生活福祉常任委員会 令和６年１１月２８日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（鈴木君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので報告いたします。
生活環境部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１生活環境部所管事項、（１）付託案件の審査、アの議案第８５号及びイの議案第８６号指定管理者の指定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
市民生活課長：それでは、私から、議案第８５号及び議案第８６号の指定管理者の指定について、一括して御説明申し上げます。
生活環境部市民生活課が所管しております江別市区画整理記念会館と文京台地区センターにつきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらずに、令和７年４月１日から施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、提出資料について御説明申し上げます。
資料の１ページと２ページを御覧願います。
おとといの定例会本会議で提案いたしました江別市区画整理記念会館及び文京台地区センターほかの指定管理者の指定に係る提案理由説明書であります。
次に、資料の３ページを御覧ください。
資料の３ページは、江別市区画整理記念会館の指定管理者に選定された団体からの提案概要であります。団体から提出されました業務計画書に基づき、その概要をまとめたものでございまして、上から、申込者、管理実績業務名、総事業費、提案指定管理料、利用料金制の採用の有無、自主事業の内容、特記事項についてそれぞれ記載しておりますので、御参照願います。
また、資料の４ページから１９ページまでは、申込書類の写しを添付しておりますので、こちらも御参照願います。
次に、資料の２０ページは、文京台地区センターの指定管理者に選定された団体からの提案概要であります。団体から提出されました業務計画書に基づき、その概要をまとめたものでございます。
また、資料の２１ページから３５ページまでは、申込書類の写しを添付しておりますので、こちらも御参照願います。
以上です。
委員長（鈴木君）：初めに、議案第８５号の江別市区画整理記念会館についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。（なし）
質疑なしと認めます。
次に、議案第８６号の文京台地区センターについての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
猪股君：少し気になったので、念のため確認させてください。
どちらの議案にも共通するところなのですけれども、こちらで聞かせていただこうと思います。
１点目に、各団体から出していただいている収支計画書の中で８年間の計画を立てていただいているのですけれども、施設修繕費が年２回３万円で計６万円ということで両団体とも毎年計上しているのですが、老朽化している中で、８年間この修繕費の中で賄っていくのは大変なのかなと思うので、そちらの対応についてお伺いさせていただきます。
市民生活課長：指定管理については、施設の管理運営をお願いしているものでありまして、こちらの施設の修繕は、基本的に市が行うこととなっております。
その中で、基本協定書や仕様書において、３万円未満の修繕については、指定管理者において費用負担して実施していただくという規定をしております。ですから、この収支計画書にはこちらの費用が入っておりますが、それ以上の金額の修繕は市が対応いたします。
猪股君：承知しました。
施設でも老朽化が始まってきて、これまでも灯油管や水道管などの修繕に対応していただいていますので、施設管理に気をつけて徹底していただければと思います。
もう１点、人件費は毎年上がっていく見込みで収支計画を出していたのですけれども、電気、ガス、水道などは、毎年同じ金額で計上されておりました。これらも上がっていくことが考えられると思いますが、市としてはどういった対応をしていく予定なのか、お聞かせください。
市民生活課長：今、電気やガスなどの高騰についてもお話がありました。住区会館において、物価の高騰や施設の応急的な修繕などで計画以上の支出となる場合もございますが、もともとの仕様書の規定では、こうした物価高につきましては、指定管理者のほうでリスクを分担するというふうに規定しているところです。
ですが、急激な物価変動があった場合には、双方で協議を行って、適切な措置を取るものということも基本協定に定めております。
猪股君：承知しました。
指定管理料の中からやりくりしていくのは難しいと思いますので、こちらも適宜確認しながら進めていただければと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：今の御説明は理解するのですけれども、急激に高騰することも多々あるのだろうと思うのですが、それは一定の基準があるのですか。例えば、何十％以上上がった場合とか、誰もが見て分かるような客観的な基準があるのでしたら教えてください。
市民生活課長：現状では何十％以上という基準はございません。
ただ、物価高によってそういった措置が必要な場合、国のほうで補助が出る場合などにおいて、市全体で電気とか灯油の高騰に係る補正予算などが必要な場合には、そちらから確認が求められる場合がございます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）報告事項、アの旧指定ごみ袋の在庫状況と対応についてを議題と致します。本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：旧指定ごみ袋の在庫状況と対応について御報告いたします。
資料の最終ページ、３６ページを御覧願います。
令和６年１０月１日からの指定ごみ袋の切替えに向けて調整を図ってきた旧指定ごみ袋の在庫管理につきましては、見込みを上回る在庫が生じる結果となりました。
１在庫状況ですが、令和６年９月末、１０月時点の旧指定ごみ袋の在庫は約１９９万８，０００枚です。その種類別の内訳は表のとおりで、主なものは、５リットルが２２万４，０００枚、１世帯当たり３．８枚で最も在庫が少なく、２０リットルは６７万枚、１世帯当たりは１１．４枚で最も在庫が多くなっています。
２理由及び経過ですが、１つ目として、市内で流通する指定ごみ袋に欠品が生じないよう、最低でも緊急発注があった場合、最短の納期である２か月分のおおむね１００万枚、江別市では年間６００万枚超を必要としており、１か月分は５０万枚、その２か月分は１００万枚ということになりますので、その在庫が必要となること。
２つ目に、北海道内他市における切替え時に旧指定ごみ袋の販売が３割程度増加した状況を参考に、令和６年度当初に旧ごみ袋を６０万６，０００枚製作しましたが、予想した駆け込み需要は生じなかったこと。
３つ目に、旧指定ごみ袋の販売終了後、取扱店から在庫２６万７，０００枚の返還を受けたことです。
３ごみ収集量・指定ごみ袋販売枚数・指定ごみ袋在庫の比較ですが、表に記載のとおり、ごみの収集量は、環境クリーンセンターへの直接搬入を除くごみステーションから市が収集したものでございますけれども、前年と比べて５７トンの微増、指定ごみ袋販売枚数は、前年と比べ８１万８，０００枚減少、指定ごみ袋在庫９月末は、前年に比べて９１万１，０００枚多い状況となりました。これは、各家庭に保管していた指定ごみ袋を使用したためと考えられます。
４今後の対応ですが、在庫となっている旧指定ごみ袋については、活用方法を検討中であり、新年度に向けて対応を行っていきたいと考えております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：今後の対応ですけれども、新年度に向けて対応を行っていくということだったのですが、それは年度内なのか、新年度中なのか、めどがあれば教えてください。
廃棄物対策課長：新年度の対応ですけれども、基本は再活用することとリサイクルをすることになると思います。
現在、あらゆる手法について検討を加えており、新年度に向けて必要なものは、予算を要求して新年度予算の中での対応となりますが、実際のいろいろな対応等については、作業の外注なども絡みますので、いつからとは言えませんけれども、令和７年度において対応を取るということで御理解いただきたいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：家庭にすごく在庫が多い場合もあろうかと思うのですけれども、旧指定ごみ袋に差額券を貼ったものの使用期限というものはあるのでしょうか。
廃棄物対策課長：旧指定ごみ袋については、現在、差額券を貼付することで、新指定ごみ袋と同様にステーションに出すことができます。現状でも、ステーションには新指定ごみ袋と旧指定ごみ袋に差額券を入ったものが出ている状況にあります。
私どもは、家庭にどのぐらい旧指定ごみ袋が残っているのかは類推の域を出ませんので、いつまでということはまだ決めておりません。
もし最終的に旧指定ごみ袋の使用期限を定めるとすれば、なるべく早い段階から、いつまでで使用を終了させていただきます、その間に残っているものは全部使ってくださいということを周知して、期限を早めに告知して、その期限までで終わらせるというような手法になろうかと考えておりますが、現在のところ、いつまでということは決めておりません。
芳賀君：承知しました。
大量にある旧指定ごみ袋をリサイクルするために、買い取っていただくという案等はございませんか。
廃棄物対策課長：確かに、石油製品ですから、有償で引き取っていただけるのは非常にいいパターンだと思うのですけれども、現在のところ、そういったところはまだ見つけられていないという状況でございます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：もう新しい青色の袋を使っている家庭もあるのですけれども、我が家は若干残っておりまして、赤色の袋を使っている最中です。
もともと来年度からという予定でしたので、新しい青色の袋を作っていただく業者との契約なども済んでいると思うのですけれども、その辺の影響は大丈夫でしょうか。問題はないのかどうか、お聞かせください。
廃棄物対策課長：新指定ごみ袋については、予算全体の調整の中でどうなるかはありますけれども、年間で足りなくならないような数値で予算要求をしております。
旧指定ごみ袋を再活用するためにかかる費用については、予算を積んで対応いたしますので、全体として欠品になるようなことのないように積算をしております。
吉本君：旧指定ごみ袋がどの程度あるのか、実態は分からないということでしたけれども、１年間にこれだけのものを新たに作っていただくということで契約しているのではないかと思うのですが、ダブついている部分を想定して、もともと予定していた枚数よりも減らして、作ってくださる業者と契約変更が生じないのか気になっています。そのあたりはこれから具体的になっていくのかもしれませんが、そういう心配はしなくてよろしいのか確認させてください。
廃棄物対策課長：まず、新指定ごみ袋については、これからしばらくの間は使うものになりますので、ある程度残ったとしても、後年次で吸収できるものであると考えております。
旧指定ごみ袋に関しては、現状あるものの再活用やリサイクルについては検討しますが、各家庭に残っているものについては、既に手数料としていただいているものが家庭に在庫としてある状況ですから、なるべく早く使い切っていただけるような周知を行うとともに、もし最終的な使用期限を設けるのであれば、先ほども御答弁を申し上げたとおり、なるべく早い段階で、いつまでに終了する旨を説明していくことになります。
いずれにしても、現状において、ごみ袋がどこかの時点で足りなくなるような要素はないものと見込んでおります。
吉本君：新しくなるごみ袋に関しては、心配ないというふうな御説明だったと思いますので、了解いたしました。
あとは、我が家も含めてですけれども、あるものをいかに効率よく使うかということなのだと分かりました。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：今の吉本委員のお話に関連して、新しいごみ袋に欠品がないようにというのは十分理解しているのですけれども、今、古いごみ袋に在庫があって、その使い方はこれから検討していくので、どういうことになるかはっきり分からないのですけれども、例えば、新しい青色の袋を毎月１００枚ずつ作ってもらう予定だった業者が、残っている赤い袋を使ってもらうために、今月は１０枚でいい、来月も１０枚でいいということになると、業者としては、１００枚作る契約が１０枚になることで影響が出るのではないかという心配があります。その辺はどうでしょうか。
廃棄物対策課長：市指定ごみ袋は、年間での発注を行っております。江別市では、ごみ袋取扱店のこれまでの販売実績を踏まえて、年間６００万枚を発注しているものであります。６００万枚の月ごとなどの細かな調整はしておりませんが、あくまでも６００万枚という規模を前提として、現在のような低い単価が設定できていることになります。ですから、仮にこれを月単位で発注した場合、単価的には相当高上がりになることが予想されます。それは今回在庫が残ったことにもつながるのですが、年間発注により単価を低く保つためには、細かなコントロールは難しいのが現状です。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、北海道内他市では切替え時に旧指定ごみ袋の販売が増加したという事例がありますので、そこの部分を発注し過ぎなければ在庫調整は利くであろうと考えた結果が、御報告させていただいた内容になっています。
このようなことから、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、新指定ごみ袋は今後も使うものですから、倉庫がオーバーフローするようなことがなければ、例えば１年で消費する予定が若干残ったとしても、倉庫さえあれば在庫として保管しておけますので、そこの部分について影響はないものと考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２２）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１０：２３）
２健康福祉部所管事項、（１）付託案件の審査、アの議案第８８号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
初めに、資料１ページを御覧ください。
こちらは１１月２６日の本会議にて御説明いたしました提案理由でありますので、後ほど御参照願います。
次に、改正する条例の概要について御説明いたします。
資料２ページを御覧ください。
１改正理由でありますが、児童手当法の一部改正により、児童手当の支給要件のうち所得制限が撤廃され、一定所得の者に支給される特例給付が廃止されたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、特定個人情報の利用範囲を定める規定から、特例給付に係る字句を削除するものであります。
次に、３施行期日は、公布の日とするものであります。
資料３ページから４ページは、新旧対照表であります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの議案第９０号 江別市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
地域支援事業担当参事：議案第９０号 江別市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
初めに、本条例の提案理由説明につきましては、資料の５ページに記載しておりますので、御参照願います。
次に、本条例の概要について御説明いたします。
資料の６ページを御覧ください。
１改正理由でありますが、地域包括支援センターの人材確保が困難となっている現状を踏まえ、柔軟な職員配置を可能とするため、介護保険法施行規則の一部が改正されたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、地域包括支援センターの人員配置は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の常勤職員を配置することとされていましたが、地域包括支援センター運営協議会が必要と認める場合は、常勤換算方法による配置を可能とするものであります。
また、地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認める場合は、複数の地域包括支援センター圏域を１つの圏域として第１号被保険者数を合算し、各地域包括支援センターに３職種の常勤職員を配置することを可能とする。
なお、この場合、３職種のうち２職種の常勤職員を配置しなければならないとするものであります。
このほか、地域包括支援センターに配置する主任介護支援専門員は、主任介護支援専門員研修を修了した者であり、この修了日から５年を経過するごとに、主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限るとするものであります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
なお、資料の７ページから８ページまでは、改正する条例の新旧対照表でありますので、御参照願います。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
長田君：介護保険法の根本の法律が変わったための条例改正だと思うのですけれども、参考までにお伺いしたいのですが、現状、江別市内の地域包括支援センターは、職員数は基準に達していると思うのです。今後、市として、全体を合算して、例えば（２）にあるような形で人員配置を考えていかなければいけない事態になったとき、地域包括支援センターや協議会としっかり連携して体制を整える、そういった見通しを立てて準備をされているのか、確認させていただきたいです。
地域支援事業担当参事：今回の改正は、市町村が条例を定めるに当たり従うべき基準が改正されたため、国の改正内容に適応するために条例改正を行うものであります。
現状、各センターの人員確保が難しい状況ではあるのですが、確保できないというところまでは至っておりませんので、改正後、直ちに適用するということは必要ない状況でございます。
長田君：今すぐ切迫した状態ではないということですけれども、専門職の確保もすごく大変な部分で、札幌市などは、ほかの事業所だと主任ケアマネジャーの欠員が埋まらないというような話も聞いておりますので、今後とも御対応いただければと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：長田委員と同じような思いなのですけれども、全国的に専門職が少なくて、人員確保が大変だということでいろいろあるのだと思うのですが、実際こういうふうになっていくと、１人当たりの業務量がどんどん増えたり、人員が減っていって今までより大変になることが心配なのです。そうなると、市民や利用される方にとって、今よりサービスが落ちてしまうのではないかという思いもあります。
江別市の場合は、今すぐ逼迫した状態ではなくて、人数など基準に沿った対応がされているということでしたので、これは要望ですけれども、引き続き十分なサービスが提供できる体制の維持に向けて、日頃から頑張っていただきたいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：今、いろいろと御発言があったとおり、これから地域包括支援センターの需要は上がっていくと思われる中での改正なので、現状をしっかり把握しておきたいと思いますので、確認させてください。
まずは、現状の配置基準と４か所ある地域包括支援センターの配置状況を確認させてください。
地域支援担当参事：まず、配置基準でございますけれども、１，０００人までは専門職が１人、２，０００人までは２人、３，０００人から６，０００人までは３人、これを超えますと、２，０００人増えるごとに１人追加できるというものでございます。
現在の地域包括支援センターの配置状況でございますけれども、包括支援センターは４か所ございます。
江別第一地域包括支援センターは、４人配置されております。
江別第二地域包括支援センターは、３人配置しております。
野幌第一地域包括支援センターは、７人配置しております。
大麻第一地域包括支援センターは、４人配置しております。
猪股君：承知しました。
配置基準の人数というのは、１号被保険者の数ということだと思うのですけれども、各地域包括支援センターの圏域の現状の１号被保険者の数を教えてください。
地域支援担当参事：数値としては４月１日のものになってしまうのですけれども、江別第一地域包括支援センターの圏域では８，２４８人、江別第二地域包括支援センターが６，５６１人、野幌第一地域包括支援センターが１万３，８４５人、大麻第一地域包括支援センターが９，７５０人でございます。
猪股君：人口動態の予測の中で、圏域ごとの需要がどれぐらいになっていくかの見込みを立てていらっしゃると思うのですけれども、そこも踏まえても、人員の増強見込みとか配置というのは、今のところ問題はないという理解でよろしいでしょうか。
地域支援担当参事：そのように考えております。
猪股君：承知しました。
しっかり数も把握した上で、今のところ大丈夫ということですが、人員の募集状況によっては状況が変わってくると思いますし、今日の北海道新聞にも地域包括支援センターの記事が載っていましたが、全国的に見ても、非常に業務が増えて、難易度も上がって、人員確保が大変になっているという記事が出ていましたので、ここを皆さん心配されているところかなと思いますので、今後も引き続き注視しながら、体制についてしっかりと見通しを立てていただければと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）報告事項、アの地域福祉計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：私から、第５期江別市地域福祉計画の策定について御報告いたします。
資料の９ページを御覧願います。
まず、１策定経過についてでありますが、（１）令和６年度第１回社会福祉審議会で地域福祉計画策定部会を設置し、これまで４回の策定部会を開催、７月から８月にかけて市民アンケート調査を実施しました。１１月２５日の第２回社会福祉審議会の審議を経て、計画案を作成しています。
次に、２計画案等についてでありますが、別冊資料の第５期江別市地域福祉計画素案を御覧ください。
まず、別冊資料の１ページを御覧願います。
第１章計画策定に当たっての１計画策定の趣旨では、福祉分野での課題と国が進める地域共生社会の実現と成年後見制度や再犯防止の視点も含み、本計画を策定した旨を記載しております。
次に、別冊資料の２ページを御覧願います。
地域福祉計画は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の下、福祉に関連する各個別計画の上位計画に位置づけられております。
次に、別冊資料の３ページを御覧願います。
計画の期間につきましては、第７次江別市総合計画に終期を合わせた令和７年度から令和１５年度までとしております。
次に、別冊資料の６ページを御覧願います。
別冊資料の６ページから１９ページにかけては、第２章地域を取り巻く現状と課題において、人口や世帯、地域活動の現状、そして、地域福祉を支える基盤整備の状況について記載しております。
次に、別冊資料の２０ページから２３ページを御覧願います。
第４期江別市地域福祉計画の評価を記載しております。
次に、別冊資料の２４ページを御覧願います。
別冊資料の２４ページから３３ページにかけては、本年７月に実施した市民アンケート調査結果を記載しております。
次に、別冊資料の３４ページを御覧願います。
別冊資料の３４ページ、３５ページでは、江別市の現状や市民アンケート調査結果などを踏まえまして、地域福祉の推進に係る課題を記載しております。
次に、別冊資料の３６ページを御覧願います。
別冊資料の３６ページ以降は、第５期地域福祉計画の本体部分になります。計画の基本理念は、第４期計画のお互いさま、みんなで支え合う地域づくりの考え方を踏襲し、えべつ未来づくりビジョンのまちづくりの基本理念に合わせる形で見直し、みんなでつくる支え合いのまちとしております。
３つの基本目標についても、同様に第４期計画の考え方を引き継ぎ、新たな課題を踏まえ基本目標を設定しています。
基本目標１を、誰もが相談しやすい仕組みづくりとし、各分野の相談支援体制の充実を図るとともに、包括的な相談支援体制づくりに取り組んでいくこと。
次に、別冊資料の３７ページを御覧願います。
基本目標２を、お互いの暮らしを支え合う地域づくりとし、地域の人々の福祉活動を推進するとともに、福祉を担う人材の確保や養成を進め、互いに支え合う地域づくりを進めることを目指すことを記載しております。
基本目標３を、第４期計画と同様に、地域福祉を推進する環境づくりとし、基本施策８地域で生活し続けられる取組の推進において、成年後見制度を含む権利擁護の取組の推進と再犯防止の取組の推進を新たに加えております。
次に、別冊資料の４２ページを御覧願います。
国で示している地域福祉計画策定のガイドラインを参考に、第４期計画の評価などに基づき、成果指標と目標を設定しております。第５期計画の目標値は、計画期間が９年となったこと、各個別計画において具体的な数値目標を設定していることから、目標値を増加、維持、減少の方向性を示す矢印へと変更しております。
次に、別冊資料の５５ページを御覧ください。
別冊資料の５５ページ、５６ページの第５章計画の推進に向けてでは、市民、事業者、社会福祉協議会・行政の役割をそれぞれ記載し、次の５６ページでは、計画の検証について記載しております。
次に、別冊資料の６０ページを御覧願います。
別冊資料の６０ページから６４ページは、今回、地域福祉計画策定に含めることとした第２期江別市成年後見制度利用促進基本計画を掲載しております。
最後に、資料の６２ページを御覧願います。
別冊資料の６６ページ以降は、資料編となっております。本計画の策定の経過、社会福祉法等の関連する法律、用語解説等を掲載しております。
資料の９ページにお戻りください。
３今後の予定についてですが、令和６年１２月９日から令和７年１月９日までパブリックコメントを実施します。
来年２月開催予定の第３回社会福祉審議会において、パブリックコメントの結果を踏まえた計画の最終案をまとめ、３月に計画を確定したいと考えております。
なお、パブリックコメントの実施結果及び寄せられた御意見を踏まえた最終計画案は、改めて本委員会に報告する予定でございます。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
芳賀君：今回のパブリックコメントの実施方法を教えてください。
管理課長：パブリックコメントの実施方法につきましては、各公共施設にパブリックコメントの申請文書を配置するほか、ホームページに掲載し、提出方法については、持参による提出のほか、ファクス、メールで提出するという方法を考えております。
芳賀君：先日の市民と議会の集いでも市民から、デジタルで回答できないのですかと意見がございました。その方が見たパブリックコメントは、この人口なのに、お二人からしか意見がなかったそうです。
大量の資料を読んで答えるには、公共施設やホームページのみならず、パソコンの中で項目に沿ってお答えしていくことなど、工夫が必要ですという御意見があったのですが、そういうことについてはいかがでしょうか。
健康福祉部次長：パブリックコメントの在り方についてという御質疑かと思いますけれども、現状のパブリックコメントは、市民協働の手続の中で、こういう形でやるということがひな形的になっております。
今回、私どもは、そこから大きくはみ出してやるという想定はないわけでございますけれども、そういった御意見につきましては、生活環境部市民生活課市民協働担当のほうで、今後のパブリックコメントの在り方を検討する必要があるのではないかと受け止めております。
芳賀君：承知いたしました。そういうところも考えていかなければいけないということだと理解いたしました。
期間については、９連休というお正月休みもある中で、もう少し時間が必要ではないかという市民も多いかとも思いますので、周知方法として、もう少し市民が知る機会を増やすことは考えていかなければいけないと思いますが、そのベースがある以上、これまでどおりということになっていくのでしょうか。
管理課長：先ほどありましたように、パブリックコメントのやり方というベースが決まっておりますので、今回につきましては、そのとおり進めさせていただきたいと考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：今回、計画を見せていただいて、私も、去年は、大学の実習で市内の福祉施設をいっぱい回った経験があるので、それと照らし合わせると、個別の支援計画などはかなりしっかりと整備できているというふうに感じております。そこはすごくすばらしいと思って見ておりました。
ただ、例えば、生活困窮への支援や障がい福祉の支援、高齢者福祉の支援という個別の相談体制がしっかりできている中で、今度はそれらが複合した課題を抱える世帯が増えているということで、国も、そういう体制を整えるようにということでいろいろな施策を出してきております。
個別の支援体制はしっかりできていると考えたときに、今後は、それを横でつなげていく方策が大事になっていくと思うのですけれども、そちらについて、例えば重層的支援体制の整備であるとか、そこのお考えについてお聞かせください。
管理課長：市としましては、重層的支援体制整備事業については非常に重要なものと考えております。この部分につきましては、別冊資料の３９ページを御覧ください。
第４章施策の展開の基本目標１だれもが相談しやすい仕組みづくりです。
重層的支援体制整備事業には３つの考え方がございまして、１つ目は、包括的な相談体制の構築、２つ目は、社会参加、３つ目として、地域づくりがございます。
１つ目の包括的な相談体制の構築につきましては、基本施策１の１関係機関の連携促進と包括的な相談体制の構築において具体的な考え方を整理しております。
２つ目の社会参加につきましては、別冊資料の４０ページ冒頭の２社会とのつながりづくりを支援するための体制の充実の最初に２行、全ての人が社会とのつながりを持ち続けられるよう、様々な制度や地域の社会資源を活用して、本人に合わせた社会参加を支援する体制づくりを進めていくこととしております。
３つ目の地域づくりにつきましては、その次の２行、世代や属性を越えた居場所の整備や、多様な人が参加し、交流し、学び合うなど、地域の活性化を推進する体制づくりを研究していくこととしております。
猪股君：承知しました。
別冊資料の３９ページは分かりやすくて、包括的な相談支援体制の個別についてはかなりしっかりとできている中で、情報連携をどうやっていくかというところは、今後、重層的支援体制整備事業も含めて検討されるということで理解しましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
その中ですごく気になっているのが、国の政策で言えば、厚生労働省所管の施策というのは、すごくしっかりつながっているという印象があるのですけれども、これと類似した困り事に対応するための施策として、こども家庭庁所管であるとか、内閣府所管の孤独・孤立対策の法整備なども新たに出てきていると思うのです。
この計画の中で、それに関連するアンケート結果なども出てきておりますけれども、部署をまたいだ連携というものがすごく課題になってくると思っているのですが、そこの体制の整備についてはどのようにお考えなのか、もう少し具体的にお聞かせください。
管理課長：市の考え方は、別冊資料の３９ページ、４０ページで御説明したとおりでございますので、今度は実施というところでございます。
委員が御案内のとおり、健康福祉部内や子ども家庭部との連携というものは親和性があるのですけれども、教育と医療というものはなかなか難しいところがございまして、その難しさを解消するために、重層的支援体制整備事業というものが出来上がっております。
その中には支援会議という概念がありまして、その中では個人情報を共有できます。通常であれば支援調整会議というものを実施するのですが、重層的支援体制整備事業を実施していくと、支援会議というものを実施することになりますので、法律に基づいて、その中で個人情報の共有ができることになります。
今後、その部分の仕組みをつくっていくことになるのですけれども、この問題は全国的に展開しているのですが、なかなかうまくいっていないというのが現状でございます。
さらに、いろいろなモデルが先行的にあるのですけれども、それぞれの市に合った形をつくっていかなければいけないので、そう簡単にできるものではないというふうに考えておりますが、先ほどもお示ししましたとおり、非常に重要な概念でございますので、一歩一歩進めていきたいと考えております。
猪股君：承知しました。
この辺は常日頃から気になっているところで、今後は部署横断的な相談体制がすごく大事になってくるし、今は足りていないところかと思います。この計画の中では、そこをしっかりとうたっていらっしゃるということですので、引き続き努めていただきたいと思います。
最後に、もう一つ、今後、包括的な相談支援体制を組んでいく中で、今年度に陳情で上がっていたような、これは障がい福祉の分野になるのですけれども、基幹相談支援とか地域支援拠点の整備というものは、包括的な相談体制を構築していこうと思ったら欠かせない事業になってくると思うのですが、こちらの進捗状況についてもお聞かせください。
健康福祉部次長：障がい分野の相談センターに関しましては、今後どのように整備していくかということを検討する段階に入っております。
かといって、今、障がいに関する相談が行われていないかと言えば、そういうことではなくて、センターで機能強化していくという考え方になるものです。
重層的な支援においては、様々な困り事が重層的、複合的に絡み合った方の相談を受けるということであれば、その構成の一部として、そういった障がいの相談窓口、また、将来検討している中核となるようなセンターといったものは、当然にして含まれるものとなります。
猪股君：承知しました。
今検討している段階との報告を頂きましたので、引き続きお願いしたいと思います。
障がい福祉の分野の中でも、障がい児・障がい者との連携であるとか、また、大きくなって親が亡くなった後の障がいのある方の暮らしを支援していくためには、基幹的施設や地域拠点施設が重層的に支援していくこと、また、先ほど教育と医療の連携が大変だというお話がありましたし、内閣府所管の孤独・孤立対策なども出てきたときに、市として、どこが担当するのかをはっきりとして、重層的支援体制の中にしっかり組み込まれていくことが必要だと思いますので、今後、そういった横の連携と多様な相談対応窓口の整備をしっかり進めていただくことを要望させていただきます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和７年度国民健康保険事業費納付金概算額についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：令和７年度国民健康保険事業費納付金概算額について御報告いたします。資料１０ページを御覧ください。
初めに、納付金概算額についてですが、平成３０年度にスタートした国保の都道府県単位化に伴い、各市町村は、毎年度、財政運営の主体である北海道に対し事業費納付金を納めることになったもので、北海道は、国保運営方針に基づく算定方法により、全国平均医療費、後期高齢者支援金、介護納付金負担見込額など、国が示す仮係数を基に次年度の納付金概算額を算定し、北海道と市町村は、この額に基づき予算編成を進めます。
その後、国の新年度予算案が決まり、係数が確定次第、北海道は納付金確定額を算定し、北海道と市町村は、最終的にこの確定額をもって予算措置することになります。
次に、中段の１北海道国保特別会計（一般被保険者保険給付費等）ですが、北海道は、保険給付費等の総額を４，４７６億円と見込んでおります。
この歳出に対して、北海道は、国保事業費納付金や、国や北海道の調整交付金、国庫負担金、前期高齢者交付金などで賄う必要があり、市町村が納める国保事業費納付金を１，２８５億円と見込んでおります。
次に、２北海道内市町村国保特別会計（一般被保険者分）ですが、国保事業費納付金１，２８５億円から、国や北海道の支出金などの個別歳入と市町村における特定健診等の個別歳出を足し引きした保険税収納必要額は１，１２４億円となり、各市町村は、保険税や基盤安定繰入金、積立基金繰入れなどにより財源を確保する必要があります。
次に、資料１１ページを御覧ください。
３江別市国保特別会計事業費納付金概算額、保険税収納必要額等ですが、北海道から示された市の事業費納付金概算額は、１に記載のとおり２９億８，５３８万５，０００円で、２個別歳入、歳出を足し引きした３保険税収納必要額は２３億７，５３９万５，０００円となります。
一方、現行税率による６収納見込額は、収納実績等を踏まえ２０億９，４５０万１，０００円と見込んでおり、３保険税収納必要額との差は、７の２億８，０８９万４，０００円の不足となるものです。
次に、参考として、（１）事業費納付金、財源及び基金の状況について御説明します。
今年５月３０日の当委員会において、令和７年度に国保税の見直しが必要である旨を御報告したところですが、このたび来年度の事業費納付金概算額が示されたことから、改めて御報告します。
表の左の項目ごとに、令和３年度から令和７年度までの状況を記載しております。
令和６年度については、ｄ税収額を現時点の見込みを基に記載しており、ｇの年度末基金残高は２億４，１３５万４，０００円となる見込みです。
令和７年度については、今回示されたｂ事業費納付金やｃ必要な保険税と比較して、現行税率に基づくｄ税収額では２億８，０８９万４，０００円の不足となり、令和６年度末の基金残高２億４，１３５万４，０００円全額を繰り入れても３，９５４万円の不足となるため、来年度の税率改定が必要な状況です。
（２）税率改定のスケジュール（予定）ですが、１２月に第２回国民健康保険運営協議会を開催し、事業費納付金概算額の報告のほか、税率改定の諮問、協議を行います。
翌１月に北海道から事業費納付金確定額が通知されるので、第３回国民健康保険運営協議会で改めて税率改定の協議を行い、答申を頂きます。
この答申の内容を基に、２月に国民健康保険税条例の改正について市議会に提案し、４月の税率改定とさせていただく予定です。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：基本的なところでお伺いしたいのですけれども、国民健康保険が都道府県単位化になった以降の国保の収支を見ていくと、収支決算での黒字、翌年度に繰り越すべき数字がずっと減ってきているように思っていたのです。国保がこういう制度になる前は、市民が使った保険給付費を賄うために、保険税でそれを補填するのだというふうな認識でいたのですけれども、今回、事業費納付金を納めるために、保険税が今の税率では足りないので上げるのだというふうな、荒っぽい言い方ですが、そんな理解でよろしいのかどうなのか、その辺を簡単に説明していただけますか。
国保年金課長：繰り返しの説明になってしまうかもしれないのですけれども、資料１ページの北海道国保特別会計４，４７６億円の保険給付費があって、その財源として、国保事業費納付金をはじめとした財源があります。そこから個別歳入歳出を引いて、必要な保険税というものが決まるのですけれども、その必要な分を市町村間で、所得や加入者数、世帯数のシェア率で案分するというルールがございます。
江別市においても、そのシェア率によって計算上決められるものですから、市町村国保の裁量でできる部分ではないという実態がございます。
都道府県単位化が始まった当時は、黒字というお話がありましたけれども、当時は激変緩和措置ということで、負担が大きくなるような市町村に交付金が交付されていまして、江別市も当時は２億円ほど交付されていた時期もございました。
それがだんだん少なくなって、令和５年度で最後ですけれども、そういった関係もあって、今はこのような財政状況になっているということでございます。
吉本君：仕組みはざっくりと分かりました。
ついこの間、令和５年度の決算審査がありましたけれども、そのときに、想定していた納付金が１億円多かったので、基金の取崩しが多くなったというような説明が委員会であったのを記憶していますが、要するに、国等が言う事業費納付金の額に保険税も左右されるのだという認識でいます。
江別市は、ずっと保険税率の引上げがなかったのでやれやれと思っていたのですが、今回、現行税率と事業費納付金を納めるために必要な保険税の額を想定して税率を上げるとすれば、かなりの税率引上げになるのかなと、これはまた予算決算常任委員会で話が出ると思うのですけれども、そういうようなことを想定しております。
すごく負担増になるとすれば、先ほど激変緩和の話がありましたが、そういうようなことも想定されるのか。要するに、上げなければいけないけれども、徐々に上げていくとか、令和７年度は３，９００万円ぐらいの不足になるので、それを補填するためには、税率をどれだけ上げなければいけないのか、どんな手法になるのか、これは江別市国民健康保険運営協議会のほうの問題もありますので、今どうするのかということではありませんが、とにかく国保税が引上げになるというのは、国保加入者にしてみるとずっとなかったことで、こんなことが起きるのだという思いも個人的にはあります。
市民の心理的な負担とか経済的な負担は当然出てくるわけですから、そのあたりりも十分配慮していただきたいし、江別市国民健康保険運営協議会の方々にもぜひ配慮をお願いしたいという希望を申し上げて、こういう制度になったので、それは駄目だということなのかもしれませんが、検討の中ではそういう配慮もお願いしておきたいと思います。これは切なる要望ですので、よろしくお願いいたします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０８）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１１：０９）
３市立病院所管事項、（１）報告事項、アの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：それでは、江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
１令和６年度第３回委員会の開催結果でありますが、１１月２０日水曜日、午後６時から、市立病院２階講義室において開催しました。
（５）議事については、病院事業経営状況ほか計５件について報告しております。
資料２ページを御覧ください。
こちらは、江別市立病院経営評価委員会に報告した江別市立病院経営強化プランに係る令和６年度の実施計画の中間報告書です。
経営再建計画においては、ロードマップ進捗管理表により進捗管理をしておりましたが、江別市立病院経営強化プランについては、本実施計画に基づき進捗管理をするものであります。
資料３ページには、実施計画の概要を記載しております。
資料４ページには、目次として、江別市立病院経営強化プランで設定した数値目標を記載しています。
資料５ページ以降に、実施計画の進捗状況を記載しております。
以下、主要なものについて説明します。
まず、１医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標のうち、資料５ページの上段、ＮＯ．１救急搬送患者数については、上半期で７７２人となっています。
次に、資料７ページになりますが、ＮＯ．７紹介率については１６．４％となっており、ＮＯ．８の逆紹介率については２７．７％となっています。
ＮＯ．９健診センターにおける健診受診者数については２，４５３人となっています。
次に、資料８ページを御覧ください。
２経営指標に係る数値目標になりますが、下段のＮＯ．１２職員給与費対医業収益比率については７２．６％となっています。
次に、資料９ページ下段、ＮＯ．１５の１日当たり入院患者数は１７５人となっています。
また、資料１０ページ下段、ＮＯ．１８入院診療単価については４万９，４１９円となっています。
次に、資料１２ページ中段のＮＯ．２３企業債残高については４５億３，８０７万１，０００円を、資料１３ページ上段の一時借入金残高については、１９億円を見込んでいます。
なお、江別市立病院経営強化プランにつきましては、令和８年度に中間見直しを実施することとしておりましたが、コロナ禍後の受療動向の大きな変化、物価高騰や給与改定の動向を踏まえ、見直し時期の前倒しを検討しております。
このことにつきましても、引き続き江別市立病院経営評価委員会の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：江別市立病院経営強化プランの考え方については、補正予算の審査のときにも聞かせていただいて理解しておりますので、ここはいいかなと思っているのですけれども、江別市立病院経営評価委員会でいろいろな発言があった中で、私からも確認しておきたいところがありましたので、お伺いします。
委員の方から、当初予算と補正予算の在り方についてお話があったと思うのですけれども、私も、常日頃から病院の決算報告などを見るときに、当初予算から補正をして、最終的にその補正が最終予定額として次年度以降に反映されていくことを考えたときに、補正予算の在り方はどうなのだろうと疑問に思うところもありましたので、改めて市の見解をお伺いします。
経営企画室長：当初計画と実績の乖離という部分については、これまでも江別市立病院経営評価委員会から御意見を頂いておりましたし、市議会からも御意見を頂いているものと認識しております。
現在、令和７年度に向けた予算編成を行っているところでございますので、予算決算制度という地方公営企業法上の制度上の制約もありますが、それらも踏まえる中で、どのような予算の立て方、計画の立て方が望ましいのかということについては、病院の中でも検討した上で、また、江別市立病院経営評価委員会でも御意見を伺いながら精査してまいりたいと考えております。
猪股君：予算決算の在り方というところで考えれば、補正予算というのはあってしかるべきなのかなと理解するのですけれども、そうなってくると、当初予算の立て方、当初目標の立て方というところがとても大事になってくると改めて思いました。
今回の江別市立病院経営評価プランに基づいて確認していきたいと思うのですけれども、例えば、資料５ページの指標ＮＯ．２の手術件数などで見れば、令和４年度以降の実績を見ると、令和４年度から令和５年度では落ちている中で、令和６年度の目標を１，７００件と上げて設定した結果として、この間の補正予算では大きく落ちたというような報告があったと思うのです。
令和４年度から令和５年度の実績で落ちていたということで考えると、そもそも落ちていく見込みを想定していたのかどうか、ここの見解をお伺いします。
経営企画室長：令和４年度から令和５年度にかけて１，８２７件から１，６７０件に落ちたという実績も踏まえながら、令和６年度に向けては、大幅な増加は難しいものの、手術件数は紹介患者を増やす中で伸ばしていくという考え方の下、１，７００件という目標を設定させていただきました。
上半期の実績は、昨年度の実績と同等程度まではいくのかなと思うのですけれども、現状においては、１，７００件に向けて、さらなる取組をする必要があると考えているところであります。
猪股君：承知しました。思っていたより落ちてしまったというふうに理解しました。
同じく分娩件数も令和４年度、令和５年度で実績が下がっていて、令和６年度目標が結果として令和５年度の実績より高い数字だったところを見ると、見込みはどうだったのかと思うのですけれども、こちらについても見解を確認させてください。
経営企画室長：分娩件数につきましても、令和４年度４８８件という中で、令和５年度は４３０件に落ち込んでいる部分については、様々な取組を進めていく上で、大きく増やすというよりは、４５０件程度を目指すということで目標を設定させてもらったところですけれども、上半期の実績としては、前年度の半分を若干下回る程度というふうになっておりますので、思ったようには分娩件数を伸ばすことができていない形になっているかと思います。
猪股君：承知しました。
前回の委員会では、冬場はこれまでほど落ち込まないだろうという見込みの下に補正予算を立てているという答弁がありましたけれども、改めてしっかり見込みを立てる必要があると思っております。
さきの答弁で、江別市立病院経営評価委員会とも相談しながら、令和７年度当初予算の立て方については、実態に見合ったものを出していただけるのかなと思っておりますので、引き続きお願いしたいということを伝えて、私からの質疑は終わります。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：江別市立病院経営評価委員会の議論の中で、今まで職員の給与について議論されたことがあるのか、ないのか伺います。
経営企画室長：江別市立病院経営評価委員会の場において、職員の給与についての議論、意見があったというふうには認識しておりません。
佐々木君：今回の生活福祉常任委員会でもそうですし、予算決算常任委員会でもいろいろなお考えがあるので、そういった給与に関する意見も出ます。先ほど猪股委員もおっしゃっていました。診療収益の実績と計画の隔たりが毎回達成されていない。計画値の設定の仕方に多くの議論があったのかなというふうに感じています。
令和５年度の評価自体は、職員の努力によって取組が着実に進捗しているという評価がある中でも、目標値の設定については、やってもやっても駄目だったということでは職員の士気が下がってしまうので、次も頑張ろうと思えるような、達成感の感じられるような目標設定にしていくべきではないかということで、十分な考慮を求められていたというふうに思っています。
今、医療界では、全国的に官民問わず物価高騰の影響を受け、人件費にも満たない診療報酬の改定などもありますし、コロナ禍以降多くの病院が経営に苦慮している段階だと思っています。
国の医療抑制策で、とにかくベッドを削減しようということで、地域事情にかかわらず介護への転換が進められていることも、それぞれの地域ではすごく大きな課題だというふうに思っています。
今回の人事院勧告も、基本的には民間との差があって、それを是正するためにプラスの勧告が出されたというふうに思っているのですけれども、病院にかかわらず、公的サービスそのものが売上げを求められるものではないので、市民にとって必要なら赤字でも実施しなければならないという性格のものだと思いますし、病院としては、一般会計の負担を少しでも少なくしていくための努力、工夫をするということで、そのために計画を立てて頑張っている段階だと思います。
しかし、先ほど言ったような職員の士気の問題がある中で、赤字イコール職員の責任というふうに簡単に転嫁することはいかがなものかと思いますし、以前にも、内科医が退職していなくなったという状況を経験していて、やってもやっても届かない状況が続けば、もう辞めようと思うような職員も出てくると思います。また、今でさえ医師確保が難しい中、そんな病院に来る先生がいるのだろうかと心配するところもあります。
江別市立病院には４００名近い職員が働いており、江別市において働く場所という側面もありますし、小児の入院や出産できる病院のあることが転入につながっている状況もあるわけで、今日の問題というのはすごく難しい問題だというふうに思うのです。
現時点においては、慎重な対応が必要だというふうに考えているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
経営企画室長：給与改定に関しましては、人事院勧告制度に準拠するなど、市の全体の方針等もございますので、そこについては病院だけの判断ということではなくて、市当局とも協議しながら対応すべき課題かなというふうに考えているところでございます。
佐々木君：慎重の上にも慎重にということを要望したいと思います。
２点目ですけれども、計画の見直しについて、病院からは、中間年を待たずに前倒しも検討するということで出されておりましたが、江別市立病院経営評価委員会の中でも、傷は浅いうちに、一日も早く抜本的な改革を求めるという声もありましたし、まだ１年目なので、部分的な改革は必要だけれども、抜本的見直しはいかがなものかという声や、実績が伸びているものもあり、まだ伸び代もあるので、もう少し経過を見たほうがいいのではないかというような様々な意見が出ていたと思います。
そんな中でも、できることは一日も早く見直すことが必要だというふうに私も思いますし、江別市立病院経営評価委員のほうも、できることは何でも支援しますという御意見もありましたので、しっかりとスピード感を持って対応していただくことを要望したいと思います。
その中で、病床数については二次医療圏域の中での管理となるので、僻地医療がない中で、江別市は、大きな先進医療を抱えている札幌市が隣にあるという特殊な環境ですけれども、ベッド数は一度削減してしまったら戻すことができませんので、市内の病院とクリニックとの連携が重要なのかなというふうに感じています。
また、二次救急については、一つの病院でできることではないので、今の内科当番、外科当番というものは、市にとっても、ほかの病院にとっても大切だと思うのです。こういうこともしっかり守っていただきたいと思います。
資料の医療資源と介護資源の必要数についてですが、民間の場合、いつなくなってしまうか分からないというような状況もありますので、先を見越していくのは大変な面もあると思いますけれども、市立病院単独ではなく、市内の連携の中での見直しが必要だと思いますので、垣根を越えた連携体制の構築に向けて頑張っていただきたいということを要望して、終わります。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２６）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１１：２７）
４子ども家庭部所管事項、（１）報告事項、アの第３期江別市子ども・子育て支援事業計画（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：それでは、私から、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施について御報告いたします。
資料を御覧願います。
第３期江別市子ども・子育て支援事業計画につきましては、５月３０日開催の当委員会において、策定の考え方や体制、スケジュール等について報告をしたところですが、江別市子ども・子育て会議での検討を経て、計画の案としてまとまりましたので、意見公募（パブリックコメント）を実施したいと考えております。
まず、１策定経過ですが、これまで４回の江別市子ども・子育て会議において、計画の骨子案、課題や方針を整理した素案、本計画のメインとなる保育・教育の量の見込みなど、意見公募（パブリックコメント）の計画案について御協議を頂いております。
次に、２計画（案）（パブリックコメント資料）ですが、別冊資料により概要を御説明いたしますので、別冊資料の目次を御覧ください。
全体の構成は、第２期計画をベースとし、章立てとしては、第１章から第６章まで、そして、最後に資料編となります。
次に、別冊資料の１ページを御覧願います。
第１章、計画策定に当たってでは、この計画がどのようなものかを説明しています。
ここでは、本計画策定に当たり、こども基本法やこども大綱、子供の権利などを踏まえ、また、江別市子どもが主役のまち宣言との整合性の取れたものとする趣旨を記載しています。
また、別冊資料４ページの最後に、５子供計画への移行では、こども基本法により、市町村子供計画の策定が努力義務とされたため、第３期計画を生かして、見直しをしながら市町村子供計画の策定を進めていくことについて記載をしています。
次に、別冊資料５ページからの第２章子供たちを取り巻く現況では、１人口・世帯数と２江別市の子育て環境の現況については、前回同様、過去の実績を整理しています。
特に、別冊資料１０ページ、（５）女性の就業率については、一番下の女性の就業率の推移の表からも分かるとおり、江別市では、平成７年から増加を続け、令和２年には北海道と同水準になるほど、近年女性の就労率が増加傾向にあります。
また、別冊資料１９ページからの３計画策定に向けた課題では、令和５年度に実施しましたニーズ調査及び江別市子どもの生活実態調査、ヤングケアラー調査の結果を踏まえ、課題を７つに整理しています。
次に、別冊資料２２ページからの第３章子供・子育てビジョンでは、計画の基本理念や基本目標や施策の体系を整理しています。
まず、計画の基本理念については、総合計画や江別市子どもが主役のまち宣言の趣旨などを踏まえ、子どもが主役、子どもしあわせのまち・えべつとしました。
そして、この基本理念を実現するため、別冊資料２３ページのイメージ図のとおり、子供の権利の尊重を基本姿勢として根底に置き、３つの基本目標を設定して総合的に施策を展開することとしております。
施策の体系については、別冊資料２６ページに一覧表としてまとめております。
基本目標１では、子供が笑顔で育つまちづくりを目指すため、子供の教育・保育の充実や子供の居場所づくり、子供の権利の意識醸成、健全な成長の支援を基本施策として、主な施策の展開としては、子供の意見が社会に反映される環境づくりの促進やヤングケアラーへの支援などに取り組むこととしております。
また、基本目標２では、安心して子供を産み育てるまちづくりを目指すため、子育て支援の充実、親子の健康の確保、独り親への支援、子供の貧困対策を基本施策として、主な施策の展開としては、放課後児童クラブの整備や子供家庭センターなどの相談体制の充実・確保、経済的支援の充実などに取り組むこととしております。
それと、基本目標３では、子育てを地域で応援するまちづくりを目指すため、子育て支援ネットワークづくり、安全な環境整備、子育てに関する知識と情報の共有、共働き・共育てへの支援を基本施策として、子供食堂などの子育てボランティアや関連団体の育成、支援などに取り組むこととしています。
また、別冊資料２７ページ以降は、これら施策体系の詳細説明となりますので、後ほど御覧願います。
次に、別冊資料４４ページからの第５章量の見込みと提供体制では、子供の人口推計や、昨年度実施したニーズ調査結果及び現行計画の第２期江別市子ども・子育て支援事業計画期間中のニーズの変化等から、幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを算出しております。
量の見込みについては、１０月に、国から、第３期市町村子ども・子育て支援事業計画等における量の見込みの算出等の考え方の改訂版が出され、別冊資料５６ページの（１５）乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）以降、別冊資料５８ページの（１９）産後ケア事業までが新たに量の見込みの設定が必要な事業として今期計画から追加となったものになります。
別冊資料５９ページ、６０ページでは、第６章計画の推進体制を記載しております。
また、第６章の次のページからは、資料編として、昨年実施したニーズ調査の概要、江別市子どもの生活実態調査・ヤングケアラー調査の概要、これから行います市民意見募集結果、用語説明などを整理したものとなります。
それでは、最初の資料にお戻りいただきまして、３今後の予定ですが、１２月から１月までの期間で意見公募（パブリックコメント）を行い、１月中に江別市子ども・子育て会議を開催し、２月に当委員会へ意見公募（パブリックコメント）の結果報告を行った後、３月中に、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画を確定させたいと考えております。
最後に、４意見公募（パブリックコメント）の実施概要ですが、（１）意見の募集期間は、資料に記載のとおりです。
（２）資料の公表場所については、通常の意見公募で必須となっている公表場所のほか、保健センターやよつば・やよい各保育園、子育て支援センターすくすく・ぽろっこ、子育て広場ぽこあぽこなどでも配布を考えております。
（３）意見の提出様式、また、（４）の意見の提出方法、（５）その他については、資料に記載のとおりです。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：全体的な考え方と量と提供体制について、幾つか確認させていただきたいと思います。
まず、全体的な考え方として、１つ目に、アンケート調査の結果、新たに出てきた特徴的な課題として、子供の居場所づくりや貧困対策が大きく出ていたという話は、アンケートの報告を頂いたときにお話があったと思うのですけれども、今回の計画にも、基本施策の中には居場所づくりや貧困対策が入っていますが、今新しく検討しているような具体的取組があればお聞かせください。
子育て支援課長：今回、こちらの計画を策定するに当たっては、昨年度実施しましたニーズ調査の意向等から課題等を割り出しまして、新たに設けた項目としては、子供の居場所づくりというところがあるかと思います。
こちらにつきましては、別冊資料３９ページ、基本目標３子育てを地域で応援するまちづくり（地域子育て環境の充実）の（２）子育てボランティアや関連団体の育成、支援の最後の行になるのですけれども、子供の居場所づくりの推進に当たり、子供食堂などの地域の活動支援の検討を進めていくということで、子供食堂などに対する支援の取組等も考えていきたいと考えております。
それと、特徴的なものとしては、今回、ヤングケアラーの調査を実施したこともありまして、別冊資料３１ページの基本目標１子供が笑顔で育つまちづくりの基本施策１－４健全な成長の支援の（５）ヤングケアラーへの支援ということで、こちらもニーズ調査結果を踏まえて、もう少しヤングケアラーの認知度向上が必要であることや早期発見・早期対応につながるような情報共有が図れる仕組みを考えたいということで、こちらについての支援も検討したいということで新たに盛り込んでおります。
猪股君：承知しました。
居場所のところでも御説明いただきましたけれども、地域食堂などは新しく開設しているところも増えていて、市民協働のまちづくり事業の中でも幾つか御提案もありましたが、支援制度の充実を図ろうとしている取組は見えております。
もう一つ、居場所開設の取組も市民団体の中で始まっておりますので、支援体制を検討する上で、こちらも併せて検討していただければと思います。
ヤングケアラーへの支援についても、貧困と関連する話になってくるかと思うので、今後もしっかり把握と対応に努めていただければと思います。
引き続き、具体的な量の見込みと提供体制についてお伺いしたいのですけれども、別冊資料の４８ページ、幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制の中から順に聞いていきたいと思います。
まず、幼児教育・保育の量の見込みと提供体制で、１号認定、２号認定の幼稚園を希望されるような方の見込みは減っているというふうに理解します。
一方、それ以外の見込みは増えていく中で、新しく保育園の整備を進めていくことになるのか、それとも、幼稚園の入りやすさというものも含めて検討していくのか、そのあたりの考え方をお聞かせください。
子ども育成課長：今後の施設整備に関してのお話かと思います。人口推計なども資料の中には添付させていただいておりますけれども、子供の人口についても、これまでは転入超過ということで増えてきた経緯がございますが、今後については、出産が減ってきているということもあって、減少傾向に向かっていくのではないかというふうに考えております。
そういった中で、新たな施設をどんどん建てる方向にかじを切ることは難しいと考えているところでございます。
そういったところでいきますと、既存の幼稚園の認定こども園化ですとか、既に認定こども園になっている園においても、幼稚園部分の枠を保育園に移すとか、既存施設の一部拡張といったものを中心に整備を進めて、定員枠を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
猪股君：承知しました。
私も、答弁いただいた内容が適切かなと思っておりますので、そのように対応いただければと思います。
次に、別冊資料の５１ページ、子供家庭センター新設が計画として上がっているのですけれども、子供家庭センター型の提供体制１か所という目標の設定が適切なのかと思ったものですから、この御説明をお願いします。
子育て支援課長：これは地域子ども・子育て支援事業の１９あるメニューの中の一つである利用者支援事業で、これまで子育て支援コーディネーターが、いろいろな場所で子育てしている保護者の方から相談を受けたり、情報提供を行うために設置していた事業なのですけれども、第３期計画から国で子供家庭センターという新しい機能ができたことによって、相談を受けられる機能の施設についても目標設定として量の見込みを出すように求められた部分であります。
基本的に、コーディネーターを何名置くというようなことではなく、そういった相談をどこで受けるかという箇所を目標にしておりますので、子育て支援コーディネーターとしての量の確保は従前どおり３か所ということで、今回、子供家庭センターで新たに相談受付をしようということで、目標を１か所と設定したものでございます。
猪股君：分かるようで分からない。子供家庭センターの数が増えていくような見込みは特にない中で、これを目標値として設定するという不思議感がありました。子供家庭センターが所管する相談窓口の数みたいな、全体的なイメージに近いのかなというふうに思いました。
これは事務事業評価表にも出てくるような話になるのかなと思うので、そこはもう少し在り方を検討していただいてもよろしいのではないかという印象がありましたので、申し伝えておきます。
次のページに行きまして、別冊資料の５３ページ、病児・病後児保育事業は、かなり需要が増えていると理解していて、今年は、第２期より延べ人数で３００人増ぐらいを見込んでおりますが、この提供体制でいけるのかどうか、現状についてお聞かせください。
子育て支援課長：病児・病後児保育の量の見込みについてでございますけれども、感染症の流行に大きく影響される要素がありますので、量の見込みを算出するのが難しいところではございますが、現計画中最大値となっておりますのが新型コロナウイルス感染症が５類感染症相当へ移行した直後の令和５年度で、延べ１，７３１人、令和６年度につきましては、上半期の状況を踏まえますと、１，５００人程度になるのではないかと見込んでいるところでございます。
そういった状況を踏まえまして、１，７３１人でも対応が可能ということで、１，８００人という数字を設定しておりますが、実態としましては、もう少し受け入れる余力はあると認識しているところでございます。
猪股君：現状の２か所の医療施設で受入れが十分可能な枠というふうに理解をしました。
次に、（７）子育て短期支援事業（ショートステイ）も２期目より延べ人数の量の見込みが２５人ほど高いということで、これは結構大変なケースのときに使われるものだろうと理解していたので、ここが上がるのはどういった背景があってなのか、御説明をお願いします。
子ども家庭支援担当参事：子育て短期支援事業ですが、今年度も利用される方の数が増えております。また、令和４年度につきましては、委託施設が２か所だったのですが、令和５年度は希望する方が増えておりまして、委託先を２か所増やして、計４か所の児童養護施設にしております。
これまで、児童養護施設の受入れは２歳以上のお子さんでしたが、ゼロ歳や１歳のお子さんを緊急に預けたいという御相談も頂いておりましたので、今年度から、市内の里親に委託先を増やした結果、小さなお子さんを預けたいというニーズもありまして、実績が伸びております。
今回の計画では、そうした実績も勘案しまして、６０人と設定させていただきました。
猪股君：承知しました。
これはすごく大事な取組だと思っていますので、こうやって受皿をいっぱい広げてくださって、乳幼児も預けられるようなところを確保していただいたというのは、すごく評価できるかなと思います。
何かあってからでは遅いので、こういうショートステイというものも、今後、そんなに気にせず使ってもらうぐらいの勢いでいいのかなと思いますので、引き続き整備に努めていただければと思います。
次に、ファミリー・サポート・センターですけれども、２期目と比べて、量の見込みと確保体制が半分ぐらいに減っていると思うのですが、こちらについての考え方もお聞かせください。
子ども家庭支援担当参事：量の見込みについては、前年度のニーズ調査の結果を踏まえて算出する形になっているのですが、このファミリー・サポート・センターについては、ニーズ調査の数値がゼロ件となっていましたので、利用実態に応じた形で見込みを出すことと致しました。
国のモデルとしては、５歳児の利用ニーズで数値を出すという算定方法になっておりましたので、令和５年度、令和６年度の利用実績に５歳児の人口推計の伸び率を掛けるような形で見込みを出しております。
猪股君：承知しました。
５歳児の見込みで出すと、今は学童保育の需要のほうが圧倒的に高いので、その分ファミリーサポート事業の需要が低くなっているものと思われますし、ファミリー・サポート・センターの在り方として、送迎の問題などもあるので、ニーズが変わっていることもあると思うのです。
そうすると、これまでと同じようなやり方であったり、対象に提供会員を募っていくという手法も変えていく必要があるのかなと思いますので、３期目の計画の中では、ファミリー・サポート・センターの見直しについても取り組んでいく必要があるかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、別冊資料５５ページの養育支援訪問事業ですが、これまでは家事支援事業だったものが、新しい事業も追加になったのかと思うのですけれども、ここも御説明をお願いします。
子ども家庭支援担当参事：養育支援訪問事業は、これまで専門的支援と家事支援という２つの内容だったものが、今回分かれまして、家事支援は子育て世帯訪問支援事業になり、専門的支援は養育支援訪問事業ということで、事業が２つに分かれたことで数が減っております。
猪股君：新しく専門的支援というのが追加になったということで、ここも手厚くなったのかなというふうに理解いたします。
ただ、家事支援については、もう少し手厚く、使いやすくなってもいいのかなというふうに思っておりますので、ここは併せて検討していただければと思います。
今は、有償ボランティアという形で募っている中で、どちらかというと、介護や高齢者世帯のニーズのほうが高くて、なかなか使えないというお話も伺ったりするので、ここも第３期では見直しをお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、別冊資料５６ページ、今回、こども誰でも通園制度が新たに計画に入ってまいりました。令和８年度からの実施予定ということですが、どういうふうに進めていくのか、お考えをお聞かせください。
子ども育成課長：こちらは国で本格実施するのが令和８年度ということで、令和７年度までは、試行的な実施を行う自治体については、国が補助を出して実施するというスタイルとなっております。
江別市では、令和７年度の試行は難しいということで、国が本格実施するタイミングでは、実施せざるを得ないと考えているところでございます。
今回、盛り込むかどうかというところで悩みはあったところでございます。現在、試行で行っているような内容については、国からも様々な要件などが出てきているところですけれども、確定した詳細については国からも通知が来ていないような状況でございます。
そういった中でも、令和８年度に実施しなければいけないという事情もございまして、場合によっては、施設がぜひやりたいということで声が上がるようであれば、施設整備などが必要になってくることになります。
そういった際に、この計画の中に盛り込んでいない場合は、国の補助が受けられないといった事情もございますので、この段階で盛り込んでおきつつ、内容の詳細はなかなか固まらないところですけれども、令和８年度で実施した中で、令和９年度に中間見直しがございますので、その内容を踏まえながら、令和９年度のタイミングできちんと整理していきたいということで、まずは暫定的にと言いますか、この内容について計画に盛り込んだ次第でございます。
猪股君：すぐにやるというよりは、計画に入れておくことで補助への対応ができるということで理解いたしました。
これはニーズ把握が難しいところもあるし、特に提供体制が一番難しいと思っておりまして、ふだん預かっていない子を急に預かるということのリスクを施設側がどれだけ対応できるのか、そのためには余剰があるところにお願いしなければいけないわけですが、そこの判断が難しくなってくるかなと思うので、丁寧に進めていただきたい部分だと思います。よろしくお願いします。
最後に、別冊資料５７ページの親子関係形成支援事業も初めて出てくるものですので、確認させていただきたいと思います。
具体的にどういったものを考えているのか、お聞かせください。
子ども家庭支援担当参事：親子関係形成支援事業ですが、ペアレントプログラムといった決まった内容の講座を実施するということになりますが、具体的には、講義ですとか、参加者がペアまたはグループでお話をしたり情報交換をしながら、保護者自身やお子さんの行動を分析するようなワークなどを取り入れ、自分自身の悩みや不安を表出したり、相談や情報を共有できる場も設けていきますし、親子関係や子供の関わりに不安を抱えている方が御参加いただくというものになりますので、そちらにどういうふうに対応していったらいいかということを、講義を聞くだけではなくて、実際に声かけの練習をしたりというものを重ねて何回かやっていくコースのものになります。
猪股君：承知しました。
すごく大事な取組だと思うのですけれども、今も子育て支援センターで保健師の方が相談に乗ってくださったりしているのですが、就労形態が変わって、平日の日中だとお母さんが子供と一緒に行けないこともあるので、開催日時などは、そういうことも考慮して、今まで来られなかった人が来られるような取組にする必要があるのかなと思います。
乳幼児であれば、子育て支援センターで相談ができる体制は整っているのですけれども、私が感じるのは、就学期以降の親子関係の形成に悩まれている保護者の相談を受けることが多くて、子供の心の発達の過程で、親子関係に新しい悩みが出てくることもありますので、就学期以降の子育て相談というのは難しいというふうに感じていますので、この事業を検討するときに、日時の設定や対象の設定というのも、そういった状況を踏まえて検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、こども家庭庁の支援計画の策定と連動させていくというお話だったのですけれども、そちらの計画スケジュールについても、分かる範囲でお聞かせください。
子ども育成課長：別冊資料４ページ、５番目の子供計画への移行の話だと思います。
こちらにつきましては、スケジュール的に申しますと、今年度、北海道において先行して子供計画がつくられる予定でございます。
こちらは、こども基本法に基づいて努力義務化されている市町村の計画でして、国が昨年１２月２２日に策定したこども大綱と都道府県でつくる子供計画を踏まえて策定することになりますので、今年度策定されます北海道の計画の内容を踏まえて、次年度から策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
猪股君：承知しました。
令和７年度以降、子供の権利条例やこの計画の策定など、やることが盛りだくさんだと思うのですけれども、引き続き、適宜、御報告いただきながら進めていただければと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：別冊資料５６ページのこども誰でも通園制度で、国の方針では、令和８年度から本格施行するというお話でした。ほかの自治体では、試行期間を経て本格実施というふうな報道がありますけれども、江別市の場合は、試行は一切しないで本格実施という予定でよろしいのですか。
子ども育成課長：今回、この計画を策定するに当たりましても、事前に施設側に施設整備や事業の取組予定などをヒアリングしているところでございます。
他市で定員にかなり余力があるようなところは、そこに人を入れられるということで、積極的に取り組んでいるようなのですが、江別市のように、通常の保育についてももう少し必要だというところでは、さらに追加でこれもというお話は、施設側としてもなかなか厳しいというお話を頂いているところでございます。
そういった事情もあって、令和７年度からの開始というものは難しいという判断をしたところでございます。
吉本君：私は新聞報道でしか情報がないのですけれども、それぞれにいろいろな問題がありつつ試行されているところもあると伺っておりますし、この間、傍聴させていただいたときもそういう意見が出ておりましたので、試行すべきかどうかについても検討されたのだろうと思います。
そのあたりでは、実際に試行されているところの問題とか、こういう方法でうまくいったとか、いろいろな情報を集めていくことも必要かと思いましたので、その辺だけお話をさせていただきます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：基本中の基本のところでの確認です。子供の年齢の定義についてです。
こども基本法では、１８歳と限定するのではなく、年齢にかかわらず、心身の発達の過程にある者を広く視野に入れると定義されているのですけれども、そこにはある程度の年齢、例えば、２５歳とか３０歳までといった数字があるのか、もしくは、個人の状況に応じて大きな幅を持って対応するということなのか、その辺の確認をお願いいたします。
子育て支援課長：お話のあったように、１８歳という定義もなくて、子供というのは、心身の発達の段階にある者というのがこども基本法での子供の定義ということで、それに基づく計画内容になっておりますので、何歳という区切りは全くございません。
子ども家庭部長：若干補足ですけれども、課長が申し上げたように、国は、子供の定義について年齢制限をしていない状態になっております。子供に関係する計画でも、その精神はきちんと守っていかなければならないと思っています。
大事なのは、３０歳になっても４０歳になっても、子供として、子供の施策の中で見ていくということではなくて、今までは、ともすれば、１８歳で私どもは関係ありませんという制度になっていたものを、これからは、子ども家庭部が中心となって、１８歳までは子供施策の中で見ながら、その後に問題が生じた、例えば２０歳とか２２歳で問題が起こっている方に対しても、子供の施策の部門から次の展開の部門へきちんとつなげていく、そのことを我々が責任を持ってやるという考え方になるのかなと思っております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：０４）
※ 休憩中に、議案第８５号、議案第８６号、議案第８８号及び議案第９０号の今後の審 査方法等について協議
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１２：１４）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第８５号、議案第８６号、議案第８８号及び議案第９０号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位ですが、１件ずつ行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１１月２８日木曜日午後０時２０分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：１５）
