え、外部有識者である総務省のアドバイザーを導入することで、全国の自治体病院の経営改革に関する知見を生かしながら、早期に見直しを行い、収支均衡の実現を目指すべきです。
診療報酬上有利となると考えられる199床以下の病床とすること、ＤＰＣ機能評価係数を上げ入院単価を引き上げることなどにより、診療報酬増を目指す具体的な対策を取ることを求めます。不確定な医師確保に頼ることなく、現在の市立病院の医療資源内での実力に応じた形での診療科の統廃合等のダウンサイジングが必要とされています。
また、令和７年度に総務省の制度として創設される病院事業債（経営改善推進事業）に関しては、年度末の資金不足見込額である33億5,000万円を上限として申請可能と想定されています。
しかしながら、一般会計からの長期借入金25億円を短期借入金に振り替えることで、資金不足額を拡大させ、一般会計からの借入金を含めた計58億5,000万円を病院事業債として借り入れ、償還の平準化を図ることも検討すべきと考えます。市長としても、ルール上できるのであれば最大限活用したいと答弁されており、ぜひとも実現に向けて対応されるよう求めます。
以上を述べまして、議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算について、反対の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
昨年策定された令和６年度からの５か年計画、江別市立病院経営強化プランの初年度である令和６年度は、コロナ禍後の患者の受療動向の変化、物価高騰や人件費の上昇など、医療を取り巻く環境の変化によって、全国的に医療機関の経営が大きく悪化しています。
江別市においても同様な状況となり、令和６年度の病院事業収支の決算見込みに約８億円の赤字が生じ、この結果、令和５年度末には８億5,000万円であった一時借入金が約21億円に達する見込みとなるなど、残念ながら極めて危機的な経営状況となっています。
このような状況の中、当初計画の数値に対して経営実績が大きく下回り乖離が大きいため、実態に即した計画値等へ早期に見直すべきとの意見があったことから、江別市立病院経営強化プランの中間見直しを前倒しし、令和７年度に実施することになりました。
令和７年度の江別市病院事業会計予算では、収益的収入及び支出から、病院事業収益が約70億1,800万円、病院事業費用が約77億6,000万円、差引きで約マイナス７億4,000万円となり、資本的収入及び支出では、資本的収入が約４億9,900万円、資本的支出が約13億6,600万円で、収支差引きが約マイナス８億6,700万円となっています。
こうした市立病院の厳しい状況を踏まえ、一般会計から病院事業会計への繰出金については、病院事業会計の新年度予算における収支に見合った繰出金を算定するほか、医師招聘のための共同研究経費に対する繰出金を新たに措置するなど、総額で、前年度当初予算と比較して約２億2,600万円の増となる約17億2,400万円の繰出金として措置されます。
令和７年度は、病院職員全員で断らない医療を実践し、市民に信頼される病院づくりを進めながら、計画の見直しについては、江別市立病院経営評価委員会に専門委員会を設置するとともに、総務省の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を活用し、専門家のアドバイスを受けるとのことです。
あわせて、将来を見据えた地域医療体制の構築に向けて、市長部局が主導的な役割を果たしながら、市立病院はもちろん、市内の医療機関や介護分野などの関係機関とも連携し、地域において質の高い効率的な医療体制を確保するため、地域医療連携の新たな枠組みづくりに取り組むとしており、これまで以上に連携した検討が求められます。
また、令和７年度の江別市立病院経営強化プランの見直しにおいては、患者の受療動向の変化や医療を取り巻く環境の変化を踏まえた抜本的な見直しの実施や地域医療連携の推進強化に向けた新たな枠組みづくりの構築、さらに、医療機能と病床規模の最適化及び病床稼働率の向上のための取組の推進を重点的に検討するとしています。
一方、目の前の経営改善に向けては、可能な手段に積極的に取り組むことが必要であることから、国の令和６年度補正予算で措置された医療施設等経営強化緊急支援事業の病床数適正化支援事業に、休床している70床について、現行の医療及び職員体制に影響がないものと判断し、申請手続を行ったことは妥当と認識いたします。
委員会では、病床数適正化支援事業における削減数について様々な意見等がありましたが、今後、江別市立病院経営評価委員会の一部として専門委員会を設置するとしており、病院経営に近い方や外部有識者等の出席も含め、診療体制や部門収支等について、さらなる具体的な検討が進んでいくことを注視しつつ、議会としても議論していくことが重要と考えます。
以上、予算審査から意見を述べましたが、令和７年度の病院経営においては、収支改善に向け、江別市立病院経営強化プランの抜本的な見直しの実施と持続可能な地域医療提供体制を確保しつつ、経営の強化を図り、経営再建に向けた取組を着実に進めることを要望し、議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算についての賛成の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

吉本和子君

議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
令和７年度の予算において、収益的収入及び支出では、病院事業収益を70億1,868万6,000円、病院事業費用を77億6,045万9,000円、差引き額は７億4,177万3,000円のマイナスとする厳しい経営状況を示す内容となっています。
令和６年度第４回江別市立病院経営評価委員会提出資料の令和７年度病院事業会計予算案（概要）の予算上の主な増減内訳（令和６年度当初予算との比較）において、収益では、入院及び外来収益合わせて４億9,000万円の減、不採算部門の医業収支不足額の補?のために一般会計繰入金２億2,000万円の増、費用では、人事院勧告による給与改定で給与費２億2,000万円の増、一時借入金支払利息1,200万円の増、消耗品や備品等の経費削減1,400万円の減などと明らかにしています。
また、公益社団法人全国自治体病院協議会が2024年４月から９月に実施した公立病院の経営状況に関する調査では、令和６年度上半期までの経営状況について、人件費と材料費の増加が影響し、医業収益が増加してもそれを上回る医業費用の上昇によって経営が悪化していること、新型コロナウイルス感染症の分類変更に伴う医業収益の減少や物価高騰が経営に負の影響を与えているということ、さらに、国への要望として、現在の診療報酬が物価上昇や人口減少の影響を十分カバーできていないため、さらなる見直しを求めるということ、これらの声が多く挙げられていること、また、公立病院が持続可能な医療を提供できるよう、物価高騰対策の継続や拡充、さらなる財政措置を望んでいること、これらのことが調査結果で示されています。
この間、委員会等では、江別市立病院の経営悪化の背景について、診療報酬改定の影響や物価高騰、コロナ禍以降の受療動向の変化と患者数の減少、人件費の増加などの影響等と聞いており、申し上げました全国的な公立病院においても、また、最近、報道されるようになっている北海道内の公立病院の状況においても、その大本は同様のものと考えられます。
このように、厳しい市立病院の経営改善のために、江別市立病院経営強化プランの中間見直しを予定していた令和８年度から令和７年度に前倒しして行うとし、地域医療連携強化に向けた新たな枠組みづくり、医療機能と病床規模の最適化、病床稼働率向上のための取組の推進、これらの改定方針が示されています。
その中で、今、国の令和６年度補正予算である医療施設等経営強化緊急支援事業の一つ、病床数適正化支援事業について、現在休止中の一般病床54床、精神病床16床の合計70床を削減対象に検討していくとのこと、この事業は、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対して、削減病床１床当たり経費として410万4,000円を給付するというものです。
仮に70床削減が決まれば、許可病床は267床になり、必要な医療機能、特に、災害時、新興感染症発生時、救急医療などへの対応が可能なのか、また、この間、将来的には札幌医療圏の病床数は不足すると言われてきましたが、これらのことへの検証も行うことが必要だと考えます。
このように、病床数に関しては、安易に病床削減数を増やすことは慎み、江別市立病院経営評価委員会の助言を求め、今まで以上に地域医療を確実に守ることを中心に据えて検討することが必要だと考えます。
国は、公立病院経営強化ガイドラインに沿って、自治体が各公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組むことを期待しているとしていますが、そもそも公立病院に経営強化の観点はなじみません。市民及び近隣住民が、この地域に安心して住み続けることができる医療提供体制を構築することこそが求められています。
以上を申し上げ、議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第27号を起立により採決いたします。
議案第27号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第７号

議長（島田泰美君）

日程第16 議案第７号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任副委員長（岡 英彦君）

ただいま上程されました議案第７号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本議案は、仕事と生活の両立支援の拡充を目的とする育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、時間外勤務の免除の対象となる子の範囲を拡大するなど、所要の改正を行おうとするものであります。
質疑の状況について申し上げますと、時間外勤務の免除の対象となる子の範囲についての質疑があり、答弁では、６歳に達する日の属する年度の３月31日までの子が対象の範囲であると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第７号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第７号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第７号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第７号を採決いたします。
議案第７号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第１１号

議長（島田泰美君）

日程第17 議案第11号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（鈴木 誠君）

ただいま上程されました議案第11号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本議案は、内閣府令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準がそれぞれ一部改正されたことに伴い、保育内容、支援及び代替保育に関わる連携施設の確保義務の例外を定めるほか、特例的に事業所等外で調理搬入した食事を提供する場合における必要な資格要件について、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、地域型保育事業の連携施設の確保状況についての質疑があり、答弁では、市内に対象施設が12施設あり、集団保育を体験させるための機会の確保など保育内容の支援については、10施設で連携が取れているほか、突発的な事故や感染症等により保育に従事する複数の職員に欠勤などが生じた場合に、当該施設に代わり保育を行う代替保育の提供については、５施設で連携が取れている状況であると述べられております。
また、卒園後の受皿に関する連携施設の確保状況についての質疑に対し、全施設で連携先は確保できているが、複数の施設が同一の施設と連携を取っている状況があり、連携先への入園が難しい場合もあることから、今後、各施設と調整、協議していきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第11号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第11号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第11号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第１２号及び議案第１４号

議長（島田泰美君）

日程第18及び第19 議案第12号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第14号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題と致します。
経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（石田武史君）

ただいま上程されました議案２件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第12号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本議案は、単身高齢者の増加など、昨今の公営住宅を取り巻く状況や他市の動向のほか、江別市営住宅運営委員会における協議結果を踏まえ、住宅困窮者に対するさらなる配慮が必要との観点から、市営住宅入居時の連帯保証人制度を廃止することが妥当であると判断し、所要の改正を行うものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、他市の動向についての質疑があり、答弁では、動向が判明した北海道内31市のうち、連帯保証人制度を廃止している市が13市あり、継続している市が18市あるが、人口上位10市に限ると、７市が廃止している状況であると述べられております。
また、緊急連絡先届についての質疑に対し、この届けは、連帯保証人制度を廃止する代わりに提出を求めるものであり、記載された方には、緊急時の対応のほか、家賃の滞納が生じた場合には、入居者への納付の働きかけを担っていただくと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第12号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第14号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本議案は、水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件の見直しが行われたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、改正による影響についての質疑に対し、改正により資格要件が緩和されることから、施行期日となる令和７年４月１日を基準として比較すると、布設工事監督者は、改正により７名の職員が新たに資格要件を満たすことになるが、水道技術管理者について影響はないと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第14号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第12号及び議案第14号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第12号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第14号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第14号を採決いたします。
議案第14号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第４号

議長（島田泰美君）

日程第20 議案第４号 消防通信指令事務の委託についてを議題と致します。
これより議案第４号 消防通信指令事務の委託についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第４号を採決いたします。
議案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第１号及び意見書案第２号

議長（島田泰美君）

日程第21及び第22 意見書案第１号 性犯罪の再犯防止に関する取組への支援の強化を求める意見書及び意見書案第２号 小・中学校における学校給食の無償化を求める意見書、以上２件を一括議題と致します。
提出者は、野村尚志議員、稲守議員、猪股議員、奥野議員、高橋議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第１号及び意見書案第２号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第１号及び意見書案第２号を一括採決いたします。
意見書案第１号及び意見書案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第１号ないし報告第３号

議長（島田泰美君）

日程第23ないし第25 報告第１号 株式会社江別振興公社の令和７年度事業計画に関する書類、報告第２号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の令和７年度事業計画に関する書類及び報告第３号 株式会社フラワーテクニカえべつの令和７年度事業計画に関する書類、以上３件を一括議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（白崎敬浩君）

ただいま上程になりました報告第１号 株式会社江別振興公社の令和７年度事業計画に関する書類について御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に御報告するものであります。
事業計画書の１ページを御覧いただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、江別市の指定管理者として公民館等の管理運営事業を引き続き行うものであります。
次に、２ページを御覧いただきたいと存じます。
事業内容につきましては、子育て世代を応援し、子供たちの豊かな人間性を育むための子育て支援事業をはじめ、各種事業の実施を計画しております。
次に、５ページを御覧いただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制による公民館等利用料収入、公民館等事業収入、雑入及びイルミネーション事業収入を合わせまして、１億7,463万8,000円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、公民館等の各施設の運営費であります受託事業原価及びその他事業原価で１億9,280万円、販売費及び一般管理費につきましては1,089万4,000円を予定しております。
これらの営業収支に営業外収益を加え、法人税等を精算いたしますと、当期純損益は2,827万9,000円の損失となる予定であります。
なお、４ページに予定貸借対照表を、６ページ及び７ページに各施設の運営費予定明細書等をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

教育部長（佐藤 学君）

ただいま上程になりました報告第２号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の令和７年度事業計画に関する書類につきまして御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、財団理事会及び評議員会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に御報告するものであります。
事業計画書の１ページを御覧いただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館をはじめとする屋内体育施設や都市公園施設等の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を行うものであります。
また、事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便性に配慮した弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら施設の利用を促進するとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
次に、５ページ及び６ページを御覧願います。
令和７年度収支予定表の１予定収支予算書につきまして、まず、５ページの収入の部でありますが、主なものとして、２事業収入は、指定管理事業収入等として３億1,064万8,000円を予定しております。また、３補助金収入は、江別市からの補助金として4,174万2,000円を予定し、これに基本財産運用収入と雑収入を加えた当期収入合計額は３億5,542万8,000円を予定しているものであります。
次に、６ページに移りまして、支出の部でありますが、１補助事業費は、スポーツ大会開催等に係る経費として4,370万6,000円を、２受託事業費は、屋外体育施設等の管理業務受託事業費として1,684万7,000円を、３指定管理運営費は、指定管理施設の管理運営費として２億9,248万円を、その他、自主事業費と予備費を加えた当期支出合計額は３億5,542万8,000円となるものであります。
なお、７ページに予定正味財産増減計算書を、８ページに予定貸借対照表をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

経済部長（石田賢治君）

引き続き、報告第３号 株式会社フラワーテクニカえべつの令和７年度事業計画に関する書類につきまして御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に御報告するものであります。
事業計画書の１ページを御覧ください。
初めに、事業計画についてでありますが、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や花卉苗及び野菜苗の播種、育苗事業、花卉苗の新たな品種・品目等の試験並びに黒ニンニク製造販売事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への優良苗の安定供給や市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行うものであります。
次に、３ページを御覧ください。
（２）予定損益計算書でありますが、売上高は、ＪＡ道央からの野菜苗の播種、育苗に係る受託事業収入、黒ニンニクの製造販売、ガーデニングフェアの実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料を合わせまして、１億153万5,000円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、野菜苗の播種や育苗に係る受託事業原価が3,275万円、販売費及び一般管理費につきましては6,623万8,000円を予定しております。
これらを差し引いた営業利益は254万7,000円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税を精算いたしますと、当期純利益は254万7,000円となる予定であります。
なお、２ページに予定貸借対照表、４ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより報告第１号ないし報告第３号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第１号ないし報告第３号を終結いたします。

◎ 各委員会所管事務調査について

議長（島田泰美君）

日程第26 各委員会所管事務調査についてを議題と致します。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より、次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より、総務・企画行政について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より、生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上４件を、経済建設常任委員長より、農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、予算決算常任委員長より、財政運営についてを、それぞれ閉会中調査したいので、承認されたい旨の申出がありました。
これを承認することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長（島田泰美君）

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
令和７年第１回江別市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
午後 ３時３６分 閉会