令和7年第1回江別市議会定例会会議録（第4号）令和7年3月5日

1  出席議員

25名

議長	島田 泰美 君	副議長	内山 祥弘 君
議員	岩田 優太 君	議員	高橋 典子 君
議員	吉本 和子 君	議員	佐々木 聖子 君
議員	稲守 耕司 君	議員	吉田 美幸 君
議員	干場 芳子 君	議員	長田 旭輝 君
議員	三吉 芳枝 君	議員	奥野 妙子 君
議員	石川 麻美 君	議員	徳田 哲 君
議員	芳賀 理己 君	議員	野村 和宏 君
議員	藤城 正興 君	議員	本間 憲一 君
議員	鈴木 誠 君	議員	髙柳 理紗 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	高間 専逸 君	議員	野村 尚志 君
議員	石田 武史 君

2　欠席議員

0名　

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	総務部長	白崎 敬浩 君
生活環境部長	近藤 澄人 君	​経済部長	石田 賢治 君
健康福祉部長	岩渕 淑仁 君	子ども家庭部長	金子 武史 君
総務部次長	東 嘉一 君	財務室長	柴田 佳典 君
教育委員会教育長	黒川 淳司 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	福島　和幸　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	深見　亜優　君	主査	木村　明生　君
主任	櫛田　智幸　君	主任	赤田　竜哉　君
主任	横田　脩平　君	書記	阿部　八輝　君
事務補助員	佐藤　孝子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

長 田 旭 輝 君 （総括質問総括答弁方式）

１ 子育て世代に対する心の支援について
    （１）精神疾患を抱える方に対する支援の必要性について
    （２）精神疾患を抱える方に対する具体的な支援の在り方について
    （３）男性の産後鬱への支援について
２ 都市と農村の交流センターについて
    （１）屋外設備の整備について

髙 柳 理 紗 君 （一問一答方式）

１ レジ袋の削減に向けた取組について
    （１）指定ごみ袋をレジ袋として活用することについて
２ 高齢者運転免許証自主返納支援について
    （１）高齢者運転免許証自主返納支援の拡充について
３ 片耳難聴の子供の支援について
    （１）補聴器購入助成制度の拡充について
４ 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
    （１）使途と公平性について
５ 市立病院に対する一般会計支出について
    （１）市民サービスに与える影響と今後の方針について

６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和７年第１回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
高橋議員
芳賀議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（島田泰美君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
長田旭輝議員の子育て世代に対する心の支援について外１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

長田旭輝君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
件名１子育て世代に対する心の支援についてお伺いいたします。
総務省が発表した住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によりますと、江別市は、ゼロ歳から14歳の年齢区分で、転入が転出を上回る転入超過が全国17位の322人となりました。全国20位以内は６年連続で、こうしたことからも、子育て世代が多く転入してきていることが分かります。
こうした中、江別市は、子供が安心して暮らせるまち、安心して子育てができるまちを目指し、子供や子育て世代の親に対して施策を進めているところであります。昨年11月には、江別市子どもが主役のまち宣言が発表され、後藤市長が先頭に立って、子供・子育て世代に対しての施策をさらに進める意思を示されたものと考えております。
まちづくりは、あくまでも全ての市民に対して行うものではありますが、とりわけ未来を担う子供たち、そして子育てを行う親に対しての支援は、江別市の将来にも大きな影響を与えるものであり、取組を前進させることは重要であります。
江別市では、現在、妊娠・出産の段階から、保健師をはじめとする専門職が相談支援を行う体制が組まれており、出産直後の子供の状態把握のため、訪問指導や保健センターなどで行われる乳幼児期からの各種子育てセミナーの開催、子育て支援コーディネーターによる各種支援のほか、育児や子育ての悩みを相談できる窓口なども設置されております。
また、一時的に市外の自治体で生活をしながら出産、子育てを行う方に対しても、生活している自治体で保健師の訪問指導を受けることができるように連絡調整を行うなど、実際に利用された方からはありがたいという声も聞かれております。子育て広場ぽこあぽこも、連日多数の親子連れに利用されており、市内のみならず市外からの利用者もおられます。
このように、江別市での様々な取組は、子供や子育て世代の親の重要な支援体制を構築しており、市としても、今日まで着実に子育て環境の整備を進めてこられたものと考えております。
一方で、今後、子育てしやすいまちづくりを考えたとき、さらに取り組むべきと感じる点もございます。
先日、子育て世代のお母様から相談を頂きました。子育てをしていくうちに、自身の子供が発達障がいの可能性があると言われた。子供の発達障がいについては市の相談窓口などに相談をしているが、自分自身が精神障がいを患ってしまい、現在治療も受けている。今後、治療を受けながら子育てをしていけるのか不安である。もしかして、こういったことで悩んでいるのは自分だけではないのかと考えると、孤独を感じるとのことでした。
この相談者の方は、同じように悩んでいる人がほかにもいるのか、いるのであれば、そういった同じ悩みを抱えている人とつながりを持ち、苦労しているのは自分だけではない、みんなどのように現実と向き合っているのか知りたいといったお話をされておりました。
精神疾患を抱える方の数は増加傾向であり、厚生労働省の調査の推移を見ますと、令和２年には全国で586万人に上り、子育て世代が多いと言われている25歳から54歳までの人数は、約230万人という報告でした。精神疾患は全ての世代で増加傾向であり、それに伴い、子育て世代で精神疾患を抱えている方も増加していると推察いたします。
そこで、１点目として、江別市子どもが主役のまち宣言には、子どもを育てる大人も笑顔でいられるよう、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを進めますとあります。
子供に対しての支援の充実は必要ですが、同時に、その子供を最も近い立場で育てる親自身も様々な悩みや課題を抱えて生活しています。特に精神疾患を抱えている方の場合、相談体制や支援体制をさらに整えていくなど、今後、子育てをする親自体に焦点を当てた支援をさらに進めていく必要があると考えますが、市としての御認識を伺います。
２点目として、精神疾患を抱える方に対する具体的な支援の在り方についてお伺いいたします。
さきに述べた相談者からのお話も踏まえて、特に、精神疾患と必死に向き合いながら子育てに奮闘されている方もおられ、今後そのような方も増加すると推察いたします。そういった方の相談体制の強化も必要であると考えますが、同じようなことで悩み日々奮闘している方の存在を知ることは、当事者としても励みになり、孤独さを軽減することにもつながると考えます。もちろん精神疾患の症状は常に変化しやすく、考慮すべき点もあるとは思いますが、当事者同士が交流したり、つながりを持てるような取組も必要であると考えます。
全国では、精神疾患を抱える子育て世代の方の支援を行う団体などもあり、そういった団体の情報を得ることができるような仕組みや、市内の精神科医や精神保健福祉士などの協力も得て、精神疾患を抱える子育て世代がつながることができるネットワークづくりを行うなど、支援を広げてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
３点目として、男性の産後鬱への支援についてお伺いします。
近年では、男性の家事、子育てへの参加が徐々に進んでいることを肌で感じております。育メンという言葉も全国的に知られておりますが、最近では、育児をする男性の増加により、あえて育メンという言葉を使わず、男性の家事、子育ての参加は当然であるという方も増えているという声も聞きます。実際に私も子育て中でありますが、同じ思いであります。男性の子育て参加の定着は今後も進んでいくものと考えます。
一方で、最近注目されているのが、育児に関わる男性の産後鬱であります。近年、共働き世帯の増加に伴い、男性の育児参加が加速したため、2023年度には、全国の男性の育休取得率が初の３割に達したという報告がございます。
こうした中、育児中の男性が産後鬱を発症する問題が顕在化しております。国立研究開発法人国立成育医療研究センターが2020年に発表した調査では、１歳未満の子供がいる夫婦のうちメンタル不調のリスクがある割合は、父親11％、母親10.8％とほぼ同じで、10人に１人が産後鬱になるおそれがあることが分かりました。母子への支援だけでなく、母子を支える父親をどうケアするかが課題となっております。
国立研究開発法人国立成育医療研究センターの竹原健二政策科学研究部長は、産後鬱を発症する原因は、育児への不安や家族関係の変化などが挙げられ、これらの原因は男女で共通しているが、男性の場合は、仕事との両立で調子を崩しやすい。真面目で優しく、妻を大事にする思いが強い男性は、より注意が必要だ。仕事も育児も頑張り過ぎて追い込まれ、心身ともに限界を超えてしまうという事例もある。
発症しやすい時期は、母親の場合、初産婦では出産後２週間から１か月にピークが来るが、父親は、産後数か月以降が多い。産後時間がたって、周囲のサポートがどんどん減る一方、離乳食の用意や夜中のミルク対応など、父親でもできる育児が増え、負担が集中するためだと考えられる。
事前に意識すべきポイントは、産前産後は夫婦共に大変で、具合が悪くなりやすい時期だと知ることであり、メンタルが不調になった場合は、１人で抱え込まずに早めに相談することが大切だと述べられております。
今後、自治体としても、産後鬱になりやすい子育て中の父親を支援する仕組みづくり、父親が気軽に相談できるような機会を増やすことも必要であると考えますが、江別市として、男性の産後鬱に対する支援の必要性についてどのようにお考えか、伺います。
件名２都市と農村の交流センターについてお伺いいたします。
江北地区に設置されている江別市都市と農村の交流センター（えみくる）は、ＮＰＯ法人江北まちづくり会が指定管理者として運営されており、郊外の立地ながら、石狩管内有数のテストキッチンが整備されているほか、広い屋内・屋外施設は、各種スポーツや農業用ドローンの研修が行われるなど、市内全域から利用者が集う江別市の主要な市民の活動拠点となっております。
特に野球場は、公式の野球場として世代を超えて利用されており、私の地元、大麻地区の少年野球の団体も、練習や試合の拠点として利用されております。
先日、その少年野球の団体の保護者の方から御相談を頂きました。野球の練習中や試合中、水分補給など熱中症対策のために水をくみに行きたくても、飲用できる水道が球場から離れている江別市都市と農村の交流センター（えみくる）の建物まで行かなければならず、特に、練習中や試合中はとても水を飲んだり水をくみに行けない。グラウンドにまく水用の水道はあるが、ホースをつなぐなどするため衛生的に不安がある。
また、屋外に電源がなく、放送設備を使う場合や他の電気が必要な場合は、事前に江別市都市と農村の交流センター（えみくる）で充電したバッテリーを使うため不便であるとの御意見で、相談者の方は、同様の声をほかにも聞いているとのことでした。私も、相談後、現地に確認に伺い、さらに、江別市都市と農村の交流センター（えみくる）を運営しているＮＰＯ法人江北まちづくり会の方にお話を伺うと、同様の要望が他の利用者からもあるとのことであります。
近年、夏の猛暑は全国的に猛威を振るい、令和５年の夏には、北海道内でも小学生の児童が熱中症により命を落とすなど、深刻な問題となりました。
江別市都市と農村の交流センター（えみくる）の野球場は市内全域から利用者がいることから、屋外で活動する場合の熱中症対策に活用できる給水設備の確保、必要なときに安心して電気を使える環境整備は、利用する方の安心・安全の観点から何らかの対応が必要であると考えますが、市としてのお考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

長田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

長田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、子育て世代に対する心の支援に関しまして、精神疾患を抱える方に対する支援の必要性について御答弁を申し上げます。
地域のつながりの希薄化や核家族化の進行により、子育てについて相談できる相手が少ないなどの課題が社会的に広がっております。そうした中、保健センターや子育て支援課などにおける子供の養育等の相談や支援では、親自身が様々な困難を抱えているケースが増加している状況にあります。
市では、これまで、妊娠届出の機会を生かして保健師や助産師が面接を行い、支援の必要性を判断し、保健センターや子育て支援課、子ども発達支援センター、子育て支援センターなどが連携して、妊娠期からの切れ目のない支援を行う中で、育児のことだけでなく、親の心身の健康など、家族支援の観点も含めて支援に当たっているところであります。
市と致しましては、精神疾患に限らず、様々な困難を抱える親の支援については、子供とその親が孤立することなく、安心して暮らし子育てしていけるよう、個々の状況に寄り添った支援を継続していくことが重要であると認識しております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、子ども家庭部長ほかをもって御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長（金子武史君）

私から、子育て世代に対する心の支援についての御質問のうち、精神疾患を抱える方に対する具体的な支援の在り方について御答弁を申し上げます。
妊娠から子育ての時期におけるメンタルヘルスの問題は、10％から15％の頻度で誰にでも起こり得るものと言われており、メンタル不調の早期発見や育児に対する不安、困り事の解決に向けた相談支援が重要であります。その中で、同じような悩みを持つ当事者同士が交流することも、有効な支援方法であると認識しております。
市では、子育てサロンやあそびのひろばなどの親子が集まる事業において、子育て中の親同士が、体調や子育てなど様々な悩みの相談も含め、交流する場づくりに努めております。
また、北海道が各地域に設置している精神障がい者地域活動支援センターでは、相談員が直接相談を受けるだけでなく、精神障がいを持つ当事者であるピアサポーターにより、地域生活を送るための支援が行われているところであります。
市と致しましては、精神疾患を抱える方も心の負担が軽減し、安心して妊娠や子育てに向き合えるようになることが重要と認識しておりますことから、今後も、親同士の交流などに工夫して支援に取り組むとともに、精神疾患などのメンタル不調を抱えて子育てしている当事者会などについて、情報収集しながら、必要に応じて情報提供してまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

私からは、子育て世代に対する心の支援についてのうち、男性の産後鬱への支援について御答弁を申し上げます。
産後鬱とは、産後のホルモンバランスの変化や睡眠不足、親として家事、育児などの新たな役割に追われ、心身のバランスがうまくいかないことが原因で起こる鬱病の一種で、国の調査によると、母親の10人に１人に産後鬱の疑いがあると言われております。
また、男性の育児参加が進む中、働きながら家事、育児を担うことで、母親と同様に負担が大きくなり、精神的不調で産後鬱となる父親がいることは認識しております。
市では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の取組の中で、出産予定のある両親を対象とした育児体験を実施するほか、赤ちゃん訪問や乳幼児健診の際には、母親だけではなく、父親の健康状態や生活状況などを把握し、家族の健康についての視点を大切にしながら、保健師、助産師が心身の不調等の相談に応じており、支援が必要な場合には、医療機関等の関係機関と連携し、休養のため産後ケアなどの子育て支援サービスを紹介するなどの対応を行っているところです。
また、父親同士の交流としては、市内の子育て支援センターで父親向けの土・日の広場や講習会などの父親支援事業も開催しており、子育てをする父親支援の充実に努めているところです。
議員が御質問の男性の産後鬱に対する支援の必要性についてですが、子供の成長にとって保護者の健康は重要なことから、引き続き母子保健事業の中で父親を含めた家族全体を支援していくとともに、今後におきましては、既存の母親向けの産後鬱リーフレットに男性の産後鬱の情報や相談先を追加するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。

経済部長（石田賢治君）

私から、都市と農村の交流センターについて御答弁を申し上げます。
屋外設備の整備についてでありますが、江別市都市と農村の交流センター（えみくる）は、地域資源を活用し、都市と農村の交流を図ることを目的として平成29年４月に開設したものであり、屋外施設の一つである少年野球場は、大麻北町にあったはやぶさ運動広場の移転先として、令和４年４月に供用を開始しました。
少年野球場の整備に当たっては、北海道日本ハムファイターズの基金などを活用し、主な利用団体である江別市少年軟式野球連盟との協議を踏まえ、アンツーカーと呼ばれる専用土の使用や球場全体に暗渠を敷設するなど、グラウンドの機能を優先して整備したところであり、施設の利用に当たっては、飲料水については、隣接する体育館側の入り口にある水道や施設内に設置している自動販売機を利用いただくほか、電源については、同野球連盟においてポータブル電源を購入し、使用することとなったものであります。
市では、少年野球場は、学童の軟式野球の公式大会を開催できる施設として、市内外の多くの子供たちに安全に御利用いただくことが重要と考えておりますことから、開設後においても、同野球連盟の要望を基に、駐車場の拡幅、ベースの交換などを実施したほか、令和６年９月には飲用可能な給水栓を少年野球場の近くに移設するなど、安全性と利便性の向上に努めてまいりました。
市と致しましては、御質問の給水設備や電源設備について、開設当時の協議結果も踏まえながら、まずは設備の利用状況の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

長田旭輝君

ここから、順次、再質問と要望をさせていただきます。
件名１、項目１精神疾患を抱える方に対する支援の必要性については、要望とさせていただきます。
市の御認識は承知を致しました。また、精神疾患の方も含めた子育て世代に対して、孤立することなく、個々に寄り添った支援を行っていくことが重要とのお考えであることを理解いたしました。
子育て世代の抱える課題は様々でありますが、今後、精神疾患の子育て世代が増えてくることも念頭に置きながら、支援体制の強化など、取組を進めていただくことを要望いたします。
件名１、項目２精神疾患を抱える方に対する具体的な支援の在り方について要望させていただきます。
市として、同じ悩みを持つ当事者同士が交流することも有効な支援方法であるとの御認識であること、現在は子育て中の親同士の交流づくりに努めておられることは理解を致しました。
ただ、御答弁にもある精神障がい者地域活動支援センターですが、北海道内各地に計18か所設置されておりますけれども、江別市の担当は千歳市の千歳地域生活支援センターであり、確認してみますと、相談対応や支援は行われているものの、交流などを含めた事業のほとんどは千歳市にあるセンターに当事者が出向く形で行われており、精神疾患を抱える子育て世代を対象とした事業も、現時点では実施されていないとのことでありました。
また、仮に千歳地域生活支援センターを利用したいと思っても、子育て世代の場合、子供を誰かに預かってもらう、また、子供を連れていくといった対応が必要になると、当事者の負担も大きく、利用自体を諦めてしまうことも考えられます。
今後、親同士の交流の工夫、支援団体の情報収集や情報提供していく旨の御答弁でしたので、それと併せて、ぜひ市内で受けられる支援や事業の充実、札幌市などの近隣自治体との連携の検討なども含め御対応いただくことを要望いたします。
件名１、項目３男性の産後鬱への支援について再質問させていただきます。
市としても男性の子育て世代の支援の必要性は認識しており、子育てをする父親を対象として行われている事業の状況は承知を致しました。また、母子保健事業の中で、父親を含めた家族全体を支援し、母親向けの産後鬱リーフレットに、男性の産後鬱の情報や相談先を追加して周知していくとのことでございました。今後、男性に対しても、より目を向けて支援をしていかれる御意思であると思います。ぜひ御対応をよろしくお願いいたします。
ただ、今後は、母子保健事業の中だけにとどまらず、産後鬱を抱える子育て中の男性に必要な情報が伝わるような取組も必要であります。男性向けの産後鬱についてのリーフレットの作成や広報誌、ＳＮＳ等のデジタル媒体を活用しての周知や、子育て中の男性が相談しやすいように専門の窓口や相談会を行うなど、周知と支援の整備などについても今後検討していく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
件名２都市と農村の交流センターについて、項目１屋外設備の整備について要望と致します。
市の御見解、また、施設設備の整備に取り組まれてきたことは承知を致しました。
屋外の給水設備や電源設備については、まずは設備の利用状況の実態把握に努めるとの御答弁でしたので、実態を確認した際には、必要な対応を講じていただくことを要望いたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

子育て世代に対する心の支援についてのうち、男性の産後鬱への支援についての再質問に御答弁を申し上げます。
市では、日頃から子育てや産後鬱を含む健康に関する相談を受けており、母親に限定せず、父親を含めた家族支援に取り組んでいるところであり、引き続き母子保健事業の中で家族全体を支援してまいります。
なお、情報発信につきましては、既存の母親向けのリーフレットに男性の産後鬱の情報や相談先を追加するなど、工夫しながら周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。

長田旭輝君

あとは要望とさせていただきます。
市としてのお考えは承知を致しました。まずは実施可能なことから対応していくお考えだと認識を致しました。
男性の産後鬱に関しては、今後、広く周知していくべきと考えております。今後は、周知も含め情報発信に努めていただくとともに、当事者である男性に必要な情報が伝わるような発信方法と支援の充実を図っていただくことを要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。

議長（島田泰美君）

以上をもって、長田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
髙柳理紗議員のレジ袋の削減に向けた取組について外４件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

髙柳理紗君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問を行わせていただきます。
件名１レジ袋の削減に向けた取組について、項目１指定ごみ袋をレジ袋として活用することについて。
具体的には、お隣の札幌市が実証実験中の取組が最もイメージしやすいかと思います。イラストつきなど、デザインに工夫を取り入れた指定ごみ袋を作成して、市民の皆様にレジ袋として活用していただけるような取組を行ってはいかがかという趣旨になります。
私も、買物に出かけてレジ袋を忘れてしまったときには、スーパーマーケットのレジ前にばらの指定ごみ袋の取扱いがあれば、例えば10リットルのごみ袋を購入してレジ袋代わりに利用しています。
数年前にばら売りの指定ごみ袋の活用法を発見したときには、いいことを思いついたと思いまして、知人や友人、家族に話してみたのですけれども、どうやら江別市の場合は、指定ごみ袋のデザインの問題で、この方法をまねするには少々気が引ける、少し抵抗があるという反応でした。
なるほどと思いまして調べたところ、指定ごみ袋に工夫を取り入れてレジ袋として活用している自治体は複数ありました。江別市でも、指定ごみ袋をレジ袋として活用することについての実施を望みますが、このような取組について江別市の見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、件名２高齢者運転免許証自主返納支援について、項目１返納支援の拡充についてお伺いいたします。
運転免許証自主返納の年齢に制限はなく、健康状態や生活スタイルにより異なります。ただ、75歳以上になると事故率が急激に高くなるという一部の集計データなどもあり、自らが加害者にならない、被害者をつくらないという考え方の下、国としても高齢者の運転免許証自主返納を推進しております。
本市の支援の取組としても、現在、民間企業と締結を結び、購入品の無料配送などの恩恵が受けられるサービスを取り入れているほか、さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度が実施されていると認識しております。
運転免許証返納支援についてのさらなる拡充については、市民に分かりやすい形での支援を求める声が根強く、これまでも複数の議員から質問、要望が繰り返されてきたところです。江別市においても、全く支援が行われていないというわけではございませんので、これまではさっぽろ連携中枢都市圏での支援やサービスを市民の皆様に繰り返し御紹介してきたところです。
しかし、物価高騰のあおりを受け、市民生活はより厳しいものになっている中、より充実した支援をいま一度求めたいと考えております。
具体的には、後期高齢者に当たる75歳以上の方を対象に、バス利用券や公共交通ＩＣカードの贈呈といった方法を多数の自治体が行っているようですが、このような重点的な取組について江別市の御見解はいかがか、お伺いしたいと思います。
件名３片耳難聴の子供の支援について、項目１補聴器購入助成制度の拡充についてお伺いいたします。
片方の耳は正常な聴力だが、もう一方の耳は聞こえないか聞こえにくい状況を、片耳難聴または一側性難聴と言います。
片耳難聴は国内に30万人以上該当者がいると言われていますが、実態は知られておらず、正確な人数も分からず、国の支援が遅れています。特に片耳の難聴児は、片耳でも聴力があるのだからと理解されにくいのですけれども、言語の習得期やコミュニケーション能力を育む時期に片耳の聴力が低いということは大きな弊害になります。
実は、私も右耳が生まれつき耳小骨奇形、耳の中の骨が奇形という状態にありまして、重度の難聴でした。今思えば、幼少期は苦労が多かったように思います。そのときには苦労が分からなかったのですけれども、聞き返しとか聞き間違いが多くなってしまうので、どうしてもおっくうになり、コミュニケーションに消極的になっていたと思いますし、機会損失がかなりあったと思います。
私自身は、手術を受けてある程度聴力が回復しているのですけれども、今も苦労はあります。江別市内のどこかで今も知らず知らずに大変な思いをしている子供がいると思うと、当事者として気持ちが分かるだけに複雑に思っています。
本市でも、両耳の聴力が30デシベル以上で、身体障害者手帳交付対象外である軽度と中等度の難聴児への補聴器助成制度というのが既にあると認識しておりますが、2023年度時点では、北海道内の85の市町村がこの制度を取り入れていて、そのほとんどが両耳の聴力低下を条件としているようです。
ただ、近年は、市民団体による情報発信などが功を奏しまして、片耳難聴への理解が促進されつつあるようです。今ほど御案内を申し上げました北海道内85の市町村のうち、12の市町村では、片耳難聴の子供まで支援の対象が拡大されているそうです。札幌市や石狩市、北斗市をはじめとする市町村だそうです。
他市の状況を踏まえ、本市でも難聴児の補聴器助成制度の対象拡充を検討願いたいと考えますが、御見解をお伺いします。
続きまして、件名４物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について、項目１使途と公平性についてお伺いします。
地政学リスクとＯＰＥＣの生産量抑制により、原油価格の高止まり、再生可能エネルギーへの移行コストや為替レートの影響、気候変動による食料供給の不安定化など、改めて物価高騰の理由を並べると、ありとあらゆる要因が重なり、世界的に物価高騰が著しく、多くの世帯がその影響を受けています。
そこで、国は、令和６年度の補正予算において、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付を決定いたしました。江別市においても、10億1,239万2,000円の交付金を令和６年度補正予算により受けております。
交付金の使途については、一定程度自治体に委ねられます。江別市の使途を見ると、７つのメニューに分かれています。
１つ目は物価高騰対応生活者支援給付金の６億1,000万円、２つ目は物価高騰対応生活者支援給付金の年末見舞金支給該当世帯に対する上乗せ支給分として1,950万円、３つ目は物価高騰対応生活者支援給付金の２つに係る事務費として5,050万円、４つ目は放課後児童クラブ補食費等高騰対策支援事業で133万2,000円、５つ目は子育て世帯応援ギフトカード配付事業として１億8,390万円、６つ目は江別商工会議所補助金の8,380万円、７つ目が学校給食原材料費高騰対策事業で6,336万円あり、合計10億1,239万2,000円の使途と内訳になります。
このうち１及び３の事務費は低所得世帯への給付金であり国の事業、７の給食費の原料費の高騰分に当たる補助は、国の推奨枠であることから、使途については一定程度理解をしております。
一方、２の物価高騰対応生活者支援給付金における年末見舞金支給世帯への上乗せ分、５の子育て世帯応援ギフトカード配付事業、６の江別商工会議所補助金は、江別市独自で使途を決定した事業になります。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の趣旨に基づいた公平性の観点から現状を踏まえると、私は、使途に若干疑問を感じております。
２の物価高騰対応生活者支援給付金における年末見舞金支給世帯への上乗せ分、５の子育て世帯応援ギフトカード配付事業、６の江別商工会議所補助金の合計は約２億8,000万円で、この部分を市内の全世帯数約６万世帯で割ると、単純計算ですけれども、１世帯当たり約4,600円が行き渡る試算となります。全世帯給付では多額の事務費が発生しますが、例えば、水道基本料金の減免など、給付方法の工夫で事務費の軽減も可能であると考えます。
市長が本市の子供たちを思い、市政として子育て支援に手厚い方針を持っていることは私も賛成しているのですけれども、このたびの物価高騰対策の国費においては、全世帯に行き渡るという点において使途が適当だったのかと感じていますし、市民からも同様の趣旨の声をたくさん頂いています。中間層、中所得者以上の世帯においても、この物価高騰にはそれだけ困っているということなのかなと思います。
交付金の使途が子育て世帯優先であった理由と全世帯に向けた支援になるような検討があったのか、このことをお伺いします。
件名５市立病院に対する一般会計支出について、項目１市民サービスに与える影響と今後の方針についてお伺いいたします。
過去の一般質問においても、今定例会においても、病院事業会計に対する質問については、複数の議員から様々な視点で繰り返されております。内容は常に病院経営の状況を問うもので、診療科目や保有病床数、医師確保等の人事や労働環境など多岐にわたります。江別市立病院事業に対する各議員の関心の高さや病院事業会計が江別市の財政全体に与える影響の大きさをとても感じております。
また、今定例会の初日には、後藤市長から令和７年度の市政執行方針が語られ、福祉、健康、医療の分野において、市立病院については、経営安定化が喫緊の課題であるとの御認識をお伺いしたばかりでございます。
市立病院の経営状況は大変厳しい状況にあると認識しておりますけれども、江別市にとって、地域医療を担う市立病院はなくてはならない機関であり、存続の道を皆様とともに探し、病院を守りたいと、私も議員の１人としてそう考えております。このことを先に申し述べさせていただきながら、最後の質問に移ります。
今回、私からは、江別市民に最も分かりやすい形と言葉を心がけながら、至ってシンプルに、単刀直入に質問を行わせていただきたいと思います。病院関係の質問というのは専門性が高くて、ふだん難しくなり過ぎてしまう傾向があるという思いから、このようにさせていただきます。
シンプルに、単刀直入に、一般会計から病院事業会計への貸付金がかさみ続けていることで、これまであらゆる市民サービスに影響はなかったのか、また、今後、影響は出ないのかという点を市長に確認させていただきたいと思います。
令和６年度の病院事業会計の繰入金約15億円をもってしても約８億円の赤字となり、年度末の一時借入金は21億円の見込みです。補正予算では４億円の貸付けを予定し、不採算診療を支えるはずの繰入金は存続のための資金となり、自転車操業になっております。
大変厳しい状況で、度重なる病院への支援で市民サービスに影響はなかったのか、また、今後の影響の可能性についてはいかがか、影響が出ないようにどのような方針をお持ちか、市長の認識をお伺いいたします。
以上で、私の１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

髙柳議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

髙柳議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、まず、物価高騰対応重点支援地方創生交付金に関しまして、使途と公平性について御答弁を申し上げます。
令和６年度に総合経済対策として国で措置した補正予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が追加されておりまして、市では、この交付金を活用して、物価高騰対策としての補正予算を編成し、令和７年第１回江別市議会臨時会及び今回の定例会に提案し、議決を頂いたところであります。
補正予算の編成に当たりましては、国から示された推奨メニューに基づき、実施する事業の内容や対象等について総合的に検討した上で、物価高騰の影響を受けやすいと考えられる所得の低い世帯や子育て世帯を重点的に支援することと致しました。
また、市内経済を活性化するため、経済波及効果が大きい住宅リフォーム補助や江別産品の消費拡大イベントに対する補助について措置したところであります。
今後につきましても、国や北海道の動向を踏まえつつ、市民生活等への影響や市内の経済状況を注視するとともに、市内経済団体等の意見を踏まえ、総合的に状況を把握しながら、必要な対策を進めてまいります。
次に、市立病院に対する一般会計支出について御答弁申し上げます。
市民サービスに与える影響と今後の方針についてでありますが、市の財政は、市立病院に対する繰出金の増のほか、社会保障費の増加、物価の高騰、労務単価の上昇の影響などから歳出が増加傾向にあり、予算編成における自由度や柔軟性が失われ、非常に厳しい状況にあると考えております。
市では、これまでも、予算編成に当たって、市立病院に対する支援をはじめとした特定の歳出の増加が市民サービスに影響を与えることがないように、事務事業の見直しやデジタル技術の導入による経費の縮減、補助金や起債の活用などの財源確保に努め、不足する財源につきましては、各種基金を活用し対応しております。
市立病院の経営再建は、市として、早急に解決しなければならない喫緊の課題であると認識しておりますことから、市と致しましては、今後におきましても、経費の縮減や必要な財源の確保に努め、市民サービスに影響を与えることがないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、生活環境部長ほかをもって御答弁を申し上げます。

生活環境部長（近藤澄人君）

私から、まず、レジ袋の削減に向けた取組に関しまして、指定ごみ袋をレジ袋として活用することについて御答弁を申し上げます。
国は、使い捨てプラスチック容器の削減に向け、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、小売店等でのレジ袋の有料化を義務づけており、市では、プラスチックごみの削減を目的としてマイバッグ持参運動を進めてきたところであります。
近隣市においては、今年から、指定ごみ袋のばら売りの開始や指定ごみ袋の素材見直しに合わせてデザインを変更し、取扱店の協力の下、レジ袋としての使用を進めていると承知しております。
議員が御質問のイラストつき指定ごみ袋を作成してレジ袋に活用することにつきましては、プラスチックごみを削減する取組の一つであると認識しておりますが、当市の指定ごみ袋は、収集作業時に中身が容易に確認できるよう半透明としており、レジ袋として活用することは想定していないことから、レジ袋として活用するには、素材の見直しや着色の必要があり、費用がかさむ等の課題があるものと考えております。
市と致しましては、循環型社会の形成に向けて、プラスチックごみを削減することは重要であると認識していることから、引き続きマイバッグ持参運動を進めてまいります。
次に、高齢者運転免許証自主返納支援に関しまして、高齢者運転免許証自主返納支援の拡充について御答弁を申し上げます。
市では、第11次江別市交通安全計画において、高齢化の進行に対応する取組の一つとして、自動車の運転に不安を抱える高齢者が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図ることとしており、市ホームページや安全安心講座等において運転免許証の自主返納に関する周知を行うとともに、自主返納を支援する制度の利用促進に努めてきたところであります。
具体的には、運転免許証を返納した方が購入した商品を無料で配送してもらえるように生活協同組合コープさっぽろと協定を締結したほか、北海道の高齢者運転免許自主返納サポート制度や、さっぽろ連携中枢都市圏の自主返納支援制度による電動アシスト自転車の購入代金の割引や定期預金の利率アップなど、民間事業者等から受けられる様々な特典の周知を進めてまいりました。
また、制度拡充に向けて、江別商工会議所の協力を得ながら、市内事業者に対して協賛の呼びかけを行ってきているところであります。
議員が御質問の自主返納者に対するバス利用券などの交通費助成につきましては、運転免許証を持たない方との公平性や財源確保等の課題があるものと考えております。
いずれに致しましても、自動車の運転に不安を抱える高齢者に対し、運転免許証の自主返納を促進していくことは重要であると認識しておりますことから、引き続き自主返納に関する周知を行うとともに、江別商工会議所と連携して、自主返納を支援する制度の拡充に取り組んでまいります。
以上であります。

子ども家庭部長（金子武史君）

私から、片耳難聴の子供の支援について御答弁を申し上げます。
補聴器購入助成制度の拡充についてでありますが、国の補聴器購入助成制度では、補聴器などの補装具費の支給を受けるためには、聴覚障がいに関する身体障害者手帳が必要となります。
身体障害者手帳の交付要件は、両耳共に、大きめな会話程度の音の大きさである70デシベル以上の音でなければ聞き取りにくい難聴者に限られており、片耳難聴は支給対象外となります。
また、市では、国の制度において障害者手帳の交付対象外となる軽度・中等度の難聴児に対しても、北海道の自助具給付事業の補助制度を活用し補聴器購入の支援を行っておりますが、この制度も、両耳共に、ささやき声程度の音の大きさである30デシベル以上の音でなければ聞き取りにくい難聴者に限られており、片耳難聴は補助の対象外となっております。
市と致しましては、国や北海道などの統一的基準に基づいた支援を行うことが基本であると考えておりますが、近年、他の自治体においては、片耳難聴に対する補聴器購入の補助を独自に実施している事例もあることから、まずは他の自治体の取組状況などについて情報収集してまいります。
以上であります。

髙柳理紗君

順次、再質問と要望に移ります。
件名１、項目１指定ごみ袋をレジ袋として活用することについて、再質問させていただきます。
この取組の効果、目的というのは、ミニマルさの観点よりも、プラスチックごみの削減を第一の目的に据えた自治体がほとんどです。もともと指定ごみ袋のばら売りを行っていなかった自治体が、ばら売りを取り入れるタイミングでイラストつきごみ袋の取組を打ち出す自治体がほとんどであると認識しています。
御答弁いただいたように、本市では、既に指定ごみ袋のばら売り販売を行っていること、さらに、マイバッグの持参率が一定程度あることから、近隣市の実施の趣旨であるプラスチックごみの削減という趣旨ごと参考にすることは、高い効果を目指すという面では難しいのかもしれません。
しかし、札幌市の場合だと、デザインについては市民公募を行っていて、シマエナガのかわいらしいデザインが採用されたことは、皆さんも報道で目にされ記憶に新しいのではないかと思います。
デザインの公募は、市のＰＲや市民協働の意識づけにも効果が高いですし、また、この事業の実施には、多額の費用を要することもなかったことを札幌市に確認させていただきました。具体的には、デザインの市民公募に際し、審査委員の方にお支払いする報酬数十万円のほか、デザインしたごみ袋は小ロットの発注となるため、若干割高になることぐらいで、特別大きな財源は用意していないとのことでした。
また、課題として御答弁いただきましたデザイン変更の必要性やそれに要する財源について、福岡県福岡市でも指定ごみ袋をレジ袋として使用する取組を行っており、福岡県福岡市に確認したところ、江別市と同様に半透明の袋で、素材もほぼ同じものを採用しているとのことですが、この取組には全く問題ないとのことでしたので、その辺は柔軟に考えていただけたらと思っています。
いずれにしても、前提としてプラスチックごみ削減の観点は重要なのですけれども、デザインの公募や新たな取組をすること自体が市のイメージアップにもつながると思います。
以上のことから、御答弁いただいた課題については一定程度クリア可能だと思いますので、今ほど申し上げた理由から、当市でも、今後の取組として取り入れることを御検討いただきたいと再度提案するのですけれども、御見解はいかがでしょうか。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
レジ袋として活用することについてでありますが、指定ごみ袋の仕様は市町村によって様々であり、近隣市においては、指定ごみ袋をレジ袋として活用するに当たり、着色するほか、破れにくい素材としているものと承知しております。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、指定ごみ袋をレジ袋として活用するためには、着色や素材の見直しを行う必要があり、さらに、一部の仕様を変更して少量を製作する場合には、単価が割高になることから、通常に比べてより費用がかかるものと考えております。
いずれに致しましても、プラスチックごみを削減することは重要であると認識していることから、マイバッグ持参運動を進めてまいります。
以上であります。

髙柳理紗君

御答弁いただいた課題については調べて、一定程度クリアできると思って再度提案させていただいたのですけれども、現時点において、江別市では、この取組の導入を検討する方向性にはないということを理解しました。最後になりますが、近隣市の取組や動向については注視していただいて、初日の一般質問では、特定の分野で行われた施策や支出がほかの分野にも利益をもたらす、クロスセクター・ベネフィットという考え方が示されていましたけれども、この指定ごみ袋をレジ袋として活用する事業は、まさしくこれに当たるのではないかと思います。
このことはプラスチックごみの削減だけでなく、市民協働や観光振興など多角的な観点からお考えいただくことではないかと申し上げ、こちらは要望と致します。
続けて、件名２高齢者運転免許証自主返納支援について、項目１高齢者運転免許証自主返納支援の拡充について、再質問させていただきます。
御答弁では、支援の拡充には主に２つの課題があるとお示しを頂きました。
まずは財源についてですが、こちらは言わずもがなであると理解しております。
もう一つの運転免許証を持たない方との公平性について、再質問させていただきます。
公平性とは、同じ状況にある人には同じ対応をするという定義があることから、異なる状況にある人に異なる支援を行うこと、これは不公平にはならないと認識しています。
さらに、運転免許証の返納支援は、高齢者の交通事故の防止、移動手段の確保といった社会的問題の解決を目的としていまして、一方、運転免許証を持たない方は、これらの課題を抱えていないと一般的には考えることから、同じ支援を求める必要性が発生しません。
以上のことから、公平性という点は課題に当たらないと考えますが、この点について御見解をお願いいたします。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
自主返納支援の拡充についてでありますが、運転免許証を自主返納した高齢者を対象として、バス利用券などの交通費助成を行うことにつきましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、運転免許証を持たない方との間に不均衡が生じることから、公平性の課題があるものと考えております。
市と致しましては、自主返納を促進するため、引き続き、関係機関と連携し、返納支援制度の充実と周知に取り組んでまいります。
以上であります。

髙柳理紗君

こちらについては、最後に要望とさせていただきます。
再質問の通告の時点でも、公平性については特に問題が生じないのではないかという点についてお伝えをさせていただいたのですけれども、いずれに致しましても、公平性の観点というのを重視されている市の姿勢は理解いたしました。
本件については、これ以上議論を深めることは難しいと判断しますので、ここで一旦締めさせていただきますけれども、運転免許証の返納と支援については、交通安全対策はもちろんのこと、江別市は交通の空白地帯が点在しているまちですから、運転免許証を返納したくてもなかなか厳しいものがあることは皆さんも周知の事実ですが、私からもお伝えさせていただきます。
今後も、高齢者や地域住民の安全、福祉の向上に向けた施策がさらに充実することを期待しております。こちらは要望とさせていただきます。
続けて、件名３片耳難聴の子供の支援について、項目１補聴器購入補助制度の拡充について、こちらについて再質問はございません。
御答弁の中で、他市町村の取組の状況などについて情報収集をしていただけるというお答えを頂きました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
身体的な困り事は多岐にわたりまして、もちろん聴力についてだけではありませんから、市独自で支援の拡充ということを考えたときに、必要財源の規模感にかかわらず、判断が難しいことは十分理解しております。
ただ、片耳難聴については、周囲から気づかれにくく、本人も生活が何とかなってしまうので、特に子供たちなどは、何とかなったままで大事な時期を過ごしてしまいがちです。そして、認知度も低いことから、今回、皆様に片耳難聴、一側性難聴というものを共有する機会を頂けたこと、そして、江別市でも情報収集をしていただけるという答弁を頂いたことについては、大変心強く感じております。
この件に関しては、今後も折を見て質疑なり提案をさせていただきたいと思いますが、本日は要望とさせていただきます。
続きまして、件名４物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について、項目１使途と公平性について、再質問をさせていただきます。
国からの推奨メニューについては、使途について適正と理解しております。加えて、子育て世帯が物価高騰の影響を受けやすい理由も理解するところであります。そして、市長が、日頃から子育て支援に大変に力を入れてくださっている姿勢についても、何の異論もなく私は大賛成でございます。
しかし、子育て施策は、予算の関係があるにせよ、単費で思う存分やっていただければよいと思っています。思う存分とは言いましたが、財源が足りないのは承知のことでして、そこについてお金を積み上げていく努力は必要なのですけれども、子育て世帯への手当てというのは、一般財源から手当てするチャンスが江別市はまだあると認識しています。後藤市長が就任されてからはなおのこと、その機会は増えたというふうに思っていて、私もありがたく思っていますし、市民の方からもそういう声はたくさん頂いています。
しかし、市民は物価が上がって大変だから、市の単費で全世帯に何かしらの手当てをというのは、今の江別市の体力ではまず難しいと認識しています。だからこそ、今回のような国からの交付金の使途については、なるべく全世帯に公平に行き渡るように願いたいという視点が譲れないと考えています。
実際に、長引く物価高騰を背景に、江別市は、低所得者や子育て世帯以外の世帯はどうでもよいのかという中間層からのダイレクトな声が上がっています。このような声はお耳に届いているのか、御理解はあるのかについて確認させていただきたいと思います。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
昨今の物価高騰は、燃料や食料品をはじめとして幅広い分野に及んでおりますことから、所得の低い世帯や子育て世帯だけではなく、全ての世帯がその影響を受けているものと認識はしております。
令和６年度につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、国から示された推奨メニューに基づきまして、実施する事業の内容や対象等について、交付限度額を踏まえ総合的に検討した上で、物価高騰の影響を大きく受けることにより支援が必要な方への支援、さらには、市内経済の活性化のための事業等に重点的に予算を措置したところであります。
以上であります。

髙柳理紗君

再々質問させていただきます。
私からも繰り返し申し上げますが、国から示された推奨メニューの範囲に異論はございません。
最後にしますけれども、当該交付金の使途決定においては、市長の子育てしやすいまちにという日頃からの政治姿勢に沿ってのことなのか、このあたりを確認させてください。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
令和６年度に補正予算措置した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の使途につきましても、市政執行方針を踏まえまして、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、国から示された推奨メニューに基づきまして、実施する事業の内容や対象について、交付限度額を勘案して総合的に検討した上で決定したものでございます。
特に、物価高騰の影響を大きく受けることにより、支援が本当に必要な方への支援、さらには、市内経済の活性化のための事業等に重点的に予算措置をしたというところでございます。
以上であります。

髙柳理紗君

最後は要望とさせていただきます。
まず、御答弁いただいた内容については一定程度理解いたしました。
事業ごとに、公平性を重視していくのか、緊急性や重点支援というのを優先するのか、その判断に難しさがあることも承知しております。
ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、自分たちはどうでもいいのかとか、江別市は子育て支援ばかりだとか、そういうダイレクトな声も長引く物価高騰の中で届いています。様々な声を踏まえて、今後、このような国からの交付金の機会には、その使途に対して適宜決定していただくよう要望を申し上げたいと思います。
続きまして、件名５市立病院に対する一般会計支出について、項目１市民サービスに与える影響と今後の方針について、再質問をさせていただきます。
御答弁にもありましたけれども、過去の貸付けの財源も、一般会計と各種基金の取崩しから行われております。物すごく分かりやすく言わせていただくと、一般会計が市のお財布でありまして、基金は市の貯金の部分に当たります。
一般会計と基金から病院事業会計へ行われた過去の長期貸付金の内訳を調べてまいりました。平成27年度は、基金から７億5,000万円、平成30年度は、基金と一般会計から６億円、令和元年度は、基金と一般会計から13億円となっております。
平成27年度に７億5,000万円貸し付けたものについては、貸付残高が２億885万4,000円まで減っておりますが、病院事業会計の資金不足から償還が難しくなり、平成30年度、令和元年度の貸付金の返済は、令和12年度以降へ償還猶予、すなわち返済の先送り措置が取られています。
御答弁では、貸付金の実施において、市民サービスに影響はないとの御説明でしたけれども、一般的に考えて、貯金を崩して貸付けを行っているわけですから、そもそもこれまで実現していない、または開始が遅れた市民サービスが多いと考えられるかなと思いますし、何も影響がないという説明は苦しいのではないかなと考えます。実際に、市民からも同様の声が集まっております。
様々な考え方がある中で、一定程度このような声があることを市長は認識しておられるのか、認識しているとした場合、市民の方々を前にして、市立病院への貸付けにより、これまで失われてきた市民サービスはなかったと言えるのか。
これから庁舎の建て替えや老朽化した公共施設の建て替えなどを見据えていかなくてはならない中で、今後の江別市にとっても影響はないとお約束していただけるのか、御見解をお伺いします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市では、これまでも経費の縮減や財源の確保に努め、不足する財源につきましては、各種基金を活用することで、特定の歳出の増加が市民サービスに影響を与えることがないように予算編成をしてきたところであります。
今後におきましても、創意工夫の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

髙柳理紗君

最後にしますけれども、各種基金を活用することで、特定の歳出の増加が市民サービスに影響を与えることがないようにするという御答弁を頂きましたが、基金は魔法の箱ではなくて貯金箱なのですから、その中身を使えば減っていきます。
すなわち、基金を使うから市民サービスに影響はないということにはならない、私はそう認識しますし、私に声を託してくださる多くの市民の皆様も、そう考えているということはお伝えさせていただきます。
もっと言いますと、財政調整基金については、今後控えている本庁舎の建て替え、ごみ処理最終処分場の建設、給食センターの更新事業、老朽化した公共施設の更新など、基金を取り崩さなければいけない案件を江別市は幾つも抱えていますから、今後については大変に危惧しております。
このあたりについては、予算審査も控えておりますので、細かなことはそちらで議論が深まっていけばいいと考えております。
今回の最後の質問で、私は決して市長を責め立てたかったわけではないのですが、病院事業会計が一般会計に与える影響はあまりにも大きくて、市民の皆様に現状を御理解いただくためには、単刀直入な言葉を用いなければ共有が難しいと感じたところです。
二元代表制に基づいて議員として多くの市民の皆様の負託を受けた限り、私はいかなる場合も、誰に対しても忖度することなく、お預かりした市民の声を代弁する責務がございますことから、今回の質問についても御容赦いただければ幸いに思います。
はっきり申し上げますけれども、私は、後藤市長が就任されるまでの江別市の16年間というのは失われた時間だとすら思っています。その分、後藤市政への期待は大きいものがございますし、後藤市長が描かれる江別市の未来像や子供たちに向けられる言葉の一つ一つに、とても好感と共感を抱いております。
江別市は、今後、財政的に大変厳しくなっていきますけれども、行政と議会が同じ方向を向いて、この難局を力を合わせて乗り切っていければと心から思っています。
今回の一般質問において、私に耳と時間を貸してくださった市民の皆様と携わってくださった職員の皆様にお礼を申し上げて、私からの全ての質問を終わらせていただきます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、髙柳議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。

午前１１時２０分 散会