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令和7年第1回江別市議会定例会会議録（第3号）令和7年3月4日

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年10月30日更新

1  出席議員

25名

議長 島田 泰美 君 副議長 内山 祥弘 君　
議員 岩田 優太 君 議員 高橋 典子 君
議員 吉本 和子 君 議員 佐々木 聖子 君
議員 稲守 耕司 君 議員 吉田 美幸 君
議員 干場 芳子 君 議員 長田 旭輝 君
議員 三吉 芳枝 君 議員 奥野 妙子 君
議員 石川 麻美 君 議員 徳田 哲 君
議員 芳賀 理己 君 議員 野村 和宏 君
議員 藤城 正興 君 議員 本間 憲一 君
議員 鈴木 誠 君 議員 髙柳 理紗 君
議員 猪股 美香 君 議員 岡 英彦 君
議員 高間 専逸 君 議員 野村 尚志 君
議員 石田 武史 君    

2　欠席議員

0名　

3　説明のため出席した者の職氏名

市長 後藤 好人 君 副市長 川上 誠一 君
水道事業管理者 渡部 丈司 君 病院事業管理者 長谷部 直幸 君
総務部長 白崎 敬浩 君 企画政策部長 三上 真一郎 君
健康福祉部長 岩渕 淑仁 君 子ども家庭部長 金子 武史 君
水道部長 廣木 誠 君 病院事務長 白石 陽一郎 君
総務部次長 東 嘉一 君 財務室長 柴田 佳典 君
教育委員会教育長 黒川 淳司 君 教育部長 佐藤 学 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長 福島　和幸　君 次長兼
総務課長事務取扱		 錦戸　康成　君
庶務係長 深見　亜優　君 主査 木村　明生　君
主任 櫛田　智幸　君 主任 赤田　竜哉　君
主任 横田　脩平　君 書記 阿部　八輝　君
事務補助員 佐藤　孝子　君    

5　議事日程

日程第　１ 会議録署名議員の指名
日程第　２ 一般質問

発言者及び発言趣旨

芳 賀 理 己 君 （総括質問総括答弁方式）

１ 市立病院の目指す姿について
    （１）働く環境について
    （２）患者ファーストへの対策について
    （３）人材確保に対する考え方について

石 川 麻 美 君 （総括質問総括答弁方式）

１ フューチャー・デザインの積極的な活用について
    （１）将来世代に向けた政策立案の重要性について
    （２）フューチャー・デザインと共にバックキャストを活用することについて
    （３）フューチャー・デザインを政策立案に取り入れるための組織体制の整備について

干 場 芳 子 君 （一問一答方式）

１ 江別市の学校給食について
    （１）江別市学校給食の在り方検討委員会について
    （２）正規調理員の配置の考え方について
    （３）地場産食材の使用の考え方について
    （４）食育としての質の維持・向上について
２ ＰＦＡＳ問題について
    （１）特定ＰＦＡＳに限らずＰＦＡＳ全般に関する認識について
    （２）水質事故発生時の対応について
    （３）安心・安全な水道水について
    （４）市民への説明と情報の公開について

猪 股 美 香 君 （総括質問総括答弁方式）

１ 子育て支援について
    （１）相談体制の在り方について
    （２）相談に係る業務の人員体制について
    （３）子育て関連事業の整理と再編について
    （４）相談に係る施設整備の考え方について
２ 若者支援について
    （１）若者支援の必要性について
    （２）所管部署について
３ 孤独・孤立対策推進法について
    （１）市の認識について
    （２）孤独・孤立対策地域協議会の設置について
４ 江別市公共施設等総合管理計画について
    （１）現状の認識について
    （２）計画の見直しについて
    （３）見直しの検討について

６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和７年第１回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
稲守議員
吉本議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（島田泰美君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
芳賀理己議員の市立病院の目指す姿についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

芳賀理己君

ただいま議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
市長は、令和７年度の市政執行方針において、当市にとって喫緊の課題は市立病院の経営安定化であります。また、将来の市民のためにも、長期的な視点に立って地域医療を確保していくことが重要と考えておりますと述べられました。
医療を遂行するためには、当たり前ですが、そこで働く人々の存在が不可欠です。病院で働くということは、医師、看護師、検査技師、セラピスト、薬剤師、管理栄養士、事務職員など、様々な職種で構成された多くのスタッフとともに、組織の中で患者様に対して診療を行うという目的を共有しながら働くということだと思います。
一方、患者は、様々な病気や悩みを抱えて医療機関を受診しますが、医療従事者は、厳しい医療経営環境の中では、職員同士がお互いの気持ちを酌み取る余裕を失ってしまうこともあり、職場の雰囲気に影響することもしばしばあります。このような中でも、職場の環境は気持ちよく楽しいことが大切であり、やりがいを感じられることが必要であると思います。
そこで、１項目めとして、働く環境について伺います。
様々な職業や働く現場で働き方改革と言われている昨今ではありますが、医師をはじめとする医療職の労働時間の見直しや、介護現場においても生産性向上推進体制加算が策定されるなど、医療分野や介護分野での改革も進められております。
医師の働き方改革を進めるに当たっては、医師・看護師等の医療専門職から、看護補助者や医療事務作業補助者のような医療専門職支援人材へのタスクシフト、タスクシェアが重要であるとされています。
令和元年の第４回定例会で、医師の負担を軽減し、働き続けていただくための対策について質問したときの御答弁では、短時間勤務や医師事務作業補助者の登用など、働きやすい環境の整備に努めていくとのことでした。
現在も対策は講じていると思われますが、なかなか医師招聘は進んでいません。医師の役割は、病気の診察、治療、処方をすることですので、その役割を全うするためには、チームとして看護師やコメディカルスタッフの存在は欠かすことはできません。そのため、医師同士の相互理解や看護師・コメディカルスタッフとの良好な関係性も働く環境として大切な要素であると思われます。
一方、看護師の役割は、診療の補助と療養上の世話とされています。2002年３月の法改正により看護婦から看護師に呼称が統一されました。これにより看護師という職業は、性別に関係なく、専門知識とスキルを持ち、業務を遂行するケアのプロフェッショナルであることが強調されました。
診療の補助とは、決して医師の仕事の片腕となることではなく、あくまでも看護師として役割を実行することにあります。医師の指示により、診療の補助業務が多忙になることで、本当にやりたい看護、やらなければいけない看護が後回しになってしまうことになりかねません。そのような場合は、ここでは自分の理想とする看護ができないと感じてしまう可能性があります。
また、療養上の世話とは、人が当たり前に行う日常生活の全ての行為において制約や制限が生じている方、それぞれに応じた援助をすることなのですが、様々な病気を持つ人に寄り添い、その人らしい生活が実行されるべく行うこととされています。この療養上の世話と称される行為が、看護師として、仕事に対する達成感や満足感を得る最も重要な要素であると思います。
看護師は、目の前のその人に寄り添い、尊厳を守り、その人らしく生きていくお手伝いをしたいと願っています。そういった願いが、例えば今初めて会った方に対しても適切に対処できるスキルを身につける原動力となります。それぞれの職種の役割を最大限に発揮できる職場は、モチベーションの促進につながり、全体が活気ある元気な病院になるでしょう。ひいては、患者満足に寄与することになるのではないでしょうか。
病院は命に関わる現場です。使命感に燃え緊張感のある現場ではありますが、笑顔で明るく働き続けられる環境は重要です。そのためには、それぞれの資質の向上も大切であり、一般的な課題としては、Ｚ世代と呼ばれる若い世代の看護師の特徴を知ること、彼らのストレス耐性を高める手法を取り入れることや承認欲求とモチベーションの管理に努めること、キャリアミッションの構築などが挙げられています。
以上を踏まえて、今後さらに市民に評価してもらえる病院になるための医師、看護師、コメディカルスタッフほか職員を含む働く環境についての御見解を伺います。
２項目めに、患者ファーストへの対策についてです。
一番に考えるということを強調して、ファーストと表現する傾向にありますが、ここでは患者あっての病院という意味で、患者ファーストと表現していきます。
外来を受診または入院する方は、どんな気持ちで来られるでしょうか。再診や定期通院の方は多少慣れていることもあるでしょうが、たとえふだん病院に勤務している職員であったとしても、不安な気持ちになるのではないでしょうか。
あるアンケート調査では、あなたは病院の待合室・診察室にいるとき、どんな気分で過ごしていますかの問いに、「不安な」とした回答が半数余りあることが示されています。また、待合室の朝のイメージを、「さわがしい」、「あわただしい」と感じる一方で、「静かな」、「落ち着いた」を理想的なイメージとする傾向になっています。
なかなか静かで落ち着いた雰囲気をつくることは難しいと思いますが、外来に訪れる方は、市立病院を選んだ理由があると思います。例えば、待ち時間が長いと怒り出す方がいたら、どのように対応するでしょうか。怒るからといって先に診察するでしょうか。この場合の患者ファーストは、その人の言っていることをそのままかなえるのではなく、不安を最小限にして、安心して待っていられる環境をつくることだと思います。慌ただしく騒がしい場所であったとしても、それぞれの症状やここに来た理由、思いに寄り添い、情報を伝え続けることで解消されるものと思われます。
１項目めでも述べましたように、看護師は、目の前のその人に寄り添い、尊厳を守り、その人らしく生きていくお手伝いをしたいと願っていて、その願いが、今初めて会った方にも適切に対処できるスキルを身につける原動力となっていきますし、何よりも理想の看護であると思っているでしょう。
求められていることを追求し、求められる理想の看護を提供できれば、外来患者や入院患者に気持ちよく過ごしていただくことができ、また何かあったらここにかかりたいとか、知人に勧めたいと思うのではないでしょうか。
しかし、それを実現するには、マンパワーが必要です。どこの病院でも試行錯誤しながら取り組んでいる案件であると思いますが、もし今後の動向により、病床編成で病床数の調整が実現するとしたら、職員のモチベーションを維持しながら、患者ファーストとしてのおもてなしを強化することができるように思います。
病院の評価を向上させることは、患者ファーストの実現により、もしかしたら意外と容易にできるのかもしれません。何より、トップの思いを周知し、一致団結しての努力は必ず報われるものです。患者ファーストのおもてなし対策は、純粋に患者確保に寄与し、収益につながることと思われます。市内の中規模病院と連携しながら満床を目指すことも夢ではないと思います。
以上を述べさせていただき、患者ファーストへの対策についてどのようにお考えか、伺います。
次に、３項目めとして、人材確保に対する考え方について伺います。
高齢者人口の増加によって医療ニーズは高まっており、地方を中心に、医師や看護師といった医療従事者の人手不足は深刻化していますが、実態として、医師・看護師共に就業者数は増加しています。
厚生労働省によると、2020年における医師数は約33万9,000人、看護師数は約173万4,000人であり、近年は右肩上がりに就業者数の増加が見られている状況です。
しかし、医療従事者の人数が増えることが、そのまま地域医療における医療従事者の不足を解消するとは限りません。多くの医師、看護師は、条件がよい都市部の医療機関に勤めていて、医療従事者の地域偏在が大きな課題として存在していることが明らかとなっています。
当たり前のことですが、病院は医師がいなければ成り立ちませんので、このような情勢の中、江別市独自の特徴を踏まえた地域医療を提供していくことの追求は必要不可欠であると考えます。
このまちに生まれ育ち、医師になっている方はどのくらいいるのでしょうか。郷土愛・地元愛があって、江別市で働き、このまちに貢献したいと思っている方に来ていただけるよう発信することで、何か希望的な要素は見つからないでしょうか。課題は多く、診療科の重複を少なくすることでの効果的な地域連携医療、急性期、回復期、慢性期医療の円滑なすみ分け、市立病院の20年後、30年後のビジョンとその実現など、解決すべき問題を抱えながら、明確なイメージを持って必要な医療を提供できる人材の確保と育成をするべきであると思います。
ここ数年の動きでは、本当に医師が確保できるのかどうか、定着してくれるのかどうか分からない、漠然とした不安を感じずにはいられません。
さきにも述べましたように、医師があっての診療であり、ここに地元を大切に思う気持ち、地元に住む方を大切に思う気持ちが加わることのメリットは大きいと思われます。
以上を述べさせていただき、今後の医師招聘に関わる人材確保に対する考え方について伺います。
以上で、１回目の質問を終了いたします。

議長（島田泰美君）

芳賀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

私から、市立病院の目指す姿についてお答え申し上げます。
まず、働く環境についてでありますが、老年人口の増加や少子化に伴い、医療ニーズの変化や医療の高度化、担い手の減少が進む中、医師をはじめとする医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、市立病院では、医師や看護師等の業務を他職種へ移管するタスクシフトに取り組み、チーム医療を推進しているほか、内科救急輪番制の構築、医師事務補助者や看護補助者の配置により、医療従事者の負担軽減に努めております。
また、元気が出る職場づくりを目指し、令和６年度には、おはようとありがとうの響き合う病院にと、ＹＥＳと応えて最高の病院にという２つのスローガンを掲げ、それをよく実践している職員をリレー形式でつなぎ、対象職員をたたえる取組を実施しているほか、職員のメンタルヘルス等への対策として、令和４年度から産業保健師を配置し、新人研修での助言・指導や日常的な相談に対応しております。
さらに、患者様のために、病院のためにという職員の思いに応えるため、元気アップ・プロジェクトを展開しており、職員のスキルアップに資するよう、学会発表に関する費用や資格取得費用等の助成を行っております。
このような取組により、市立病院では、職員の意欲を高め、能力を発揮できるよう、良好な職場環境づくりを推進しているところです。
議員が御指摘のとおり、職員が元気に働き続けることができる環境の整備や医療従事者の負担軽減に努めることは、医療の質の向上につながり、患者満足に寄与するものと考えておりますことから、今後におきましても、働く環境を充実し、市民、患者の皆様に信頼される病院づくりを進めてまいります。
次に、患者ファーストへの対策についてでありますが、市立病院が掲げております病院理念には、市民の健康の増進と福祉の向上のため、いたわりの心をもって患者本位の医療を提供するという記載がなされており、このことは、まさに患者ファーストの考えであり、医療従事者としての基本であるべきものと考えております。
先ほどの答弁の中で御紹介した、ＹＥＳと応えて最高の病院にというスローガンは、職員への公募により決定したもので、その意味は、まずは相手の思いや考えを受け止め、誠意をもって接遇することで、最高の病院を目指そうとの考えによるものです。
スローガンの趣旨は、私が提唱しております断らない医療の実践であり、現在、これを職員一丸となって進めておりまして、どのような患者でも受け入れる姿勢を持ち、やむを得ず市立病院で対応できない場合は、丁寧な説明をもって他の医療機関へつなぐよう努めているところであります。
議員が御指摘のとおり、病院が評価され信頼を得るためには、患者が安心して外来や入院での治療を受けられるよう、患者ファーストの実践に努めることが重要であり、そのためには、職員のきめ細やかな配慮や丁寧な対応が必要になるものと認識しております。
今後も、断らない医療を実践し、いたわりの心をもって患者本位の医療を提供するための職場づくりを進めることで、市民、患者の皆様に信頼される病院づくりを進めてまいります。
次に、人材確保に対する考え方についてでありますが、医師の人材確保に関し、市立病院におきましては、平成18年の内科医の一斉退職後、内科診療体制の再構築に苦慮しており、医師招聘は最重要課題となっております。
内科診療体制の再構築に向けては、医育大学からの専門医の派遣が重要でありますことから、長期的な視点での医育大学との関係強化に向け、令和５年度には、北海道大学呼吸器内科学教室や札幌医科大学消化器内科学講座との共同研究を開始しました。
また、民間の人材紹介会社の積極的な活用、北海道が行う地域医療支援センターによる医師派遣等の依頼、北海道医師会東京事務所への求人登録、ネットワークを生かしたスカウト等、様々な手段により医師招聘を進めているところであります。この結果、令和４年度以降、４人の常勤医師が着任し、診療体制の強化につながっております。
御質問の今後の医師招聘に関わる人材確保に対する考え方についてでありますが、これまで、市立病院では、採用活動において、江別市の魅力や特色についても紹介し、チームの一員として地域医療を支えていただける方を募集してきたところであります。
今後におきましても、これらの取組を継続しながら、議員が御指摘の地元愛を持ち江別市で働きたいという人材を含めて、医師招聘の手法について幅広く検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

芳賀理己君

それでは、順番に再質問と要望を述べさせていただきます。
まず、１項目めの働く環境について再質問いたします。
市民、患者の皆様に信頼される病院づくりを進め、職場環境の充実に努められているということですので、さらに進めていただきたいと思います。
御答弁に、元気が出る職場づくりを目指し、令和６年度に、おはようとありがとうの響き合う病院にと、ＹＥＳと応えて最高の病院にという２つのスローガンを掲げ、それを実践している職員をリレー形式でつなぎ、対象職員をたたえる取組を実施しているとありました。公募で決められたとても耳触りのよいキャッチフレーズであると感じますし、すばらしい取組であると思いました。
これについて、周知の状況や実践内容と、褒められることでモチベーション向上につながると思われますが、褒められた職員からの職場環境への影響やよくなった点について、具体的に教えていただきたいと思います。
また、看護師の仕事は多岐にわたり煩雑であるために、やりたい看護ができないことによるフラストレーションに対して、看護師の役割を最大限に発揮できるような取組として現在行っていること、または、今後実施可能なことについて何かお考えがあるのかどうか、再度お聞きいたします。
次に、患者ファーストへの対策についても再質問いたします。
現在も患者ファーストの精神で取り組んでいることは理解いたしました。
しかし、少なからず御意見や御要望もあろうかと思います。患者からのそうした内容に対しては、どのように対処し、結果の公表などは行っているのでしょうか。また、患者と職員双方の満足度を高めるおもてなしについては、どのようなことが実行できるとお考えでしょうか、再度、具体的に教えていただきたいと思います。
３項目めの人材確保に対する考え方については、要望と致します。
病院事業管理者のお力添えも大きく、確実に貢献できる医師の確保ができているものと理解いたしました。
これまでの医師招聘の歴史から、大都市である札幌市の近郊であっても、なかなか難しいこととは思います。医師に選ばれる病院とは、医師としての醍醐味が体験できる病院、自分の目指す医療ができる場所であることは結構重要な要素であると思います。
そこに郷土愛や地元愛がプラスされることによる患者へのメリットについて、いま一度御考察いただき、人材確保について積極的に進められることを期待いたします。
以上、２回目の質問と要望と致します。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

芳賀議員の再質問に御答弁を申し上げます。
まず、働く環境についての御質問に関しまして、スローガンをよく実践できている職員をリレーでつなぐ取組は、その職員の顔写真とコメントを病院内のグループウェアで紹介してたたえるほか、推薦を受けた職員は引き継いだバトンを職場内に飾り、次の職員は異なる職種から推薦することをルールとすることで、幅広い展開を継続しております。
この取組は、チーム医療の強化、顔の見える風通しのよい職場づくり、職員個人の意欲向上といった効果につながっており、院内全体に波及しているものと認識しております。
また、看護師がその役割を最大限発揮できるような取組の例として看護補助者を配置しているほか、現在、１つの病室を複数の看護師が担当し、互いの業務を補い合うセル看護提供方式を試行しており、看護業務の効率化を図ることで、これまで以上に患者に寄り添うことができるよう取り組んでおります。
市立病院と致しましては、今後も様々な取組で職場環境の充実に努めてまいります。
次に、患者ファーストへの対策についてでありますが、まず、患者から寄せられる意見や要望は、毎週開催する患者サポート会議で集約し、グループウェアを活用して、関係する部署と情報を共有しながら、迅速な対応に努めており、特に要望、苦言については、御意見を頂いた当事者に回答するとともに、その結果を院内関係者で共有し、院内に掲示、周知しております。
次に、患者と職員双方の満足度を高めるおもてなしについては、先ほど御答弁いたしましたとおり、スローガンの共有や断らない医療を実践し、患者に寄り添う姿勢を徹底することで、患者満足度の向上に努めております。
また、職員につきましては、看護補助者の配置やセル看護提供体制の構築といった負担軽減の取組を継続するほか、看護部において、職員一人一人の頑張りが承認され、互いに感謝を伝え合うサンクスカードの取組を実施しております。
市立病院では、患者と職員双方が満足できる取組を継続することで、患者ファーストにつなげ、市民、患者の皆様に信頼される病院づくりを進めてまいります。
以上であります。

芳賀理己君

１項目めの働き方について、再度、質問させてください。
リレーでつなぐ取組についてはよく理解できましたし、皆さんのモチベーションが上がる取組であると実感いたしました。
看護補助者の配置やセル看護提供方式の構築、看護独自や看護部全体での取組についてはよく分かりました。
先ほどもお伝えしたように、看護師という呼称に変化してから、専門知識とスキルを持ったケアのプロフェッショナルであることが強調されております。看護師以外の他職種も同様の考え方ができるのではないかと思いますが、業務が多岐にわたる看護師とそれ以外の職種との連携や取組について、再度確認させてください。
次に、２項目めの患者ファーストへの対策については、要望と致します。
市民、患者の皆様に信頼される病院づくりを進めてまいりますと御答弁がありました。言葉で言うのは簡単ですけれども、信頼されるための要素は、具体的にはなかなか示されていないのではないかなと思いました。
全体にアナウンスすることは、一方通行であります。伝えたことが職員個々に伝わったかどうかの評価や、医療者のどのような医療提供姿勢の併用によって患者の受け止め方が変わっていくのか、そこまで掘り下げていって考えて実行しなければ、変化についての評価は難しいのではないかと思います。
今後の江別市立病院経営評価委員会からの御意見も真摯に受け止めながら、より実施可能なアクションプランを求めさせていただきます。
以上で、３回目の質問と要望と致します。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

芳賀議員の働く環境についての３回目の質問に御答弁を申し上げます。
看護師と医師・コメディカルスタッフ等の多職種が連携する取組につきましては、一例として、令和５年度に、看護部の発案により、効率的な救急受入れの態勢を多職種で構築するプロジェクトチーム、プロジェクトＱＱのシステムを立ち上げました。
このプロジェクトでは、医師、臨床検査技師・診療放射線技師・薬剤師等のコメディカルスタッフ、事務職などを含めた多職種の職員がグループワークに参加し、救急患者が到着して入院するまでの役割や介入のタイミングを明確化し、迅速化することで、効率的な受入れ態勢を構築いたしました。
また、看護師から他職種へのタスクシフトでは、毎年度見直しを検討する場を設けており、これまで、臨床検査技師による採血の実施や栄養士による入院患者への食物アレルギー情報の事前聴取など、それぞれの職種の専門性を生かして、互いに連携し補完し合うチーム医療を実践しております。
さらに、チーム医療を推進し、看護師がその役割を一層発揮するため、各種カテーテルの挿入、抜去など、高度かつ専門的な知識・技能と実践的な能力が必要とされる38の医療行為について、看護師が医師に代わって行うことができる特定行為研修制度による研修修了者が当院でも随時増加しており、皆が誇りを持って主体的に医療に取り組み、医療環境の活性化につながっております。
市立病院では、今後におきましても、これらの取組を継続し、職員が専門性を発揮し、それぞれの役割を果たすことができる環境づくりを進めてまいります。
以上であります。

芳賀理己君

もう質問は致しませんが、要望で終わらせていただきます。
御答弁により、様々な職員が専門性を発揮し、それぞれの役割を果たすことができる環境づくりを進めていただけることと理解いたしました。
職員が笑顔で気持ちよく働き、患者満足度が向上することで、おのずと経済に効果が生まれるものと確信いたします。数字を追うことも大切ですが、患者ファーストの精神でおもてなしの医療の実現を期待いたしまして、私からの質問を終了いたします。

議長（島田泰美君）

芳賀議員に申し上げます。総括質問総括答弁方式では、４回目の発言は認められておりませんので、今後、御注意願います。
以上をもって、芳賀議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石川麻美議員のフューチャー・デザインの積極的な活用についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

石川麻美君

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
フューチャー・デザインの積極的な活用についてお伺いいたします。
フューチャー・デザインは、高知工科大学の西條辰義教授が2012年に提唱したアイデアになります。将来世代の視点から現代の社会を設計することを目的としており、経済学の視点を取り入れた新しい思考法です。
私たちは、様々な問題について、どのように対応するか、話し合って決めています。しかし、その対応による影響は、私たちだけではなく将来に生きる人々にも及びます。しかし、将来世代の人々は、今現在の話合いに参加することができません。
また、自分の子供や孫のためになることなら、自分が我慢してでもやってあげたいと思うことはないでしょうか。こうした気持ちが、親と子との間だけではなく、現世代と将来世代との間にも成り立つとき、すなわち、現世代が将来世代のためなら喜んで我慢をしたいという気持ちを持つとき、現世代は、将来可能性を持つと定義されております。
フューチャー・デザインは、政策形成に当たり、現代に生きる現世代のみならず、まだ生まれていない仮想将来世代をも利害関係者として捉え、現世代と仮想将来世代の双方の視点を持って考えることで解決方法を見いだすものです。
従来のように、現在の視点からの評価だけでは、既存計画や政策が未来社会に及ぼす影響を適切に評価できないかもしれません。また、現在の視点の延長では、方針転換を要するような本質的な課題の顕在化や改善案提起も容易ではありません。
フューチャー・デザインの仮想将来世代といった新しい仕組みを導入することで、より長期的視点から潜在的課題やリスク、未来の価値やニーズを捉え、現世代と将来世代を俯瞰した観点から、政策評価や持続可能性を高めるための対策も見えてくると言われております。
また、フューチャー・デザインの活用には４つの効果があるとされており、１つ目に、将来のトレンドや変化を予測し、それに基づいた未来を見据えた戦略立案が可能となります。これにより、企業や組織が、将来の市場動向や競合状況に適切に対応することができます。
２つ目に、従来の常識にとらわれずに、新しいアイデアやコンセプトを生み出すことが可能となります。これにより、イノベーションを促進し、新たなビジネスチャンスを見いだすことができます。
３つ目に、将来のリスクや課題を予測し、対策を講じることができます。これにより、組織や企業が将来におけるリスクを軽減し、安定した成長を実現することができます。
４つ目に、チーム内のメンバーが将来のビジョンや目標に共感し、協力して取り組む姿勢が生まれることがあります。これにより、チームのパフォーマンス向上や意思統一が図られ、組織全体の成果向上につながります。
以上のように、フューチャー・デザインの活用は、企業や組織にとって戦略的な価値をもたらすことが期待されております。
以上を述べさせていただき、ここから３点についてお伺いさせていただきます。
１つ目に、将来世代へ向けた政策立案の重要性についてお伺いさせていただきます。
先ほど述べましたとおり、フューチャー・デザインは、将来の世代を考慮した意思決定を促進します。現在の世代が将来のニーズや価値観を理解し、将来世代の利益を考慮することで、よりよい政策を形成することを目指すものであります。
大阪府吹田市は、2016年、フューチャー・デザインを初めて導入しましたが、2019年３月から2020年８月にかけて、吹田市第３次環境基本計画をテーマに、フューチャー・デザインを取り入れたワークショップを開催しました。
公募で選ばれた市民と市役所職員が６グループを形成し、４回にわたる議論を行い、現世代の視点及び仮想将来世代の視点によって、2050年時点の大阪府吹田市の社会像と今後採用すべき政策オプションが検討され、グループごとに最終的な施策案の意思決定や政策評価が行われました。ワークショップで提起されたアイデアや考え方及び評価結果は、計画策定においても参照されており、また、仮想将来世代の意見は計画にも反映されております。
大阪府吹田市は、ほかにも再生可能エネルギーや水道インフラなどのテーマにフューチャー・デザインを取り入れた政策立案を行っております。
また、アメリカやヨーロッパにおいても、将来世代を考慮した政策決定が各種施策に組み込まれ、可視化されています。これにより、短期的な利益の追求に偏らず、長期的な視点を重視する環境が形成されております。
このような実践を通じて、我々は、次世代に責任を持った社会を築くことが求められますが、江別市として、将来世代に向けた政策立案の重要性についてどのような認識をお持ちか、また、長期的な視点に立った政策立案について、これまでの実例などがあれば併せてお伺いいたします。
２つ目として、フューチャー・デザインと共にバックキャストを活用し持続可能なまちづくりを目指す取組は、将来世代の視点を取り入れた意思決定を促進するためのアプローチとして昨今注目されております。フューチャー・デザインとバックキャストを統合することによって、現在の取組に対する評価や将来のビジョンを確立することが可能となります。
特に、少子高齢化や人口減少が進む私たちの地域においては、フューチャー・デザインを取り入れ、行政サービス、産業や農業、子育てや介護など、持続可能な未来への多様な課題に対応するために、現在の延長ではなく、抜本的かつ独創的な施策の展開が必要だと思います。そうすることで、近視眼的な判断や意思決定ではなく、現世代と将来世代の双方の利益を考慮した意思決定を促し、具体的かつ創造的な将来像を示すことができると考えます。
一方、バックキャストは、その将来像から逆算して、現時点からの必要な行動や戦略を考える手法であり、この手法を活用することで、現時点から将来に向けての具体的な行動計画を立てることができます。
例えば、東京都のあるプロジェクトで、フューチャー・デザインとバックキャストを組み合わせ、東京の将来像を描いた上で、現実的な政策提言を行いました。このプロジェクトでは、住民の意見や専門家の知見を横断的に取り入れ、計画的かつ実行可能な施策を設計しました。参加した住民からは、自分たちの意見が未来に影響を与えることが実感できたとのポジティブなフィードバックも寄せられております。
このように、フューチャー・デザインとバックキャストを組み合わせるアプローチは、持続可能なまちづくりに貢献するだけではなく、未来志向の地域づくりに必要な視点を提供します。その上で、当市として、持続可能なまちづくりに向けて、フューチャー・デザインとともにバックキャストを活用することについてお考えをお聞かせください。
次に、３つ目として、フューチャー・デザインを政策立案に取り入れるための組織体制の整備についてお伺いいたします。
フューチャー・デザインを効果的に政策立案に取り入れるためには、適切な組織の整備が不可欠になるものと考えます。
フューチャー・デザインを全国、そして、世界で初めて取り入れたのが岩手県矢巾町になります。岩手県矢巾町は、もともと長期的な水道ビジョンづくりに住民参加の仕組みを取り入れた先進的な活動を行っていましたが、住民から建設的な意見が出た一方で、その意見は現在の課題解決を起点としたものであり、未来の視点を伴うものではありませんでした。
そこで、未来の視点から水道事業を考えるため、2015年、ワークショップにフューチャー・デザインを取り入れ、約６か月にわたる討議を行いました。
その内容は、参加町民が現在の年齢で2060年にタイムトラベルした状況を想定し、2060年の町民になりきって意思決定や考察を行う仮想将来世代グループと現在から未来を考察する現世代グループとに分かれて、地方創生プランの施策を検討しました。
その結果、仮想将来世代グループからは、地域の様々な資源やまちの長所を有効に活用することで、新たな地域の創造につながる様々な提案が出されました。仮想将来世代グループの討議には、岩手県矢巾町の持続可能な未来をつくるために、現在の延長ではなく、抜本的かつ創造的な施策を提案する傾向が見られたとのことでした。
最終的な合意形成セッションにおいては、仮想将来世代グループが提起するアイデアに現世代グループが理解を示し、仮想将来世代グループが提案した施策が半数以上取り入れられる結果となったとのことです。
フューチャー・デザインを導入することで、参加者の将来のリスクへの認知や将来の地域の目標に対する意識の共有が図られると同時に、現行計画の評価や改善への視点も磨かれます。この結果を受けて、岩手県矢巾町は、フューチャー・デザインを行政活動や政策立案に取り入れるための機構として、2019年、役場内に未来戦略室を設置し、2023年には未来戦略課へと格上げし、まちの総合計画策定にもフューチャー・デザインが応用されております。
以上を踏まえ、まちぐるみでフューチャー・デザインを政策立案に取り入れるための組織を整備し、様々な行政課題の行き詰まりの打開を目指すことも大変重要と考えますが、見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

石川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

石川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、フューチャー・デザインの積極的な活用に関しまして、まず、将来世代に向けた政策立案の重要性について御答弁を申し上げます。
少子高齢化や人口減少が進む現状において、持続可能なまちづくりを考えたとき、将来世代に向けた政策立案は欠かすことができないものと認識しております。
中でも、子どもが主役のまち宣言を行った当市にとりまして、現在の子供たちや未来の子供たちが子育て世代やその次のシニア世代となったときの状況を見据えることは、非常に重要な視点であると考えております。
なお、長期的な視点に立った政策立案の直近の例と致しましては、第７次江別市総合計画の例があります。その策定に当たっては、20年先までの人口推計を行った上で、10年後の将来都市像をつくり上げるため、高校生や大学生、市民活動団体等の30グループと、計31回にわたってえべつの未来づくりミーティングを行う中で、多くの市民と江別市の現在の状況や将来の姿について議論を交わし、その実現を図るためのまちづくり政策やえべつ未来戦略に反映させてきたところでございます。
次に、フューチャー・デザインを政策立案に取り入れるための組織体制の整備についてでありますが、現在、市の様々な長期的計画は、それぞれの所管課で策定しておりますことから、現時点では、同手法に特化した一元的な組織体制の整備は考えておりませんが、今ほど御答弁を申し上げましたとおり、将来世代に向けた政策立案は欠かすことができないものと認識しておりますことから、今後におきましても、将来世代の視点を取り入れたフューチャー・デザインのさらなる活用に向け、情報収集等に努めてまいります。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、企画政策部長からお答え申し上げます。

企画政策部長（三上真一郎君）

私から、フューチャー・デザインと共にバックキャストを活用することについて御答弁申し上げます。
フューチャー・デザインは、様々な長期的課題に対し、現役世代だけでなく、その課題の影響が及ぶ将来世代の立場も踏まえて議論を行う取組であり、バックキャストとは、将来像から逆算して、現時点で必要な行動や戦略を考える手法であります。
これらは、将来世代に過度の負担を残さず、現役世代と将来世代の双方にとって最適となる政策を考える上で有効な手法の一つであると考えており、先ほど市長から御答弁を申し上げました第７次江別市総合計画の例など、これまでも同様の考え方を用い、計画等の策定を行ってきたところであります。
今後におきましても、将来世代の視点を取り入れたフューチャー・デザインのさらなる活用に向け、情報収集等に努めてまいります。
以上であります。

石川麻美君

再質問をさせていただきます。
１件目、１項目めの将来世代に向けた政策立案の重要性について、現在の子供たちや未来の子供たちにとって非常に重要な視点であり、第７次江別市総合計画では、20年先まで人口を推計し、えべつの未来づくりミーティングで市民の方と議論を交わしたとの御答弁でした。
今、皆様が考えて計画を立てているのは20年先のことになりますが、フューチャー・デザインは、単純に少し先の話ということではありません。それよりもさらに先の50年後を見据えながら、そのときの立場に立って考えるということになります。
そこで、50年先の江別市を調べてみました。
昨年８月に開催された江別市総合戦略推進委員会で、令和２年の国勢調査を基準にした江別市独自の将来人口推計が報告されていましたが、45年後である2070年の江別市の総人口は６万503人でした。５年間の人口増減数を見ると約6,000人が減少するという推計でしたので、50年後の2075年の人口は約５万5,000人になると推定すると、現在の人口の約半分になります。また、65歳以上の老年人口も、2035年をピークにその後緩やかに減少しますが、15歳から64歳までの生産年齢人口とあまり差がない結果となっておりました。
この結果を踏まえると、施設整備など、これから先の総人口や年齢人口に合わせた考えで進めていかなければいけないですし、江別市の50年先の未来を考えると、やはり将来世代に向けた政策立案をすることが必要であり、大事な視点だと考えます。
フューチャー・デザインは、現在の考え方や進め方よりも、さらに先の長期的な課題や様々な計画を立てていく上で、共に考えていくという新しい手法になり、そのフューチャー・デザインを活用していくというのが今回の質問の趣旨になります。
この手法のように、50年先のことまで見据えて考えていくことの重要性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。また、現在のやり方よりも、さらに一歩進めた手法を取り入れて考えていかなければいけない時代に差しかかっているのではないかと思います。今後、そういった手法を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上で、再質問を終わります。

企画政策部長（三上真一郎君）

再質問に御答弁を申し上げます。
50年先のことまで見据えて考えていくことの重要性についてでありますが、日々変化する社会経済情勢や情報技術の進歩など、近い未来でさえ見通すことが容易ではない近年の状況において、50年先の長期的な視点を用いて策定すべき計画等の選定については一定の判断が必要と考えており、例えば、江別市ＤＸ推進方針では、その予測困難性から計画期間を設けずに策定したところでございます。
いずれに致しましても、公共施設等の管理計画など、50年先など長期的な視点が必要となる計画もございますことから、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、今後におきましても、将来世代の視点を取り入れたフューチャー・デザインのさらなる活用に向け、情報収集等に努めてまいります。
以上であります。

石川麻美君

３回目は要望を述べさせていただきます。
先日の令和７年度市政執行方針の中で、20年、30年先、誰もが幸せをつかむことができる未来をつくり、子どもたちの世代にまちづくりのバトンをつなぐことが私たちの世代の務めでありますと、市長からお言葉がございました。
冒頭に申し上げましたが、子供たちは、大人たちの話合いに参加することができません。今、まちづくりのことを検討し、決定していること自体が私たち世代の務めであり、それが未来につながっていくとするならば、とても責任があることであり、だからこそ、さらに先の将来を見据えて考えていくことは重要であると思います。
近い将来を予測することも難しく、ただでさえ目まぐるしく変わる時代であるからこそ、情報収集に時間をかけていたら、あっという間に状況が変化していくのではないでしょうか。近い未来でさえ見通すことが容易ではない近年の状況だからこそ、フューチャー・デザインのような手法を用いて検討していくことが必要であると思います。
長期の計画には中間の見直しもあると思いますので、スピード感を持って検討していただきたいと要望を申し上げ、私の一般質問を終わります。

議長（島田泰美君）

以上をもって、石川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の江別市の学校給食について外１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

早速、質問に入らせていただきます。
１件目は、江別市の学校給食についてお伺いを致します。
2024年６月からスタートした江別市学校給食の在り方検討委員会は、２月に６回目の開催に至り、これまでの議論経過について、次回に江別市学校給食の在り方検討委員会として取りまとめられるとのことです。
所管である総務文教常任委員会での初めての報告においては、大変重たい重要な案件と申し上げ、検討プロセスを大切にしながら丁寧に進めていただくよう要望いたしました。給食センター長からは、何かありきで検討するのではなくて、あらゆる可能性の中から、江別市の学校給食の在り方を検討していきたいと答弁されていました。老朽化した対雁調理場、職員の課題や調理員の確保等から、差し迫った事態であることの意を感じる検討委員会でもありました。
学校給食の民間委託等に関する検討は様々ですが、学校給食法の趣旨や子供の権利保障の観点、コスト削減の指摘などが挙げられています。学校給食の民営化を推進する自治体は、民間の創意工夫やノウハウを取り込むことができて、コストの削減を実現できると説明してきました。
しかし、取り込まれた民間のノウハウの内容やその効果は明らかでなく、また、民営化を進めようとする段階では、コスト削減の効果を主張する一方で、民営化後にコスト削減がどの程度達成されたのかは、必ずしも明らかとなっていないのが現状ではないでしょうか。
さらに、調理業務を献立作成業務と切り離して民間事業者に委ねることは、学校給食法の趣旨にかなうものではないとも言えます。学校給食は、子供たちに食材を提供し、安全で安心な給食を提供することですが、そこで重要となることは、給食調理業務の目的は子供の発達の保障にあり、そのために調理員はその技を熟練させるということを大切にしなければなりません。
また、学校給食では、栄養教諭と正規調理員の協力・連携が不可欠ですが、給食調理業務が民間委託になると、なかなかうまくいかないということが現実です。
第６回江別市学校給食の在り方検討委員会では、一つに絞り込むことは困難とし、対雁調理場を新築し調理を委託する案、中学生3,000食分を民間事業者によるデリバリー方式とする案の２案と致しました。
しかしながら、地方分権の時代に入り、自治体としての主体性を持って、食育を含めた将来の学校給食像をどうするのか、そのためには学校給食の業務形態をどのようにしたらよいのかなど、責任を持って考え、市民や議会と十分に時間をかけ、議論を尽くして決定していくというスタンスとプロセスが重要であり、拙速に結論を出すべきではありません。
１点目に、江別市学校給食の在り方検討委員会についてお伺いを致します。
江別市学校給食の在り方検討委員会の進め方については、民間委託ありきではない検討と説明されていましたが、その検討課題はあまりに重い内容であったことは否めず、進めていく過程での議会への情報提供の在り方も十分ではなく、江別市の財政状況の説明や正規職員の減少、１社による民間デリバリー給食の試食を行ったことに加え、事業者に対し詳細な質疑までも行ったことなど、傍聴する市民からは、民間委託ありきと受け止めざるを得ない状況でした。
昨年末、市民団体から、給食の在り方の検討について、公平な進め方で検討することについての要望が教育長と江別市学校給食の在り方検討委員会委員長に提出されました。改めて、こうした江別市学校給食の在り方検討委員会の進め方について、行政としてどのような認識を持っておられるのか、見解をお伺いいたします。
２点目に、正規調理員の配置の考え方についてです。
第１回江別市学校給食の在り方検討委員会の資料の正規調理員の配置推移では、1989年には36人でしたが、2024年には11人、2029年には５人、2035年は０人と記載していますが、どのような理由、経緯でこうした状況となっているのか、お伺いを致します。
３点目に、地場産食材の使用の考え方についてです。
教育長におかれましては、令和７年度教育行政執行方針において、地場産食材を活用した学校給食の実施や給食を通じた子供たちへの食育に取り組むと述べられました。
給食では有機農産物の提供に取り組む自治体が増え始め、さらなる地場産農産物の充実が求められます。石狩管内における江別市の地場産率の高さは圧倒的で、北海道内産を加えると７割超えとなっています。まさしく江別市だからこその取組と言えます。農家の方々や調理員の尽力のたまものと言えますが、こうした取組の継続と体制の維持に向けての決意をお伺いいたします。
４点目に、食育としての質の維持・向上についてです。
子供たちを取り巻く環境が家庭を含め変化してきています。学校給食は、これまで以上に教育の一環として重要と位置づけられ、大きな意味を持つと考えています。
第６回江別市学校給食の在り方検討委員会において示された２案では、防災機能等を盛り込んだ施設建設を視野に入れていますが、災害や緊急時には、直営であるからこそ速やかに使用することができます。調理業務を献立作成業務と切り離して民間に委ねることは、子供の権利保障の観点からも問題です。
相対的な質の維持・向上を担保できるのか、改めて江別市の食育としての質の維持・向上についての見解をお伺いいたします。
続いて、２件目のＰＦＡＳ問題についてです。
2023年２月に千歳市における半導体製造工場建設が公表され、約２年が経過いたします。2027年の量産開始を目指し、今年４月には試作ラインが稼働する予定です。
国は、半導体製造企業に9,200億円の支援を決めているとのことですが、一方で、識者からは、熊本県の半導体製造工場とは異なり、千歳市はハイリスク・ハイリターンとも言われています。企業が目指す回路２ナノメートル相当の半導体の量産は世界で実現しておらず、技術的なハードルが高い上、顧客確保も不透明とも指摘されていますが、建設工事は着々と進んでいます。
一昨年７月、ラピダス株式会社が安平川を水源とする苫小牧地区工業用水を使用し、使った安平川の水は千歳川に排水することが明らかとなり、江別市もその報告を受けたとのことです。この間、江別市にとっては、人口の約３分の１が千歳川で取水し、飲み水や酪農業用水としても使用していることから、工場稼働後の水道水は一体どうなるのかという懸念が続いています。誰にとっても水は暮らしの基本であり、命の源と言っても過言ではありません。
近年、国内外で有機フッ素化合物による飲用水や土壌汚染、大気汚染が指摘されているさなか、米軍基地や自衛隊基地、空港等で使用された泡消火剤を原因とした汚染、工場や産業廃棄物等による汚染等との可能性が指摘され、汚染物質が検出された地域では、住民の血液検査等による調査で高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されています。
国は、ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳを水質基準項目に指定することとしました。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律では、ＰＦＯＡとＰＦＯＳが現在規制対象となっており、ＰＦＨｘＳについては今後規制対象となります。健康への影響が不明とされ、規制及び規制対象外検討物質以外のＰＦＡＳは１万種以上あると言われ、半導体工場では、エッチング剤や洗浄剤としてのＰＦＡＳの使用は不可欠です。国内のみならず、全世界的にも問題となっているＰＦＡＳへの不安がある以上、規制される前から、工場排水の調査こそが極めて重要であり、行われるべきものと考えます。
先般開催された経済建設常任委員会において、千歳市への半導体工場立地の対応について報告が行われましたが、北海道、ラピダス株式会社などの動き、江別市の要望等について、改めて何点かお伺いを致します。
１点目に、特定ＰＦＡＳに限らず、ＰＦＡＳ全般に関する認識について伺います。
このたびの半導体製造工場稼働においては、特定ＰＦＡＳに限っての対策です。ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、ＰＦＨｘＳは使用しないとしていますが、製造過程でのＰＦＡＳは使用不可欠です。
2023年、ＷＨＯのがん専門機関である国際がん研究機関がＰＦＡＳの発がん性に関する最新評価を発表しました。ＰＦＯＡを２段階引き上げ、グループ１の発がん性があると認定しました。ＰＦＯＳは、グループ２Ｂの発がん性がある可能性があるとしました。上記３種類以外の１万種類とも言われる多種類のＰＦＡＳ類を、総量としてどのくらい使われているのかが問題です。
自然界でほとんど分解されない有機フッ素化合物の総称で、環境や人体に長期間蓄積されやすい性質を持っている永遠の化学物質と言われるＰＦＡＳについて、どのように認識されているのか、伺います。
２点目に、水質事故発生時の対応についてです。
北海道とラピダス株式会社は、ラピダス株式会社が千歳市美々ワールドに建設している次世代半導体工場の水利用に関し、令和７年１月30日付で協定を締結しました。協定の詳細は今後公表されるとのことです。主な内容では、事故時等の措置、自主測定、調査等、損害の賠償、報告の聴取、立入調査などとなっており、ラピダス株式会社が測定した工場排水においてＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算値が50ナノグラムを超えた場合、直ちにラピダス株式会社から江別市に連絡が入る体制を整備したとのことです。
しかし、北海道のホームページで見る限りの情報では、協定内容が明らかではありませんが、ＰＦＯＡとＰＦＯＳだけの合算値が50ナノグラムを超えた場合としていますけれども、合算値が50ナノグラムに至らないものは協定に合致せず、20ナノグラムとか30ナノグラムのような状況が長期的に継続されていても該当はしません。軽微なものは除かれ、蓋然性があると認めるときには、必要な対策を講じるとしています。
飲用水は、デンマークは2021年から２ナノグラム規制、米国は、発がんの観点から、2029年より４ナノグラムに厳格化します。
北海道とラピダス株式会社での協定ということですが、水質のみならず、周辺環境や関係自治体への影響は重大です。基準さえない、規制対象ともなっていない、１万種類もあるＰＦＡＳ類を含む水質事故の可能性を否定できません。
昨年12月に、市は、ラピダス株式会社と水質事故発生時の連絡体制の整備を行ったとのことですけれども、協定の詳細な内容が明らかとなった際、事故時等の措置等に意見、要望していくことも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目に、安心・安全な水道水についてです。
ラピダス株式会社は、特定ＰＦＡＳは使用しませんが、企業秘密として使用するＰＦＡＳ類を公開しないこととしています。製造過程におけるＰＦＡＳ類は全量回収し、専門業者で処理し、95％を目標とし除去するとしていますが、除去できない物質が含まれた濃度すらも明らかではありません。むしろその濃度こそが重要です。自社で行うとしていますが、国の法整備が遅れている状況の中、行政がチェック、監視する仕組みや情報の公開が不可欠です。
市として、市民の安心・安全な水道水を維持するため、北海道にさらなる体制整備を求めていくべきと考えますがいかがか、お伺いを致します。
４点目に、市民への説明と情報の公開についてです。
千歳市でのラピダス株式会社の半導体製造工場立地が決定し、今日まで製造及び稼働後の人や環境等に係る様々な情報が提供されているとは言えず、あまりに不十分です。報道等では、経済関連一辺倒の情報ばかりで、北海道民、漁業・酪農業関係者にとっては、日常に欠かすことのできない課題です。
北海道とラピダス株式会社が市民の質問や意見を聴くことができる説明会の実施を要請することが求められると考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
これで、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

教育部長（佐藤 学君）

私から、江別市の学校給食についての御質問のうち、２点について御答弁を申し上げます。
まず、江別市学校給食の在り方検討委員会についてでありますが、教育委員会では、給食施設の老朽化と調理員不足という２つの課題を踏まえ、安全で安心な給食を安定的に提供する体制について検討するため、令和６年１月に江別市学校給食の在り方検討委員会を設置し、本年２月まで、６回にわたり議論を重ねていただいたところであります。
教育委員会と致しましては、検討委員会の各委員に対し、先入観にとらわれることなく、また、コスト面のみでの検討とならないようお願いしてきており、これまで、児童生徒、保護者及び教職員を対象に実施したアンケート結果やサウンディング型市場調査により民間事業者から収集した情報などを基に、多角的な観点による幅広い御意見が各委員から出され、議論されてきたものと認識しております。
次に、正規調理員の配置の考え方についてでありますが、給食センターの正規調理員は、平成元年度には36人体制でありましたが、平成９年度以降の退職者不補充により、平成20年度に20人、平成30年度に15人、令和６年度に11人と年々減少しており、今後、正規調理員の定年退職を踏まえますと、さらに減少する見込みとなっております。
この正規調理員の減少に対しては、会計年度任用職員を採用し、正職員が担う業務と会計年度任用職員が担う業務を整理した上で、各調理過程における業務分担の見直しなどを行い対応してきたところであります。
以上であります。

教育長（黒川淳司君）

私から、江別市の学校給食についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。
まず、地場産食材の使用の考え方についてでありますが、当市の学校給食においては、地産地消や食育の推進につなげるため食材選定基準を定めており、生鮮品の使用順位として、第１に江別市内産、第２に北海道内産、第３に国内産を基本としております。
こうした基準による調達により、特に地場産野菜につきましては、過去５年間の平均使用率が40％を超え、北海道内の他自治体と比較しても高水準となっており、当市における学校給食の大きな特徴の１つであり、強みであると考えております。
江別市教育委員会と致しましては、このような地場産食材の使用率の高さは、地元生産者と給食センターとの連携体制の構築により実現できているものと認識しておりますことから、引き続き地元生産者との連携体制の継続により、地場産食材を積極的に使用してまいります。
次に、食育としての質の維持・向上についてでありますが、平成17年に施行された食育基本法において、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられています。
この法律の制定を受け、市においては、平成23年度に江別市食育推進計画が策定され、現在、第４次計画を基に、健康福祉部では生活習慣病予防教室、経済部では農業体験学習など、各部署が所管する各種計画と整合を図りながら食育を推進しているところであります。
こうした動きの背景には、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や過度の痩身志向など、子供たちの食をめぐる環境の変化があるものとされております。
教育委員会と致しましては、学校給食を生きた教材とする食育は、教育の一環として重要なことと認識しておりますことから、引き続き、食育により子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけられるよう、責任を持って、安全で安心な学校給食を提供してまいります。
以上であります。

水道部長（廣木 誠君）

私から、ＰＦＡＳ問題について御答弁申し上げます。
初めに、特定ＰＦＡＳに限らずＰＦＡＳ全般に関する認識についてでありますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの特定ＰＦＡＳ３種類につきましては、人の健康及び環境を保護することを目的とした残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約により、国際的に廃絶等の対策が取られています。
この条約を受け、日本におきましても、国内担保措置として、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、製造・輸入等を原則禁止しています。
また、国は、現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを努力目標である水質管理目標設定項目に位置づけておりますが、令和８年４月に水道法の省令を改正し、水質基準項目に引き上げる方向で準備を進めております。
市と致しましては、安全・安心な水道水の安定供給のため、国が規制対象とするＰＦＡＳについては、水質基準等に基づく適切な管理が重要と認識しております。
今後、その他のＰＦＡＳが水質基準項目や水質管理目標設定項目に位置づけられた際には、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、水質事故発生時の対応についてでありますが、北海道とラピダス株式会社は、令和７年１月30日にラピダス株式会社の水利用に関する協定を締結し、ラピダス株式会社が事故等により工場排水の水質や周辺環境に悪影響を生じさせ、または、その蓋然性があると認めるときは、直ちに必要な措置を講じ、その対応状況等について北海道及び関係自治体へ報告するとしています。
今後、関係自治体等と協定事項についての情報交換や意見交換を行う連絡会議が開催されることとなっており、この会議で、事故発生時の措置内容等が明らかになった際に、必要に応じて意見、要望を出していきたいと考えております。
次に、安心・安全な水道水についてでありますが、市では、令和２年から水質管理目標設定項目に位置づけられているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、年２回の検査を行っているほか、千歳市においても、昨年12月から、特定ＰＦＡＳについて２か月に１回の頻度で千歳川の水質調査を実施することとしております。
また、北海道は、昨年９月、半導体工場稼働前の現状を確認するため、千歳川において特定ＰＦＡＳについて水質調査を実施したところであり、工場稼働後についても、引き続き必要な対応を行うとしておりますが、調査内容等については、現在検討中と伺っております。
市と致しましては、安心・安全な水道水を安定供給していくことが重要と認識していることから、千歳川水系水質保全連絡会議を通じて、北海道へ継続的な水質調査の実施を要望しているところであり、今後も要望を継続していきたいと考えております。
次に、市民への説明と情報の公開についてでありますが、ラピダス株式会社は、昨年３月、半導体製造工場の立地に向けた説明会を江別市で開催しており、その中で、ＰＦＡＳを含有するものは全量を回収し、法令基準に適合するよう排水処理するとの説明があったところです。
また、市におきましても、千歳川水系水質保全連絡会議等に参加し、北海道や千歳市、ラピダス株式会社から情報提供を受け、水道原水の安全性について確認しており、その内容については、経済建設常任委員会で報告してきたところであります。
北海道におきましては、次世代半導体のプロジェクトについて、全道14振興局管内で道民向けセミナーを開催しており、今後も、状況に応じて適切に情報提供されるものと認識しております。
市と致しましては、今後、新たに周知が必要な事項が生じた場合には、改めて北海道に対して説明を求めていきたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

まず、１件目の江別市の学校給食について、再質問等をさせていただきたいと思います。
１項目め、江別市学校給食の在り方検討委員会についてお伺いしたいと思います。
まず、質問の前に申し上げたいことは、今回の対雁調理場の今後について検討する時期が、私としてはあまりにも遅かったのではないかというふうに思っております。10年は遅かったのではないかというふうに感じております。
子供たちの大切な学校給食の在り方について、このようにせっぱ詰まった今、そして、こうした環境下において検討するに至ったこと自体に、私は少々違和感を持っておりますことを指摘させていただきたいと思います。今後、ほかの公共施設等の管理においても、同様の事態にならないよう願うことを申し上げた上で再質問したいと思います。
江別市学校給食の在り方検討委員会では、１案には絞り込めず、対雁調理場の新築案での調理委託と中学生対象の3,000食を民間事業者デリバリー方式とする案として市に提言されるものと理解しております。再度申し上げますが、江別市学校給食の在り方検討委員会にとっても、施設の老朽化と人員不足という非常に重い課題の検討は、大変困難といいますか、大変な作業であったというふうに思っており、行政の皆さんには本当に御尽力いただいたと思っております。
半年余りの議論は、行政内部での議論を含めて、十分であったと言えるかどうかというふうに思っております。今後、行政における検討では、対雁調理場の新築案の運営方法のもう一つである直営調理の余地を残して検討することができないか、最終的には市長の御判断と認識しますけれども、これについてのお考えをお伺いいたします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
対雁調理場新築案において、直営調理を検討することについてでありますが、私と致しましては、施設整備や調理方式など、こういった運営体制につきましては、今後、江別市学校給食の在り方検討委員会の提言を受けた教育委員会からの報告を基に、検討を進めていくものと考えております。
その後の最終的な決定に当たりましては、調理場の建設費や運営費、さらには、市の財政状況などを総合的に勘案した上で判断しなければならないものと考えております。
以上であります。

干場芳子君

総合的にということだと思いますけれども、私は、直営における正規調理員の位置づけは大変重要だと思っておりますので、慎重なる御判断を頂きたいと思っております。
次に、２項目めの正規調理員の配置の考え方について再質問をさせていただきたいと思います。
第１回の江別市学校給食の在り方検討委員会での正規調理員の減少の意味は、退職者不補充という体制が引き継がれてきたものと理解いたしますが、その背景には、多分国の方針や流れもあったと推測いたしますけれども、約30年も前の行政内部の認識を今も継続していることには、私としては、少々納得いかないところがあります。
今の子供たちを取り巻く環境等に鑑みれば、給食、食育の重要性というのはこれまで以上に高いものであると思っております。30年前に退職者不補充とした方針について、改めて再検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
退職者不補充に対する再検討についてでありますが、現業職であります正規調理職員の減少に対しましては、先ほど教育部長から御答弁を申し上げましたとおり、正職員と会計年度任用職員の業務分担を見直すことなどによりまして対応しているところであります。
今後も、同様に業務に必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

今、市長から、今後も業務に必要な人員の確保に努めていくという御答弁がありました。
正規職員の意義、必要性は先ほど述べましたけれども、現在11人の正規職員である調理員の方が働いていらっしゃるということで、必要な職員を確保するということは、現時点でも再考が可能であると考えるのですけれども、検討の余地もないということなのか、再度お伺いいたします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
現時点では、退職者不補充の方針について再検討する状況にはないと考えております。
以上であります。

干場芳子君

今、御答弁があったとおりかなとは思いますけれども、既に平成９年以降、正規調理員不補充ということで、教育の一環として極めて重要な現業職である正規調理員の体制がこのようになっていたことについては、江別市学校給食の在り方検討委員会では特に議論もなかったと記憶しております。こういうことが行政内部で決められ、我々市民にとって知る由もなかったということで、今回初めてこのことが明らかとなり、理解したというところでは、私としては少々釈然としない気も致します。
もし対雁調理場新築案が現実となった場合には、防災機能等を盛り込んだ施設とすることや、今後、国全体で進むであろう有機農業による食材が学校給食に提供されることについて、正規調理員の専門性と多くの経験が重要であり、適切な判断ができる正規調理員の役割は大変重要だと思っているということだけ申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、２件目のＰＦＡＳ問題について質問したいと思います。
２項目めの水質事故発生時の対応についてお伺いしたいと思います。
答弁では、必要に応じて意見・要望を提出していきたいということでしたけれども、北海道とラピダス株式会社が締結した協定を見ると、ラピダス株式会社の水利用に関する協定締結についてとしており、その内容では、事故等により工場排水の水質や周辺環境に悪影響を生じさせ、または、その蓋然性があると認めるときとしておりますが、ラピダス株式会社の水利用に関する協定における周辺環境には大気を含むことを想定しているのかなど、具体的なことについて市としてどのように理解、認識されているのか、また、その詳細について千歳川水系水質保全連絡会議で確認することが必要なのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。

水道部長（廣木 誠君）

再質問に御答弁申し上げます。
北海道とラピダス株式会社との協定の具体的な内容につきましては、今後、千歳川水系水質保全連絡会議で説明があるものとされており、水利用等の詳細な内容につきましても、その際に確認してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

その千歳川水系水質保全連絡会議では、必要な事項について聞いていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、４項目めの市民への説明と情報公開について質問させていただきます。
市内では、市民が水道部の出前講座を活用したり、独自の学習会を開催しているというふうにお聞きしております。しかしながら、市民にとっては、様々な疑問や不安が解消できる状況には至っていないと思っております。
私も、答弁にあったセミナーに参加いたしましたけれども、昨年８月に千歳市で開催されたものとほぼ同様の趣旨で、半導体による経済効果に特化された説明会だったというふうに思っております。質問は事前に受け付けたものに限られ、その回答時間は15分ほどしかありません。会場での市民からの質問は一切受け付けておりませんでした。
答弁では、新たに周知が必要な事項が生じた場合には、改めて北海道に対して説明を求めるとのことですが、私が申し上げているのは、行政側の必要性で開催する説明会ではなく、工場立地に係る周辺自治体、とりわけ水道水として利用している江別市に対して、北海道は、市民の疑問や質問に答える立場にあり、情報の提供、公開を含めて、説明する責務があると考えておりますけれども、市として、北海道に説明会を要請していくお考えがあるのかについて、再度お伺いをいたします。

水道部長（廣木 誠君）

再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市と致しましては、水道原水及び水道水の安全性について確認しており、今後、新たに周知が必要な事項が生じた場合には、改めて北海道に対して説明を求めていきたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

先ほどと同じ答弁ということになろうかと思います。
我々が市民目線で聞きたいと思っていることの所管は、北海道だったり、ラピダス株式会社だったり、場合によっては国ということもあるかもしれませんが、限界もあることを承知の上でお聞きいたしました。
最後に、熊本県にあるＴＳＭＣの半導体製造工場は、熊本県庁自らがＰＦＡＳ類250種のモニタリング調査を行い、半導体製造工場独自の排水場を造るということも先日表明されました。
私が気になるのは、企業秘密と言われるＰＦＡＳ類が結局分からないという中で、ＰＦＡＳというのは、フッ素結合の炭素の鎖が長いほど、体内から排出しづらく蓄積性が増す一方、鎖が短いほど移動性が増して、活性炭で除去しづらくなるという性質を持っています。
そういったことに鑑みて、今後も千歳川水系水質保全連絡会議等を通じて、市民が安心できる情報をしっかりと求めていただくことを要望しまして、今回はこの辺で質問を終わらせていただきます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
猪股美香議員の子育て支援について外３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

猪股美香君

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
１件目、子育て支援についてお伺いします。１点目は、相談体制の在り方についてです。
市では、現在、本庁舎建設に向けて基本設計の策定に着手し、令和７年６月末までにその基本設計を完了させる目途であると認識しております。
新庁舎の在り方を検討する中でも、私としては、特にこれまでも度々課題とされてきた子育て支援に係る相談窓口の一本化、未就学期から就学期以降までの切れ目のない相談体制の整備に対して、本気で取り組む必要があると考えています。
一言に子育て支援といっても、妊娠期から就学期以降までの間には様々なライフステージが存在します。どのステージにあっても、ここに相談すれば大丈夫という旗印があって、初めて、我がまちは子育て支援に力を入れているまちであると宣言できるのではないでしょうか。
特に、乳幼児を抱えて、若草町にある保健センターから、ここ高砂町にある子育て支援課までの移動は、チャイルドシートに座ってもらうだけでも一苦労なのに、行政手続のために移動する負担は多大なものです。
障がいのあるお子さんを抱えての子ども発達支援センターから子育て支援課への移動、就学期以降、小学生・中学生のお子さんの子育てに不安を抱えたときの相談窓口が、子育て支援課なのか、教育委員会なのか、ただでさえ悩みを抱える保護者に、窓口で相談をたらい回しにされてしまうような、行政手続のために窓口を行き来させられるような負担の大きい今の体制は見直すべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いします。
２点目、相談に係る業務の人員体制についてお伺いします。
子育て支援に係る市の相談業務の人員体制について、私の認識だと、正職員の多くが保健師・助産師等の専門職です。特に多いのが保健師で、その配置からは、妊娠期から未就学期までの心身の発達に対して知見が高く、専門性の高い相談対応を得意とする体制である印象です。このこと自体は全く悪いことではなく、むしろ評価できる面もあります。
ただ、市民がイメージする相談は、どちらかというと、その手前です。子育ての中で何か困り事に遭遇したときに、その原因、対処法が明確であるケースはそれほどないと思います。手前の相談があって、初めて、これは保健師がいいね、こちらは助産師に聞いたらいいねと、専門性の高い相談員につながっていき、専門職の方々の知見がより生きてくると思います。
子育て支援に係る市の相談業務の人員体制について、現在の配置状況とその考え方、今後の方針についてお聞かせください。
３点目、子育て関連事業の整理と再編についてお伺いします。
子育てに関連する事業は多数あり、市が直営で実施する事業のほか、事業の特性や役割に応じて民間に業務を委託しているものがございます。
古くから継続して実施しているもの、また、昨今の子育てニーズの変化に応えるために近年新たに実施しているものなど、新旧混在している状況ですが、特に民間に委託している事業について、受託している事業所の役割も、年数の経過とともに変化している側面もあるのではないかと感じています。
昨今の社会ニーズを踏まえ、相談体制の在り方の検討に加え、子育て関連事業についても改めて整理・再編してはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。
４点目、相談に係る施設整備の考え方についてお伺いします。
繰り返しになりますが、新庁舎の在り方を検討する中で、子育て支援に係る相談窓口の一本化、未就学期から就学期以降までの切れ目のない相談体制の整備に対して、私は本気で取り組む必要があると考えています。
相談窓口の一本化に向けた施設整備の考え方について、御見解をお聞かせください。
２件目、若者支援についてお伺いします。
江別市には大学が４つ所在しており、様々な地域活動等に多くの若者が参加してくださる、若者の力をとても大きくお借りしているまちであると認識しています。近隣市町村から通学している学生もいらっしゃいますが、全国から学生が集まる大学もあり、江別市内で一人暮らしをしている学生も少なくありません。
市内で大学生支援活動をされているＮＰＯ団体の方から、支援に携わる中で相談を頂くことがありました。相談の中では、特に大学生や若者から経済的な相談や発達障がいなどの相談を受けても、その先に相談するための窓口が江別市にはないことが課題として挙げられました。
各大学にも学生相談室が設けられており、心身の課題や経済的な悩み、交友関係の相談にも対応できる体制が取られているとのことですが、青年期の気持ちとして、気軽に大学内の相談室に行くことができるかというと、正直難しいのかなとも思います。また、大学を卒業してからも、江別市に残って暮らす若者にとっては、卒業した大学の相談室に相談できるわけでもなく、支援対象として宙ぶらりんな存在になっているのが現状です。
そんな中、ボランティア活動などでよく顔を合わせる地域のＮＰＯ団体が、卒業後も江別市に定着した若者とつながりを持ち続け、相談を受けられている点はとてもすばらしいと思うのですが、その相談をさらに市につないでいくための体制整備がなされていない点には課題があると感じます。
１点目、若者支援の必要性について、市の認識をお聞かせください。
２点目、所管部署についてお伺いします。
若者支援については、内閣府が令和５年12月に閣議決定したこども大綱の中で明確に定義されており、そのこども大綱にのっとり、市町村ではこども計画を整備していくことになります。恐らく、さきに挙げた大学生や若者の支援についても、このこども大綱の中の青年期の支援に含まれてくるのだろうと認識しています。
過去の一般質問や委員会の質疑の中で、このこども計画は、江別市子ども・子育て支援事業計画と一体的に整備していくとの考えを伺っておりますが、現実的に18歳以降の青年期に関して担当する所管部署が、今の江別市子ども家庭部の体制で、その役割を十分に果たせるのだろうか、疑問に思うところです。市の見解をお伺いします。
３件目、孤独・孤立対策推進法についてお伺いします。
２件目の質問にも重なる点がある法律だと思っています。若者支援と併せて一体的に整備することで、さらに効果的になるものと考えております。
令和６年４月、国及び地方において、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、その基本理念や国等の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制について定める孤独・孤立対策推進法が施行されました。
１孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であること。
２孤独・孤立の状態にある者及びその家族等（当事者等）の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われること。
３当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われることの３点を基本理念とし、地方公共団体は、関係機関等により構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めることとされています。
江別市においては、これまでも生活困窮者に対する就労準備支援事業や、昨今では、ひきこもり当事者と家族の居場所シエスタを開催するなど、孤独・孤立対策に関連する事業を進めてまいりました。
私自身の経験では、不登校に関する当事者団体で出会う方の多くが孤独・孤立状態にあるとも言え、その支援の対象は、不登校などの学童期の子供とその保護者から、ひきこもり当事者として今現在悩まれている様々な年齢の方々とその御家族の方と、非常に広範であります。
それぞれの支援機関が個別の支援を行っていることは承知しておりますが、この法の趣旨に従い、個の支援をつながりにしていくことで、さらに支援が広がっていくのではないかと考えるところです。
１点目、孤独・孤立対策推進法に対する市の認識についてお伺いします。
２点目、孤独・孤立対策地域協議会の設置についてお伺いします。
この法において設置が努力義務とされている孤独・孤立対策地域協議会は、個々の当事者等への具体の支援内容について、協議会を構成する関係機関等の間で協議する場であるとされています。
孤独・孤立の問題は、複合的な要因を背景として多様な形でニーズが想定され、当事者等の状況に応じて、多様なアプローチや手法により分野横断的な対応が求められることから、協議会では、地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下、構成機関等が共通の情報及び認識の下で、当事者等への個々の支援を円滑に行えることが重要であるとされています。
また、この協議会は、新たに立ち上げるほか、既存の会議体に機能を追加するなど、一体的に開催することも可能であるとのことでした。
様々な支援機関と地域住民が情報共有し、オール江別で支援に当たるためにも、協議会の設置が重要であると考えますが、市の見解をお伺いします。
４件目、江別市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
市では、平成28年３月に江別市公共施設等総合管理計画を策定し、その後、令和４年３月に改訂を行っております。
策定の背景としては、平成26年４月に、国から全国の自治体に対し、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう通知がなされたことから、市では、市民や関係者に公共施設等を取り巻く現状と将来予想を御理解いただくとともに、持続可能な行政運営と優良な公共施設等を次世代に引き継ぐことを目的に、公共施設等の総合的な管理方針を定めたものがこの江別市公共施設等総合管理計画であると認識しております。
その後、令和３年１月26日付で、総務省から令和３年度中の見直しを進めるよう通知がなされたことを受け、令和４年３月の改定に至ったものと認識しております。
１点目、現状の認識についてお伺いします。
現状の計画において、市のこれまでの財政状況と今後の見通しを立てております。これを見ていると、例えば、２財政状況のグラフ18において、普通会計における歳入・歳出の推計を示しており、令和７年度においては、歳入を475億8,000万円、歳出を485億1,000万円と見込んでおりますが、さきの令和７年第１回定例会に上程された一般会計当初予算案では、歳入・歳出それぞれ587億9,000万円と、既に100億円ほどの上振れが生じています。
公共施設の更新・大規模改修費用に係る将来予想を令和36年度まで示しており、公共施設全体の更新等経費が最大となる見込みの令和12年度は、その改修等経費を140億円超と見込んでおりますが、大幅な上方修正が必要なのではないかと危惧しております。市の認識をお伺いします。
２点目、計画の見直しについてお伺いします。
現状の計画では、公共施設全体の管理に関する基本的な考え方を定めているにとどまっており、実際の維持管理計画や方針は個別の計画に委ねています。
しかしながら、個別の計画も現状把握と方針を示す程度のものですので、これらの計画から、今後、市がどのタイミングで、どの施設にどれくらいの財政負担を見込まなければならないのかといった情報を見て取ることはできません。
今後、公共施設等の財政負担がますます増加していくことが予想されており、早急な見直しが必要であると考えます。市の見解をお伺いします。
３点目、見直しの方針についてお伺いします。
令和３年１月の総務省通知の後、令和４年４月１日付で、新たに公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改訂等についての通知が出され、指針の改訂がなされました。令和５年にも改訂がありましたが、その改訂内容は、地方自治体の事務負担を軽減する目的で一部の指針が見直されたものでしたので、大きな改訂は、どちらかというと、令和４年４月の改訂だったかと思います。
江別市では、令和４年３月に改訂されたものが最新ですので、この令和４年４月になされた総務省の指針の改訂には対応しておりません。
改訂では、新たに計画期間における公共施設の数や延べ床面積、トータルコストの縮減・平準化に関する目標等についての数値目標の記載、地方公会計（固定資産台帳等）の活用、保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針、広域連携、地方公共団体における各種計画及び国管理施設との連携、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針等を記載することが望ましいと追加され、さらに、公営企業に係る施設は公共施設等総合管理計画の対象から除外、総務省がこれまで提供していた更新費用試算ソフト等の提供の終了による削除等がありました。
こうした改訂を受けて、市では、この計画の見直しをどのように行っていく考えでしょうか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時００分 休憩
午後 １時０５分 再開
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副議長（内山祥弘君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、子育て支援に関しまして、まず、相談体制の在り方について御答弁を申し上げます。
来年度からスタートする第３期江別市子ども・子育て支援事業計画では、安心して子どもを産み育てるまちづくりを基本目標の一つに掲げ、相談内容の多様化・複雑化を踏まえて、相談体制の充実を図ることとしています。
令和６年１月に実施した第３期江別市子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査の結果では、６割を超える人が、親族や友人、知人といった親しい相手に子育てに関する相談をしていること、また、相談体制に望むこととしては、ＳＮＳの活用による匿名で顔を合わせない相談や、保健師やカウンセラーといった専門職との相談を希望する意見が上がっているところです。
子育てに係る相談は、妊娠期から学齢期までと年代が幅広く、子供を取り巻く環境が多様化・複雑化する中で、内容も多岐にわたることから、身近な場所で専門的な相談が受けられる体制が必要であると考えております。
本市における子供の相談窓口は、未就学児の相談については保健センターや子育て支援センターが、小学校就学後は教育委員会が中心になるなど、それぞれのライフステージや困り事に合わせた相談窓口を設置し、必要に応じて連携しながら支援を行っているところであります。
市と致しましては、子供に係る支援制度は、医療、福祉、教育と幅が広く、ワンストップで相談から行政手続までを完結させることは難しいと考えておりますが、手続に係る移動が困難な方に対しては、相談員が同行したり家庭訪問するなど、保護者の負担軽減を図っているところであります。
今後におきましても、関係部署が綿密に連携しながら、きめ細やかな相談支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、若者支援に関しまして、若者支援の必要性について御答弁を申し上げます。
令和５年12月に国が示したこども大綱では、若者が自分の力を発揮できる環境を整えることが少子化や人口減少を防ぎ、未来の社会を支える人材を育て、子供や若者、子育てをしている人たちが幸せになることが、社会全体の幸せも増えていくことにつながると述べられ、若者支援は、若者が自分らしく生きるために重要とされております。
さらに、そのための施策として、悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談支援の充実や、若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備などが示されているところであります。
市におきましては、今年度からスタートしたえべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）のえべつ未来戦略の中で、子供の支援について、年齢によって分断されることのないような支援を講ずることが求められるとしており、18歳を過ぎた若者への支援も推進していくことが必要であると認識しております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、子ども家庭部長ほかをもって御答弁申し上げます。

子ども家庭部長（金子武史君）

私から、子育て支援についての御質問のうち、３件について御答弁申し上げます。
まず、相談に係る業務の人員体制についてでありますが、本市においては、子供の年齢や相談の性質に応じた専門的な相談が受けられる体制が必要との観点から、妊娠期から小学校就学前までは主に保健センターと子育て支援センターが、小学校就学後は教育委員会が中心的な窓口となっているほか、18歳未満の児童の発達や障がいに関する相談窓口として子ども発達支援センターを設置しております。
それぞれの相談窓口には、対人援助技術を有する職員の配置が必要であることから、正職員の保健師や臨床心理士を軸に職員配置を行っているところであり、具体的には、保健センターの母子保健担当では、正職員の保健師８名、看護師１名、栄養士１名を、子育て支援センターでは保育士６名を、子育て支援課子ども家庭支援担当では保健師３名を、子ども発達支援センターの相談部門では、保健師１名、助産師１名のほか、臨床心理士２名を配置しており、このほかにも、各部署において、社会福祉士など支援に必要な会計年度任用職員を複数名配置しております。
また、教育委員会におきましても、児童や学校の支援に当たるスクールソーシャルワーカーとして、会計年度任用職員の社会福祉士や精神保健福祉士を配置しているところであります。
子供の相談窓口では、家族の障がいや貧困といった複数の分野にまたがった相談が寄せられることが多いことから、今後におきましても、保健・福祉等の機能が組織横断的に連携することで、包括的かつ専門的相談支援を提供してまいりたいと考えております。
次に、子育て関連事業の整理と再編についてでありますが、子育て支援に関する各種の事業実施に当たりましては、民間事業者の柔軟性や専門知識、技術を活用することで、サービスの向上につながることから、こんにちは赤ちゃん事業やファミリー・サポート事業といった一部の事業を、委託により実施しているところであります。
市では、これまでも、事業を委託する際は、その時点で最も効果的に事業を実施できる事業者を選定しており、子育てニーズの変化と事業委託による効果を定期的に評価しながら、事業の在り方について検証するとともに、事業実施に必要な専門知識を有する人材や実績の有無、管理体制や信頼性の評価などを適宜行ってきたところであります。
相談支援を含む子育てに関連する事業への市民ニーズや受託事業者の体制は、社会経済状況などに伴って変化するものと認識しておりますことから、今後におきましても、安定的でより良質な市民サービスの提供が可能な事業者の活用について、適宜見直しを図っていく必要があると考えております。
次に、相談に係る施設整備の考え方についてでありますが、子供はライフステージの変化が大きいことから、妊娠・出産期から未就学期、就学期以降まで切れ目なく支援を受けることができるよう、保健、福祉、教育の各部署が連携して、包括的かつ専門的な相談支援を提供することが重要であると認識しております。
御質問の相談窓口の一本化に向けた施設整備につきましては、庁舎建て替えに係るレイアウトの中で相談者の利便性の向上に向けた検討を行うほか、将来的な保健センターの建て替えや、子供の障がいの有無にかかわらず、地域が連携して、切れ目なく、漏れなく必要な支援が行われるよう、国が各自治体に整備を求めている児童発達支援センターの設置を検討する中で、子供の相談窓口の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、若者支援についての御質問のうち、所管部署について御答弁申し上げます。
市では、来年度、若者の施策も含めた子供計画の策定に取り組む予定であり、国のこども大綱では、子供への支援と若者への支援は密接に関連するものとして位置づけられていることから、計画策定に当たっては、子ども家庭部が庁内の関連施策の取りまとめを担うものであると考えております。
計画策定後につきましても、就労支援や相談支援、青少年教育など内容が多岐にわたっており、庁内の各部署による連携の下に、子ども家庭部が進捗管理を行いながら、若者施策を推進していく必要があるものと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

私から、孤独・孤立対策推進法について御答弁を申し上げます。
まず、市の認識についてでありますが、孤独・孤立対策推進法は、コロナ禍で社会問題として深刻化した孤独・孤立に悩む人への支援を強化するための法律として、令和６年４月１日に施行されました。
その内容と致しましては、国には、内閣府に対策推進本部の設置と孤独・孤立対策重点計画の策定を責務とし、また、自治体には、各地域において、個々の当事者等への具体の支援内容を協議する孤独・孤立対策地域協議会の設置を努力義務としております。
現在、市が実施している孤独・孤立対策として、福祉分野では、ひきこもり支援、自殺予防対策、高齢者の総合相談など、子育て分野では、子育て相談や独り親家庭相談など、教育分野では、いじめ対策や不登校支援などを実施しているところであり、必要に応じ連携しながら取り組んでおります。
市と致しまして、孤独・孤立対策推進法は、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会と相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会の形成を目指すものであると認識しております。
次に、孤独・孤立対策地域協議会の設置についてでありますが、孤独・孤立対策地域協議会の設置主体は、市町村単独または他の市町村や都道府県との共同設置のいずれかとされております。
また、協議会は、個々の当事者等への具体の支援内容について関係機関等が協議する場であり、既存の会議体を活用して設置することも可能とされております。
現在、石狩振興局が石狩振興局版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームと地域協議会の設置を進めているほか、新たに地域協議会を設置した自治体や既存の会議体を活用している自治体もあることから、市と致しましては、それら様々な事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

総務部長（白崎敬浩君）

私から、江別市公共施設等総合管理計画について御答弁を申し上げます。
まず、現状の認識についてでありますが、市では、平成28年３月に、市が管理する公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新や統廃合、長寿命化を行うことで、財政負担を軽減、平準化するとともに、施設の最適な配置を実現し次世代に引き継いでいくことを目的に、江別市公共施設等総合管理計画を策定し、令和４年３月に見直しを行ったところであります。
現在、市議会に提案しております令和７年度予算案の規模は、社会保障費の増加や物価高騰、労務単価の上昇などの影響から、議員御指摘のとおり、令和４年３月の計画見直し時点と比較して大幅に増加しております。
こうしたことから、計画に記載している公共施設の更新・大規模改修費用につきましては、物価高騰や労務単価上昇の影響を受け、市の歳出と同様に増加するものと認識しております。
次に、計画の見直しについてでありますが、総務省が定める公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針では、公共施設等総合管理計画は、策定後においても見直しを行い、順次、充実させていくことが適当であるとされております。
市と致しましても、この指針に従い、状況の変化に応じて、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
なお、計画の見直しに当たっては、建築資材価格の変動や国が定める公共工事設計労務単価の改定などを踏まえ、公共施設の更新・大規模改修費用の修正などが必要になると認識しているところであり、公共施設の新設・再編等を反映しつつ、早期の計画見直しに向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、見直しの方針についてでありますが、国が定める公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針では、公共施設の現況及び将来の見通し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、施設類型ごとの管理に関する方針を計画に記載すべき事項として定めており、各項目において、それぞれ計画に記載することが望ましい事項を細目として定めております。
市では、これまでも、国が定める指針に基づき、市が必要と判断した場合には計画の見直しを行ってきたところであります。
今後の見直しにおきましても、当市における公共施設等の適正な管理に必要な事項を精査し、財政負担の軽減、平準化及び公共施設等の最適な配置の実現に向け、国による指針改定等の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

それでは、順次、質問する中で議論を深めていければと思っております。
１件目の子育て支援について、１点目、相談体制の在り方についてですけれども、答弁の中で、子供に係る支援制度は幅が広く、ワンストップで相談から行政手続までを完結することは難しいとのことでしたが、もう少し具体的に、どういった点が難しいのか、理由をお聞かせください。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁を申し上げます。
ワンストップで完結することが難しい理由についてでありますが、子供に係る支援制度は、医療、福祉、教育と幅が広く、また、複雑かつ専門的な知見を備えた職員によるきめ細やかな対応が必要であることから、１つの窓口で相談から行政手続までを完結することは難しいと考えておりますけれども、今後、庁舎建て替えに係るレイアウトの中で、相談者の利便性の向上に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

答弁を伺った上で、２点目以降について、再度、伺っていきたいと思います。
まず、２点目の相談に係る業務の人員体制についてでありますが、保健センターの母子保健担当、子育て支援センター、こども家庭センター、子ども発達支援センター、そして、江別市教育委員会のそれぞれに配置されている相談担当の職員について御答弁を頂きましたが、その中にスクールソーシャルワーカーも挙げていただいておりました。
江別市教育委員会におけるスクールソーシャルワーカーの役割はすごく大きいと感じております。特に、不登校支援の意見交換などでほかの自治体関係者の方にお会いした際に、江別市のスクールソーシャルワーカーの動きを褒めていただくことがとても多いです。
子供たちが何らかの支援につながっているという割合が江別市は相対的に高いと思います。そのことについては、スクールソーシャルワーカーが果たす役割が大きいというふうに思っております。
ただ、現状の配置状況が、江別市教育委員会への配置、会計年度任用職員としての配置でございます。子供の年齢が義務教育の前後の期間だと動いていただけないような配置状況になっているのかなというふうに思います。
１回目の答弁で、家族の障がいや貧困といった複数の分野にまたがった相談が寄せられている現状であることや、行政窓口が医療、福祉、教育と幅が広いということで難しいというふうに伺いましたが、私は以前、社会福祉士の専門課程を大学で履修してきたのでよく分かるのですけれども、この幅広い分野は社会福祉士の国家試験に出るので全部履修項目となっています。
なので、幅広く知識を持っているといえば、社会福祉士のような相談援助の資格がある方がいいなというふうに思っておりました。こういった職種の方を、未就学期から就学期以降までの相談に対応できるよう配置すること、そして、正職員として配置することについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁を申し上げます。
社会福祉士の配置に関する御質問でありますが、子供を取り巻く環境が多様化・複雑化していることから、未就学期から就学期以降の子育てに関する相談は、多様な分野にまたがる内容が多くなっているものと認識しております。
各部署においては、これまでも相談に適切に対応するため、必要に応じ専門職の配置を行ってきたところでありますが、今後におきましても、社会福祉士などの専門職のニーズを踏まえながら、適切な職員配置について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

検討していただけるとお伺いしました。子育てに関しては新しい制度がどんどん生まれてくるのですけれども、子育てに係る相談業務に携わる職員がしっかりと配置されることで、知識や経験を蓄積することができて、相談業務にも対応できるというふうに考えております。
昨日、子ども育成課で、実際に受ける相談について話を伺わせてもらったのですけれども、数としては多くないのですが、就学期以降の相談も子ども育成課の窓口で受けることがあると伺いました。
特に小学校３年生までの学年の方が多くて、経緯はいろいろあるのですけれども、相談員の方が以前子育て支援センターにいたため、そのときの関係性を頼って大きくなってからも来てくれるとか、下のお子さんの相談があったので、ついでに上の子の相談もといったようなことで、就学期以降の方も時々いらっしゃるということを聞きました。
どんなことが大事ですかと聞いたときに、ずっとつながっていることはすごく大事だと思うというふうにお話をされていました。その方は、子育て支援コーディネーターとしての配置になるのですけれども、前提として、幅広い相談に対応できる職種の配置というのが理想だなと思っております。
正職員での配置はどうかと伺ったのですけれども、今のところ教育委員会でも会計年度任用職員での配置ということで、社会福祉士の募集というのは民間事業所の正社員としてかなり待遇がよいので、人材が流れていっているようです。
本来なら、こういう職種の方が正職員として市の相談窓口にいればいいと思うのですけれども、難しいのであれば、まずは妊娠期から就学期以降まで一本化した形で相談員を配置することについて、お考えはいかがでしょうか。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁申し上げます。
一本化した相談員の配置に関する御質問でありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、各部署において、複雑かつ専門的な知見を備えた職員によるきめ細かな対応が必要と考えております。
これまでも、多様な分野にまたがる相談に適切に対応できるよう、必要に応じ専門職の配置を行ってきたところであり、今後におきましても、ニーズを踏まえながら、適切な職員配置について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

一生懸命そのニーズを訴えてはいるのですけれども、前向きに検討いただければと思います。まずは未就学期から就学期以降まで、この方に相談すれば大丈夫という相談員がいる体制を整えていただくことが必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
３点目、子育て関連事業の整理と再編についてお伺いいたします。
答弁で挙げていただいた事業の中でも、古くから同じ事業所に委託していて、その事業所の役割も、高齢化や障がい福祉の充実に伴って、業務の比重がそちらに傾注しなければならなくなっているような事業所もあるのではないかと思っています。
そうすると、子育てに関する委託事業をより使いやすくしようとか、より広く市民に伝わるようにしようといった取組を期待していくことが難しくなっていくのではないかと思っているのですけれども、そのあたりの認識についてお伺いいたします。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁を申し上げます。
子育て関連の委託事業に関する御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市では、これまでも、委託業務については、子育てニーズの変化と事業委託による効果を定期的に検証するとともに、事業実施に必要な専門知識を有する人材や実績の有無、管理体制や信頼性の評価などを行ってきたところであります。
今後におきましても、委託業務の遂行状況や効果を確認した上で、適宜、評価と検証を実施してまいります。
以上であります。

猪股美香君

そのあたりは、そろそろどうなのかということで、今回、問題提起をしております。子育て支援の需要というのはまだまだ大きくなっていくと思っております。
一方で、事業が形骸化してしまわないように、古くからある事業についてはしっかり見直しをして、最適な方法を適宜判断していく必要があると思っておりますし、既にそのタイミングが来ていると思うので、そのままにせずに、見直しについて御検討いただければと思います。
４点目、相談に係る施設整備の考え方についてですが、妊娠・出産期から未就学期、就学期以降まで切れ目なく支援を受けることができるよう、各部署が連携して包括的かつ専門的な相談支援を提供することが重要であると答弁を頂きましたが、これは新庁舎において切れ目なく支援を受けられる総合窓口を設けるというようなイメージでよろしいでしょうか、お伺いします。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁を申し上げます。
新庁舎における子供に係る総合窓口の設置ということでありますが、市では、これまでも、相談内容に応じて、障がいや生活保護、子育てなど、複数の部署が連携して１か所の窓口で対応するなど、切れ目のない相談や相談者の負担軽減を図る工夫を行ってきているところであります。
新庁舎におきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、庁舎建て替えに係るレイアウトの中で、相談者の利便性の向上に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

総合窓口を設けるイメージでよろしいかどうかは分からなかったので、もう一度お伺いします。
今、答弁を頂いたケース、障がいや生活保護、子育てなど複数の部署が連携するケースというのは、私も市民の方と一緒に窓口相談に行くケースがあるのですが、非常にレアで困ったケースのときは、別室に移って、担当課に来ていただいて、総合的に相談できるようなケースもあるのかなと思うのですけれども、私が申し上げているのは、そういう特別な事例ではなくて、平時から一つの窓口で受けられる体制をつくってほしいというお話でございます。
昨日、妊娠から出生までの間に起こる手続と相談窓口を改めてレクチャーしていただきました。私の場合は13年たっているので、制度が変わったり新しくできたりしているものもあるので、どうなっているのか確認のために行ってきたのですけれども、妊娠届出は保健センター、出生届は本庁舎１階戸籍住民課、児童手当の申請は本庁舎２階子育て支援課、その後に乳幼児健診が何度もあるのですけれども、乳幼児健診の予約は保健センターということで、相談窓口も書類も提出先が分かれていることがよく分かりました。
私の周りに昨年末に出産した方がいらっしゃって、働きながらの出産だったのですけれども、それは大変だったと。働きながら上の子を抱えての手続で、どれがどこに行けばいいのかというようなことをおっしゃっていました。
ほかにも、私が過去に相談を受けた母子の方は、就学前に離婚して母子家庭になり、その後、下のお子さんの重度障がいや上のお子さんの発達障がいが分かったことで、先ほど申し上げた手続に加えて、さらに子ども発達支援センターが加わっていくわけです。
市民側からしたら、これは全部市の事業なのです。市が直営でやっている事業なので、市民にしてみれば、私が届出しているのは市なのに、どうしてみんなばらばらなのかと半泣きで言っている方もいらっしゃるのです。赤ちゃんを連れて移動して、チャイルドシートの乗り降りをさせて、さらにそこに障がいのあるお子さんもいてということを考えると、この負担というのは多大なものだと思っております。
施設の在り方について検討する中で、市長はこうした状況をどのように思っていらっしゃるのか、その思いを聞かせていただきたいです。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
子供に関する窓口が分散しているということの御質問でございます。
現在、子供に関する相談や行政手続の窓口が分かれていることに関しましては、来庁される皆さんにとって非常に負担になっているというふうに私どもも認識しております。
そのため、これまでも相談の内容に応じて、複数の部署が連携して１か所の窓口で対応するなど、相談者の負担軽減を図ってきているところであります。
今後、庁舎建て替えということになってきますので、この後のレイアウトの検討の中で各フロアの大まかな配置が出てくると思います。また、窓口のレイアウトも、利便性を考えた上で配置していかなければならないと思っています。この検討はこれからということになりますので、この中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。

猪股美香君

来庁者の負担になっているという認識だけは、市長から新しく聞くことができたかなと思います。
江別市には潤沢な予算があるわけではなく、子育て支援に関して、例えば、移住に対して一時金を出すとか、給付金を出すようなことができるわけではない中で、市長が子供たちが大事なのだとおっしゃる気持ち、子育て世帯に寄り添いたいという気持ちというのは、このように市民に寄り添った窓口の工夫や職員がしっかり働ける体制の整備で補っていくことが後藤市長の真骨頂ではないかと思っておりますので、施設整備の窓口、相談体制はそういう観点から検討を進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
２件目の若者支援についてお伺いいたします。
２点目の所管部署についてですけれども、若者支援についての相談というのは、どういった相談のケースを想定しているのか、お伺いいたします。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁を申し上げます。
どういった相談のケースを想定しているのかとの御質問でありますが、国が定めたこども大綱では、悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談に取り組むこととされていることから、その内容については、就労や発達の問題、ひきこもりの問題など多岐にわたるものと考えております。
以上であります。

猪股美香君

れでは、例えば、江別市の大学で一人暮らしをしていて、卒業後も江別市に残って就職活動をしている中で心身を崩してしまった方や、30歳の独身で心身に課題を抱えている方が市に相談したいというときに行くのは子ども家庭部という認識でよろしいでしょうか。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁を申し上げます。
所管部署についてということでありますが、若者支援については、来年度、若者の施策を含む子供計画の策定を予定しており、具体的な施策と致しましては、就労支援や相談支援、青少年教育などがあり、計画に基づき庁内の各部署において取り組んでいくものと考えております。
また、子ども家庭部においても、若者の居場所や社会参画などに関する取組を進めていくほか、子供計画に基づく施策の推進状況についても、他部署と連携し進捗管理を行っていくものと考えております。
以上であります。

猪股美香君

御答弁を聞いていると、計画をつくるのが子ども家庭部というのは分かるのですけれども、その先の、具体的に困った人がどこに行けばいいのかというところは、まだ明らかにしていただけていないような印象があるのです。
今、若者が相談したいとなったときに、どこに相談すればいいのか分からないという状況があると思うので、子供計画の中では、そうした若者たちに、ここに行けばいいのだということが明記されるようなイメージでよろしいのでしょうか。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁を申し上げます。
子供計画の中で具体的な事業の検討を進めていくことになりますので、その中で、どういった取組がどういった部局で担うのか決まってくることになると考えております。
以上であります。

猪股美香君

そこを明確にしていただきたいと思っております。
今回、１件目や２件目の質問をしていても思ったのですけれども、市の相談体制を検討するに当たって、ちゃんとペルソナを設定して、困っている市民が、この体制で本当に相談できるかということを第一に考えてほしいというふうに思いました。
今の日本では、残念ながら、総お困り社会のような想定をして設計したほうがいいと思っています。特に子育て世帯は、父親と母親がいて、子供が２人いて、母親は専業主婦で、祖母と祖父は近くに住んでいるのでいつでも両親の手が借りられるような、昔なら一般的であった世帯というのはほとんどないと思ったほうがいいと思います。若者も、親の世代が就職氷河期世代だったりすると、なかなか経済的に頼れないという状況もあります。
これまでのように、ペルソナによる相談体制で、本当に困った人は別に対応できるということではなく、ペルソナをしっかり設定しなければ、かなり困る体制になってしまうのではないかなと思っております。
こども大綱で若者まで含めている一番の趣旨は切れ目のない支援ですので、相談者の目線に立って、切れ目のない支援体制の整備というのを計画の中に盛り込んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
３件目の孤独・孤立対策推進法については、再質問はございません。この法律は、施行からまだ新しいものですので、ぜひ市の実情に合わせて検討を進めていただければと思います。
生活福祉常任委員会の第５期江別市地域福祉計画に係る報告の中で、地域住民の複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築について、重層的な支援体制の整備事業の内容も含まれていると捉えています。この整備事業が進めば、今回質問した孤独・孤立対策地域協議会は、既存の会議体を活用することができるとのことでした。これを一体的に進めていくことも可能だと思っておりますので、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
ただ、１件目から３件目についていろいろ質問する中で、子供施策も若者施策も孤独・孤立対策施策も、内閣府の案件に関しては、庁内のどこが何をやるのか整理するのが難しいという印象がありました。今のところ、内閣府の情報などは企画政策部企画課に来ているのだと思いますけれども、その先は、どこが持ってどうやるといったことが明確になっていないところがあるのではないかと感じておりますので、今後は、そこをしっかりとつないでいくような取組を意識していただければと思います。よろしくお願いいたします。
４件目の江別市公共施設等総合管理計画の２点目について、再度お伺いいたします。
１点目の現状把握の中で、令和４年から３年間で100億円も上振れしているというと、50年先を見通すというのは本当に大変だなというふうに感じているのですけれども、そこを一字一句間違わないように計画を立ててくれという話をしているわけではないのです。
委員会で、本庁舎の基本設計は令和７年６月末までに完了させる予定とのことでしたが、大型の本庁舎建設計画のめどが立ったので、江別市公共施設等総合管理計画の見直しは令和７年度中に着手することができるのではないかと考えておりますけれども、今後のスケジュールについてお答えください。

総務部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁を申し上げます。
今後のスケジュールについてでございますが、本庁舎建設に係る基本設計が令和７年６月に完了する見込みでありますことから、その後、江別市公共施設等総合管理計画の見直しに向けての検討に着手してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

よろしくお願いいたします。
３点目の見直しの方針についてでありますが、今回の質問のきっかけは、午前中の石川議員の質問ともかぶってくると思うのですけれども、長期的なビジョンが欲しいということなのです。
目先の費用として臨時の補正予算案や他会計繰出金、市債などが提案されても、市の公共施設全体に係る将来的な経費の見通しが立っていないと、なかなか判断が難しいというふうに感じていることもあります。
公共施設は、初期投資が高額であることに加え、保有期間が長期にわたること．そして、維持管理経費が継続的にかかるという特徴があります。現金主義会計に基づく従来の公共施設管理では、初期投資の予算確保というのは厳格に管理されるのですけれども、その後の施設のライフサイクルコストについてはさほど議論されてこなかったと感じています。
その結果、計画的な修繕や更新というのが難しくて、少しずつ直しながらだましだまし使い続けて、単年度で見た予算を小さく抑える努力にとどまっているのかなと。そうしているうちにここまで建設コストが上がってしまって、施設の更新どころか、経常的な経費を賄うのに精いっぱいという状況になっているのではないかというふうに思っております。
将来の更新、補修を含めた中長期的な行財政運営に資するようなものにしていただきたいのですが、方針についてもう少し考えをお聞かせいただきたいです。

総務部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、これまでも、状況の変化などに応じて、必要と判断した場合に計画の見直しを行ってきたところでございます。
計画に記載しております公共施設の更新・大規模改修費用は、国の指針に基づき、施設を単純更新した場合の試算でありまして、将来的な公共施設等の更新や統廃合、長寿命化を行う上での参考とするものであります。
今後におきましても、財政負担の軽減・平準化及び公共施設等の最適な配置の実現に向け、国による指針の改定等の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

６月以降に検討に着手ということでしたので、様々な自治体の事例を参考にして検討いただければと思います。まずは施設ごとの固定資産台帳の整理と公表について、そして、江別市公共施設等総合管理計画を財政計画と一体的に考えるという視点で御検討いただきたいと思います。
例えば、三重県四日市市では、江別市でも作成・公表している行政コストの計算書、財務諸表がありますが、あれを施設ごとに作成したり、先ほど石川議員の質問の中でも出てきた大阪府の吹田市は、本当に未来志向でやられているのだなと分かったのですけれども、固定資産台帳を公共施設マネジメントに活用するために、公有財産管理部門と建築部門と行財政改革担当部門を一本化して資産経営室という組織を設置し、財政とインフラ整備を一体的に検討できるような取組を行っておりました。
この先は、インフラ整備にかかる費用が間違いなく自治体予算を圧迫していくと思います。市民理解を得るための取組というものも必要になってくると思いますので、その点は機会を改めて考え方を伺っていきたいと思います。
私からの質問は、以上です。

副議長（内山祥弘君）

以上をもって、猪股議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（内山祥弘君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。

午後 １時４８分 散会