令和7年第1回江別市議会定例会会議録（第1号）令和7年2月20日

1 出席議員

25名

議長	島田 泰美 君	副議長	内山 祥弘 君
議員	岩田 優太 君	議員	高橋 典子 君
議員	吉本 和子 君	議員	佐々木 聖子 君
議員	稲守 耕司 君	議員	吉田 美幸 君
議員	干場 芳子 君	議員	長田 旭輝 君
議員	三吉 芳枝 君	議員	奥野 妙子 君
議員	石川 麻美 君	議員	徳田 哲 君
議員	芳賀 理己 君	議員	野村 和宏 君
議員	藤城 正興 君	議員	本間 憲一 君
議員	鈴木 誠 君	議員	髙柳 理紗 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	高間 専逸 君	議員	野村 尚志 君
議員	石田 武史 君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	病院事業管理者	長谷部 直幸 君
総務部長	白崎 敬浩 君	総務部調整監	野口 貴行 君
企画政策部長	三上 真一郎 君	生活環境部長	近藤 澄人 君
経済部長	石田 賢治 君	健康福祉部長	岩渕 淑仁 君
子ども家庭部長	金子 武史 君	建設部長	佐藤 民雄 君
消防長	鈴木 拓 君	水道部長	廣木 誠 君
病院事務長	白石 陽一郎 君	会計管理者	宮沼 直之 君
総務部次長	東 嘉一 君	財務室長	柴田 佳典 君
教育委員会教育長	黒川 淳司 君	教育部長	佐藤 学 君
監査委員	中村 秀春 君	監査委員事務局長	斉藤 幸治 君
農業委員会会長	佐藤 和人 君	農業委員会 事務局長	渡部 学 君
選挙管理委員会 委員長	洞野 博文 君	選挙管理委員会 事務局長	廣田 修 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	福島　和幸　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	深見　亜優　君	議事係長	小川   和幸   君
主査	木村   明生   君	主任	櫛田　智幸　君
主任	赤田   竜哉   君	主任	横田　脩平　君
書記	阿部　八輝　君	事務補助員	佐藤　孝子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	会期の決定
日程第　３	諸般の報告
日程第　４	行政報告
日程第　５	各常任委員会所管事務調査報告
日程第　６	議案第３号 市道路線の認定及び変更について
日程第　７	議案第５号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第　８	議案第６号 江別市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　９	議案第２８号 江別市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１０	議案第１５号 令和６年度江別市一般会計補正予算（第７号）
日程第１１	議案第１６号 令和６年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第１２	議案第１７号 令和６年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）
日程第１３	議案第１８号 令和６年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第１４	議案第１９号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）
日程第１５	議案第２０号 令和７年度江別市一般会計予算
日程第１６	議案第２１号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算
日程第１７	議案第２２号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算
日程第１８	議案第２３号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算
日程第１９	議案第２４号 令和７年度江別市基本財産基金運用特別会計予算
日程第２０	議案第２５号 令和７年度江別市水道事業会計予算
日程第２１	議案第２６号 令和７年度江別市下水道事業会計予算
日程第２２	議案第２７号 令和７年度江別市病院事業会計予算
日程第２３	議案第２号 財産の無償貸付について
日程第２４	議案第４号 消防通信指令事務の委託について
日程第２５	議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第２６	議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２７	議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２８	議案第１３号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２９	議案第７号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第３０	議案第１１号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第３１	議案第１２号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
日程第３２	議案第１４号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第３３	陳情第１号 市民に負担を強いる国民健康保険税の引上げに反対することについて

６ 議事次第

◎ 開会宣告・開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和７年第１回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
髙柳議員
吉田議員
を指名いたします。

◎ 会期の決定

議長（島田泰美君）

日程第２ 会期の決定についてを議題と致します。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から３月24日までの33日間とし、２月21日から３月２日まで及び６日から23日までは委員会審査等のため、本会議を休会と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 諸般の報告

議長（島田泰美君）

日程第３ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（福島和幸君）

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、配付のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、配付のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました令和６年度定期監査後期の報告及び例月出納検査結果報告11月分及び12月分並びに市長から報告のありました陳情の処理の経過及び結果につきましても、配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 行政報告

議長（島田泰美君）

日程第４ 行政報告を議題と致します。
行政報告を求めます。

市長（後藤好人君）

私から、行政報告を申し上げます。
去る２月18日に北広島市で開催されました令和７年石狩教育研修センター組合議会第１回定例会について御報告申し上げます。
付議されました案件は、資料１ページ、１会議、（１）に記載のとおり、令和７年度石狩教育研修センター組合一般会計予算についての１件でありまして、提案のとおり可決されております。
令和７年度同組合一般会計予算についてでありますが、主なものと致しまして、資料２ページ別紙上段、歳入では、構成する市町村からの負担金が3,066万1,000円、下段の歳出では、総務費のうち総務管理費が2,023(・)万(・)8,000(・)円(・)、教育費のうち研修センター費が1,231万9,000円となっております。
その結果、予算総額は、歳入歳出ともに3,334万1,000円となったところでございます。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。
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議長（島田泰美君）

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎ 各常任委員会所管事務調査報告

議長（島田泰美君）

日程第５ 各常任委員会所管事務調査報告を議題と致します。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（徳田 哲君）

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、社会教育施設における子供の放課後の居場所の現状についてのほか、現状を踏まえた今後のバス路線の在り方について及び本庁舎建設に係る基本設計について、御報告を申し上げます。
なお、社会教育施設における子供の放課後の居場所の現状について及び現状を踏まえた今後のバス路線の在り方については、昨年11月に開催いたしました市民と議会の集いにおいて、市民の皆様から頂いた意見を踏まえ、当委員会の所管事務調査として担当部局に報告を求め、調査を行ったものであります。
初めに、社会教育施設における子供の放課後の居場所の現状についてでありますが、中央公民館・コミュニティセンターのふれあい広場、野幌公民館及び大麻公民館のロビーを、来館者の休憩、休息のほか、配架している新聞や市広報誌、パンフレットやチラシなどの閲覧のために開放しており、中・高生の利用状況としては、平日の場合は放課後、土曜日・日曜日などの休日は、終日自習としての利用が見受けられるとのことであります。
また、市民体育館、大麻体育館、青年センター及び東野幌体育館においては、子供の体力・運動能力の向上や健康増進を図ることを目的に、令和６年５月から、小・中学生の体育施設個人使用料を無料化しており、中学生は、無料化に伴い利用者が増加しているほか、無料化を実施していない高校生についても、利用者数が増加しているとのことです。
情報図書館における中・高生の利用状況としては、図書館所蔵資料の閲覧や調べ学習の利用のための、閲覧席において、定期試験前等に教科書などを持ち込み自習しているケースが一定数いるほか、中・高生から自習に使うことのできるスペースを求める声があることから、閲覧席の混雑解消を目的として、令和６年８月、試験的にデモ展示室に自習席を設置したところ、平均して30％ほどの利用があったとのことであります。
なお、閲覧席は、本来、本を楽しむためのスペースであることから、デモ展示室への定期的な実習席の設置については、タイミングや周知方法、利用ルールや利用時間など、他の図書館の取組も参考にしながら、自習席の運営や在り方について検討したいとのことでありました。
次に、現状を踏まえた今後のバス路線の在り方についてでありますが、バス事業の現状は、燃料費の高騰や乗務員不足を解消するための待遇改善に伴う人件費の増加などにより費用が増加する中、利用者数はコロナ禍前の水準までは回復しておらず、北海道の乗務員数もピーク時と比較して３割以上減少しているほか、令和６年４月から労働時間に対する規制が強化されたことから、事業者は路線維持が難しい状況であり、利用者が少ない便を対象に、減便により対応してきたとのことであります。
また、市では、国や北海道とともに、赤字路線への補助を行うことや事業者とともにバス利用促進に向けた取組を行っているほか、国や北海道に対して、補助要件の緩和や乗務員不足への対応を要請しております。
なお、市街地に新たにコミュニティーバスやデマンド型交通などの交通手段を導入した場合、既存バスとの競合によるバス利用者の減少及びその結果としてバス路線の撤退につながる可能性があることから、市では、引き続き現状のバス路線網の維持に努めるとともに、これを補完する交通手段等について、江別市地域公共交通活性化協議会や既存事業者の声なども聴きながら、他市の先進事例も含め、どのような手法が取り得るのか、研究・検討したいとのことでありました。
次に、本庁舎建設に係る基本設計について申し上げます。
本件につきましては、令和６年６月に策定した江別市本庁舎建設基本計画に基づき、建物の仕様や形状を決め、基本的な設計図を作成するために実施するものであります。
初めに、検討経過についてですが、基本設計の詳細を決めていくため、第１回江別市本庁舎建設専門会議及び第４回本庁舎等の整備に係る庁内検討委員会を開催し、建物形状比較、階層計画比較、建物配置比較、この３項目について協議されております。
建物形状については、市民ロビーが南側の外壁側にあることで、開放的な計画が可能であり、執務エリアを一つにまとめることができる長方形の片側廊下タイプのＡ案、執務エリアが分割されるが、窓口カウンター数が確保しやすい長方形の中廊下タイプのＢ案、執務エリアが分割され、廊下が回廊型となる正方形タイプのＣ案の３案を比較した結果、Ａ案を基本としたとのことであります。
階層計画については、１階層当たりの面積が大きく、配置できる課が多くなるが、横への移動距離が一番長くなる３階構成のＡ案、１階が市民窓口、２階と３階が執務室、４階が議会関係等と部門ごとのまとまりがよく、横への移動距離が抑制される４階構成のＢ案、１階層当たりの配置できる課が少なく、市民窓口が２階にも配置され、横移動が抑制される反面、縦移動が増える５階構成のＣ案の３案を比較した結果、Ｂ案を基本としたとのことであります。
建物の配置については、敷地西側の余剰地に将来集約する予定の水道庁舎と保健センターの増築スペースを配置し、庁舎の建設敷地を広く確保したＡ案、本庁舎及び増築部を東側にずらし、全体を庁舎建設敷地に収めたＢ案、増築部を本庁舎の南側に配置したＣ案の３案を比較した結果、Ｂ案を基本としたとのことであります。
次に、執務室レイアウト実証実験については、基本設計の検討の一環として、ユニバーサルレイアウトの効果や働きやすさ、什器の使用状況を検証することを目的に、ユニバーサルレイアウト対応デスクや打合せブースなどの什器を試験的に導入したとのことであります。
最後に、今後の予定でありますが、２月から５月まで、月１回程度、江別市本庁舎建設専門会議及び本庁舎等の整備に係る庁舎検討委員会を開催し、その検討過程について当委員会へ報告するほか、引き続き検討を行いながら設計を進め、本年６月末までに基本設計を完成させる予定とのことであります。
以上、３件について御報告申し上げ、閉会中における当委員会の所管事務調査報告と致します。

議長（島田泰美君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（鈴木 誠君）

当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、紙おむつ等の収集について、子供の居場所づくりについて及び放課後児童クラブの利用料における公民格差について、御報告申し上げます。
これらにつきましては、昨年11月に開催いたしました市民と議会の集いにおいて、市民の皆さんから頂いた意見を踏まえ、当委員会の所管事務調査として担当部局に報告を求め、調査を行ったものであります。
初めに、紙おむつ等の収集についてでありますが、平成22年度から、紙おむつ等の使用に係る経済的負担を軽減するため、一定の要件を設けた上で指定ごみ袋を交付していましたが、紙おむつ等の使用状況の変化やごみ処理手数料の見直しに合わせ、令和６年10月からは、全ての市民を対象とした無料収集に変更したとのことであります。
また、排出については、北海道内他市の状況を踏まえ、無料収集する資源ごみと同様に、ほかのごみの混入による不適正排出を防止するため、透明または半透明の袋に紙おむつ等を入れる方法に変更したとのことであります。
次に、子供の居場所づくりについてでありますが、初めに、子供の放課後の居場所については、18歳未満の子供たちがスポーツや読書など自由な活動ができる施設として、市内７か所に児童センターを設置しているほか、保護者が仕事などで下校時に留守となる家庭の小学生を対象に、支援員による遊びや生活の指導を通して、子供たちの健全育成を図る目的で、市内27か所に放課後児童クラブが設置されております。
また、子供の預け先については、病気療養中または回復期にあり通園・通学が困難な場合、仕事などで子供の保育ができない保護者に代わって、一時的に子供を預けられる病児・病後児保育を実施しているほか、その他の事業として、ファミリーサポート事業や緊急サポートネットワーク事業、ショートステイなども実施しているとのことであります。
なお、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画では、令和５年に実施した江別市子どもの生活実態調査において、家庭や学校以外の居場所に対し、多くの高校生から利用してみたいと回答があったことから、今後は、中高生が気軽に過ごしたり勉強したりできる居場所のニーズに即した利用しやすい居場所づくりを目指すことが方針とされております。
次に、放課後児童クラブの利用料における公民格差についてでありますが、市内に公設の放課後児童クラブは３か所あり、利用料については月額3,000円、民設の放課後児童クラブは24か所あり、利用料については、一番低い施設で月額3,000円、一番高い施設で月額8,000円となっているとのことであります。
また、市有施設の貸付けを除いた民設の放課後児童クラブにおける賃料の状況でありますが、一番低い施設で年間40万円、一番高い施設で年間135万円となっており、賃料格差の課題を解消するため、賃料に対する補助制度の拡充を国へ要望するとともに、市でも引き続き検討していきたいとのことであります。
以上、３件について御報告申し上げ、閉会中における当委員会の所管事務調査報告と致します。

議長（島田泰美君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎ 議案第３号

議長（島田泰美君）

日程第６ 議案第３号 市道路線の認定及び変更についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（佐藤民雄君）

ただいま上程になりました議案第３号 市道路線の認定及び変更について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、市道路線の認定及び変更を行おうとするものであり、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
初めに、路線の認定につきましては、開発行為２地区の道路整備事業によるものが６路線、延長840メートルの増加となるものであります。
次に、変更する路線につきましては、路線の再編によるものが１路線、延長233メートルが変更となるものであります。
以上のことから、市道路線の総数は2,430路線、総延長は83万9,178メートルとなるものであります。
なお、各路線の延長、位置などの詳細につきましては、議案及び図面を御参照くださいますようお願い申し上げます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第３号 市道路線の認定及び変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３号を採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第５号

議長（島田泰美君）

日程第７ 議案第５号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（川上誠一君）

ただいま上程になりました議案第５号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、制定の理由でありますが、令和４年６月に公布された刑法等の一部を改正する法律により、刑事施設における受刑者の処遇等のより一層の充実を図るため、懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑が創設されることに伴い、関係する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、条例の内容でありますが、この条例は、全８条と附則から成るものであり、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正するものであります。
まず、第１条の江別市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正、第２条の江別市情報公開条例の一部改正、第３条の江別市個人情報の保護に関する法律施行条例の一部改正及び第４条の江別市行政不服審査条例の一部改正は、懲役を拘禁刑に改めるものであります。
次に、第５条の江別市職員の給与に関する条例の一部改正、第６条の江別市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正及び第８条の江別市消防団条例の一部改正は、禁錮を拘禁刑に改めるものであります。
次に、第７条の江別市公害防止条例の一部改正は、懲役及び禁錮を拘禁刑に改めるものであります。
最後に、附則でありますが、施行期日を刑法等の一部を改正する法律の施行の日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第５号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第５号を採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第６号

議長（島田泰美君）

日程第８ 議案第６号 江別市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（佐藤民雄君）

ただいま上程になりました議案第６号 江別市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、昨年６月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、市が管理する都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準の根拠となる法律施行令の規定の繰下げに伴い、引用条項の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を令和７年６月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第６号 江別市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第６号を採決いたします。
議案第６号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第２８号

議長（島田泰美君）

日程第９ 議案第28号 江別市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

議会運営委員長（野村尚志君）

ただいま上程されました議案第28号 江別市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第109条第６項に基づき、江別市議会会議規則第13条第２項の規定により、議会運営委員会として提出するものでございます。
初めに、改正の理由でありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、条例中で引用する同法の条項に移動が生じましたことから、それに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
あわせて、全国市議会議長会から示されました条例中の略称規定等の整備を行おうとするものであります。
次に、主な改正の概要でありますが、第２条第10項中、第２条第８項を第２条第９項に、第12条第５項の表中、第２条第９項を第２条第10項にそれぞれ改めるほか、第２条第４項ほか数か所の略称規定等を改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を令和７年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
これより議案第28号 江別市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第28号を採決いたします。
議案第28号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第１５号ないし議案第１９号

議長（島田泰美君）

日程第10ないし第14 議案第15号 令和６年度江別市一般会計補正予算（第７号）、議案第16号 令和６年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第17号 令和６年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第18号 令和６年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第19号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）、以上５件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（川上誠一君）

ただいま上程になりました議案第15号 令和６年度江別市一般会計補正予算（第７号）及び議案第16号 令和６年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、一般会計でありますが、今次補正は、第１に、原油価格・物価高騰対策等への措置、第２に、国等の予算動向による変更等への措置、第３に、歳入・歳出の決算見込みに伴う措置、第４に、その他緊急を要するものへの措置を行うことを方針として編成したものであります。
以下、その概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の16ページ、３の歳出を御覧いただきたいと存じます。
まず、１款議会費でありますが、１項１目議会費は、議員の期末手当について、国家公務員に準拠した職員の給与改定に見合う措置として110万円を追加するものであります。
次に、２款総務費でありますが、１項１目一般管理費の災害対応物品整備事業は、国の補正予算に伴う繰越事業費であり、避難所の生活環境改善を図るための災害対応資器材の整備費として4,993万1,000円を追加するものであり、ふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附金の決算見込みにより1,681万2,000円を減額するものであります。
５目財産管理費の基金積立金は、前年度決算剰余金や土地売払い収入のほか、将来の公債費の償還財源として追加交付された地方交付税等を財政調整基金等の各種基金に積み立てるため16億3,494万8,000円を、土地開発基金繰出金は、基金運用利子を土地開発基金に積み立てるため11万1,000円を、それぞれ追加するものであります。
９目市民会館費は、原油価格の高騰による光熱費の増加に伴い250万4,000円を追加するものであります。
４項１目戸籍住民基本台帳費は、国の補正予算に伴う繰越事業費であり、法制度の改正に伴い戸籍に振り仮名を記載するための事務費として6,386万9,000円を措置するものであります。
17ページに移りまして、８項１目職員管理費及び２目職員給与費は、決算見込みによる調整のほか、国家公務員に準拠した給与改定に伴い、会計年度任用職員及び職員の給与等について9,013万3,000円及び１億8,124万円を、それぞれ追加するものであります。
次に、３款民生費でありますが、１項２目老人福祉費の老人ホーム入所措置経費及び後期高齢者医療費は、いずれも決算見込みにより932万7,000円及び１億3,900万2,000円をそれぞれ減額するものであり、デイサービスセンターあかしや管理運営事業、いきいきセンターわかくさ管理運営事業及びいきいきセンターさわまち管理運営事業は、いずれも各施設の光熱費として89万1,000円、189万9,000円及び341万9,000円を、それぞれ追加するものであります。
18ページに移りまして、３目障害福祉費の障害者補装具給付費、障害者補装具給付費（児童）、障害者自立支援給付費及び障害者自立支援給付費（児童）は、いずれも決算見込みにより573万3,000円、930万2,000円、３億2,331万7,000円及び１億2,979万9,000円を、それぞれ追加するものであります。
２項１目児童福祉総務費は、児童扶養手当の決算見込みにより2,132万9,000円を減額するものであり、２項３目保育所費の教育・保育施設等給付事業及び延長保育事業は、いずれも決算見込みにより２億7,463万2,000円及び1,647万6,000円をそれぞれ追加するものであり、地域型保育施設等給食原材料費等高騰対策支援事業及び地域型保育施設物価高騰対策支援事業は、いずれも北海道が実施する物価高騰対策支援事業の対象外となる地域型保育施設等に対する補助として59万4,000円及び78万7,000円を、それぞれ措置するものであります。
次に、４款衛生費でありますが、１項１目保健衛生総務費の保健センター一般管理経費は、新型コロナワクチン等に係る国庫補助金の精算返還金として9,326万1,000円を、保健センター管理運営事業は、保健センターの光熱費として118万7,000円を、それぞれ追加するものであります。
１項３目予防接種費は、決算見込みによる調整のほか、ＨＰＶワクチンの接種件数の増加等により4,378万円を追加するものであります。
次に、19ページに移りまして、６款農林水産業費でありますが、１項６目土地改良事業費は、電気料金高騰の影響を受ける土地改良区への支援金として386万円を措置するものであります。
次に、７款商工費でありますが、１項６目コミュニティセンター費は、同センターの光熱費として89万8,000円を追加するものであります。
次に、８款土木費でありますが、２項２目道路橋梁維持費の公共街路灯新設更新等事業、道路施設再整備事業及び橋梁長寿命化事業は、いずれも国の補正予算に伴う繰越事業費であり、道路・橋梁等の維持に係る工事費等として1,433万7,000円、4,112万1,000円及び3,200万円を、それぞれ追加するものであります。
20ページに移りまして、３目道路橋梁新設改良費の道路補助関連事業は、国の補正予算に伴う繰越事業費であり、道路等の改築に係る附帯工事費として2,810万円を、道路橋梁新設改築事業は、国の補正予算に伴う繰越事業費であり、決算見込みによる調整のほか、道路等の改築に係る工事費として１億3,906万4,000円を追加するものであります。
３項２目河川維持費は、国庫補助の追加配当に伴う繰越事業費であり、集水路の改修費として3,728万4,000円を追加するものであります。
次に、10款教育費でありますが、２項３目学校営繕費は、国の補正予算に伴う繰越事業費であり、小学校のエアコン整備、照明改修、外部改修等に係る工事費等として20億2,375万7,000円を措置するものであります。
21ページに移りまして、３項３目学校営繕費は、国の補正予算に伴う繰越事業費であり、中学校の避難階段及び暖房ボイラーの更新工事費として7,131万9,000円を措置するものであります。
４項３目公民館費は、公民館の光熱費として667万7,000円を追加するものであり、６目市民文化ホール費は、えぽあホールの光熱費として357万9,000円を追加するものであります。
５項１目保健体育総務費は、屋内体育施設の光熱費として342万4,000円を追加するものであります。
次に、12款諸支出金でありますが、１項４目病院事業会計は、市立病院の運転資金不足に対応するための繰り出しであり、一般会計から病院事業会計への長期貸付金として４億円を追加するものであります。
６目介護保険会計は、給付費等の決算見込みのほか、国の制度改正に対応するシステム改修に伴う繰出金として1,557万円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の12ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
１款市税から13ページの11款地方交付税、また、15ページの20款繰越金及び22款市債のうち臨時財政対策債については、今次補正に係る一般財源相当額として決算見込み等を踏まえ措置するものであり、13ページの13款分担金及び負担金から15ページまでのその他の歳入は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、それぞれの事業費の見込み等を勘案した中で、所要の調整を行うものであります。
次に、諸表について、御説明申し上げます。
７ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の繰越明許費補正は、各事業の進捗状況や実施期間の関係から、年度内に完了しない見込みであることなどを踏まえ、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
次に、８ページに移りまして、第３表の債務負担行為補正でありますが、道路橋梁管理経費（臨時）は、いわゆるゼロ市債であり、工事の早期発注を可能とするため、令和７年度実施予定の路面凍上改修等のうち８路線について、２億1,600万円の債務負担行為を追加するものであります。
また、第４表の地方債補正でありますが、国の補正予算に対応した地方債や事業費の確定に伴う調整、臨時財政対策債発行可能額の確定により、それぞれ限度額を変更するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は55億6,343万3,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額551億5,328万1,000円に加えますと、その総額は607億1,671万4,000円となるものであります。
次に、議案第16号 令和６年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
予算書の５ページ、３の歳出を御覧いただきたいと存じます。
１款総務費でありますが、１項１目一般管理費は、国の制度改正に伴うシステム改修費として325万6,000円を追加するものであります。
次に、２款保険給付費でありますが、１項１目居宅介護サービス給付費、３項１目高額介護サービス等費、２目高額医療合算介護サービス等費は、いずれも給付費等の決算見込みにより7,629万7,000円、3,413万7,000円及び67万6,000円を、それぞれ追加するものであります。
４項１目審査支払手数料は、審査件数の増により42万1,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入でありますが、４ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
２款国庫支出金から５款繰入金は、それぞれの決算見込み等を勘案した中で、所要の調整を行うものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は１億1,478万7,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額112億6,808万5,000円に加えますと、その総額は113億8,287万2,000円となるものであります。
以上、一般会計及び介護保険特別会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

水道部長（廣木 誠君）

ただいま上程になりました議案第17号 令和６年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第18号 令和６年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、両会計とも決算見込みに基づく整理を行うほか、水道事業会計では、国庫補助事業の追加認定に伴う所要の措置を行うものであります。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の９ページを御覧願います。
まず、収益的収入でありますが、１款水道事業収益の１項２目受託工事収益は、民間宅地造成等に係る受託工事の減により2,669万8,000円を減額するものであります。
次に、収益的支出でありますが、１款水道事業費用の１項３目受託工事費は、受託工事収益と同様、受託工事の減により2,669万8,000円を減額するものであります。
次に、10ページに移りまして、資本的収入でありますが、１款資本的収入の３項１目国庫補助金は、補助事業の追加認定等により7,556万円を増額するものであります。
次に、資本的支出でありますが、１款資本的支出の１項１目水道施設整備事業費は、国庫補助事業の追加認定等により２億4,518万円を増額するものであります。
以上の結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の水道事業収益は2,669万8,000円を減額し、総額を25億7,805万8,000円に、水道事業費用は2,669万8,000円を減額し、総額を24億8,911万5,000円に改めるものであります。
次に、２ページに移りまして、第３条資本的収入及び支出の資本的収入は7,556万円を増額し、総額を３億3,553万5,000円に、資本的支出は２億4,518万円を増額し、総額を14億2,833万2,000円に改めるもので、１ページにお戻りいただきまして、資本的収支で不足する額を10億9,279万7,000円に、補?財源につきましても同額に改めるものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の８ページを御覧願います。
収益的支出でありますが、１款下水道事業費用の２項２目消費税及び地方消費税は、施設建設事業費の決算見込みに合わせ1,398万7,000円を増額するものであります。
次に、資本的収入でありますが、１款資本的収入の１項１目企業債は、施設建設事業費の決算見込みにより１億4,120万円を、３項１目国庫補助金は、補助事業の決算見込みによる収入の減により１億1,485万円を、それぞれ減額するものであります。
次に、資本的支出でありますが、１款資本的支出の１項１目施設建設事業費は、国庫補助事業の減などにより２億6,870万8,000円を減額するものであります。
以上の結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の下水道事業費用は1,398万7,000円を増額し、総額を34億3,492万5,000円に改めるものであります。
次に、第３条資本的収入及び支出の資本的収入は２億5,605万円を減額し、総額を９億8,143万円に、２ページに移りまして、資本的支出は２億6,870万8,000円を減額し、総額を17億9,116万7,000円に改めるもので、１ページにお戻りいただきまして、資本的収支で不足する額を８億973万7,000円に、補?財源につきましても同額に改めるものであります。
以上、水道及び下水道、両事業会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

ただいま上程になりました議案第19号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、国家公務員に準拠した給与改定の実施に伴い、所要の措置を行うほか、運転資金が不足することへの対応として、一般会計から長期資金の借入れを行うものであります。
以下、その概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の14ページを御覧願います。
収益的支出のうち、１款病院事業費用の１項１目給与費は、給与改定の実施を踏まえた決算見込みによる増額により１億911万5,000円を増額するものであります。
また、２項医業外費用のうち１目支払利息については、決算見込みにより26万1,000円を増額し、２目消費税及び地方消費税については4,000円を減額するものであります。
以上の結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出につきまして、本文の次に、営業運転資金に充てるため、一般会計から長期借入金４億円を借り入れるなお書きを加え、病院事業費用について１億937万2,000円増額し、総額を76億1,421万4,000円に改めるものであります。
次に、第３条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を43億2,037万6,000円に改めるものであります。
以上、病院事業会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより議案第15号ないし議案第19号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第15号及び議案第19号は、予算決算常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
議案第16号ないし議案第18号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第16号 令和６年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第16号を採決いたします。
議案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第17号 令和６年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第18号 令和６年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第17号及び議案第18号を一括採決いたします。
議案第17号及び議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第２０号ないし議案第２７号

議長（島田泰美君）

日程第15ないし第22 議案第20号 令和７年度江別市一般会計予算、議案第21号 令和７年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第22号 令和７年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号 令和７年度江別市介護保険特別会計予算、議案第24号 令和７年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第25号 令和７年度江別市水道事業会計予算、議案第26号 令和７年度江別市下水道事業会計予算及び議案第27号 令和７年度江別市病院事業会計予算、以上８件を一括議題と致します。
令和７年度江別市各会計予算に係る市政執行方針の説明を求めます。

市長（後藤好人君）

ただいま上程されました令和７年度予算案及びこれに関する諸案件を御審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱について御説明申し上げます。
多くの皆様からの御信任を頂き、私が市長に就任してから、間もなく２年になろうとしております。就任以来、市民の皆様と少人数で対話する未来づくり懇談会を実施してきたところであり、実施回数は11回を数えました。
私にとりまして、この懇談は、市内の各種団体の皆様とまちづくりや江別の未来を直接語り合うことができる大変貴重な場であると感じておりまして、昨年９月からは、新たに企業版の未来づくり懇談会をスタートさせたところであります。
市民の皆様や企業で働く皆様との意見交換を通じて、幅広い世代の方々から、日常の生活だけでなく、働く立場の視点で、住環境や子育て環境、除排雪について感じていること、企業としての人材確保対策や物価高騰の影響などをお聴きすることができました。
今後におきましても、こうした対話を通して市政を身近に感じていただくとともに、江別市自治基本条例の精神でもあります協働の理念を市民の皆様と共有しながら、笑顔あふれるまち、人にも企業にも選ばれるまちを目指してまいります。
令和７年度は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年目であります。これまでも、経済の活性化なくして地域の発展はないとの考えの下、将来にわたって一定の人口規模を確保するため、企業誘致による雇用確保などの市内経済の活性化に取り組んでまいりました。
こうした中、野幌若葉町の約2.7ヘクタールの市有地について、民間事業者等との連携による活用が実現したところであり、今後、子育て世帯などの定住促進や雇用の創出、さらには、新たな人の流れによる経済の好循環と地域の活性化が期待されます。
さらに、江別東インターチェンジ周辺に加えて、昨年12月、新たに江別西インターチェンジ周辺を、地域未来投資促進法に基づく重点促進区域に設定し、札幌市に隣接する優位性と高速道路の交通利便性を生かした企業誘致に弾みがつくものと考えております。
また、少子高齢化が進む中、総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、当市における１年間の年少人口の転入超過数は、全国の市町村の中で、これまで６年連続で20位以内を維持してきたところであり、昨年の順位はまだ公表されておりませんが、同様の傾向は現在も続いているところであります。
今、この流れを止めるわけにはいきません。今後におきましても、子育て環境の充実や企業誘致などの取組により、市内での新たな人の流れをつくり出し、まちづくりの基本となる人口減少対策を引き続き着実に進めてまいります。
さて、昨年の市政執行方針でも触れましたが、江別市の高齢化率は、令和15年に37％を超えることが見込まれております。今後も、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して歳を重ね、幸せに暮らし続けられるまちづくりを進めていかなければなりません。そのためにも、元気で健やかに毎日を送ることのできる健康寿命の延伸に向けて取り組むことが重要です。
私と致しましては、健康寿命延伸に向けて、高齢者の保健・福祉・医療施策の核になるものは、認知症への対応であると考えております。
市では、北海道情報大学や民間事業者など５者による産学官連携協定に基づき、食を中心とした認知症予防の共同研究である江別いきいき未来スタディに参画しており、現在、約1,200人の市民の方に御協力を頂き、10年にわたる研究が続けられております。
また、昨年11月には、地域の公立病院と大学病院との連携により、適切な認知症治療を受けられる仕組みづくりの一環として、市立病院、札幌医科大学、江別・南空知先端医療推進協議会との間で、認知症医療の充実に向けた包括連携協定を締結いたしました。
今後におきましては、こうした研究や医療の連携などにより、健康寿命延伸への不安材料でもある認知症への備えが進むことを期待しております。
さらに、同じく昨年11月には、市、北海道情報大学、江別工業団地協同組合との間で、食と健康と情報に関する産学官連携協定を締結いたしました。これは全国的にも珍しい取組であり、それぞれの強みを生かし、働く人の健康増進と生産性向上等を図ろうとするもので、この２月には、組合加盟企業等の従業員を対象として、生活習慣病予防セミナーを開催したところであります。
今後は、この取組をモデルとして、広く市民を対象とした事業に発展させることで、市民の健康意識の向上と健康づくりの推進に努め、健康都市えべつの実現を目指してまいりたいと考えております。
また、当市にとっての喫緊の課題は、市立病院の経営安定化であります。コロナ禍後における医療を取り巻く環境の大きな変化により、全国的に医療機関の経営が悪化する中、市立病院においても、本年度からスタートした江別市立病院経営強化プランに基づく実績が計画を大きく下回り、経営は厳しい状況となっております。
令和７年度におきましては、持続可能な医療提供体制の再構築に向けて、江別市立病院経営強化プランの中間見直しを前倒して実施し、経営再建の取組を進めてまいります。
私は、将来の市民のためにも、長期的な視点に立って地域医療を確保していくことが重要と考えております。そのため、市立病院と他の医療機関等の連携強化に向けた枠組みづくりに取り組むとともに、あらゆる世代の市民が安心して住み続けられるよう、救急医療、周産期医療、高齢者医療等の地域に必要な医療提供体制の確保に努めてまいります。
ここで、令和７年度の市政を担当するに当たり、えべつ未来づくりビジョンの基本理念に沿って、私の基本的な考えについて申し上げます。
１点目は、いつまでも元気なまちであります。
全ての市民が、生涯を通して心身ともに健康に暮らし続けるためには、保健・医療・福祉サービスの充実はもとより、生きがいや心の豊かさを育む文化・スポーツ活動を充実させるとともに、産業の振興による経済の好循環を生み出していく必要があります。
そこで、健康都市宣言に基づき、市民の皆様が自らの健康状態を把握し、生活習慣を見直すきっかけづくりの取組を進めるとともに、文化的な活動やスポーツの振興により、心も体も健康であり続けるための環境づくりを引き続き進めてまいります。
また、経済の好循環を生み出し、地域の活性化を図るため、大都市に隣接している優位性や４つの大学があることなどの強みを生かした企業誘致に取り組むとともに、旧江別小学校跡地の民間事業者による活用に向けた検討を進めてまいります。
さらに、一般社団法人江別青年会議所の企画による市内の高校生からの政策提言を踏まえ、高校生など若年層の視点を取り入れた企業の情報発信、認知度向上に取り組み、企業と人材のマッチングに努めてまいります。
２点目は、みんなで支え合う安心なまちであります。
市民の生命を守ることは、行政の使命であります。市民の身体、生命、財産を守り、生涯にわたって住み慣れたまち江別で安心して幸せに暮らし続けるためには、幅広い世代の参加による支え合いと、人と人とのつながりを大切にした協働の取組を充実させるとともに、地域防災力の向上が必要です。
そこで、防災・災害対策の拠点となる市役所本庁舎については、新庁舎建設に向けて、現在実施中の基本設計に続き実施設計に着手し、平時には、誰もが使いやすく、災害時には、市民を守る安全性の高い庁舎整備を進めてまいります。
また、性別、年齢、国籍、文化の違い、障がいの有無などにかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことのできる社会を目指した共生のまちづくりの取組を進めるとともに、市内に在住する外国籍の方が快適な日常生活を送ることができるよう、引き続き日本語教育等の充実を図ってまいります。
さらに、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、安心して暮らすことができる市民生活の実現を目指し、犯罪被害者等の支援のための条例制定に向けた準備を進めてまいります。
３点目は、子どもの笑顔があふれるまちであります。
江別の未来を担う子供たちは、江別の宝です。子供たちがいつも笑顔で、健やかに成長していくためには、安心して子供を産み、育てられる環境を整えるとともに、子供たちが生き生きと学べる環境づくりが必要です。
そこで、奨学金の返還支援などを通じて、引き続き市内の保育施設で働く保育士等の確保に努めるほか、新たな放課後児童クラブの開設などにより、未就学期から学齢児童まで、保護者が安心して仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めるとともに、小学校へのエアコン設置などにより、子供の学習環境等の向上を図ってまいります。
また、昨年10月に設置した江別市こども家庭センターによる妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を引き続き行うとともに、市立病院における日帰り型と宿泊型の産後ケア事業をスタートさせることで、乳幼児の子育てに対する支援の充実を図ってまいります。
４点目は、自然とともに生きるまちであります。
持続可能な社会であり続けるためには、脱炭素・循環型社会に対応することで、地球規模の環境負荷の低減に貢献し、人と自然が共に生きる環境に優しいまちを目指す必要があります。
そこで、回収した使用済みペットボトルを原料として、再びペットボトルをつくる水平リサイクルの取組を民間事業者と連携して実施するとともに、公共街路灯など公共施設の照明のＬＥＤ化を進めてまいります。
また、市役所の新庁舎建設に向けて、環境負荷低減と中長期的なエネルギーコストを削減するため、ＺＥＢ化に向けた詳細について検討してまいります。
５点目は、新しい時代に挑戦するまちであります。
江別市が市民の皆様にとって住みやすいまちであり続けるためには、社会や経済の変化を的確に捉え、常に新しい分野に挑戦しなければなりません。中でも、デジタル技術の活用は、市民の利便性向上と市の業務効率化を両立させることができることから、今後の人口減少を見据え、積極的に取り入れていく必要があります。
そこで、デジタル技術の活用により、各種証明書の交付手数料の支払いに、コード決済をはじめとするキャッシュレス決済を選択できるようにするとともに、セミセルフレジの導入を進めてまいります。
さらに、新たにスマート農業機械の導入への補助を行うほか、スマート農業で使用する技術の他の用途への活用について、検討を進めてまいります。
また、子育て世代を中心とした北海道内外の方に、より江別を知ってもらうため、ＳＮＳ等で発信可能な動画作成やラジオ番組によるＰＲを行うとともに、新たにまちづくりアドバイザーを設置し、シティプロモート活動を強力に推進してまいります。
次に、令和７年度の江別市予算案の大綱について申し上げます。
先般発表されました国の令和７年度の地方財政計画では、個人所得や企業収益の増加等を踏まえ、地方全体の財政規模は、前年度と比較して3.6％の増加となり、このうち地方交付税交付団体ベースの一般財源総額は、前年度比1.7％の増加となったところであります。
一方、地方自治体に係る歳出は、少子高齢化等による社会保障費の増加、労務単価の上昇、物価高騰などの影響で拡大傾向にあり、市の財政は厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、市と致しましては、財源確保と費用対効果の向上を念頭に、事業費の精査に努め、令和７年度は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の２年目であることを踏まえ、まちづくり政策と未来戦略の推進に向けて新年度予算を編成したものであります。
その結果、令和７年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、一般会計587億9,000万円、11.7％の増、特別会計265億4,400万円、3.0％の増、企業会計187億6,751万5,000円、4.1％の増、合計1,041億151万5,000円、8.0％の増となるものであります。
以下、令和７年度予算案の概要につきまして、第７次江別市総合計画の政策体系に基づき申し上げます。
第１に、自然・環境について申し上げます。
まず、人と自然の共生では、地域における脱炭素社会の実現に向けて、家庭用太陽光発電設備と蓄電池設置への補助を実施するほか、地域の自然環境を守るため、環境教育や緑化の推進、花のある街並みづくり活動への支援などに引き続き取り組んでまいります。
次に、循環型社会の形成では、ごみの資源化と減量化を推進するため、自治会等が実施する資源回収事業への支援やごみの減量体験講座を通じた啓発に取り組むとともに、将来にわたってごみを安定的に処理できる体制を整えるため、次期最終処分場の工事に着手し、整備を進めてまいります。
第２に、産業について申し上げます。
まず、都市近郊型農業の推進では、水利施設などの基盤整備を計画的に進めるとともに、農畜産物のブランディングや農業者による６次産業化、新商品開発などを引き続き支援してまいります。
次に、商工業の振興では、企業ニーズを踏まえた支援策や未利用地の活用により、引き続き企業誘致を進めるとともに、就業等のために江別市に在住する外国人の日本語教育に関するニーズ調査を進めてまいります。
また、中小企業者の持続的な発展に向けて、後継者に関する経営課題に対して、事業承継の相談支援体制を創設するほか、対応する融資メニューを新設するなど、円滑な事業承継を支援してまいります。
さらに、千歳川の築堤工事に関連して、旧岡田倉庫の外構整備を進めるとともに、その附帯施設についても、かわまちづくりの拠点施設の一部として一体的に整備を進めてまいります。
次に、観光による産業の振興では、地域おこし協力隊制度を活用し、一般社団法人えべつ観光協会が取り組む観光振興事業を引き続き支援し、観光誘客と周遊の促進に努めてまいります。
第３に、福祉・保健・医療について申し上げます。
まず、地域福祉の充実では、生活や就労に関する４つの相談窓口を１か所に集約することで、運営の効率化や窓口の連携強化を図り、利便性の向上に努めてまいります。
次に、健康づくりの推進と地域医療の安定では、骨髄ドナーに対する補助を新たに開始するほか、健康都市宣言に基づき、幅広い年代を対象とした健康教育を引き続き実施するとともに、各種イベント等において、推定野菜摂取量を測定できる機器を活用し、さらなる健康保持・増進に向けた啓発に努めてまいります。
また、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴い、65歳の方のほか、当面の間は、70歳以上で５歳刻みの年齢の方などを対象として接種を開始し、高齢者の疾病予防や重症化予防に努めてまいります。
さらに、市立病院については、経営安定化が喫緊の課題であることから、江別市立病院経営強化プランの見直しを行うとともに、医育大学との連携による認知症医療の充実や産後ケア事業の拡充など、経営改善に向けた各種の取組を進めてまいります。
次に、障がい者や高齢者の福祉におきまして、各種計画に基づき、障がい者福祉制度や介護保険及び後期高齢者医療制度などの安定的な運営に努めてまいります。
また、医療的ケア児の保護者が一時的な休息を確保できるよう、医療保険の上限を超える訪問看護の利用に対する助成制度を新設することにより、医療的ケア児とその保護者への支援体制の拡充を図ってまいります。
さらに、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの運営体制を充実するとともに、介護事業所への人材確保やＩＣＴ化支援のための補助を新設することにより、介護サービス供給体制の確保を図ってまいります。
そのほか、高齢者、障がい者、その他福祉関係団体等のバス借り上げ費用への助成については、昨今の貸切りバス料金高騰への対応として、１回当たりの助成上限額等を見直すことで利用の促進を図り、引き続き高齢者等の生きがいづくりと社会参加を支援してまいります。
次に、安定した社会保障制度運営の推進では、国民健康保険事業について、医療費の増加や被保険者数の減少により、北海道に支払う１人当たりの納付金が増加しており、財源が不足することから、安定的に事業を運営するために、今般、国民健康保険税の増額改定を被保険者の皆様にお願いするものであります。
また、特定健康診査の受診率や特定保健指導の利用率の向上に向けて、データヘルス計画に基づいた保健事業を引き続き推進してまいります。
第４に、安全・安心について申し上げます。
まず、地域防災力の向上では、自然災害等における情報発信のため、インターネット回線を利用した防災行政無線を新たに導入するとともに、災害対応物品の整備を計画的に進めてまいります。
また、耐震化が必要な市役所本庁舎については、国の起債制度の期限等も考慮しながら、建設に係る基本設計を完了させるとともに、早期建設に向けて実施設計を進めてまいります。
次に、消防・救急の充実では、本年10月から消防通信指令の共同運用を開始することにより、緊急時における対応力を強化するほか、大麻出張所に女性専用のシャワー室や仮眠室を整備することにより、女性消防職員の勤務環境の改善に努めてまいります。
第５に、都市生活について申し上げます。
まず、市街地整備の推進では、市営住宅について、子育て世帯が住みやすい住環境や多様な世代のコミュニティーが形成される団地を目指し、あけぼの団地再整備計画の策定を進めてまいります。
また、駅周辺を拠点とするコンパクトで機能的なまちづくりを基本として、既存の都市機能や周辺環境に配慮した計画的な土地利用の検討を引き続き進めるとともに、周辺環境と調和した安全で快適な公園整備を進めてまいります。
さらに、上下水道においては、災害に強く、安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、配水池の増設工事のほか、老朽配水管の更新や耐震化を進めるとともに、衛生的な生活環境を確保するため、下水道管路の更新や処理場・ポンプ場の設備更新などを計画的に進めてまいります。
次に、暮らしを支える交通環境の充実では、宅地造成による交通量の増加に対応するため、元江別中央通りや兵村４丁目通りなどの幹線道路の整備を進めるほか、老朽化した生活道路や橋梁などの改修により、安全で快適な道路環境の整備を進めてまいります。
また、冬の市民生活に不可欠な雪対策について、除雪機械の更新等を計画的に進めるほか、作業員の人員確保に向けた資格取得を支援するなど、安定的な除排雪体制の確保に努めてまいります。
次に、暮らしを豊かにする技術の活用では、住民記録をはじめとした基幹系システムの標準化を計画的に進め、本年11月の新システムの運用開始に向けて整備を進めてまいります。
第６に、子育て・教育について申し上げます。
まず、子育て環境の充実では、乳幼児の健全な発達の確認や保護者の育児相談に早期から応じるため、１か月児健診の受診費用への支援を開始するほか、地域全体で子供たちを見守る環境の充実を図るため、子供食堂等を運営する団体の活動への補助を新たに実施してまいります。
また、保育の待機児童解消のため、民間保育施設等の整備に対して支援するとともに、障がい児を受け入れる保育施設の人員体制強化に対して新たに支援することで、保育環境の充実に努めてまいります。
さらに、子育て世帯の転入や共働き世帯の増加を踏まえ、３か所の放課後児童クラブを新たに整備し、令和８年度からの受入れ態勢の整備を進めてまいります。
次に、子供の教育の充実では、引き続き情報活用能力の系統的な育成を図り、確かな学力を支える資質、能力を高めていくため、小・中学校に導入した児童生徒用タブレット端末や指導者用端末について、計画的に更新を進めてまいります。
また、全ての中学校で実施している放課後学習について、学習サポート教員の派遣回数を拡大するなど、児童生徒一人一人の理解度に応じたきめ細かな指導を行うことで、教育内容のさらなる充実を図ってまいります。
さらに、中学校３校に導入している部活動指導員について、他校への拡充を図るほか、大学と連携し、将来的な部活動の拠点づくりを見据えた実証事業を行うなど、引き続き学校や関係団体の意見を聴きながら、部活動の地域展開等に向けた検討を進めてまいります。
第７に、生涯学習・文化・スポーツについて申し上げます。
まず、生涯学習の充実では、情報図書館において、閲覧用雑誌の導入を支援する企業等を新たに募集し、雑誌カバー等を活用した広告による財源確保を図り、図書館資料の充実に努めてまいります。
次に、ふるさと愛の醸成と地域文化の継承では、セラミックアートセンターにおいて、独創的な技法で世界的にも著名な陶芸家である尾形香三夫氏の企画展を開催するなど、焼き物文化の発信に取り組んでまいります。
また、地域の専門的な指導者の協力により実施している土曜広場について、通学している学校で実施される講座に限らず、全ての会場の中から講座を選択できる枠組みとして実施することで、子供が文化に親しむ機会の充実を図ってまいります。
次に、市民スポーツ活動の充実では、子供から大人まで幅広いスポーツ活動を引き続き支援するほか、北海道内プロスポーツチーム等と連携し、子供たちとトップアスリートとの交流機会を提供するなど、スポーツの振興に努めてまいります。
第８に、協働・共生について申し上げます。
まず、協働のまちづくりの推進では、市民が主体となった協働の取組を引き続き支援するとともに、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学などの各種団体と連携して、魅力ある協働のまちづくりを推進してまいります。
また、まちづくりのパートナーとして重要な役割を担っている自治会について、担い手不足などの課題解決に向けたワークショップを江別、野幌、大麻の３地区で実施することにより、若い世代の自治会活動への参加を促進してまいります。
さらに、貴重な知的資源であり、人材育成の場でもある市内４大学について、市と大学が連携して研究や地域活動に取り組む各種事業を引き続き推進してまいります。
第９に、これまでの８つの政策を支える計画推進について申し上げます。
まず、市政運営に関して、効率的な行政サービスの執行と財政の健全性確保に引き続き努めるとともに、企業版を含めたふるさと納税の拡大に向けた取組を進めてまいります。
次に、情報発信に関して、シティプロモーションを強化するため、新たに、江別市の魅力を発信するための動画やラジオなどによる情報発信を通じて、まちの魅力の効果的な発信に努めてまいります。
以上が歳出予算の概要でありますが、次に、歳入の見通しの主なものにつきまして、御説明申し上げます。
まず、市税につきましては、国による定額減税終了の影響による市民税の増加や地価上昇、資材価格高騰などの影響による固定資産税の増加などから、市税全体では、前年度当初に比べて5.8％増の133億8,300万円を見込んでおります。
また、地方交付税は、4.3％増の128億1,000万円、地方消費税交付金は、1.6％増の31億3,000万円を見込んでおります。
その結果、一般財源総額では302億7,330万円となり、前年度より2.7％の増となったところであり、今後とも、市税等の自主財源の確保に努めてまいります。
次に、市債の発行につきましては、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業のほか、道路整備などの財源に充てるため、総額で45億5,190万円となりました。
市債については、今後とも、将来世代と現役世代との負担割合などに十分配慮しつつ、投資的事業の重点化や平準化などにより、計画的な発行に努めてまいります。
その他、予算案の詳細につきましては、令和７年度各会計予算及び予算説明書などを御参照いただきたいと存じます。
以上、令和７年度予算案の大綱について申し上げました。
私は、昨年の市政執行方針の中で、これからの10年、また、その先の10年と、未来は必ずやってくると申し上げました。20年、30年先、誰もが幸せをつかむことができる未来をつくり、子供たちの世代にまちづくりのバトンをつなぐことが私たちの世代の務めであります。
そのためにも、子育て世代から住みよいまちとして選ばれ、さらには、江別市に住む子供たちが大人になったときに、幸せな未来が待っていると、大人も子供も感じることのできるまちに育てていく必要があります。
昨年11月、子どもが主役のまち宣言を致しました。
その冒頭で、未来を担う子供たちは、江別の宝です。全ての子供たちが、いつも幸せを感じ、未来への夢や目標を抱くことができるまちづくりは、江別市民全ての願いですとしているとおり、全ての子供たちが主役のまちづくりが必要です。
市の子供関連施策は、今後、この宣言の内容を踏まえて実施していくとともに、この宣言にある子供の幸せを第１に、子供にとって最もよいことを考えるまちを実現するため、子供の権利条例の制定に向けた準備を進めてまいります。
また、冒頭にも申し上げました市立病院については、市内唯一の公立病院として、将来にわたって地域に必要な医療を確保するという使命を果たすことができるよう、病院事業管理者とともに、引き続き全力で医師確保に努めるほか、病院職員全体で断らない医療を実践するなど、経営再建に向けた取組を進めてまいります。
結びになりますが、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の将来都市像は、幸せが未来へつづくまちえべつであります。総合計画の下で、これからも江別市に住んでよかった、このまちにずっと住み続けたいと思っていただけるよう、一歩一歩、着実にまちづくりの歩みを進めてまいります。
市民の皆様並びに議員各位の特段の御理解と御協力をお願い申し上げ、令和７年度の市政執行方針並びに各会計予算案の説明とさせていただきます。

議長（島田泰美君）

次に、令和７年度教育行政執行方針の説明を求めます。

教育長（黒川淳司君）

令和７年第１回定例会の開会に当たり、江別市教育委員会における教育行政の執行方針を申し上げます。
国は、昨年６月に策定した教育振興基本計画において、コンセプトとして、持続可能な社会の創り手の育成と日本社会に根差したウェルビーイングの向上の２つを掲げるとともに、基本的方針として、グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成や教育デジタルトランスフォーメーションの推進など、５つの方針の下、教育振興に関する施策を推進しているところであります。
市では、今年度から新たにスタートしたえべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）において、まちづくりの基本理念に、子どもの笑顔があふれるまちを、さらに、えべつ未来戦略に、子どもが主役のまちをつくるを掲げ、全国的に人口減少が進む中、市の人口減少対策の柱の一つとして子育て支援と教育の充実を図っていくこととしたところであります。
また、昨年11月には、まち全体で子供を守り・育て、子供が自分らしく輝くことができるまちづくりを推進していくという目的の共有化を図るとともに、子供を応援していく意識や雰囲気づくりを醸成し、実践していくことを目指し、江別市子どもが主役のまち宣言を発表しました。
これを受け、教育委員会と致しましても、子供が主役の学校づくりを進めるなど、市長部局、学校関係者とも連携し、子どもが主役のまちづくりに向けて、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
さらには、学校教育基本計画、社会教育総合計画など、教育関連の４つの個別計画に基づき、確かな学力と新しい時代に必要となる資質・能力の育成、生きがいや心の豊かさを育む学習活動や文化・スポーツ活動の充実など、学校教育、生涯学習、文化・スポーツに係る教育施策を、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。 
こうした認識の下、江別市教育大綱の理念実現に向け、令和７年度における教育行政の基本方針と重点的な取組について、学校教育、社会教育、スポーツの順に申し上げます。
初めに、学校教育について申し上げます。
変化の激しい21世紀を、江別の子供たちが心豊かにたくましく生き抜くために生きる力を身につけることは、教育関係者、保護者、地域住民みんなの願いであります。
このため、今年度スタートした第３期江別市学校教育基本計画で掲げた目指す子供像、夢を持ち、夢を語り、夢の実現に向けて行動する子どもの実現に向け、引き続き様々な教育施策を推進してまいります。
導入３年目を迎える小中一貫教育では、教育課程に基づく系統的な指導、学習規律等をそろえた一貫した指導、それらの効果を高める相乗的、補完的な指導について、それぞれの中学校区ごとに創意工夫し取り組むことにより、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
また、学校と地域が連携・協働して教育体制を実現させることは、今後ますます重要となってまいります。えべつ型コミュニティ・スクールの取組をさらに進め、地域の実情に応じた学校づくりを促すとともに、地域学校協働活動による学校を核とした地域づくりを目指し、地域全体で子供たちの学びや成長を支える取組を、より一層推進するための体制について検討してまいります。
次に、系統的な学びの実現による情報活用能力の育成に加え、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るため、児童生徒用のタブレット端末の計画的な更新と併せて、ＩＣＴの活用により授業や校務が効果的・効率的に行われるよう、指導者用端末の更新も進め、教員が児童生徒に向き合う時間の確保に努めてまいります。 
次に、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒が個々の状況に応じた適切な教育を受けることができるよう、各学校に支援員を配置するほか、教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図るなど、特別支援に関する環境整備に努めてまいります。
さらに、悩みや困り事を気軽に相談できるよう、全小学校に配置している心の教室相談員について、配置時間数の拡大を図るほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣により、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
また、昨年４月に開設した教育支援センター「ねくすと」では、専任指導員を増員し、よりきめ細かな指導を行うとともに、各校で設置が進められている登校支援室に登校サポーターを派遣するなど、不登校や不登校傾向にある児童生徒の学びと居場所の確保に取り組んでまいります。
次に、いじめは、どのような理由があっても許されない行為であり、全ての児童生徒が安心して楽しく学校生活を送ることができるよう、いじめアンケート調査などによりいじめ見逃しゼロを目指すほか、江別市いじめ防止基本方針をはじめ、市内全小・中学校が策定するいじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止と早期発見、早期対応など、組織的な対応の徹底に努めてまいります。
次に、小・中学校における働き方改革では、学校デジタルトランスフォーメーションの推進、専門スタッフの配置促進、メンタルヘルス対策の強化等を進め、教育職員が心身の健康を維持しながら教育活動に意欲的に取り組める環境を整え、教育の質の向上を図ってまいります。
また、全ての中学生がスポーツ・文化芸術活動等に継続して親しむことができる機会を確保するため、３校に導入している部活動指導員をさらに拡充するとともに、国の方針に基づく部活動の地域展開等について、引き続き学校や関係団体などの意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、近年の猛暑を受け、喫緊の課題である小・中学校における暑さ対策では、小学校８校において普通教室等へのエアコン設置を進め、児童生徒が授業に集中できる快適な環境整備を図るとともに、残る小学校においても、設置場所などの調査、設計を順次進めてまいります。
あわせて、老朽化する学校施設の改修について計画的に取り組むとともに、適切な環境整備や維持管理に努めてまいります。
また、現在検討を進めている給食センター対雁調理場の老朽化対策をはじめとした学校給食の在り方につきましては、児童生徒に安全・安心な給食を安定して提供し続けるため、小・中学校や関係者の意見を踏まえながら、さらなる議論を進めていくとともに、引き続き、地場産食材を活用した学校給食の実施や給食を通じた子供たちへの食育に取り組んでまいります。
このほか、学習サポート教員や学校支援地域ボランティアの派遣回数の拡充、芸術鑑賞など校外学習の支援、運動能力向上のための走り方教室など、学校におけるさらなる教育環境の充実に取り組んでまいります。
次に、社会教育について申し上げます。
第10期江別市社会教育総合計画で定めた基本理念である、江別の風土を生かし、豊かで潤いのある地域社会を創造する人づくりの実現に向け、引き続き、全ての市民が心身ともに健やかで充実した生活を営めるよう、多様な学習・文化芸術活動に触れる機会を提供するほか、市民が郷土に対する愛着や誇りを育めるよう、歴史文化資源の保存と継承を図るとともに、江別の魅力を学ぶ機会の充実を図ります。
令和７年度は、子どもが主役のまちづくりの一環として、子供向けの体験活動事業を拡充するほか、引き続き青少年の健全育成や生涯学習の推進、文化芸術の振興などの活動を行っている団体に対して必要な支援を行うとともに、こうした団体との連携の下、多くの市民が参加し、楽しんでもらえる各種事業やイベントを実施してまいります。
また、昨年６月にリニューアルオープンした旧町村農場は、カフェやキッズスペースを設けたことにより、子供から大人まで多くの市民が集い、学び、親しまれる魅力的な施設として生まれ変わりつつあることから、引き続き指定管理者と連携し、施設の魅力向上に向けた取組を支援してまいります。
国際交流では、アメリカ合衆国・グレシャム市との姉妹都市交流として、中学生、高校生をグレシャム市へ派遣する教育交流を継続して実施するほか、実施が見送られているグレシャム市からの中学生派遣の再開について、グレシャム市側と調整を進めるなど、関係団体と連携することにより、市民が気軽に国際交流に関わることのできる機会の提供に努めてまいります。
あわせて、友好都市・高知県土佐市との小・中学生の相互訪問による教育交流につきまして、参加する児童生徒だけでなく、受入れ家庭や学校にとっても意義のある体験ができるような事業展開に、引き続き努めてまいります。
次に、情報図書館におきましては、本年３月から、セルフ貸出し機やＩＣゲートの利用を開始するなど、デジタル化を進めることで、多くの利用者にとって利便性の向上が期待できるほか、新たに、雑誌などの導入を支援する企業や団体等を図書館でＰＲする本でつながるまちづくり事業に取り組むことで、雑誌を通して、利用者と企業等をつなぐかけ橋としての役割を担ってまいります。
次に、郷土資料館におきましては、郷土の歴史を後の世代に正しく継承していくため、文化財整理室に収蔵する歴史文化資源を利活用した企画展の開催や史跡等の環境整備などを行うほか、セラミックアートセンターにおきましては、昨年、出版社から寄贈を受けた市内在住の版画家、手島圭三郎氏の版画絵本原画の展覧会などを開催いたします。
そのほか、昨年、クールシェアスポットやウオームシェアスポットとして登録された各公民館や情報図書館をはじめとした各社会教育施設を、多くの市民が引き続き安全・安心に利用できるよう、長寿命化計画に基づき、老朽化した施設や設備の改修を計画的に進めてまいります。
次に、スポーツについて申し上げます。
第７期江別市スポーツ推進計画の基本方針である、スポーツ活動を通じた市民の健康づくりや運動習慣の実践や定着化、スポーツをする、見る、支える、知ることで、市民が共生社会の実現や新たなまちづくりに生かす取組に参画すること、スポーツの価値や力を生かした、さらなる市民スポーツ活動の活性化の実現に向け、様々な取組を進めてまいります。
まず、令和７年度におきましても、指定管理者と連携し、体育館をはじめとしたスポーツ施設の適切な運営に努めるとともに、誰もが安全で快適に利用できるよう、江別市スポーツ施設長寿命化計画に基づき、施設ごとに計画的な施設整備を行ってまいります。
次に、昨年10月に北海道内で初めてホッケータウンに認定されたことを受け、北海道ホッケー協会と連携の下、大会誘致や子供向けホッケー教室を開催するなど、市民が競技に触れる機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、小・中学生の運動能力の向上や健康増進を目的として、昨年５月から、スポーツ施設における小・中学生個人使用料の無料化を開始し、各施設における利用者数が増加している状況にあります。引き続き、関係団体と連携の下、魅力あるイベントを開催するなど、子供たちが気軽に運動できる環境整備に努めてまいります。
次に、スポーツ合宿誘致では、市民全体への波及効果などを考慮し、様々な競技の誘致活動を行うとともに、北海道内プロスポーツチームなどとの連携により、市民全体、とりわけ子供たちに対してトップアスリートとの交流機会を提供し、スポーツ活動の活性化を図ってまいります。
そのほか、特別支援学校フットサル大会の開催支援、軽スポーツの推進や指導者の育成、競技スポーツのレベル向上に取り組む各種団体への支援など、各種スポーツ施策を進めてまいります。
以上、令和７年度の教育行政執行に当たっての方針について申し上げましたが、教育委員会と致しましては、引き続き、子供たちが安全・安心な環境の下で、豊かな人間性や思いやりの心を育む、笑顔あふれるまちを目指し、また、市民一人一人が生き生きと豊かな人生を送ることができるよう、各種教育施策に取り組んでまいります。
市民の皆様と議員各位の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより議案第20号ないし議案第27号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第20号外７件は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第２号

議長（島田泰美君）

日程第23 議案第２号 財産の無償貸付についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

経済部長（石田賢治君）

ただいま上程になりました議案第２号 財産の無償貸付について、提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、旧岡田倉庫の保存及び利活用を図るため、同倉庫の土地及び建物を民間事業者に無償で貸し付けようとするもので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
貸し付けようとする土地の所在地、種類及び面積は、江別市２条１丁目５番の２の一部、７番、８番、21番及び３条１丁目25番の一部で、宅地及び雑種地、計778.34平方メートルであり、建物の所在地、構造及び面積は、江別市２条１丁目８番地、木骨石造の２階建てで計256.41平方メートルであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
次に、貸付け期間でありますが、令和７年４月１日から令和27年３月31日までとしようとするもので、貸付けの相手方は、ａｔｅｌｉｅｒ Ｋｉｂａｃｏ株式会社であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第２号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第４号

議長（島田泰美君）

日程第24 議案第４号 消防通信指令事務の委託についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

消防長（鈴木 拓君）

ただいま上程になりました議案第４号 消防通信指令事務の委託について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、消防通信指令事務の委託についての概要でありますが、当市を含む札幌圏６消防本部の自治体で構成される消防通信指令業務の共同運用に参画し、その運用につきましては、消防通信指令事務の委託に関する規約を定め、札幌市へ委託するものであり、地方自治法第252条の14第３項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
次に、当該規約の内容でありますが、札幌市を受託団体とする江別市との１対１の締結規約であり、消防通信指令事務について、経費の負担、予算の執行、連絡会議の設置等をそれぞれ規定しております。
なお、附則において、施行期日を江別市と札幌市が協議して定める日からとするものでありますが、附則第３項の規定については、令和７年４月１日から施行するものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
上程中の議案第４号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期いたします。

◎ 議案第８号

議長（島田泰美君）

日程第25 議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（川上誠一君）

ただいま上程になりました議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、本市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、国家公務員に準拠した給与改定を行ってまいりました。
昨年８月８日付の人事院勧告では、民間の給与が公務を上回る結果となり、令和６年度において、俸給表を平均3.0％引き上げ、特別給を計0.1月引き上げ、寒冷地手当の月額を11.3％引き上げる勧告がなされました。
また、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備として、より職責を重視した俸給表の改定、扶養手当の一部改廃や通勤手当の支給限度額の引上げなどについても勧告されたところであります。
国は、昨年12月の第216回臨時国会に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出し、衆参両院において可決、同月25日付で公布されたところであります。
本市と致しましては、先ほども申し上げましたとおり、現行制度の下においては、人事院勧告を尊重し、国の給与改定の内容に準じ、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に勘案しながら、職員の給与を決定するというこれまでの取扱いに従うことが最も適切であると判断したものであります。
また、議員、特別職の期末手当につきましても、一般職の職員に準じた取扱いとするため、関連する条例について、併せて改正しようとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は、全11条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第17条の期末手当について、第２項中100分の122.5を100分の127.5に、第３項中100分の122.5を100分の127.5に、100分の68.75を100分の71.25に、それぞれ改めるものであります。
また、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の102.5を100分の107.5に、同項第２号中100分の48.75を100分の51.25にそれぞれ改め、第17条の４の寒冷地手当について、第２項第１号中２万3,360円を２万6,000円に、同項第２号中１万3,060円を１万4,500円に、同項第３号中8,800円を9,800円に、それぞれ改めるものであります。
さらに、別表第１及び別表第２について、国の改定に準じた給料表に改めるものであります。
次に、第２条でありますが、同じく職員の給与に関する条例第４条の職員の昇給について、職務の級が８級である職員の昇給は、勤務成績が特に良好である場合等に限り行うものとし、第７条の扶養手当について、配偶者に係る手当を廃止するとともに、子に係る手当額を１万円から１万3,000円に改めるものであります。
また、第９条の２の通勤手当について、交通機関等を利用する職員への支給限度額を５万5,000円から15万円に改め、第15条の４の管理職員特別勤務手当について、対象時間帯を平日深夜の午後10時から午前５時までに改めるものであります。
さらに、第17条の期末手当について、第２項中100分の127.5を100分の125に、第３項中100分の127.5を100分の125に、100分の71.25を100分の70にそれぞれ改め、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の107.5を100分の105に、同項第２号中100分の51.25を100分の50に、それぞれ改めるものであります。
これらのほか、第20条の２について、再任用職員へ住居手当、寒冷地手当等を支給することに伴う規定の整備を行い、別表第１及び別表第２について、国の改定に準じた給料表に改めるものであります。
次に、第３条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、第５条の期末手当について、第２項中100分の225を100分の235に改めるものであります。
次に、第４条でありますが、同じく議会議員の議員報酬等に関する条例第５条の期末手当について、第２項中100分の235を100分の230に改めるものであります。
次に、第５条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第２条の期末手当について、第３項中100分の225を100分の235に改めるものであります。
次に、第６条でありますが、同じく特別職の職員の給与に関する条例第２条の期末手当について、第３項中100分の235を100分の230に改めるものであります。
次に、第７条の会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正でありますが、第15条の期末手当について、第２項中100分の122.5を100分の127.5に改め、第16条の勤勉手当について、第２項中100分の102.5を100分の107.5に改めるものであります。
次に、第８条でありますが、同じく会計年度任用職員の給与等に関する条例第15条の期末手当について、第２項中100分の127.5を100分の125に改め、第16条の勤勉手当について、第２項中100分の107.5を100分の105に改めるものであります。
次に、第９条の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でありますが、扶養手当等の改定に伴う規定の整備を行うものであります。
次に、第10条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でありますが、扶養手当、管理職員特別勤務手当等の改定に伴う規定の整備を行うものであります。
次に、第11条の地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正でありますが、再任用職員へ支給する手当の改定に伴う規定の整備を行うものであります。
最後に、附則でありますが、第１項では、この条例の施行期日を公布の日とするものでありますが、第２条、第４条、第６条、第８条から第11条までの規定については、令和７年４月１日とするものであります。
第２項では、給料表及び寒冷地手当の月額の引上げ改定について、令和６年４月１日から適用するほか、一般職と特別職の区分に応じ、期末手当または勤勉手当の支給割合を引き上げることについて、令和６年12月１日から適用するものであります。
第３項では、改正前の条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いであることを、第４項では、令和７年４月１日から適用する改正後の給料表への切替えについて、第５項では、切替日前の異動者の号俸の調整について、第６項では、扶養手当の改定に伴う経過措置について、それぞれ定めるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第８号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第９号

議長（島田泰美君）

日程第26 議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

ただいま上程になりました議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、地方税法施行令の一部改正により、昨年４月に国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたことを受け、所要の改正を行おうとするものであります。
また、国民健康保険税の税額の改定については、平成30年度の国保の都道府県単位化に伴い、市町村は北海道が決定した国保事業費納付金を北海道に支払うこととなり、このたび北海道から令和７年度事業費納付金確定額が示されましたが、当市の現行の税額では、この事業費納付金の財源を確保できないため、税額の改定をするものであります。
これらの税額の改定等につきましては、江別市国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申内容を踏まえた上で、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、まず、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額につきましては、22万円から24万円に引き上げるものであります。
次に、国民健康保険税の税額の改定に伴う主な改正の内容でありますが、第３条から第５条までの基礎課税額について、所得割の率を100分の8.3から100分の8.69に、均等割額を２万4,000円から２万7,100円に、平等割額を２万5,500円から２万6,800円に、第６条から第８条までの後期高齢者支援金等課税額について、所得割の率を100分の1.7から100分の2.72に、均等割額を5,300円から7,600円に、平等割額を6,000円から7,500円に、第９条及び第10条の介護納付金課税額について、所得割の率を100分の1.8から100分の2.06に、均等割額を9,600円から7,500円にそれぞれ改めるとともに、新たに第10条の２を追加し、介護納付金課税額に係る平等割額を4,000円とするものであります。
また、これらの改正に伴い、第22条で定める軽減額を、世帯等の区分に応じそれぞれ改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を令和７年４月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第９号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第１０号

議長（島田泰美君）

日程第27 議案第10号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（佐藤民雄君）

ただいま上程になりました議案第10号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正、建築基準法の一部改正等に伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、主な改正の内容でありますが、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い、原則全ての建築物の建築時において、建築物エネルギー消費性能基準の適合が義務化されることから、住宅部分に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料及び確認申請における省エネルギー基準の審査手数料の追加を、建築基準法の一部改正に伴い、建築確認における審査省略制度の対象範囲の見直し等が行われることから、面積区分等の見直しを行うとともに、確認審査の高度化、複雑化に伴う確認申請等手数料などの額の改定を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を令和７年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第10号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第１３号

議長（島田泰美君）

日程第28 議案第13号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

水道部長（廣木 誠君）

ただいま上程になりました議案第13号 江別市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、地方公営企業法において、決算で利益を生じた場合、前事業年度から繰り越した欠損金を埋めて、なお残額があるときの利益処分については、条例または議会の議決によることと定められております。
当市では、条例で、企業債の償還に使う減債積立金に積み立てることを規定しておりますが、今後の災害等の突発的な欠損金の発生に対する備えとしての活用や建設改良のための積立てなど、安定した事業経営のため、状況に応じて柔軟な判断ができるよう、所要の改正を行おうとするものであります。
?次に、改正の内容でありますが、決算で利益を生じた場合における利益処分の方法について、現在の減債積立金に積み立てる規定を、議会の議決を経て減債積立金、建設改良積立金または利益積立金に積み立てることができるよう改めるほか、これに伴う規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第13号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第７号

議長（島田泰美君）

日程第29 議案第７号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（白崎敬浩君）

ただいま上程になりました議案第７号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、昨年５月に、仕事と生活の両立支援の拡充を目的として、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が公布され、時間外勤務の免除の対象となる子の範囲が拡大されたことなどから、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は、全２条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でありますが、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について、時間外勤務の免除の対象となる子の範囲の３歳に満たない子を小学校就学の始期に達するまでの子に改めるほか、これに伴う規定の整備を行うものであります。
次に、第２条の職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありますが、同法の一部改正に伴う引用条項の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を令和７年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第７号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第１１号

議長（島田泰美君）

日程第30 議案第11号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

子ども家庭部長（金子武史君）

ただいま上程になりました議案第11号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、内閣府令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準がそれぞれ一部改正されたことに伴い、連携施設の確保に関する基準の緩和のほか、利用乳幼児に対する食事の提供の要件に係る事項について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は、全２条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、保育内容支援の実施に係る連携施設の確保が著しく困難な場合においては、保育内容支援連携協力者の確保等により、連携施設の確保を不要とする規定を、また、代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難で、市長が代替保育連携協力者の確保促進に係る措置を講じてもなお確保が困難な場合等においては、連携施設の確保を不要とするよう規定の整備を行うとともに、連携施設の確保に関する現行の経過措置を５年間延長するものであります。
また、利用乳幼児に対する食事を事業所外で調理、搬入して提供する際の要件とされている栄養士による指導等について、栄養士免許を取得していない管理栄養士が行う場合についても、要件を満たすものとするよう規定の整備を行うものであります。
次に、第２条特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正は、第１条の改正と同様に、連携施設における保育内容支援の実施及び代替保育の提供に係る基準の緩和に係る規定の整備を行うとともに、連携施設の確保に関する経過措置を延長するものであります。
なお、附則において、施行期日を令和７年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第11号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第１２号

議長（島田泰美君）

日程第31 議案第12号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（佐藤民雄君）

ただいま上程になりました議案第12号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、令和２年４月に民法の一部を改正する法律が施行され、個人が保証人となる保証契約については、極度額を定めるよう改正されたことに伴い、市では、市営住宅の入居における連帯保証人の登録について、極度額を定めて継続するとともに、連帯保証人を確保することが困難な方には、登録を免除してきたところであります。
このたび、単身高齢者の増加などの公営住宅を取り巻く昨今の状況や他市の動向分析、江別市営住宅運営委員会における協議などを踏まえた結果、住宅困窮者に対するさらなる配慮の観点から、連帯保証人制度の廃止が妥当と判断し、これに伴う所要の改正を行うとともに、同法の施行により、法定利率が改められたことに伴う規定の整備を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、連帯保証人制度の廃止に伴う入居の手続等に係る規定の整備を行うほか、不正入居者に対する明渡し時の請求額算定に係る利率について、規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものでありますが、連帯保証人制度の廃止に係る規定については、令和７年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第12号は、経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第１４号

議長（島田泰美君）

日程第32 議案第14号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

水道部長（廣木 誠君）

ただいま上程になりました議案第14号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、令和５年５月に生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、本条例が参酌している布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を定める水道法施行令及び水道法施行規則が改正されたため、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は全２条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正は、布設工事監督者の資格要件について、大学の土木工学科等において、衛生工学等の学科目を修めて卒業した者に１年間の技術上の実務経験を短縮する旨の規定を削除するほか、学歴や学科の要件に機械工学科又は電気工学科等の課程を国家資格の要件に土木施工管理１級の技術検定合格者を追加し、技術上の実務経験の要件では現行で水道のみとしているところを下水道等も含め、そのうち半分以上は水道の実務経験を有する者とするものであります。
また、水道技術管理者の資格要件については、布設工事監督者の資格要件の改正に伴う規定の整備を行うほか、国家資格の要件に布設工事監督者の資格要件と同様、土木施工管理に係る１級の技術検定合格者を追加するものであります。
次に、第２条は、平成31年第１回定例会におきまして議決を頂きました水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の一部改正であり、第１条の改正に伴う規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を令和７年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第14号は、経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 陳情第１号

議長（島田泰美君）

日程第33 陳情第１号 市民に負担を強いる国民健康保険税の引上げに反対することについてを議題と致します。
上程中の陳情第１号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 散会宣告

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時３６分 散会