令和7年第1回江別市議会定例会会議録（第2号）令和7年3月3日

1  出席議員

25名

議長	島田 泰美 君	副議長	内山 祥弘 君
議員	岩田 優太 君	議員	高橋 典子 君
議員	吉本 和子 君	議員	佐々木 聖子 君
議員	稲守 耕司 君	議員	吉田 美幸 君
議員	干場 芳子 君	議員	長田 旭輝 君
議員	三吉 芳枝 君	議員	奥野 妙子 君
議員	石川 麻美 君	議員	徳田 哲 君
議員	芳賀 理己 君	議員	野村 和宏 君
議員	藤城 正興 君	議員	本間 憲一 君
議員	鈴木 誠 君	議員	髙柳 理紗 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	高間 専逸 君	議員	野村 尚志 君
議員	石田 武史 君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	病院事業管理者	長谷部 直幸 君
総務部長	白崎 敬浩 君	総務部調整監	野口 貴行 君
企画政策部長	三上 真一郎 君	生活環境部長	近藤 澄人 君
経済部長	石田 賢治 君	健康福祉部長	岩渕 淑仁 君
子ども家庭部長	金子 武史 君	建設部長	佐藤 民雄 君
病院事務長	白石 陽一郎 君	総務部次長	東 嘉一 君
財務室長	柴田 佳典 君	教育委員会教育長	黒川 淳司 君
教育部長	佐藤 学 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	福島　和幸　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	深見　亜優　君	議事係長	小川　和幸　君
主査	木村　明生　君	主任	櫛田　智幸　君
主任	赤田　竜哉　君	主任	横田　脩平　君
書記	阿部　八輝　君	事務補助員	佐藤　孝子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第　４	議案第１５号 令和６年度江別市一般会計補正予算（第７号）
日程第　５	議案第１９号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）
日程第　６	一般質問

発言者及び発言趣旨

佐々木 聖 子 君 （一問一答方式）

１ 市立病院の経営健全化について
    （１）長期的な地域医療体制の確保に向けた考え方について
    （２）他の医療機関等との連携強化に向けた取組について
    （３）江別市立病院経営評価委員会の専門委員会の設置について
    （４）地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業について

三 吉 芳 枝 君 （総括質問総括答弁方式）

１ 子育て環境の整備について
    （１）公共施設における授乳室の設置状況と搾乳環境について
    （２）授乳環境の整備について
    （３）授乳室への搾乳できますマークの掲示について

吉 本 和 子 君 （一問一答方式）

１ 国民健康保険税の滞納への対応について
    （１）短期証の廃止が滞納者に及ぼす影響について
    （２）資格証明書の廃止による特別療養費の支給に関する課題と対応について
    （３）軽減・減免制度の周知徹底について
２ 高齢社会における地域公共交通の在り方について
    （１）クロスセクター・ベネフィットを生かした施策づくりについて
    （２）交通不便地域における移動手段の確保及び高齢者等の移動支援に係る検討状況と課題について
    （３）軽減・減免制度の周知徹底について
３ 小・中学校に生理用品を常備することについて
    （１）学校における生理用品の先行配置（モデル）事業の取組事例を活用することについて
    （２）保健室での生理用品の受け取り及び相談等の状況と課題について
    （３）児童生徒の意見等を尊重することについて

本 間 憲 一 君 （一問一答方式）

１ 市民会館の在り方と利活用について
    （１）市民会館の在り方の検討状況について
    （２）周辺の土地と一体化した利活用について

６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和７年第１回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岩田議員
藤城議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（島田泰美君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（福島和幸君）

御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１月分につきましては、配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 議案第８号、議案第１５号及び議案第１９号

議長（島田泰美君）

日程第３ないし第５ 議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 令和６年度江別市一般会計補正予算（第７号）及び議案第19号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）、以上３件を一括議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。

予算決算常任委員長（本間憲一君）

ただいま上程されました議案３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、一般職の職員について、国の給与改定の内容に準じ、給料表を平均3.0％、期末・勤勉手当の年間支給割合を計0.1月、寒冷地手当の月額を11.3％それぞれ引き上げるものであり、職員、特別職等の期末手当についても、一般職の職員に準じた取扱いとするものであります。
また、通勤手当の支給限度額の引上げや再任用職員への住居手当、寒冷地手当等の支給に当たり、関係する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、給与の官民較差の確認についての質疑があり、答弁では、本市は人事委員会を設置していないため、給与改定に当たっては、国家公務員の給与に準拠することが適切と考えており、人事院勧告の内容や近隣市の状況を踏まえて対応していると述べられております。
また、交通機関等を利用する職員の通勤手当の支給限度額を月15万円に引き上げる必要性についての質疑に対し、家族の介護などの事情により、江別市から離れた場所から交通機関等を利用して通勤し、高額な交通費がかかるような場合についても、国家公務員の取扱いに準拠し、通勤手当を支給することとなると答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第８号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第15号 令和６年度江別市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
今回審査を行いました補正予算は、市立病院の運転資金不足に対処するため、一般会計から病院事業会計への長期貸付金として４億円を追加するものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、長期貸付金の償還の見通しについての質疑があり、答弁では、令和11年度までは元金の償還を据え置き、令和12年度から令和18年度までの期間で償還を受ける計画を市立病院と協議していると述べられております。
また、市立病院の在り方についての質疑に対し、病院経営に対する不安の声があることは認識をしており、国の補助事業も含め、様々な経営改善に関する情報を病院事業会計と一般会計で共有し、今後についても、理事者と協議しながら予算編成を進めていきたいと答弁をされております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第15号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第19号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。
今回審査を行いました補正予算は、国家公務員に準拠した給与改定の実施に伴い所要の措置を行うほか、今ほど申し上げました議案第15号との関連で、一般会計から長期資金の借入れを行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、一般会計からの長期借入金の償還に係る財源の確保についての質疑があり、答弁では、江別市立病院経営強化プランの中間見直しを行うことで、収支均衡を目指し、病院事業会計全体として返済額の平準化を図りながら、一般会計へ償還を行っていきたいと述べられております。
また、人事院勧告に基づく給与改定の実施についての質疑に対し、給与改定による影響を踏まえて、病院の経営状況や資金繰りについて協議を行ったが、人材流出等が懸念されることから、給与改定を実施しないことや一部不実施という判断には至っていないと答弁されております。
次に、討論の状況について申し上げますと、鈴木誠委員から反対の立場での討論があり、高橋典子委員から賛成の立場での討論がありました。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第19号については、多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第８号、議案第15号及び議案第19号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第８号を採決いたします。
議案第８号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
これより議案第15号 令和６年度江別市一般会計補正予算（第７号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第15号を採決いたします。
議案第15号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
これより議案第19号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

猪股美香君

議案第19号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）について、反対の立場で討論します。
令和６年度の病院事業会計補正予算（第３号）は、純損益８億5,817万6,000円の赤字見込みとなり、補正予算（第２号）より赤字額が約１億円増加するものとなっています。人事院勧告に伴う給与費の増額が主な要因であり、江別市立病院経営強化プランについては、初年度から達成が困難との見通しとなりました。
人事院勧告に基づき給与改定を実施することは、原則的には理解するところですが、純損益約８億5,000万円の赤字を見込んでいる点、一時借入金償還のために一般会計からの長期借入金４億円が必要となった点などの実態を考えると、病院事業管理者等経営責任者については、給与改定実施の見送りの検討等をすべきでなかったかと考えるものです。
一般会計長期借入金については、既に未償還額が約21億円あり、４億円の新規借入金と合わせると約25億円の巨額な借入金となるものです。今後、約25億円の償還財源の確保が可能なのかが最大の課題ですが、具体的な対策が示されることはありません。据置き分の償還が始まる令和12年度以降は、一般会計も新庁舎建設起債の償還が始まる時期となり、病院事業会計からの償還が遅れれば、一般会計の資金計画に大きな影響を及ぼすこととなります。
江別市立病院経営強化プランの見直しは、中間年から前倒しして、令和７年度に行うとの方向性は示されていますが、初年度から未達成となった結果の責任については何ら表明をされていません。コロナ関係補助金の終了とその後の患者数の減少、コロナ後を見据えた対策がされてきたのか。
結果的に何らの効果的な対応がされてこなかったことが明白となりました。
さらに、補正予算（第３号）では、１日当たりの入院患者数は184名とのことで、現状に見合った職員の配置や病床を199床以下にすることによる診療報酬の増額、診療収益改善を図るなど、従来の考え方を見直すことも重要な課題であることを指摘させていただきます。
当面、認可病床337床から稼働病床267床へ、70床の削減はすぐにでもできる対応であります。既に北海道内自治体病院においても、厚生労働省の本年度補正予算に対応すべく、病床削減を行うなどの対策を実施していることを含めて、抜本的な見直しを求めるところです。
以上を述べまして、議案第19号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）について、反対の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

吉本和子君

議案第19号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）について、賛成の立場から討論を行います。
本議案については、市立病院の資金不足への対応のため、一般会計から補正予算（第７号）、病院事業会計繰出金として長期貸付金４億円を追加し、一方、病院事業会計としては、補正予算（第３号）、長期借入金４億円としてこれを受ける形となるものです。
この背景にある令和６年度の市立病院の経営状況は、診療報酬改定の影響、コロナ禍以降の受療動向の変化と患者数の減少、人件費の増加、物価高騰、医師不足などによる収支悪化等から、江別市立病院経営強化プランの計画数値に対して経営実績が大きく下回っていること、また、運転資金の不足については一時借入金で対応している状況が続いており、その残高は今年度末には21億円に達する見込みとのことです。
この一時借入金は、年度末に一度借換えを行った後、新年度当初には返済をしなければならないものですが、現状ではその返済の原資を、一般会計において新年度予算案として提案されている約17億円の病院事業会計繰出金としているため、差額４億円を令和６年度の資金不足への対応として年度内に措置する必要があることから、今回の補正予算により対応すると説明されています。
令和６年３月に策定した江別市立病院経営強化プランについて、収支の悪化により計画との乖離が大きい状況から、令和８年度予定の中間見直しを前倒しして、令和７年度に行うとのことであり、中間見直しでは、改定方針を地域医療連携の強化、医療機能と病床規模、病床稼働率向上等、地域のニーズを踏まえた新たな取組を推進するとしており、これらの検討経過、そしてその推移をしっかりと見守ることが必要と考えます。
国が進める公立病院経営強化ガイドラインでは、各公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組むよう求めていますが、そもそも公立病院に経営強化の観点はなじまないと考えます。江別市及び周辺地域の住民が、安心して住み続けることができる医療提供体制を構築すること、そして、市立病院はその中核としての役割が求められることは言うまでもありません。
以上を申し上げ、議案第19号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）について、賛成の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第19号を起立により採決いたします。
議案第19号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 一般質問

議長（島田泰美君）

日程第６ 一般質問を順次行います。
佐々木聖子議員の市立病院の経営健全化についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

佐々木聖子君

佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま、議長より許可を頂きましたので、地域医療について質問をさせていただきます。
件名１、市立病院の経営健全化について、公益社団法人全国自治体病院協議会は、昨年末、会員病院846施設において、2024年上半期収支及び通期決算見込み調査を実施し、結果を公表されています。
経営状況は、特に人件費と材料費の増加が影響し、医業収益が増加しても、それを上回る医業費用の上昇によって経営が悪化しており、新型コロナウイルスの分類変更に伴う医業収益の減少や物価高騰が経営に負の影響を与えており、収益改善が難しい状況であります。また、現在の診療報酬が物価高騰や人口減少の影響を十分にカバーできていないため、さらなる見直しを求める声が多く挙げられていることから、国に対し、自治体病院が持続可能な医療を提供できるよう、物価高騰対策の継続・拡充やさらなる財政措置を要望されています。
医療を取り巻く環境が厳しさを増す一方、会員病院における経営状況の改善に向け、患者単価を向上させる取組のほか、人員採用の強化や外部委託費用の見直しによるコスト削減策、効率的な病床運営や稼働率の向上、平均在院日数の適正化、訪問診療の強化といった収益向上策の取組が紹介されています。
２月７日に、全国都市会館で、公益社団法人全国自治体病院協議会と株式会社自治体病院共済会の共催で開催されました地方議会議員セミナーに、民主・市民の会から、吉田議員と私の２名が参加してまいりました。
城西大学経営学部の伊関教授によるアフターコロナの自治体病院、人口減少時代にどう対応するかのテーマで講演が行われました。一部、講演の内容を御紹介いたします。
公立病院経営強化ガイドラインの内容で、改革の名称が経営強化に変更され、自治体のプランも改革プランから経営強化プランに変更されました。
これは、今回、多くの自治体病院が新型コロナウイルスへの積極的な対応を行い、国民の自治体病院に対する評価は確実に高まったことから、総務省として、地域の医療において自治体病院は必要であり、持続可能な医療提供体制を確保する見地から、経営強化の用語が使われたと考えられること。
これまで、税金が投入されている自治体病院は要らないのではないかと批判されてきましたが、新型コロナウイルスへの対応で、積極的に患者を受け入れた自治体病院の必要性は国民に理解されたこと。
自治体の繰出金が巨額となり、自治体財政が破綻するのは問題ではありますが、交付税プラスアルファで病院を運営できるなら問題はないこと。
医療機関は地域の生命線であり、地域で外来機能を有する開業医が引退して、医療機関がなくなればその地域の住民は生活できないため、ある程度の病院を維持する必要があること。
高齢化が進む中、地域にとって病院や福祉施設は数少ない将来を見込める産業であり、地域の重要な雇用先という面があること。
職員採用の必要性として、総務省の公立病院経営強化ガイドラインでは、病院事業においては、単なる人件費の抑制、削減では収益改善につながらず、むしろ積極的に医師・看護師等を確保することで収益改善につながるケースがあることも留意すべきと指摘されています。
また、人手がいなければ、新型コロナウイルスなどの新興感染症に対応できないため、非常時への対応の観点から、ある程度の余裕を持った人員配置が必要であること、知恵とお金を使って存続させていくことが重要であるといった内容でした。
さて、江別市立病院の歴史は、昭和23年に国立札幌病院附属江別診療所が設置されたことにより始まりました。昭和26年に江別町立病院、昭和29年に市立江別国民健康保険病院、昭和32年に市立江別総合病院となり、平成10年に江別市立病院に改称され、現在に至っています。この間、準用再建や内科医ゼロなど幾多の困難や問題を乗り越え、市民の皆様に守られ、現在に至ります。
平成26年度以降、大幅な収支の赤字を計上し、危機的な経営状況に直面している江別市立病院は、令和元年に設置された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を受けて、令和２年度から令和４年度までの３年間を経営再建に向けた集中改革期間に設定するとともに、令和３年３月には、江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023を策定して、経営改善に向けた具体的な取組を進めてきました。
この間、令和元年の診療収益約44億1,000万円が、コロナ禍で、職員体制の充足がない中、令和５年には約49億5,000万円と底上げをするなどの結果も見られます。しかし、目標であった令和５年度における収支の均衡を実現することはできず、現在もなお厳しい経営状況が続いています。
こうした中で、国の通知に基づき、江別市立病院経営再建計画の後継計画として、令和６年度から令和10年度までの５年間を計画期間とする江別市立病院経営強化プランを昨年３月に策定しました。
江別市立病院経営強化プランの策定に当たって、当会派は、数値目標は経営実態に即した真に実現可能な数値とし、その達成状況を常に点検、検証して必要な見直しを行うこと、医師の確保など診療体制強化に向けた取組を確実に行うこと、市内医療機関との役割、機能分担の明確化と連携強化を図ることなど、市立病院の経営健全化に向けた取組強化を求めてきました。
しかし、令和６年度の市立病院の経営状況は、当初計画より赤字幅が拡大しており、江別市立病院経営強化プランの数値目標は初年度から大きくつまずきました。
江別市立病院経営強化プランは、江別市と近隣市町村における持続可能な地域医療提供体制を確保しつつ、市立病院の経営強化を着実に推進することを目的として策定されたものです。高齢化の進展や医師の働き方改革、新たな感染症危機への対策などの課題に対応し、江別市民の命と健康を守るためには、持続可能な地域医療提供体制の確立が不可欠です。そのためにも、江別市立病院の経営健全化が急務となっています。
江別市は、北海道の第二次医療圏域の中で、病院数が全道の約40％、医師数で約50％など、医療資源が集中する札幌医療圏域に位置しており、こうした地域の特性や医療環境を認識した上で、江別市と近隣市町村の地域医療に果たすべき市立病院の役割を明確に示し、その必要性を広く市民に周知し、理解を得ることが求められています。
市立病院の抱える多くの課題を江別市全体の課題として全市職員が共通認識を持ち、とりわけ市長自身が先頭に立って課題解決に取り組むことが何より必要です。
現在、市立病院では、江別市立病院経営強化プランについて、令和８年度に予定していた中間見直しを前倒しして令和７年度に行うとし、準備が始まりました。この機会に、改めて市立病院の経営健全化についての考えをお伺いいたします。
１点目は、長期的な地域医療体制の確保に向けた考え方についてです。
誰もが人生の最後まで、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるようにするためには、保健・医療・福祉の連携が不可欠です。単に病院の経営面だけのことでありようを判断するのではなく、少子高齢化社会の中で、10年後、20年後の将来を見据え、市内の医療、そして、介護資源を十分に考慮し、家庭、介護施設、クリニック、病院のそれぞれの役割を検証し、適正な体制の整備が必要です。特に、交通の手段のない高齢者の受診には、市内で完結できる体制づくりが必要です。
市内唯一の公立病院として、その役割をどう果たすべきと考えるか、お伺いいたします。
２点目は、他の医療機関等との連携強化に向けた取組についてです。
高度急性期医療を除く市内完結の持続可能な地域医療提供体制構築のためには、地域の医療機関及び介護施設等との役割・機能分担、そして連携に向けた協議の場を市長部局が主導し、設置することが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
３点目は、江別市立病院経営評価委員会の専門委員会の設置についてです。
令和６年度第４回江別市立病院経営評価委員会において設置が確認されました専門委員会の目的、メンバー、協議内容、スケジュール等についてお伺いいたします。
４点目は、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業についてです。
前段に御紹介しました地方議会議員セミナーの城西大学経営学部の伊関教授による講演や講演終了後に行われた意見交換会の中で、参加者から、看護の質の問題や、大きい声でなくサイレントの人の声を聴く住民との意見交換会の実体験談や、病院運営の要である事務局の専門家不在、庁内の人事異動で全く畑違いの業務を担う現状や自治体財政の課題等が話されましたが、その中で、主催者側より、令和７年度の総務省事業である地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業をぜひ活用して病院運営に役立ててほしいとの説明がありました。この事業について、内容と活用に関するお考えをお伺いいたします。
以上、１回目の質問と致します。

議長（島田泰美君）

佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、市立病院の経営健全化に関しまして、まず、長期的な地域医療体制の確保に向けた考え方について御答弁を申し上げます。
私は、現在の市民はもちろんのこと、10年後、20年後を見据え、長期的な視点に立って、将来の市民のためにも、地域医療を確保していくことが重要と考えております。
このような考え方の下、市立病院は、今後も市内唯一の公立病院として、あらゆる世代の市民が安心して江別市に住み続けられるよう、地域の医療機関はもちろん、介護分野、福祉分野の関係機関とも連携を図りつつ、救急医療、小児医療、周産期医療、高齢者医療など、地域に必要不可欠な政策医療の確保に努めなければならないと考えております。
特に、江別市の高齢化率は、令和15年に37％を超えることが見込まれ、市全体で健康寿命延伸に向けた認知症への対応に取り組む必要があります。
このため、市では、食を中心とした認知症予防の共同研究である江別いきいき未来スタディへ参画するとともに、市立病院において、札幌医科大学と認知症医療の充実に向けた包括連携協定を締結し、医療連携を強化したところであり、市内唯一の公立病院として高齢者医療の充実を図っております。
いずれに致しましても、あらゆる世代の市民が安心して江別市に住み続けるためには、周産期医療から高齢者医療まで、幅広い分野で、可能な限り市内で対応できる地域医療体制の構築を図ることが必要であり、市内唯一の公立病院である市立病院は、その中心的な役割を果たすべきものと考えております。
次に、他の医療機関等との連携強化に向けた取組についてでありますが、10年後、20年後の将来を見据えて、可能な限り市内で対応できる地域医療体制を構築するためには、市内の医療機関はもちろん、介護分野や福祉分野の関係機関がこれまで以上に連携を強化することが重要であると考えております。
このような考え方の下、令和７年度に予定しております江別市立病院経営強化プランの中間見直しに当たっては、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するため、市として、地域医療連携の新たな枠組みづくりに取り組むこととしたところであります。
この枠組みづくりについては、市長部局が主導的な役割を果たすことが必要であると考えておりまして、市立病院はもちろん、市内の医療機関や介護分野などの関係機関とも連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、病院事業管理者からお答え申し上げます。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

私からは、市立病院の経営健全化についての御質問のうち、江別市立病院経営評価委員会の専門委員会の設置についてほか１件について御答弁を申し上げます。
初めに、江別市立病院経営評価委員会の専門委員会の設置についてでありますが、去る２月７日に開催されました令和６年度第４回江別市立病院経営評価委員会において協議が行われ、専門委員会の設置が決定されたところです。
この専門委員会の設置目的は、江別市立病院経営強化プランの中間見直しに当たり、専門的な見地から、迅速かつ効率的に審議を進めることができるようにするというものであります。
専門委員会のメンバーにつきましては、江別市立病院経営評価委員会設置要綱で委員長が指名することとされており、現在、検討を進めているところであります。
また、協議内容につきましては、地域医療連携の強化に向けた新たな枠組みづくり、医療機能と病床規模の最適化、病床稼働率の向上のための取組の主に３点について、専門的な見地から協議を頂くことを想定しております。
また、専門委員会の開催日程など、今後の進め方につきましては、江別市立病院経営強化プランの中間見直しのスケジュールを踏まえつつ、調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業についてでありますが、この事業は、地方公共団体の経営や財務を強化するため、総務省と地方公共団体金融機構が団体の要請に応じて専門家をアドバイザーとして派遣するものであり、公立病院経営強化プランの改定、経営強化の取組についても、その対象とされております。
この事業の活用についての市立病院の考えでありますが、江別市立病院経営評価委員会では、江別市立病院経営強化プランの中間見直しに向けた議論を進めるに当たって、外部の専門家の意見を聴くことも必要ではないかとの御意見を頂いておりますことから、当該事業の活用に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

佐々木聖子君

順次、要望、再質問をさせていただきます。
１点目の長期的な地域医療体制の確保に向けた考え方については、定例会初日の市政執行方針でも述べられていましたが、改めて、現在、10年後、20年後の未来を見据え、あらゆる世代の市民が安心して暮らし住み続けられるために、幅広い関係機関と連携を図りながら、市立病院はその中心的な役割を果たすと決意を確認させていただきました。
２点目の他の医療機関等との連携強化に向けた取組については、この間、私どもも、その設置を強く望んでまいりましたが、江別市の地域医療体制構築に向けて、市長部局が主導的に役割を果たし、市立病院はもちろん、市内の医療機関や介護分野などの関係機関とも連携して検討を進めていくとのことで期待し、江別市立病院経営強化プランの見直しと並行して、速やかに取組を進められることを要望いたします。
３点目の江別市立病院経営評価委員会の専門委員会の設置については、再質問を行います。
想定される協議内容について３点挙げられておりますが、特に、地域医療連携の強化と、医療機能と病床規模の最適化について、改めてその協議の視点について確認させていただきます。
地域医療の基本的な単位となり、医師数や病床数などの計画のベースとなる第二次医療圏は、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域で、人口や入院患者の流出入状況に基づき構成されています。
北海道は21圏域があり、江別市は札幌圏域に属し、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村が対象となっています。
大都市札幌市を含んでいることから、第二次医療圏域の中では医師も診療科も比較的充足されているとしても、全て札幌市が中心であり、各自治体の細やかな体制づくりが難しい面があると思います。病床も一度削減するとすぐ札幌市内で吸収されてしまい、新しく設置することは不可能です。
公的な病院として、感染症対策の余剰病床の確保なども必要です。病床稼働率向上のための取組とともに、少子高齢化や人口減少の中、地域医療連携や医療機能と病床規模の最適化については、今後、市長部局が主導して取り組む地域医療連携の新たな枠組みづくりの考えに基づき、市内の医療分野、介護分野、福祉分野の関係機関も含めての検討になるかと理解しておりますけれども、いかがかお伺いいたします。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

佐々木議員の再質問にお答えします。
地域医療連携の新たな枠組みづくりを踏まえた市立病院の医療機能と病床規模の最適化についての検討の進め方についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、あらゆる世代の市民が安心して江別市に住み続けるためには、周産期医療から高齢者医療までの幅広い分野で、可能な限り市内で対応できる地域医療体制の構築を図ることが必要であり、そのためには、市長部局の主導の下、市内の医療機関はもちろん、介護・福祉分野の関係機関を含めて連携強化を図ることが重要と考えております。
また、コロナ禍後の受診控えのほか、物価高騰や人件費の上昇など、医療を取り巻く環境が大きく変化している現状を考えますと、現在の市立病院の厳しい経営状況を踏まえた対応も必要になるものと認識しております。
江別市立病院経営評価委員会の専門委員会においては、これらの視点を踏まえて、専門的な見地から総合的に検討していただきながら、江別市立病院経営強化プランの中間見直しに向けて協議を進めていただくことを想定しております。
以上であります。

佐々木聖子君

専門委員会におきましても、スピード感を持ちつつも、視点を踏まえた協議を進めていただくことを要望いたします。
最後に、４点目の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業については、江別市も対象となり、既に準備を進めていただいているとのことでしたので、ぜひ御協力を頂きながら、よりよいものになるよう進めていただくことを要望いたします。
いずれに致しましても、スピード感を持ちながらも、慎重に協議を進めながら、改善に向けてみんなで知恵と工夫を出し合い、できることは速やかに取り入れながら取り組まれますよう要望し、質問を終わります。

議長（島田泰美君）

以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
三吉芳枝議員の子育て環境の整備についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

三吉芳枝君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
昨年11月20日、まち全体の子供施策の指針として、江別市子どもが主役のまち宣言が発表されました。
宣言の趣旨では、江別の未来を担う子供たちが、いつも笑顔でいられ、健やかな成長が保障されるまちづくりを推進していくためには、大人たちが子供たちの幸せを第一に考えていくこと、また、それをまち全体で共有していくことが大切です。まち全体で子供を守り、育て、子供が自分らしく輝くことができるまちづくりを推進していくという目的の共有化を図り、応援する意識や雰囲気づくりを醸成し、それを実践していくことを目指すものとされています。
宣言に続く４つの項目のうち３つ目に、子どもを育てる大人も笑顔でいられるよう、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを進めますとの項目があります。この項目には、子供たちの幸せのみならず、子供を育てる親も、笑顔で安心して子育てしていける環境づくりを進めるという一文を入れたことは、非常に意味があります。
もちろん子供一人一人を尊重することは重要ですが、その子供と関わり、育てる大人も、共に笑顔でいられるまちを目指していくべきという方向性には、私も大変共感いたしますし、一緒にこうしたまちづくりを目指していけるように努力してまいりたいと思っております。
江別市の状況を見ると、子育て応援のまちとの方針を掲げ、子育て世代に選ばれるまちとして様々な取組を行ってまいりました。そうした取組が奏功し、ゼロ歳から14歳の年少人口の転入超過数が６年連続全国20位以内で、子育て世代に選ばれるまちとなっております。
また、市内出生率は減少傾向にあるものの、令和６年度の江別市転入アンケート調査結果によると、市内に転入された方の年代別では、20歳代が32.1％、30歳代が40.6％となっており、家族構成別割合では、夫婦と子供の構成が41.5％と高く、子供がいる世帯の状況では、就学前の子供がいる割合が56.6％、小学６年生までの子供がいる割合は79.6％となっています。20歳代、30歳代の若い世代が、就学前のお子さんと一緒に転入しているケースが多く、江別市に住むようになった理由の項目でも、子供を産み育てるのによい環境と選んだ人が、前年度の調査より増加しています。
今後計画されている野幌若葉町市有地利活用事業の推進に伴い、さらなる子育て世代の転入も期待できる状況にあると考えられます。
さきに述べました転入アンケート調査の子供を産み育てるのによい環境の回答のうち、天候に左右されず、子供が遊べる場所があると回答した人が、公園などの遊び場が充実しているに続き多い回答となっております。
現在、市内においては、子育てひろばぽこあぽこを中心に、親子で利用できる公共施設や子育て支援センターなどが充実しており、大変人気を集めておりますけれども、そうした場所には、周囲を気にせず安心して赤ちゃんにミルクや母乳をあげることができる授乳室の設置が大変重要であると考えられます。
出産した女性の中には、様々な理由から、自分が母乳を絞る、いわゆる搾乳を行わなければいけない場合があります。例えば、2,500グラム以下の低出生体重児、いわゆるリトルベビーは、出産予定日より早く産まれる場合があり、身体の機能が未発達のため、生まれた直後からしばらく入院しなければなりません。
そのほかの場合でも、生まれてすぐに何らかの疾患が見つかり、出産後、赤ちゃんと一緒に退院することができず、入院中の赤ちゃんに母乳を届けるために搾乳が必要な方や、授乳期間中に職場復帰された女性も、数時間置きに搾乳が必要です。
搾乳は、母乳の分泌量を保つだけでなく、乳腺炎や糖尿病、高脂血症などの発症リスクの軽減、産後の子宮回復を促すなどの効果があるとされておりますが、母乳の分泌や搾乳には、お母さんがリラックスできる授乳室の環境整備が大変重要となります。
しかし、授乳室で搾乳もできることについては、まだ一般の理解が進んでおりません。あるリトルベビーのお母さんは、赤ちゃんが集中治療室に入院しているため、一人で授乳室を利用して搾乳した際に、赤ちゃんが一緒にいないのに一人で一体何をしているのだと、さも目的外利用をしているかのような心ない言葉を投げつけられたことがあったそうです。
赤ちゃんが入院している状況だけでも十分つらいはずなのに、授乳室で搾乳する際、赤ちゃんを連れていないことから不審に思われたり、心ない言葉を受けたりして、肩身が狭く、使用をためらう方もいらっしゃいます。
私自身も、出産時、子供に髄膜炎の疑いがあり、数週間入院することとなり、一緒に退院することができず、子供が退院するまでの間、毎日病院に母乳を届けた経験があります。そのとき、届ける際の分量など病院から様々な指定があり、一緒に退院できない寂しさに加え、子供の病気への不安を抱えながら搾乳して病院に毎日届けることは、とても大変だったことを記憶しています。
ほかにも搾乳が必要な場合では、産後職場復帰する女性にとって、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっています。赤ちゃんに授乳しない場合でも母乳はつくられるので、母乳がたまった状態で放置すると痛みが生じたり、乳腺炎になって体調を崩したりするおそれがあるため、数時間ごとに搾乳する必要があるからです。
しかし、職場に女性用の休憩室等がなく、周囲に搾乳に関する知識や理解がないため、トイレで便器に向かって搾乳し、母乳を捨てているといった話も聞いています。
母乳育児は、一般的な感染症から赤ちゃんを守り、免疫システムを高め、子供の成長と発育に必要な主要栄養素を提供できることから、ＷＨＯでも全ての職場において母乳育児の支援を拡充する必要があると訴えており、2023年の世界母乳育児週間のテーマも、働きながら母乳育児を続けられる社会へでした。
また、厚生労働省でも、事業者に向け、職場に授乳室をつくりましょうと、出産した女性が母乳育児を続けながら、安心して職場復帰し働き続けることができるよう、呼びかけを行っています。
江別市としても、こうした状況に置かれている人たちがいることを広く周知し、授乳室を安心して搾乳できる環境にすることや、産後の女性が職場復帰される際も、安心して働ける環境を整えていくことが、誰もが安心して子育てしていけるための環境の整備を進めることにつながると考えます。
以上を述べまして、まずは１点目として、市内公共施設における授乳室の設置状況についてお伺いいたします。あわせて、搾乳環境がどのようになっているのか、その状況についてもお伺いいたします。
次に、２点目として、公共施設のみならず、市内の商業施設や各企業等においても、出産後の女性の健康について正しく理解し、周囲への理解を促すとともに、必要な人が安心して利用できる授乳環境の整備を進めていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
神奈川県では、リトルベビーとその家族を支援する取組の一環として、搾乳できますマークを作成し、県有施設や市町村、民間の商業施設等にも掲示を呼びかけるとしています。授乳室でも搾乳ができることを示すシンボルマークを県独自に作成し、搾乳に対する理解促進とともに、必要な方が安心して搾乳できる環境づくりへの取組を始めています。
他県でも、このシンボルマークを利用し、理解促進につなげる取組が徐々に広がっています。北海道としても、赤ちゃん連れの家族などが外出中に授乳やおむつ替えをスムーズに行えるよう、公共施設や商業施設に設けられた専用スペースを赤ちゃんのほっとステーションとして指定し、これまでに375か所が登録されています。
この赤ちゃんのほっとステーションは、作り置きや乳腺炎を防ぐ目的で搾乳を行う際に、女性が１人で利用することも可能ですが、周囲の目が気になって利用しづらいという声が寄せられ、女性１人でも利用できることを広く知ってもらおうと、施設の管理者などに対し、スペースの周辺に案内用チラシを掲示することを求め、早速、北海道庁の赤ちゃんのほっとステーションでは、入り口に搾乳も御利用いただけますと書かれたチラシが張り出されました。
また、隣の北広島市では、この取組を受けて市役所の授乳室のほか、昨年12月中には、市有施設６か所に神奈川県のマークをそのまま使用する形でシール印刷したものを掲示し、理解を呼びかけています。
神奈川県では、趣旨に沿った目的であれば、県外の自治体や事業者を含め、申請なしでどなたでも利用可能で、公共施設、商業施設の所有者や管理者に対しても、授乳室の案内板にこのシンボルマークを使用し掲示いただくなど、授乳室が搾乳に利用できる旨の表示に協力を呼びかけており、県ホームページでは、シンボルマークを無料でダウンロードできるようになっています。
３点目として、江別市としても、まずは市有施設にある授乳室に搾乳できますマークを掲示し、搾乳を必要とする女性が一人でも安心して利用できる環境を整えるとともに、子育て支援センターのホームページなどでも、搾乳が必要な人がいることを周知・啓発し、授乳室としてだけの掲載ではなく、授乳・搾乳室と掲載していただき、周囲への理解促進に取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

三吉議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

三吉議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、子育て環境の整備に関しまして、授乳環境の整備について御答弁を申し上げます。
来年度からスタートする第３期江別市子ども・子育て支援事業計画では、基本目標の一つとして、安心して子どもを産み育てるまちづくりを掲げており、親子の健康の確保などに取り組んでいくこととしております。
乳幼児期は、心身の発達に大きな影響を与える大切な時期であり、母親の健康を保つことは、子供たちの健やかな成長を支える基盤となることから、授乳環境が確保されることは重要であります。
市ではこれまでも、安心して育児が行えるよう、妊娠期から、授乳や育児に関する相談や育児支援サービスの充実などにより、親が孤立することなく、安心して子育てに取り組めるよう支援に努めてきたところであります。
議員が御質問の商業施設等も含めた授乳環境の整備につきましては、現在、北海道が赤ちゃんのほっとステーション登録施設・店舗を募集して、子育て中の親子などが安心して外出できる環境づくりを進めているところであります。
これは、北海道内の公共施設、民間施設、店舗などの事業者の協力によりまして、安心して赤ちゃんの授乳・搾乳とおむつ替えができる場所を増やし、広く子育て世帯に紹介する取組です。
市と致しましては、こうした北海道の取組について、市のホームページで周知するなど、市内における授乳環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（白崎敬浩君）

私から、子育て環境の整備についての御質問のうち、公共施設における授乳室の設置状況と搾乳環境について御答弁を申し上げます。
市が管理する公共施設では、授乳期の母親の利用頻度が高い子育て支援センターや保健センターのほか、昨年リニューアルオープンした旧町村農場など、計７施設で授乳室を常設しております。
また、市役所本庁舎では、保健室を授乳室として利用できるよう御案内しているほか、公民館などでも同様に、応接室や会議室などを適宜御案内しているところであります。このほか、各種イベント等の開催時には、必要に応じて授乳スペースを確保するなどの対応を行っております。
議員が御質問の搾乳環境につきましては、授乳室を常設している７施設のうち、子育て支援センターすくすく及び子育てひろばぽこあぽこの２施設において、搾乳についての案内表示を行っており、それ以外の施設については、希望される方には、搾乳のみでも御利用いただけるよう対応しております。
以上であります。

子ども家庭部長（金子武史君）

私から、子育て環境の整備についての御質問のうち、授乳室への搾乳できますマークを掲示することについて御答弁を申し上げます。
出産した女性の中には、赤ちゃんが入院している、または、出産後に復職したなどの様々な理由から、搾乳を必要とする場合があり、こうした方々が安心して搾乳ができるよう、社会全体の理解を深め、環境を整えていくことは大変重要であると認識しております。
こうした取組の先進事例として、神奈川県では、搾乳ができることを示すシンボルマークを作成し、公共施設や商業施設の授乳室などへの掲示に取り組んでおり、このシンボルマークについては、趣旨に沿った目的であれば、県外の自治体や事業者など誰でも自由に使用できるものとなっております。
市と致しましても、神奈川県のシンボルマークを活用し、市有施設にある授乳室に搾乳ができる旨の表示や、市のホームページなどでの周知に取り組んでまいります。
以上であります。

三吉芳枝君

再質問はございません。
搾乳マークの掲示については、市有施設やホームページ等で周知いただけるとのことで、ぜひともよろしくお願いいたします。
この搾乳マークの掲示は、先日、北海道新聞でも記事になっておりましたが、北海道としても、商業施設や飲食店などに掲示を求め、協力を呼びかけております。こうした具体的な環境整備を通して、誰もが子育てしやすく、また、産後の女性が職場復帰しやすい環境にしていくための一歩になると思っております。
子育て支援を掲げている江別市において、こういった視点での環境づくりが、江別市子どもが主役のまち宣言の内容にもつながっていくと感じておりますので、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと要望して、私からの一般質問を終わります。

議長（島田泰美君）

以上をもって、三吉議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の国民健康保険税の滞納への対応について外２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、件名１、国民健康保険税の滞納への対応について、項目１、短期証の廃止が滞納者に及ぼす影響についてお伺いを致します。
2024年12月２日から紙の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、いわゆるマイナ保険証への一体化が強行されました。
しかし、新規発行が停止されても、手元にある従来の健康保険証は有効期限まで使い続けることができます。
紙の健康保険証の廃止に伴い、国民健康保険制度において、保険税滞納者に対して発行されていた短期証も廃止されることになりました。それ以前は、多くの自治体では、国民健康保険税の滞納者に対し、資格証明書を発行する前に、有効期間が３か月ないしは６か月などに区切った短期証を発行し、保険税の納付を勧奨するという運用が行われていました。この有効期限の限定は、被保険者の受療権に制限を加えるもので、滞納者への警告、圧力となるものです。また、その中で少なくない自治体では、短期証を被保険者に郵送せず留め置きとし、納付相談の機会を得るという理由をつけ国民健康保険税を納付させる運用も行われてきました。当市においても、同様の運用が長い間行われ、やっと窓口留め置きから一斉送付となった経過があります。
この点において、短期証の運用は滞納へのペナルティーと言えますが、同時に、滞納者がいきなり10割負担を強いられることを回避する緩衝材としての役割をも果たしてきたと言えます。
例えば、滞納して資格証明書が発行されていても、受診が必要になった場合、医療費の負担が困難である旨を申し出れば、救済策として短期証の発行が行われ、３割負担で受診することができました。
しかし、マイナンバー法等の一部改正法の下で、短期証廃止によって、いきなりの窓口負担10割を回避する緩衝材の役割や倫理的な救済策の仕組みがなくなり、受診できなくなるのではないかという不安や懸念の声が聞かれています。短期証の廃止が滞納者に及ぼす影響についてどのように認識をしておられるか、お伺いを致します。
次に、項目２、資格証明書の廃止による特別療養費の支給に関する課題と対応についてお伺いを致します。
旧国民健康保険法では、国民健康保険税を１年以上滞納した人については、災害その他特別の事情がない限り、健康保険証を返還させることが自治体の法令上の義務とされていました。
健康保険証を取り上げられた人には資格証明書が発行され、これで受診した場合は、医療機関の窓口では医療費全額の負担が求められました。滞納した国民健康保険税を納付すれば、本来の給付分、支払った医療費の７割が特別療養費として後日償還されるというのが制度の建前ですが、滞納者から受療権を奪い取る過酷なペナルティーと言えます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律で、健康保険証に関わる記述が全て削除されたことを受け、国民健康保険法第９条などにあった１年以上の滞納者に健康保険証の返還を義務づける規定がなくなりました。
その一方、１年以上滞納し、災害その他特別な事情がないと判断された被保険者には、療養の給付、現物給付を特別療養費の支給とする、かかった医療費を一旦10割負担させるペナルティーは残ることになっています。
その結果、資格証明書が廃止され、特別療養費の支給者であることを示す資格確認書が発行されるということです。このことから、滞納者がいきなり10割負担を求められるのではないか、滞納世帯の子供や生活困窮者を救う仕組みは一体どうなるのかといった不安や懸念の声が聞かれています。
かつて、全国各地で問答無用の無慈悲な保険証の取上げが横行し、国民から大きな批判の世論が起きましたが、今また生活困窮者が10割負担を強いられる事態が起こり得ることが危惧されます。特別療養費の支給に関する課題と対応についてどのようにお考えか、お伺いを致します。
次に、項目３、国民健康保険税の軽減・減免制度の周知徹底についてお考えをお伺いいたします。
厚生労働省国民健康保険課の2024年９月20日付の通知、国民健康保険の保険料（税）を滞納している世帯主等に対する措置の取扱いについてでは、特別療養費の支給、つまり10割負担のペナルティーについて、事業の休廃止や病気など保険税を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納している世帯主等に対し、納付相談の機会を確保するために行うものであることを強調し、機械的な運用はせず、特別の事情の有無の把握を適切に行うものであることを何度も何度も示しています。
さらに、この通知は、特別療養費の支給に係る留意点として、いきなりペナルティーをかけるのではなく、滞納世帯に納付勧奨の通知、自治体職員による電話や訪問、対面や電話による納付相談の機会を持つようにすることも述べています。
そして、滞納者と接触できた場合には、よくよく生活実態を把握するとともに、国民健康保険税減免や徴収猶予の制度があることを知らせ、生活保護や多重債務問題等の相談窓口を知らせるなど、生活困窮を救済する制度を紹介するよう自治体に要請しています。
当市においては、国民健康保険の都道府県単位化の下、現行の国民健康保険税では事業費納付金の財源を確保できないとして税率引上げが検討されており、今でも高過ぎると言われる保険税負担で滞納せざるを得ない世帯が増えることが危惧されます。
この間の法令改正で、健康保険証の返還を自治体に義務づけた根拠条文がなくなるとともに、医療費10割負担の発動前に納付の勧奨や相談機会の確保を行うこと、さらに、通知では、納付相談による国民健康保険税減免の適用や福祉との連携を強調していますが、当市における国民健康保険税の軽減・減免制度について、今まで以上に広く周知することの徹底が必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、件名２、高齢社会における地域公共交通の在り方について、項目１、クロスセクター・ベネフィットを生かした施策づくりについてお伺いを致します。
令和７年１月１日第181号自連協だより、ななかまどには、令和６年度江別・野幌・大麻地区連主催の市長との対話集会の記事が掲載されており、高齢者のための交通費支援、高齢者に対する交通費助成など、その記事を興味深く読ませていただきました。
また、高齢者の交通費助成を求める市民団体が要望書を提出したとも伺っておりますが、回答は、厳しい財政状況、高齢者福祉サービスの事業費が今後上がっていくことが想定され、限られた財源や福祉施策全般を考慮し総合的に判断するといったことなどの内容だったと読みました。
令和６年版高齢社会白書では、内閣府が実施した令和５年度高齢社会対策総合調査によれば、生活環境について、介護や医療へのアクセス、移動や買物の利便性を重視する人の割合が高いと同時に、それらに不便を感じている人の割合も高いとのことです。
当市の地域公共交通計画でも、基本方針２、施策５、高齢者等の移動支援に係る検討として、高齢者の移動や外出を支援する制度の導入可能性について検討するとあります。
この検討の際に、クロスセクター・ベネフィットの考え方を生かすべきだと考えます。1994年にイギリスで、移動の制約の解消が社会を変える、誰もが利用しやすい公共交通がもたらすクロスセクター・ベネフィットとして発表されたもので、ある部門で取られた行動が他部門に利益をもたらすという考え方で、公共交通への財政負担が社会参加を促し、社会的な便益が高まるという考え方だと言われています。
例えば、愛知県名古屋市が敬老パスの交付による様々な効果を検証した際、このバスを利用して外出することで、健康、環境、社会参加などへの影響と効果を検証した結果、事業費130億円の約2.4倍の経済効果が認められたということが報告されています。
施策５、高齢者等の移動支援に係る検討では、市民団体や江別市自治会連絡協議会からの交通費助成への要望についても、クロスセクター・ベネフィットの考え方で検討することが重要ではないかと考えるものですが、いかがかお伺いを致します。
次に、項目２、交通不便地域における移動手段の確保及び高齢者等の移動支援に係る検討状況と課題についてお伺いを致します。
令和５年６月策定、令和10年度までを期間とする江別市地域公共交通計画では、交通不便地域における交通手段の検討については、豊幌・江北地域のデマンド型交通の知見を活用しつつ、路線バスの停留所へのアクセスが困難な交通不便地域の解消に向けた持続可能な地域交通の確保に向けた検討を行うとしています。また、高齢者等の移動支援に係る検討でも、公共交通の利用促進につなげられるよう、高齢者の移動や外出を支援する制度の導入可能性について検討するとしています。
これら２件の施策についての想定事業スケジュールでは、どちらも2023年度は検討、2024年度は検討とともに括弧書きで検討状況や協議の進捗に応じ順次実施となっています。
令和５年１月実施の江別市高齢者総合計画の策定に関する実態調査では、高齢者の外出状況についての結果が示されています。閉じ籠もり傾向に関連しての調査とのことですが、65歳以上では、ほとんど外出しないが6.7％、週１回が16.9％、そして、昨年度と比べた外出回数の増減については、とても減っているが6.1％、減っている34.7％、また、外出については37.9％が控えている、このように答えています。
それぞれの答えの根拠については、詳細は記載されていませんが、高齢者の移動や外出に係る課題等も、この点から推察されるところです。江別市地域公共交通計画にある高齢者の移動支援等に対する検討状況と課題について、どのように認識しておられるのか、お伺いを致します。
次に、項目３、要望や意見を施策に生かす新たな仕組みづくりについてお考えをお伺いいたします。
人口減少、高齢社会で一番大切なことは、安心した暮らしを国や自治体が責任を持って保障することだと言われています。
この間、市民団体や江別市自治会連絡協議会などの高齢者の交通費助成等の支援の求めに対し、どのように施策に生かすのか、生かせるのか、それとももっとよい手法はないのか、当事者はどう考えるのか、実現に何が支障なのかなど、率直に意見を出し合い、共に考える場が必要ではないかと考えます。
また、地域では、通院、買物など日常生活や、公共交通を利用できない高齢者などの交通の確保のみならず、子供たちの交通事故防止や通学路の安全確保など、全ての住民の暮らしと命を守る交通が、今、切実な問題です。
繰り返しになりますが、地域で生活する高齢者をはじめ、住民の声をダイレクトに反映させる住民参加の新たな仕組みを検討すべきと考えますが、いかがかお伺いを致します。
次に、件名３、小・中学校に生理用品を常備することについて、項目１、学校における生理用品の先行配置（モデル）事業の取組事例を活用することについてお伺いを致します。
令和４年、北海道教育委員会が進めた学校における生理用品の先行配置（モデル）事業は、学校に生理用品を配置することで、経済的な理由で購入できないことはもとより、急遽必要になった場合も含め、全ての子供たちが心身の健康を維持し、安心して学校生活を送ることができる環境整備の一環との認識の下、各学校における効果的な取組の在り方を検討するため、道立学校の女子トイレ等へ生理用品を先行して配置するモデル的な取組としています。
また、この事業の取組事例報告書では、生徒からのアンケート調査結果も掲載されており、生理用品が手元になく困った経験がある生徒が約８割、生理用品を利用したと回答したほぼ全生徒が今後も利用したいと希望していること、教職員の意見も配置に肯定的とのことです。
この結果とモデル校の取組を踏まえ、令和５年度から全道立学校に生理用品を配置することとしたとあります。さらに、モデル校からは、急に生理になったときの生徒の安心につながる、卒業後を見据え、基本は自分で用意するものという意識や健康管理の意識が薄れていかないような指導が必要などの意見も聞かれています。
最後に、北海道は、このモデル事業から、各学校の実情に応じて、女子トイレに生理用品を配置し、心身とも健康で安全・安心な教育環境づくりに御配慮いただけるようにと結んでいます。
江別市として、このモデル事業を活用すべきと考えますが、どのようにこの結果を捉えておられるのか、お伺いを致します。
次に、項目２、保健室での生理用品の受け取り及び相談の状況と課題についてお伺いを致します。
この間、保健室での生理用品の配付状況をお聞かせいただいたことがありますが、それほど多くなかったように記憶しています。
2021年度の東京都立高校に関する記事ですが、保健室でナプキンの手渡しから女子トイレに配置で、その使用量は160倍になったという見出しでした。それまでは保健室に行き、必要な旨を伝えて受け取る方法で、１年間には10枚ほどだったのが、トイレへの配置後、半年間で800枚が利用されることになったという内容です。
この学校への生理用品配置で心がけたのは、トイレットペーパーと同じようにという点です。生理がある生徒にとって、生理用品は必需品です。全てのトイレに当たり前に必需品としてトイレットペーパーが置かれているのと同じように、自然に配置したと書かれていました。
当市の場合、例えば、学校の保健室で生徒の話や困り事などの相談などをしながら生理用品を受け取っていると伺ったように思うのですが、生理用品の受け取りや相談件数の現状など、併せて、課題についてどのように認識しておられるか、お伺いを致します。
次に、項目３、児童生徒の意見等を尊重することについてお考えをお伺いいたします。
江別市は、令和６年11月20日、子どもが主役のまち宣言をしました。子供を権利の主体として尊重し、その意見をまちづくりに反映させ、今後は子供の権利条例の制定にも取り組むとしていますが、それらの基礎となっているのは、国連の子どもの権利条約であると理解しています。
国連子どもの権利条約は、子供は、守られるだけでなく、権利の主体であること。さらに、その子供にとって最もよいことは何であるかを第一に考えなければならない。子供は、自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人は、その意見を子供の発達に応じて十分に考慮しなければならないなど、４つの原則がうたわれています。
その立場から、まず、児童生徒の意見を尊重すべきではないかと考えます。江別市として、児童生徒の意見を聴き、学校のトイレへの生理用品の常備を検討することについていかがお考えか、お伺いを致します。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、高齢社会における地域公共交通の在り方について御答弁を申し上げます。
まず、クロスセクター・ベネフィットを生かした施策づくりについてでありますが、市では、令和５年６月に策定した江別市地域公共交通計画に基づき、高齢者の移動や外出を支援する制度の導入可能性について検討しております。
市が施策を検討する際には、他の部門の利益も考慮するというクロスセクター・ベネフィットの考え方は必要であると認識しておりますことから、高齢者の交通費助成についても、この考え方を取り入れて検討しております。
市では、高齢者の交通費助成に限らず、全ての施策事業において、クロスセクター・ベネフィットの考え方により決定しているところであります。
次に、要望や意見を施策に生かす新たな仕組みづくりについてでありますが、市では、公共交通に関する施策の推進に向けて、様々な関係団体や一般公募の市民などで構成する江別市地域公共交通活性化協議会を設置し、公共交通の在り方について協議してきたところです。
また、地域の状況や市民の意向などを把握するため、毎年行っているまちづくり市民アンケートに公共交通についての項目を設けているほか、江別市地域公共交通計画の策定の際には、公共交通の利用に関して、市民やバス利用者、関係団体へのアンケート調査を行ったところであります。
このほか、対話集会や自治会要望、直接広報広聴課に寄せられた市民の声などの意見につきましては、江別市地域公共交通活性化協議会や公共交通事業者などと情報共有を図ってきたところであります。
いずれに致しましても、市民の声を施策に反映することは重要と認識しておりますことから、今後も、様々な機会を通じて、高齢者を含めた市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（白崎敬浩君）

私から、国民健康保険税の滞納への対応についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。
まず、短期証の廃止が滞納者に及ぼす影響についてでありますが、令和５年６月９日に公布された国民健康保険法改正により、令和６年12月２日をもって国民健康保険被保険者証の新規発行が終了いたしました。
議員が御質問の滞納者への影響についてでありますが、市では、これまでも３か月に一度、催告書などの納付勧奨通知により滞納状況や納付方法について通知するほか、毎週木曜日の夜間納税相談窓口や月に一度の日曜納税相談窓口、コールセンターを活用した電話催告など、多様な手段を用いて滞納者との接触を図ってまいりました。
また、コンビニエンスストアの御利用やｅＬ－ＱＲによるキャッシュレス納付など、自主納付機会を拡充することで、納付しやすい環境整備に取り組んでいるところであります。
市と致しましては、こうした取組を続けることで、滞納者との接触の機会を確保することができ、短期証廃止に伴う不安や懸念を軽減することができるものと認識しております。
次に、資格証明書の廃止による特別療養費の支給に関する課題と対応についてでありますが、特別療養費制度は、国民健康保険税を長期間滞納している方に適用され、対象者は、医療機関での受診時に一時的に医療費の10割を自己負担し、その後の申請によって、本来の給付額が給付される制度であります。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、滞納者に対して、おおむね３か月に一度、催告書などの納付勧奨通知を送付しております。
さらに、特別療養費の対象とする際には、必要な情報提供と納税相談の機会を確保することを目的として、３か月続けて納付勧奨通知を送付した上で、事前通知を行うこととしております。
市と致しましては、滞納者個々の状況に応じた柔軟な対応が重要であると考えておりますことから、本来の自己負担割合で医療機関を受診できるよう、納税相談の際には、生活状況などを聞き取り、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

私から、国民健康保険税の滞納への対応についてのうち、軽減・減免制度の周知徹底について御答弁申し上げます。
国民健康保険税の軽減・減免制度は、地方税法を根拠として江別市国民健康保険税条例などで定めており、所得が低い世帯や未就学の被保険者等がいる世帯には、申請手続が不要の軽減制度があるほか、被保険者の出産や離職、災害、所得が著しく減少した場合等には、申請により軽減や減免が適用となる制度があります。
申請が必要な制度については、対象となる方に適切に利用いただけるように、これまで広報えべつや市ホームページへの掲載、加入している全世帯に直接お送りする国保だより、納税通知書の説明文と同封リーフレットなどにより制度の周知を図っているほか、窓口で対応する際にも個別の状況に応じた軽減や減免制度の案内をしております。
また、納税課では、納税相談において軽減や減免制度の案内をしているほか、必要に応じて生活に関する相談窓口等の紹介も行っております。
市と致しましては、軽減や減免の制度の周知は重要であると認識しておりますことから、引き続き対象となる世帯に適切に制度を利用いただくよう、きめ細やかな周知に努めてまいります。
以上であります。

企画政策部長（三上真一郎君）

私から、高齢社会における地域公共交通の在り方についての御質問のうち、交通不便地域における移動手段の確保及び高齢者等の移動支援に係る検討状況と課題について御答弁を申し上げます。
市では、令和５年６月に、公共交通のマスタープランとなる江別市地域公共交通計画を策定し、持続可能な公共交通網の確保・維持に努めているところであり、交通不便地域等における交通手段の検討では、現在、江北地区と豊幌地区で運行しているデマンド型交通について、新たに交通不便地域の自治会と導入可能性の検討を行っているところであります。
なお、デマンド型交通の実施に当たっては、地元で事業を支えていく意識の醸成が重要であるほか、既存の公共交通事業者との共存の道筋をどうつけるかが課題となっております。
また、高齢者等の移動支援に係る検討では、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、高齢者の交通費助成の導入可能性についての検討を行っておりますが、市の高齢者人口は今後も増加が見込まれることから、高齢者福祉施策全般の事業費増加が想定されるなどの課題があると認識しております。
以上であります。

教育長（黒川淳司君）

私から、小・中学校に生理用品を常備することについて御答弁を申し上げます。
初めに、学校における生理用品の先行配置（モデル）事業の取組事例を活用することについてでありますが、北海道教育委員会は、学校への生理用品の配置について、効果的な取組の在り方を検討するため、令和４年度に、道立学校の女子トイレ等に生理用品を先行配置するモデル事業を行ったものと承知しております。
その取組に対するアンケート調査では、対象生徒の18.4％が回答しており、学校において手元に生理用品がなく困った経験があると回答した生徒が77.3％であったほか、学校のトイレに生理用品が配置された際には利用したいとの回答が98.2％であるなど、学校のトイレに生理用品を配置することについて、おおむね肯定的であったものと認識しております。
一方、学校側からの個別の意見では、生理用品は自分で用意するものという意識が薄れていかないようにする必要があるとの意見や補充等の管理面での負担を懸念する意見などの課題も挙げられているものと承知しております。
教育委員会と致しましては、生理用品の配置について、様々な工夫がなされているモデル校の取組は、参考になる一方で、生理用品をトイレ等に常備することで、養護教諭が児童生徒本人から直接話を聴く機会が減り、心身の状態や家庭環境などの状況把握が不十分になるという課題があるものと考えております。
次に、保健室での生理用品の受け取り及び相談等の状況と課題についてでありますが、現在、教育委員会では、学校の保健室に生理用品を常備し、必要となった児童生徒に対し、養護教諭から、直接手渡しによる配付を行っております。
その配付状況を確認するため、本年度、市内全小・中学校の養護教諭に対して聞き取り調査を行ったところ、各学校において１か月当たり数名程度の配付があり、その多くは、生理用品を忘れた、急に生理が始まったなどの理由でありました。
また、生理用品を学校のトイレに常備することについての聞き取りでは、経済的な理由だけでなく、どこでも生理用品を入手できる環境とすることに一定の理解は示された一方で、初経を迎える児童生徒が多い義務教育課程では、自分で管理できるよう、生理用品の携帯を身につけるための教育が重要であるとの意見が最も多かったところであります。
さらに、保健室に来てもらうことで、不正出血などの疾病の早期発見と個別指導につなげることができるとの意見や、生理についての相談ができずに困っていた父子家庭の女子児童を保健室での相談で把握し、養護教諭が関わって対応することができたなどの声もあったところであります。
教育委員会と致しましては、保健室における生理用品の対面配付は、児童生徒の心身の状態や家庭環境などを把握する貴重な機会であると認識しておりますことから、児童生徒が生理用品の受け取りをはじめとする生理に関する悩みなどについて、より気軽に相談できる環境をつくっていくことが課題であると考えております。
次に、児童生徒の意見等を尊重することについてでありますが、子どもが主役のまち宣言を行った当市において、子供の意見を聴き、尊重しながら取組を進めていくことは、大変重要であると認識しております。
また、本年度、教育委員会が行った市内全小・中学校の養護教諭に対する聞き取り調査では、児童生徒から、学校のトイレに生理用品の配置を望む声を直接聞いたという学校はなかったところでありますが、保健室に生理用品を受け取りに行くことにためらいのある児童生徒は一定数いるものと認識しており、その実態把握は必要であると考えております。
したがいまして、教育委員会と致しましては、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き保健室において、児童生徒の心身の状態や意見等の把握に努めるとともに、小・中学校のトイレに生理用品を配置している自治体等を参考にしながら、児童生徒の意見を聴くための調査実施に向け、その手法等について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

吉本和子君

３件について質問させていただきましたけれども、１件ずつ再質問と要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
再質問は、国民健康保険税の滞納に関することです。特別療養費の支給に関する項目２の御答弁に対して再質問させていただきたいと思います。
御答弁の最後のほうで、本来の自己負担割合で医療機関を受診できるように、丁寧な対応に努めていきたいというふうな御答弁をお聞きいたしました。
このことは、特別療養費の支給対象者となる方、つまり受診時に医療費を10割負担しなければならないと言われている方たちが、３割負担で受診できるようになるというような理解でよろしいのかどうなのか、その点について確認させていただきたいと思います。

総務部長（白崎敬浩君）

吉本議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたが、市では、多様な手段を用いて納税相談の機会を設けております。
この相談を通じ、特別療養費対象者に対し、生活実態や納税に関する状況を聞き取りし、医療機関において本来の自己負担割合で受診できることをお伝えしております。
以上であります。

吉本和子君

つまり、納税相談を受けに窓口に行ってその旨をお話をすると、特別療養費の支給対象者の10割負担から本来の３割負担で受診できるようになるというふうに理解いたしました。御相談のあった方にもそんなふうに御説明をさせていただきたいと思います。この点については了解いたしました。
あとは要望となりますけれども、項目３の軽減・減免制度の周知徹底についてです。
この件に関しては、窓口で相談に応じると、その方の収入などの状況を把握して、軽減の対象になったり、減免の対象になったり、徴収猶予というようなこともあるかと思いますので、こうした機会を設けることで、滞納にならない可能性がかなりあることは私も理解しています。
こうしたことの周知徹底も、個別には郵送で送られているとは思うのですけれども、広報えべつ以外にも公共施設などで、こういう制度がありますので相談に来てくださいというようなことができるのではないかと思いますので、さらに広く周知できるような方法も御検討いただければと思います。これは要望とさせていただきます。
続きまして、件名２、高齢社会における地域公共交通の在り方について、これも要望とさせていただきます。
交通不便地域の移動手段、高齢者の移動に関わる検討状況と課題について、ただいまの御答弁では、デマンド型交通について、新しい地域で検討を始めているというふうにお伺いを致しました。このように具体的に検討が始まっていることはとても安心いたしますし、よかったなと思っております。また、高齢者の交通費助成の導入可能性についての検討も行っていると最後にお伺いしました。
最初のところでクロスセクター・ベネフィットのことをお聞きしまして、ほとんどの施策でこういう考え方を導入しているという御答弁だったのですけれども、項目２の最後におっしゃった事業費の増加というところ、高齢化社会の進展に伴って事業費が増えていくという財政的な問題が最後に出ておりましたが、高齢者など交通費助成を求めている方たちの中には、お金がないから駄目なのかという思いになってしまう方も多いのではないかと思っております。
しかし、これを実際にやることによって、どのような効果が高齢者の方たちにあって、まちの将来はこういう姿になるのだということも含めて、高齢者の方たちに御説明いただき、どうするかという検討を一緒にすることも必要ではないかと思いますので、項目２については、ぜひその辺のことも課題として御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
たくさんの皆さんの御意見を施策に反映させるために、高齢者を含めた市民ニーズの把握に努めていただきたいというふうに申し上げましたけれども、この点については、既にあらゆる形でやっていらっしゃるという御説明はよく理解いたしましたが、さらに御検討いただければというふうに思います。これは要望です。
最後に、件名３の小・中学校に生理用品を常備することについて、これは以前も生理の貧困ということに関して質問させていただいた経緯があるのですけれども、今回も、保健室での状況をいろいろとお伺いいたしました。
保健室の方から出ている御意見は、いろいろなところの調査でも出ておりましたので、同じようなことなのだなと思ってお聞きしておりました。保健室で子供たちのいろいろな悩みを聴かなければいけない、そういう対応をしておられる保健室の方々の努力はよく分かります。
それと、万が一そういうふうになった場合に、トイレットペーパーと同じようにというのは、誰がそれをするのだというのも、様々なアンケート結果でそれが問題だというふうになっておりました。具体的にそういう問題は確かにありますけれども、そういういろいろな課題も、関係者が集まって検討し、改善していくことが必要なのかなというふうに思います。
保健室の方が努力をされていることを理解した上で、項目３で、子供の意見を尊重する、子供の意見を聴くことが大前提だということについては、調査実施に向けていろいろと検討していきたいとおっしゃっていただきましたので、ぜひ具体的な検討をお願いしたいというふうに思います。
ただ、いろいろなアンケート調査は高校生など年齢の高い子供たちが多いので、教育委員会の方が心配しておられるように、年齢が低いと比較対象にならないこともたくさんあるかなと思いますので、その辺も子供の年齢に合わせた調査をしていただくように要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。

議長（島田泰美君）

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時４９分 休憩
午後   １時００分 再開
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副議長（内山祥弘君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本間憲一議員の市民会館の在り方と利活用についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

本間憲一君

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、市民会館の在り方の検討状況についてお伺いをさせていただきます。
昭和48年に竣工し、今年で52年目を迎える市民会館でありますが、平成27年に行った耐震診断の結果、耐震化が必要な施設と判断をされているわけであります。
当時の調査結果ではありますが、耐震補強の手法を取った場合で約８億1,000万円の補強工事費、同程度の規模の新市民会館建設で約37億円、いずれも当時の建設工事費での試算になりますので、現在の市況では、その数字は少なくとも1.5倍、建て替えるということであれば、恐らく50億円以上になるのだろうというふうに考えるところであります。
その上で、市民会館においては、長寿命化の耐震補強を行うよりも、建て替えて新築にするほうが経済的・効率的に優位であると、平成31年にまとめられた庁内検討報告書に記載されたわけであります。
令和５年の第４回定例会において、私から、新庁舎建設に関する一般質問に関連して、市民会館の在り方についても併せて質問をさせていただきました。
その際の答弁において、本庁舎建設に係る基本計画が令和６年６月までに策定予定であり、その中で本庁舎の配置等が固まることから、市民会館については、本庁舎建設基本計画策定以降に、その在り方から検討を始めるとの答弁を頂いておりました。
その後、昨年６月、予定どおり本庁舎建設基本計画は策定されたわけでありますが、先般、担当部局に市民会館の在り方の検討状況を確認させていただきましたところ、昨年11月、全庁的に、市民会館の今後の在り方に関する各課等の意見集約とされるアンケート調査を行い、本年１月には一定程度の意見集約が担当課でなされたと伺い、その集約された意見を取りまとめますと、大ホールや小ホールといったホール機能は必要であろうとのことで聞いておりますけれども、改めて、直近の市民会館の在り方に関する庁内検討状況についてお伺いをさせていただきます。
次に、項目の２つ目、周辺土地と一体化した利活用について質問をさせていただきます。
昨年の６月に策定されました本庁舎建設基本計画によりますと、新庁舎の供用開始を令和10年度の後半を予定し、その後、外構整備、解体工事を行い、更地となるのは順調に進んで令和11年度末であり、現時点で解体を予定しているものとしては、西棟を含む本庁舎、別館、それから、第二別館となっております。
財源の問題については少し置いておきまして、今ある市民会館の機能を一度休止して、現市民会館を解体して現在の場所に新たに建設をするということは、長期にわたる市民会館の機能休止の観点から現実的とは思えず、現庁舎や市民会館、別館、第二別館を含めた周辺土地の中で、新たな建設位置などを具体的に検討していくことにならざるを得ないと考えるところであります。
この本庁舎を含めた周辺土地の利活用においては、国道12号にも面した活用性の高い場所であることから、ＪＲ高砂駅からの一体的なまちづくりも含めて考えることで、大きな、そして、魅力的な江別の新しい顔となる、そんな可能性を大いに秘めているものと考えるところであります。
そこで、現在は、市民会館の在り方についての調査検討が先行している状況ではありますが、今後、このような市民会館の在り方を検討していく中に、様々な観点からも、周辺土地の利活用の検討も遅れることなく、早めにスタートし一緒に取り組まなければならない、また、組み入れるべきだと考えますが、いかがお考えか質問させていただいて、１回目の質問を終わります。

副議長（内山祥弘君）

本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

本間議員の一般質問にお答え申し上げます。
市民会館の在り方と利活用に関しまして、初めに、市民会館の在り方の検討状況についてでありますが、市民会館は、昭和48年の供用開始から50年以上が経過し、設備の老朽化が進んでいるほか、平成27年に実施した耐震診断の結果では、震度６強から震度７の地震に対して、耐震性に疑問ありと判定されております。
このようなことから、市民会館の今後の在り方を検討するに当たり、昨年11月に、市民会館に求める機能について、全庁的な調査を行ったところです。
その結果、会議室については、新庁舎において一定程度確保される見込みであることから、現行規模の会議室は不要との意見が大半を占めましたが、はたちのつどいや市内中学校の吹奏楽の演奏会など大規模なイベントを実施するため、収容人数1,000人規模の大ホールと各種総会や市民説明会、期日前投票を実施するため、収容人数250人規模の小ホールはそれぞれ必要であるとの集約結果となったところであります。
また、市民会館の機能を、江別市民文化ホール、通称えぽあホールや公民館等の既存施設で代替することについては、収容人数、駐車場の規模、本庁舎との距離等の問題から難しいとの結果となりました。
これらの結果を踏まえ、今後は、建て替えるとした場合の必要な機能や規模、事業手法、財源等について庁内議論を進めるとともに、市民会館を利用している団体等の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、周辺の土地と一体化した利活用についてでありますが、市と致しましては、市民会館の在り方について検討を進める上で、建て替えるとした場合の事業手法や財源等のほか、建築場所も重要な検討項目の一つになると考えております。
建て替える場合の建築場所を検討するに当たっては、休止期間が生じない継続性や新たな土地取得が不要であることなどの観点が重要であると考えております。
市では、令和６年６月に本庁舎建設基本計画を策定しており、スケジュールどおり進みますと、令和11年度までには現在の本庁舎は解体される見込みでありますことから、その跡地を含めた周辺土地の利活用と市民会館の在り方について、並行して検討を進めていかなければならないものと認識しております。
以上であります。

本間憲一君

それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
項目１の市民会館の在り方の検討状況についてでありますが、今、御答弁いただきましたけれども、全庁的な調査の結果を見ますと、市民会館の機能を市民文化ホールや公民館等の既存施設で代替することは、収容人数、本庁舎との距離等の問題から難しいということで御答弁いただきました。
さらには、はたちのつどいや大規模なイベントを実施するため、収容人数1,000人規模の大ホールと250人規模の小ホールは必要との集約結果になったということであります。
この結果を踏まえまして、建て替える場合は、大小のホール機能が主たる文化ホール、いわゆる社会教育施設である場合において、私は教育部にも確認させていただきましたけれども、特に有利な起債がないというふうに聞いております。なので、いわゆる一般単独事業債、充当率75％で交付税措置なしの起債で進めていくしかないことを確認しております。
この市民会館にはもう一点重要な機能がございます。市長も御存じのとおり、災害時において最初に開設する指定避難所となっておりまして、収容人数の規定としては550人というふうにされております。
こういうことから、建て替える場合のイメージとしては、大小のホール機能があり、平常時は研修室として利用して、災害時には指定避難所として開放する、現在の市民会館の規模が小さくなるというふうに想像するところであります。
現状、市民会館の上の研修室については、平均稼働率が50％前後でございます。
先ほど市長からも御答弁がありましたけれども、役所の皆さんが会議等で市民会館を使われていますが、新しい庁舎ができると、会議室スペースも大分大きくなるということで、そこの利用も少なくなるということではあります。しかし、一定程度市民の皆さんも活用されるだろうと思いますので、研修室部分というのは、今申し上げた避難所として、平時は研修室というような形になるのかなというふうに思っています。
それで、今日、危機対策・防災担当にも確認いたしましたけれども、今の小ホールは約377平方メートルであり、国の指針によると、指定避難所の場合、１人当たり２平方メートル以上のスペースを確保しなさいという基準があるようです。大ホールは避難所の対象にならないようですが、市民会館を避難所とした場合、小ホールが避難スペースとして使えると。
そうすると、今の小ホールは大体188人分の避難スペースになるということなので、残る362人分は研修室等を使うということになりますが、やり方によっては面積をかなり圧縮できる、コンパクトにできるのかなというふうに思っております。
それを踏まえて、これからの検討にはなりますけれども、建て替える場合の市長のイメージと市民会館の在り方についてお伺いしたいと思います。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
市民会館を建て替える場合の現段階でのイメージについてでありますが、現在の市民会館は、ホールや会議室を備えており、議員が御指摘のとおり、災害時には、最初の段階で開設される避難所になっているところでございます。
建て替える場合の必要な機能等につきましては、避難所としての機能も含めて、庁内議論等を始めていかなければならないというふうに考えております。
以上であります。

本間憲一君

ホール機能プラス指定避難所になっていますので、そのスペースで考えていく形になるのかなというふうに思っております。
項目２の２回目の質問に入らせていただきます。
周辺の土地と一体化した利活用についてでありますが、建て替える場合の建築場所について、休止期間を設けてしまうと市民会館が使えなくなりますけれども、避難所になっていますから、機能を休止するという話にはなりません。
継続性や新たな土地取得が不要であることが重要だという御答弁を頂きましたので、そうすると、市民会館というのは、必然的に現本庁舎を含めた周辺土地のどこかに建て替えられることになるのだろうと思います。
その際、１つ目の項目でも申し上げましたけれども、財源を一般単独事業債に頼らざるを得ないということになり、現在、江別市が置かれている財政状況を考えますと、非常に厳しいというふうに思いますが、市長はそのあたりをいかがお考えか、御答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
市民会館を建て替える場合の財源についてでありますが、市の財政は、今後も厳しい状況が続くというふうに予測しているところでございます。
今後の検討に当たりましては、市の財政状況を見極めながら、民間資金の活用の可能性なども含めて、必要な機能や事業手法、財源等について議論を進めていかなければならない、そういった形で議論を進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。

本間憲一君

３回目の質問をしたいと思います。
本庁舎の建て替えを検討するに当たって、三好市政時代ではありましたけれども、庁内検討や基本構想を策定する際、私は、早い段階から民間資金活用も並行して検討するように求めてまいりました。数回の一般質問を行って、時間はかかりましたけれども、基本構想に民間資金活用も平等に検討していくこととされました。大変苦労した覚えがあります。今、思い出しましたけれども、その当時の副市長は後藤市長だったかなと思っております。
私の今回の一般質問は、市民会館の建て替えにおいては、早い段階から民間資金活用を考えるべきだ、こういう趣旨で質問させていただいております。本庁舎のときと違いまして、本日、早々に市長から民間資金活用の可能性も含めて議論を進めると御答弁を頂きましたので、予想以上に早い答弁を頂いたものですから、通告時間も大分余ってしまいました。
せっかくの機会ですので、もう少し私にお付き合いいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、新庁舎が竣工した後、周辺の土地の利活用次第では、江別市にとって本当に新しい顔、大きなシンボル的な場所になり得るというふうに思っています。
今日の時点では少し早い質問かもしれませんが、市長は、この周辺土地をどのような場所にしたいか。例えば、小さなお子さんから御高齢の皆さんまで気軽に集えるような場所であるとか、みんなが笑顔になれるような場所といったようなことはよくありますけれども、具体的な考え方でなくてもいいので、市長として、何か理想的なイメージをお持ちであれば、それをお伺いして終わりたいと思います。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
周辺土地の利活用についての理想的なイメージというお話を頂きました。この周辺には市民会館や本庁舎がありますけれども、周辺土地の利活用については、今後、市民会館の在り方と並行して検討していかなければならないというふうに思っております。
その中で、国道12号からの視認性、本庁舎が見えるかどうかということも大きな要素になってくるのではないかと思いますし、そのほかには市民ニーズや周辺の環境などを踏まえながら、まずはゼロベースで検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。

副議長（内山祥弘君）

以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（内山祥弘君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。

午後 １時１９分 散会