予算決算常任委員会 令和５年６月１５日（木）
予算決算常任委員会 令和５年６月１５日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
経済部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）、議案第６６号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第６３号 江別市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６１号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第６２号 江別市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、以上５件を一括議題と致します。
経済部企業立地推進室企業立地課所管の江別駅前再開発事業におけるえべつみらいビルの事業終了後の検討状況についての質疑に入ります。
予算及び提出資料の説明を求めます。
企業立地課長：議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）のまちづくり政策のページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興、１番目の行の丸印の江別駅前再開発事業でありますが、えべつみらいビルの事業終了後の検討に係る経費の追加であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
えべつみらいビル経過概要でありますが、１えべつみらいビル概要については、記載のとおりでありますので、御参照願います。
２ＪＲ江別駅周辺地区まちづくりの経過につきまして、平成１４年の有限会社みらいの設立から事業主体である株式会社ＳＰＣみらいの設立、ビルの建設、マスターリース契約に係る企業の入退去状況などを時系列で記載しております。
福祉棟及び商業・業務棟であるえべつみらいビルが建設されたのは平成１９年で、この年の２月に着工し、１１月に竣工、翌年、日本ＡＴＭ株式会社、現在のＳｏｃｉｏ Ｆｕｔｕｒｅ株式会社が入居し、コールセンターを開設しております。
そのほかの経過については、資料を御参照願います。
続きまして、資料２ページを御覧ください。
えべつみらいビルにおける市の収支状況でありますが、１これまでの賃貸料収入及び賃借料支出実績と坪単価について、市がマスターリースしているえべつみらいビル３・４階の入居企業からの賃貸料収入と市の賃借料支出及び坪単価の月額について、事業開始の平成１９年度から令和４年度の見込みまで、年度ごとに記載したものです。
表の下段に記載のとおり、事業開始から令和４年度見込みまでの入居企業からの賃貸料収入合計は、１０億３，６８６万２，６６１円、市が株式会社ＳＰＣみらいに支払う賃貸料、いわゆるマスターリース料の合計は、１８億２，２２６万２，４００円となっています。次に、２開業当時の補助内容について、えべつみらいビルの建設に当たり、（１）補助対象経費、（２）補助金交付額の内容に基づき、（３）交付実績に記載のとおり、３億５，０００万円を補助金として交付しております。
続きまして、資料３ページを御覧ください。
株式会社ＳＰＣみらいとの契約内容でありますが、１事業用定期借地権設定に関する覚書につきまして、こちらは商業・業務棟であるえべつみらいビルの敷地に関して、市が株式会社ＳＰＣみらいに賃貸している契約であり、期間は令和９年までの２０年間であります。
次に、２土地賃貸借契約書につきまして、こちらは福祉棟用地、現在のケアパークそよ風の敷地に関し、市が株式会社ＳＰＣみらいに賃貸借している契約であり、期間は令和１９年までの３０年間であります。
次に、３賃貸借契約書につきまして、こちらがえべつみらいビルの３・４階を市が一括して株式会社ＳＰＣみらいから借り受けているマスターリース契約であります。
（４）賃料と（５）共益費を合わせた額は、９４３万２，０００円で、これを３・４階の面積で割り返し、坪単価にしますと、１坪当たり月額約１万２，５００円となります。
期間は、１の定期借地権と同じく、令和９年までの２０年間であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：何点かお聞きしたいのですが、この案件については、私のほうで昨年１２月に一般質問の中でも経済部長から答弁いただいた案件です。
当時の経済部長の答弁の中で、事業期間終了後の対応については、ＪＲ江別駅前地区の活性化、入居企業の事業継続、ビルを存続させた場合の事業手法やメリット・デメリットなど、様々な観点を踏まえながら検討してまいりたいという答弁を頂いております。その後の検討した結果、今日に至るまで、どのように検討がされてきたのか、まず、そこをお聞かせ願います。
企業立地課長：御質疑いただいた昨年１２月の一般質問後の検討状況でありますが、一般質問の内容を受けまして、どのように検討していくかというのを考えたときに、やはりこれは専門的見地から分析や調査をする必要があるということで、内部で検討し、今回はこのような形で、えべつみらいビルの調査委託の予算を計上させていただいております。
鈴木君：そこは理解いたします。
例えば、１２月から既に半年たっているという中で、具体的にどのような課題があり、内部でどのような検討がされてきたのですか。調査を全部丸投げして外部に委託するということを聞いているのではなく、経済部の中でどういう検討をして、理事者との間でどのような議論がされたのかということを聞きたかったのです。
再度、お願いします。
企業立地課長：今回、調査委託の予算を計上しておりますけれども、そこに至る議論の中で、当初はえべつみらいビルそのものの単体のメリット・デメリットということで検討していたわけですが、それのみではなく、えべつみらいビルの立地の環境を含めた当該敷地が持つ可能性、ポテンシャルの部分や、雇用環境などを考えた経済効果、実際にそういう開発に携わる事業者からの意見や声を聴くことも必要ではないかというところが出まして、今回はそれらのことを含めた調査委託を行いたいと考えているところであります。
委員長（本間君）：この件について、理事者との協議についても質疑に入っていますが、そこについてはどうですか。理事者とこの件についての協議はされてきたのかどうか、されてきたのであれば、どのような理事者の考えがあったのか、答弁をお願いします。
企業立地課長：この件につきましては、理事者とも協議しておりまして、今ほど御説明した内容とも重複しますが、えべつみらいビル単体ではなく、例えば、ＪＲ江別駅の周辺には、ほかにも旧江別小学校跡地、江別商工会議所や水道庁舎といった市の施設や市の関係施設、ほかに遊休未利用地といったものもございます。そういったいろいろな敷地が点在している中で、えべつみらいビルがどうあるべきかを考えるべきではないかということで、理事者からも指示があった中で、今回はこのような形で予算を計上したところです。
鈴木君：今、企業立地課長から答弁があったように、そのことが一番大事です。
単純にえべつみらいビルをどうするこうするではなく、条丁目全体的なまちづくりに関わる大きな課題です。
えべつみらいビルを造ったときには、条丁目の活性化を図ることが最大の目標で、水道庁舎を移転し、中央公民館を造って、それらの一連の流れとして、えべつみらいビルを官民の力を合わせてやっていきましょうということで造ってきた経過があります。そういう面では、私は経済部単独の事業というよりは、企画政策部も含め、ＪＲ江別駅周辺の全体的なグランドデザインをどうするのか。もう一つ言うと、人様の土地ですが、ＪＡ道央の土地、江別商工会議所の土地、バス会社がバスを止めている土地、そして、将来、江別市役所が建て替え移転するときに水道庁舎の取扱いをどうするのかということを含めて、それらの関係を整理していくとなると、相当大きなプロジェクトになっていくと思いますので、そういう意思を持ってやろうとしているのでしょうか。
先ほど聞いている限りでは、もっと幅広く対応したいということを言っていましたけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
企業立地課長：ただいまの御質疑の中で、ＪＲ江別駅前のグランドデザインということで、全体的なというお話を頂いたのですけれども、今回のえべつみらいビルに関しては、グランドデザインというところまで至るものではなく、先ほどの説明と重複しますが、あくまでもいろいろな市の施設や未利用地がある中で、えべつみらいビルがどうあるべきかを検討しようとするものです。
そして、ＪＲ江別駅前全体的な部分については、現在も企画政策部とは、随時、情報交換や協議などをしながら進めている部分もございますので、そのあたりは引き続き密に連絡を取りながら進めていきたいと考えております。
鈴木君：市長もＪＲ江別駅周辺の再開発については非常に積極的で、中身は分からないですが、言葉としては、そこはしっかり取り組んでいくというスタンスでおりますので、やはりそこをしっかりと取り組むためには、経済部単独の活動ではなく、企画政策部を含めて、トータルでのＪＲ江別駅周辺のまちづくりをどのようにしていくのかという視点をベースに考えるべきだと思うのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
部局としては、えべつみらいビルの部分だけですけれども、そこだけにはとどまらない内容です。えべつみらいビルだけで完結するのであればいいのですけれども、えべつみらいビルのほかにいろいろな要素があり、これらをどう取り込んでいくのかを考えたときに、もう少し幅広く、市全体的に再検討をしていくというスタンスなのか、あくまでも、私たちはえべつみらいビルだけの問題なのですというスタンスなのか、そこを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
企業立地推進室長：鈴木委員が御指摘のとおり、私どももあの地区において、いろいろな土地があることは認識しておりますので、その中で、えべつみらいビルの敷地がどうあるべきなのか、そういったことを洗い出すというような形で考えております。
この結果は、当然ですけれども、今後、ＪＲ江別駅周辺の旧江別小学校跡地といった検討の中にも役立つものと思っておりますので、適宜、共有を図っていきたいと考えているものでございます。
鈴木君：ぜひとも、その考え方をしっかりと庁内全体的に合意形成を得て、企画政策部との間で調整をしていただきたいと思います。
株式会社ＳＰＣみらいは、解体費用が２億円以上かかることも含めて、できれば市に無償譲渡したいという意向を示していることが経済建設常任委員会で報告されていたのですが、それはあまりにも安直ではないかということで、昨年の１２月に一般質問をさせていただきました。
ですから、そこはしっかりと受け止めて、単に無償譲渡を受けることのないように、慎重に検討していただきたいと思っております。それは意見として言っておきたいと思います。
これまで１４年間で約８億円、例えば資料の２ページ目を見ても分かるとおり、入居企業からの賃貸料収入は約１０億３，６００万円、市が株式会社ＳＰＣみらいに支払う賃貸料支出が約１８億円ということで、この時点で約８億円、そして、これから残り４年間あります。そうすると、約１０億円ということで、債務超過といったらおかしいかもしれないですが、支出が多くなります。
これは最初から分かっていたと思いますが、途中で家賃を１坪当たり１万円から８，０００円に下げたことによって、また金額の差が広がってしまったので、今後４年間で約２億１，０００万円の支出が増えることになり、支出のほうが多いという結果になるのです。この部分について、それがきちんと地域の中で、企業が入ってくることによって、１０億円分がカバーし切れているのかどうか、そのあたりの評価はどのように考えていますか。
企業立地課長：ただいま御指摘いただいた支出と収入との差額の部分でございます。
確かに、この事業はＪＲ江別駅前の活性化という視点でやっておりますが、商店の立地などがなかなか進んでいない部分もあります。ただ、その中で、えべつみらいビルがあることで、一定程度の人流が発生して、ＪＲ江別駅前に人が集まっていると受け止めているところです。
こちらにつきましては、３階、４階の満床時には最大で約６５０人が就労していた時期もございまして、現在も約３００人がえべつみらいビルでお仕事をされております。そういったことから、その部分での経済効果はございますし、また、えべつみらいビルからＪＲ野幌駅前に移った企業に関しては、繁忙期には１，０００人を超える規模で雇用を発生させて業務を行うまでに成長もされていますので、市全体としても、そのような経済効果はあったというふうに認識しております。
鈴木君：今の企業立地課長からの説明で、３階入居の事業者がＪＲ野幌駅前のビルに移ってしまったことによって、３階部分が空いてしまった。そして、それを埋めるために、４階から一部事業拡大ということで日本ＡＴＭ株式会社に移っていただいて少し埋まったものの、その部分がまだまだ空いていて埋まっていないと。
その当時、ＪＲ野幌駅前のビルは、どちらかというと、行政主導で造らせたのだと思うのですが、地元の皆さんから見ると、えべつみらいビルがあることによって、１階のスーパーでは、日銭で弁当が何十万円も売れたのです。それがなくなって、今はスーパーも撤退してしまったということで、条丁目地区の人たちは、買いに行くお店もないという状況が続いています。民間の事業者ですから、移りたいと言えば止めることはできないでしょうが、戦略的にはどうだったのかということは、やはり総括しなければならないと私は思っています。
次の内容に入りますが、土地の賃料を見ると、月額１３万４，８２０円となっており、１年間で約１６０万円となります。そして、２０年間貸し付けると約３，２００万円になります。この土地を株式会社ＳＰＣみらいが買取り、株式会社ＳＰＣみらい自らが事業を継続させると。純粋に民間ビルとして、市との関係を一回整理するという考え方はないのでしょうか。
企業立地課長：今現在の考えというところでいきますと、今回、調査委託をし、抜本的に調査を行うことを予定しておりますので、その結果を踏まえた中で、できるだけ有利な方法を検討していきたいと考えておりますので、今、委員から御指摘のあったところも含めて今後の検討になるかと考えております。
鈴木君：そのことも含めて検討対象になるということで理解していいですか。
企業立地課長：そのように御理解いただいてよろしいと考えています。
鈴木君：その部分については、了解いたしました。
提出していただいた資料を見ると、３ページ目の福祉棟用地の賃貸借契約は３０年になっています。そして、えべつみらいビルのほうは２０年となっています。まず、この差は何なのかということを解説していただけますか。
これは、当然、市がオーナーの土地ですので、市が持っている土地を同じ事業者に貸し付けているわけです。片方は２０年、片方は３０年という、この１０年間の差というのが一体何だったのかということを教えてください。
企業立地課長：まず、貸付年数の差についてですが、もともとは事業者としても３０年の事業として行いたかったと聞いております。
また、福祉棟の関係につきましては、現在、介護つき有料老人ホームが運営されているのですけれども、このような事業を行う際には、最低でも３０年間は継続的に事業を行える必要があるということが北海道の指針からも示されておりまして、そのことを踏まえて、株式会社ＳＰＣみらいとしては３０年ということで事業規模を出し、３０年としているところがございます。
一方で、えべつみらいビルにつきましては、当時、このような事業を行う際には、事業用定期借地権を設定した上でなければ事業を行えないという状況で、その事業用定期借地権が当時の借地借家法の規定では２０年が最長だったということがあり、こちらは２０年という形で契約をしているものです。
鈴木君：定期借地権の２０年が経過した際、改めてもう１回、延長することは可能ということでよろしいでしょうか。
２０年たって、改めて２０年の定期借地権を結ぶと。もしくは、１０年でもいいです。例えば、定期借地権の終わりを福祉棟の建物３０年に合わせるなら、あと１０年間延長しますということも可能だということでしょうか。
企業立地課長：今、御質疑のあった延長できるかどうかということですが、延長という形になるのか、再度改めて契約ということになるのか、そこら辺は確認が必要ですけれども、現在、借地借家法の規定も、当時は２０年だったものが今は延長されているというところもありますので、そういったことも可能性としてはあると考えられます。
鈴木君：同じ市有地でありながら、片方は２０年、片方は３０年という、これは法律上の縛りの中で、当時は２０年しか契約できなかったということは理解します。
ただ、将来的に市有地をどうやって活用するかという課題になるので、例えば、有料老人ホームのほうを、期間がたったから更地にして出て行ってくださいというわけにはいきません。入居者もいるわけですので、これはできないとすれば、当然、将来的に３０年たった段階で土地を買い上げてほしいという話が出てくるだろうと思います。当然、ＲＣのあれだけの立派なビルですので、３０年たったからすぐに壊して、更地にしてということにはならないだろうと思います。そういうことを含めると、私は、えべつみらいビルのほうも同じような条件を、新たに協議して、引き続き、その場所で頑張ってほしいと思います。
例えば、株式会社ＳＰＣみらいそのものが赤字でもう経営ができないという状況ならまだしも、この間、お伺いした限りでは、経営は順調にいっていますと、収支も構造も合っていますということであれば、あえてここで返還させる、江別市に建物を無償譲渡したいという意向よりは、入居者の方もいるわけですので、やはり契約の延長という線のほうが正しい判断だと思います。そして、そのほうが市民の理解も深まるのではないか、地域における皆さん方も安心すると思います。
私は、更地にして返せということを言っているのではなく、業者に事業を継続してもらいたいということを含めて、えべつみらいビルが突然なくなると、また６００人ぐらいの人流がなくなってしまうということもありますので、それをやっている間にＪＲ江別駅前の全体的なグランドデザインをどうするのかということも整理されてくるのだろうと思います。
ですから、そういう方向でぜひとも検討してほしいと思うのですが、経済部長、いかがでしょうか。
経済部長：鈴木委員の意見もあるかと思いますが、当然、相手との関係もありますし、ＪＲ江別駅前の活性化やあらゆる角度から総合的に検討するという前提で今回も調査させていただいております。ＪＲ江別駅前の土地をどう使うべきかを広く検討するということで、今回の調査委託、そして、考え方も含め、今後検討していきたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
稲守君：今、いろいろとお話を聞きまして、大体分かりました。事業を継続していくのかなど、いろいろとあると思いますが、私のほうから聞きたいのは、専門家に検討を依頼するということですけれども、専門家に依頼するのは、えべつみらいビルのメリット・デメリットの検討だけをお願いするということでよろしいでしょうか。
企業立地課長：今回、委託して検討、調査を行う内容としましては、今、御指摘いただいたビルそのもののメリット・デメリットもそうですが、先ほども少し触れたのですけれども、えべつみらいビルのビルないしビルの土地が持っている可能性、ポテンシャルの部分など、その辺は立地環境や周りの施設も踏まえてということになります。また、現在の雇用の状況や、ビルの経済効果の部分、あとは、実際にそういった開発事業に携わっている方からの聞き取り、サウンディング型市場調査に近いものになると思いますけれども、それらを含めて、先ほど部長からも答弁がありましたとおり、様々な角度から調査、検討していきたいという内容で考えております。
稲守君：メリットとか、えべつみらいビルの可能性が見えるような結果が出てくれば、それは今後のＪＲ江別駅前の発展にもつながっていくと思うのです。ただ、デメリットの部分で、極端な話ですけれども、更地にしたほうがいいのではないかというような結果が出た場合には、どういったことを考えようと思っているのかを教えてください。
企業立地課長：調査結果につきまして、これからどのような結果になるかは分かりませんけれども、例えば、仮に更地が一番いいという結論が示されたときに、それをもって直ちにそうするということは考えておりません。あくまでも、それを踏まえて市のほうでも検討した上で最終的に判断していきたいと考えております。
稲守君：更地と言われたからといって、急にやるわけにはいかないのは分かるので、しようがないかなと思います。
そういった形で、メリット・デメリットの検討を外部の検討委員会にお願いしていくということは分かりました。
そうしますと、外部の検討委員会のほうでは、そういったメリット・デメリットの検討をし、えべつみらいビルが今までやってきたというか、なかなか中に人が入っていただけないといった状況が続いてきたということに対する市としての反省点の検討については、内部で行われるということでよろしいでしょうか。
企業立地課長：初めに、外部の検討委員会というお言葉が聞こえたのですけれども、今回は検討委員会という形ではなくて、検討を行う事業者に検討業務を委託するという形で考えておりますので、そこは訂正させていただきます。
そして、市の反省点という部分でありますが、もう間もなく令和９年の事業終了を迎えますので、終了に向けては、実際にこの事業がどうだったかという検証を行う必要があると考えております。そして、今回の調査の中では、いろいろな調査の項目の中で、例えば経済効果などの部分も事業者のほうから提示してもらえればと考えておりますので、そういった部分も材料になってくると考えているところです。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今ほど、るる質疑もお聞かせいただきまして、まず１点確認したいのですけれども、基本的なスケジュール感です。今回、調査をして、その後、いずれにしても令和９年までの賃貸の契約ですから、そういった答えというか、方向性をいつまでにどのように出すというようなスケジュール感をお持ちなのか、確認させてください。
企業立地課長：スケジュール感ですが、まず、えべつみらいビルをどのような方向で進めていくかという部分に関しましては、少なくとも今年度中には方向性を示したいというふうに考えています。
仮に、えべつみらいビルを残す際には、様々な事業手法があると思うのですけれども、それらの事業手法を取るに当たって、例えば、ＰＦＩのような事業を想定した場合には、事業開始に向けて２年ないし３年ぐらいはいろいろと検討期間が必要になりますし、また、仮に更地にする、ビルを解体するということになった場合でも、今度は入っているテナントとの調整業務といったものも考えられます。
いずれに致しましても、方向性については、今年度中にある程度示した上で、次年度以降、それに向けて進めていくような形で考えております。
徳田君：調査自体はいつから始まって、いつに終わる予定ですか。
企業立地課長：今回の調査につきましては、この補正予算可決後、直ちに発注いたしまして、今、想定しているのは、今年１２月ぐらい、予算要求の時期のぎりぎりにはなりますけれども、それまでに一定程度、事業者のほうから報告、結論のようなものを頂きたいというふうに考えています。
徳田君：分かりました。かなりタイトだなという印象です。
今ほどの鈴木委員の質疑の中にもありましたけれども、私自身も鈴木委員とほぼ同意見で、えべつみらいビル単体だけの問題というよりは、ＪＲ江別駅周辺のまちづくりをどうしていくかということも含めた、このえべつみらいビルは本当に重要なピースの一つだというふうに思っています。ただ、今のスケジュール感ですと、えべつみらいビルだけをどうするのかということだけを考えて、今年度中に結果を出さなければならないと。もちろん、お尻が決まっている問題ですからそうなのかもしれませんけれども、単体での結果はもちろん出さなければならないのですが、まちづくり全体ということを考えると、もう少し腰を据えた検討が必要なのではないかというふうに、正直思っているところであります。
ただ、そのようなスケジュールでやるということですから、それはしっかりとやっていただくとして、検討についてです。
１２月までに調査をして、そこからの検討というのは、あくまで庁内でやっていくのか、それとも、何かある程度外部の方の意見も踏まえながらやっていくのか、その辺の検討の体制についてどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせください。
企業立地課長：検討の体制というところですが、検討の体制自体は、経済部を中心に、常時、連携している企画政策部といったところとも意見交換や情報共有をしながら進めていきたいと考えております。
また、外部の意見というところですが、今回の調査でも、先ほども御説明しましたが、サウンディング型市場調査のような形で、開発事業者の方の意見を聴いたり、あとは、地元事業者の意見を聴くような場もこれから設けていきたいと考えておりますので、そのような外部の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
徳田君：分かりました。
私の意見としては、先ほど言ったとおりですので、もう少し広くしっかりと検討していただきたいという思いはございます。ただ、答えを出さなければなりませんので、そこについては、しっかりと取り組んでいただくということでお願いしたいと思います。
今のような形での検討ということですが、方向性が決まって議会に報告をされることはもちろんなのでしょうけれども、その途上で、一定の報告、例えば、調査の中身といったことも含めて議会に報告していただけるのかどうか、そのあたりのお考えについてお伺いします。
企業立地課長：この調査につきましては、どの段階で御報告できるかは何とも言えないところではございますけれども、ある程度、調査の結果、方向性というものが出てきたような段階で、タイミングを見て報告できればというふうに考えているところです。
徳田君：分かりました。
私自身もしっかりと勉強させていただきながら、その途上でまた報告も頂いて、一緒にまた御検討させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、特別高圧共同受電省エネ環境整備支援事業（物価高騰対策）における事業の概要と対象者についての質疑に入ります。
予算及び提出資料の説明を求めます。
企業立地課長：議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）まちづくり政策のページを御覧願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興、５番目の行の丸印の特別高圧共同受電省エネ環境整備支援事業（物価高騰対策）でありますが、電気料金高騰の影響を受ける特別高圧共同受電事業者の省エネに向けた取組への補助に係る経費であります。続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料４ページを御覧ください。
特別高圧共同受電事業者について、１対象事業者は、江別工業団地協同組合であり、組合に加入している事業者及び共同受電による電力の供給を受けている事業者数を資料に記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：特別高圧共同受電というものがどういう事業なのかということが、最初からあまりよく分からなくてこの項目に挙げたのですが、確かに、工業団地の中に発電所のような大きな受電設備があります。省エネに対する取組というのは具体的にどのような内容のことを言っているのか、お答えをお願いします。
企業立地課長：省エネの取組というところですが、省エネに効果のある設備の導入や設備更新を想定しております。江別工業団地協同組合から相談を受けているものとしては、共同受電の変電所の電力使用量、デマンドと言いますが、デマンドを監視する装置を従来のアナログのものから、遠隔で常時監視できるものに更新することで、電力使用が重なったときのピークカットを行ったり、常時、使用量を把握できることで省エネの取組につながるというものがございます。
また、そのほかにも、そのような省エネに係る取組に資するものであれば対象としたいと考えており、今後、補助金交付要綱を制定する中で、その辺も調整してまいりたいと考えております。
鈴木君：分かりました。
私も毎週１回は必ず自分のパソコンで前の週の家の電力使用量を確認しています。先月と比べて、１年前と比べてどうでしたという結果が全部表示されます。私は、民間のガス会社から電気を買っているのですけれども、そうすると、自分の家はこうなのだなと。
要は、簡単に言うと、家庭でやっているようなものをデジタル化して、各事業者が自分の使用量を常に管理して見られるというようなシステムというふうに理解していいのでしょうか。
企業立地課長：イメージとしては、そのとおりでございます。
そして、各事業者がというよりも、今回は江別工業団地協同組合がその状況を随時把握できるようなシステムとなります。
鈴木君：江別工業団地協同組合というよりは、受電している１２３社の事業体の方々が常に現在の使用量を確認できると、無駄な電力を使っていないかどうかを会社としても自ら確認できると思います。
江別工業団地協同組合としての利便性と、１２３社の供給を受けている事業者の中のメリットと、その辺との関係はどうなのでしょうか。江別工業団地協同組合だけにメリットがあり、電力の供給を受けている１２３社には何のメリットもないということなのか、そのあたりをお聞かせください。
企業立地課長：江別工業団地協同組合に確認していたのは、江別工業団地協同組合の設備に関するものだったのですけれども、それが傘下の企業まで広く影響を及ぼすかどうかという部分につきましては、今後、確認をしてまいりたいと考えております。
鈴木君：予算的に見てみると、国費で約１，５００万円という結構な額となっています。確かに、江別工業団地協同組合は頑張っているからいいのですが、受電している各個別の１２３社にきちんと還元してやらないとと思います。交付金を約１，５００万円も使うので、江別工業団地協同組合の事業を助けるだけでなくて、供給を受けている事業者としてしっかりとそれを受け止めて、常に電力の使用量を少しでも節減しようということができるなら、私はすばらしい制度だと思っているのですが、再度、そのあたりの説明をお願いします。
企業立地課長：もともと共同受電という仕組みを取っているのは、江別工業団地協同組合が一括して電力を受電した上で団地内に配付することで、団地内の企業としては、通常、個別にやるよりも有利な価格で電力を使用できるという部分がございます。ですから、その部分では、既に江別工業団地協同組合から団地内の企業には還元しているという状況であります。
ただ、特別高圧受電者がこれまでは国の支援対象になっていなかったことから、江別工業団地協同組合がかなり大きな負担をかぶっていたというところがございまして、今回はこのような形で支援を考えているところであります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課所管の江別商工会議所補助金（物価高騰対策）についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商工労働課長：それでは、議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）まちづくり政策のページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興、３番目の行の丸印の江別商工会議所補助金（物価高騰対策）でありますが、江別商工会議所が実施する住宅リフォーム工事費補助事業等に対する補助に係る経費の追加であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の住宅リフォーム工事費補助事業における補助の概要についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：物価高騰対策ということで、今回は住宅リフォームの工事の補助を行われるということなのですけれども、この補助の内容、概要についてです。
多子世帯の住宅取得リフォームに５０万円の補助など、今までいろいろなリフォーム事業があり、昨年ですと、江別市住宅リフォーム等工事費支援助成金ということで工事費の１０％の補助といったものがありましたけれども、今回の補助の内容について教えてください。
商工労働課長：今年度、江別商工会議所で実施される予定の住宅リフォーム等工事費支援補助事業につきましては、昨年度、一昨年度と同様に、市内事業者が実施するリフォーム工事の工事費の１０％を補助するものであるとお聞きしておりまして、内容としては２０万円以上の工事で１０％の補助があり、上限は１０万円ということでお聞きしております。
期間その他については、予算決定後ということになりますけれども、補助の内容につきましては、昨年度、一昨年度と同様のものを予定しているとお聞きしております。
稲守君：昨年度と同様に行われるということでお聞きしました。
これを最短で開始するとしますと、補正予算可決後になると思うのですけれども、いつ頃の工事からこの補助対象になるのかを教えてください。
商工労働課長：リフォームの補助の対象の期間ということですけれども、昨年度と異なり、今年度は、この予算が成立するのが６月ということになりますので、期間としては、本来は予算成立後ということになるのですが、今年度の市内事業者のリフォーム工事の受注状況をお聞きしたところ、年度当初はかなり落ち込んでいる部分があるということですので、江別商工会議所では、今のところは、年度の初めに着工された方のリフォーム工事も対象にしたいと考えているとお聞きしております。
稲守君：改選期ということで補正予算の成立は６月になるので、４月、５月はどうなのかなと思ったのです。今お話があったように、拡大して対象を広げたいということでしたので、物価高騰対策で受注が落ちているということもありますので、市内事業者の皆さんにぜひともこういったものを活用していただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：過去に行われたものと同様ということだったのですけれども、過去の状況を失念した部分もあったので確認させていただきたいのですが、これは江別商工会議所に加盟されている市内事業者が対象ということなのか、そのあたりを確認させてください。
商工労働課長：当該事業の対象となる事業者につきましては、江別商工会議所加盟のということではなく、この事業ごとに参加事業者を募る形で実施されているというふうにお聞きしております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の住宅リフォーム工事費補助事業の効果についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：前の項目の質疑にもあったのですけれども、これまでも同様の事業が行われてきているということは、このやり方が市内経済にとっても効果があるという見込みがあって、こういうことを続けられているのか、そのあたりの事業の状況、市内の事業者への影響などをどのように把握されているのか、お聞かせください。
商工労働課長：これまでの事業実施による成果、あるいは、関わっていらっしゃる事業者の声などをお聞きになっているかと思います。
令和３年度に実施した段階では、工事総額でいきますと、５億３，０００万円、令和４年度には、工事総額が約８億円、それぞれ令和３年度で５５０件ほどの工事受注、令和４年度で９００件余りの工事受注があったと報告を受けております。ですので、予算額に対して工事総額のほうはそれを大きく上回るといいますか、１０％以上の工事額を受けているという認識でおります。
それから、工事を請け負っている業者のお声もアンケートによってお聞きしておりますけれども、例年より売上げや問合せの件数も増加したということでお聞きしております。このリフォームの工事ということになりますと、いわゆる総合的な建築を手がけていらっしゃるところもそうですけれども、板金ですとか塗装、内装、水回り、電気、それから、外構工事まで対象になりますので、一言で建築といいましても、裾野の広い事業者に効果が出ているものというふうに考えておりまして、今回も江別商工会議所からのお話もあり、こういった事業を考えたものであります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、かわまちづくり事業における江別市かわまちづくり協議会と江別市との関係についての質疑に入ります。
予算及び提出資料の説明を求めます。
商工労働課長：議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）まちづくり政策のページを御覧願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興、２番目の行の丸印のかわまちづくり事業でありますが、江別市かわまちづくり協議会開催等に係る経費の追加であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
初めに、資料５ページを御覧ください。
こちらは、旧岡田倉庫の配置図及び周辺の図面となります。
次に、資料６ページを御覧ください。
こちらは、土堤と特殊堤を比較した資料です。
資料元は、令和３年１２月２１日に開催しました第６回江別市かわまちづくり勉強会の資料でありまして、北海道開発局から提供されたものです。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：最初に、江別市かわまちづくり協議会の設置経過ですが、これは審議会としての扱いを受けているということで聞いていますけれども、審議会なのか、それに準じた扱いなのかをまず教えてください。
商工労働課長：江別市かわまちづくり協議会は、令和２年度に設置したものでございまして、市の附属機関に準じた位置づけで設置要綱を定め、設置したものであります。
設置した目的としては、市民や専門家によって旧岡田倉庫の利活用やかわまちづくりの計画に関する検討を行うことであります。
鈴木君：これは国が行おうとしている河川の有効利用というか、堤防を使って地域の活性化につなげていきたいという趣旨はいいのですが、それをやるためには、こういうかわまちづくり協議会という受皿をつくることが条件だったと理解しているのですけれども、そのとおりでいいでしょうか。
商工労働課長：国のかわまちづくり支援制度の利活用の前提としては、協議会といいますか、合議体の設置、市民と市と事業者が入った合議体の設置が必要とされております。
一方で、この江別市かわまちづくり協議会そのものは、市としてかわまちづくり計画と、それから、旧岡田倉庫の利活用について市民の意見を頂きたいという趣旨で設置しているものでございます。
鈴木君：江別市かわまちづくり協議会の設置主体はあくまでも市であって、補助金や事業費を出すのは国であり、そして、市のほうの事業費もあると。国と市の事業費全体を使って、江別市かわまちづくり協議会の中で、将来的な外輪船の運営方法や堤防の有効活用などについて議論すると理解していいでしょうか。
設置主体はあくまでも市であって、北海道開発局ではないですよね。そこの関係性をまずはっきりしておきたいです。
商工労働課長：江別市かわまちづくり協議会の設置としましては、先ほども申し上げましたけれども、かわまちづくり計画の議論と旧岡田倉庫の活用ということになりますので、主体はあくまでも市ということで、御指摘のとおりで間違いございません。
鈴木君：まず、江別市かわまちづくり協議会そのものは、市が主体となって設置したということで理解いたしました。
国のかわまちづくり事業に対して、そこから協議をすることによって国の一定の補助金が入ってきて運営していくという理解でいいでしょうか。
商工労働課長：そこの部分は整理が必要かと思います。
江別市かわまちづくり協議会は、あくまでも今までの御説明のとおりであります。
国のかわまちづくり支援制度は、国が堤防を整備するときに、そのまま堤防の形を一定にするのではなくて、市が考える活用方法に合わせて、堤防整備時にそういった工事をしてもらえるようになるというものでございまして、特段、補助金等々が出るものではないということを、まずは御理解いただきたいところです。
また、活用に合わせた整備をしていただく前提は、まちづくり計画というものを各市で定めて、その計画にある様相に従って堤防を整備していただける、そういう制度となっております。
鈴木君：そこが分かりづらいのです。
要は、国は、堤防整備のためのお金は使いますよと。そして、その整備をするに当たって、どういう形がいいのかということも含めて協議会の中で議論してほしいと。それを受けて、国は、それに沿った形で合意形成ができれば、国が堤防の整備をしますと。
外輪船などの運営は、あくまでも江別市の判断の問題です。今回も解体費を含めて、移転費用について、今回、第２回定例会の補正予算で契約案件が出ました。
そこまでは分かるのですが、江別市かわまちづくり協議会と北海道開発局の関係、江別市の関係について、正直に言って、私も混乱しました。
それで、今日はせっかくこの事業費の補助事業があったので、そこを再度質疑させていただいたということであります。これから本論に入っていきますので、よろしくお願いします。
引き続き、質疑させていただきたいと思うのですが、前段、そこまで理解するのがなかなか分からなかったので、この図面を見る限り、現在の旧岡田倉庫が向きを変えることなく移設予定地に移転すると聞いていたのですけれども、間違いないでしょうか。
それと、消防署の江別出張所との間に道路があります。道路用地の用途廃止をするということですが、この道路用地部分というのは国の土地と聞いていましたので、まずは、そのあたりの関係はどうなるのか説明をお願いします。
商工労働課長：まず、旧岡田倉庫を解体、復元して移設するということに関しましては、その向きや位置は、江別市かわまちづくり協議会の中で御意見を頂きまして、その後、移設予定地の地権者と協議をさせていただきまして、配置できるように用地を取得したという経過でございます。江別市かわまちづくり協議会の中では、舟運の歴史を伝える貴重な文化財であることから隣接地域に移すのが望ましいということ、それから、倉庫として使われていた歴史が分からなくならないように、同じ向きで配置することが望ましいという御意見を頂いておりますので、委員の御指摘のとおり、この敷地内に現状建っているものと同じ向きで配置することを計画しているところであります。
一方、敷地の横にあります道路用地は、市道で使っているところでありまして、底地は御指摘のとおり国有地となっていると聞いております。
これについては、廃道はまだ先の話ですけれども、底地を国のほうから譲渡いただくというふうにお聞きしている状況でございます。市有地となりましたら、その部分も活用できる可能性はあると考えております。
鈴木君：今は国有地で、市が市道認定を受けて借りて使用させてもらっている状態です。そして、これを市のほうに寄附採納か何かで国有地の払下げを受けるのだと思うのですけれども、譲渡を受けると。
お聞きしていますという言い方は、極めて第三者的です。もうそこは話がついているのでしょう。江別市かわまちづくり協議会とは関係なく、国と市の関係で、この道路用地部分については、国から江別市に寄附採納されるということだと思います。今聞いていると、人ごとのような話です。私は、お聞きしていますという言い方では説明が不十分だと思いますが、いかがでしょうか。
商工労働課長：申し訳ありません。
表現の仕方については、市としてお答えするのであれば、確かにそのとおりでございます。ただ、正式に手続がどこまで取られているかというのは、私の所管している部門ではないものですから、そこは聞いていない部分があるというような表現のつもりで申し上げました。
鈴木君：確かに、市道は建設部で管理していますので、お聞きしていますということでした。ただ、そうではなくて、部局は経済部だけれども、当然、そういうことを理解した上で議会に出てきているはずです。
私は、そこは国からもらうことになっていますと、そして、道路用地として使用するのではなくて、いろいろな用途に使えるという前提でこの土地に移すと聞いておりました。簡単に言うと、ここには駐車場がないわけです。旧岡田倉庫を移設したら、既存の旧岡田倉庫が建っている場所は、今は平らですが、そこにのり面が続いて堤防が延びてくると、駐車する場所がないという状態になると思います。
駐車場の問題というのは、どのようにしようとしているのですか。
商工労働課長：御指摘のとおり、旧岡田倉庫は、ある意味、ぎりぎりの土地に移設する予定ですので、この旧岡田倉庫単体で見れば、駐車場用地をどこにするのかという疑問が出てきますし、江別市かわまちづくり協議会の中でも、いずれ駐車場用地は必要になるというところまで話が出ていますが、具体的にどこにするというところまではまだ議論が進んでおりません。
旧岡田倉庫も江別市かわまちづくり計画の中で、拠点施設と位置づけられていることもあり、駐車場用地につきましては、倉庫の周辺ということだけではなく、江別市かわまちづくり計画のエリア全体でどこに駐車場を求めるべきか、あるいは、その周辺のエリアなのか、そこら辺についてもこの後の議論になると考えております。
鈴木君：江別市かわまちづくり計画のエリアというのは、どこを指しているのですか。
商工労働課長：江別市かわまちづくり計画で考えているのは、倉庫と外構、河川敷地ですとか、河川そのもの、それから、対岸の合流地点の土地も含めて、エリアとして想定しております。
鈴木君：簡単に言うと、旧岡田倉庫の現在の配置図の下の周辺図の中で、堤防の新しいラインが江別市かわまちづくり計画のエリアということですね。
既存の条丁目地区の５条１丁目周辺のどこかに駐車場を新たに設けないと、新しく拠点施設として整備するのであれば、やはり駐車場の整備の問題も出てくると思います。新しい敷地の中で全て完結できるならいいですが、きっと完結できないと思います。きつきつの建物で、場合によっては、端が本当に道路用地にかかる可能性もあると思います。
道路の用途廃止をして市がもらい受けるわけですから、自由に使えるということだと思うので、そういう面では、やはり駐車場の問題を含めて、周辺の整備は非常に重要な課題だと思いますので、それを江別市かわまちづくり協議会に預けるというのはおかしいのではないかと私は思います。
公の施設である旧岡田倉庫は、現在も将来も市の所有物件です。それを江別市かわまちづくり協議会で協議してもらいますという言い方は、本来の筋が違うのではないでしょうか。
江別市かわまちづくり協議会は、あくまでも、今後、移設した後の旧岡田倉庫をどうやって運営して、何の事業をやるか、そういう活用方法について協議するわけで、周辺環境の整備などは行政の役割ではないのですか、違いますか。
商工労働課長：江別市かわまちづくり協議会で議論されますのは、倉庫の利活用だけではなく、堤防エリア全体の利活用方法についても検討いただいて、それが計画に反映されているという形でございますので、今、委員の御指摘の倉庫の活用に加えて、堤防エリアをどう活用するか、活用するためには国の許可を得なければならないわけですから、そのための計画ということで先ほど御説明しました。
ですので、最終的に計画を決定したのは、江別市のかわまちづくり計画ですから、もちろん江別市です。そこに広く市民の方々の意見を頂きながら検討していくということで、江別市かわまちづくり協議会を開催しておりますので、そのように御理解いただければと思います。
鈴木君：議論がかみ合っていないです。
要は、江別市かわまちづくり協議会は、この堤防エリアの利活用をどうするか。ところが、江別市かわまちづくり協議会というのは市がつくった審議会なのです。今の説明ですと、市には何の決定権もないと。江別市かわまちづくり協議会に全部預けていて、市は、最後にお金を出すだけですと。場合によってはそのような取られ方をされかねないわけです。
この江別市かわまちづくり協議会は、誰が設置主体なのかということを、まずはきちんと認識してもらわないと。市は関係ないのですか。妙に、江別市かわまちづくり協議会に全部預けているみたいな話ばかり聞こえるので、そこを整理してください。
経済部次長：江別市かわまちづくり協議会の立ち位置と、いわゆる市の立ち位置をどのように考えているのかという御指摘かと思います。
あくまでも、最終決定するのは、当然にして市の責任だと思っております。
市が最終決定をするに当たって、特に地域の方々、それから、この辺で事業を営んでいる方々等々、いわゆるステークホルダーの方々の意見、考え方、それから、市全体のいろいろなまちづくりに携わっている方も議論の中には参加いただいておりますので、そういった方々の御意見を頂いた中で、どの道に進むのが適切なのか、それを最終的に江別市かわまちづくり協議会の意見を踏まえて市が決定する認識でおります。
鈴木君：私もそう思っています。
ところが、ずっと話を聞いていると、例えば、駐車場の問題にしても、それは江別市かわまちづくり協議会が決める、考えることだと。足りなかったら、今度は条丁目のどこかのエリアを駐車場として市が借り上げて貸して、そこを使用してもらうとか、そういう流れになるのだろうと思います。それが、あまりにも、江別市かわまちづくり協議会、協議会と、全て江別市かわまちづくり協議会の責任ですよということを言い過ぎているのではないかと私は思っています。
最終の責任は、あくまでも市にあるわけです。そして、これは市と北海道開発局の合同事業なのです。江別市かわまちづくり協議会と北海道開発局の合同事業ではないのです。そういう位置づけでよろしいでしょうか。
経済部次長：この辺一帯の堤防の中や対岸などを含めて考えると、当然に国の事業でもありますし、それを踏まえて、旧岡田倉庫を中心として、堤防の用地も含めてどんな使い方ができるのか、こういったことで考えれば、市と国の敷地も関連した中で、一緒になって進めていく事業というイメージで捉えていただいてよろしいかと思います。
鈴木君：次の質疑に入りたいと思います。
この図面でいくと、旧岡田邸の母屋があります。今は、右隣の建物の間を通って外輪船に入れると。このロケーションが非常によく、コスプレする人たちのグループが来て写真撮影をしたり、いろいろと活用しています。ただ、外輪船が左に移ることによって、今のロケーションが全く生きなくなってしまいます。私は、その辺を危惧しています。
新しい旧岡田倉庫は、玄関が通りに面しているからまだいいのですが、当初の案では横向きにするという考え方もあったようで、そうしないと建物が収まらないということを聞いていました。すっとこのままの状態で持ってくることによって、そこが収まるということで解決したのですけれども、問題は、今後、旧岡田邸をどのようにしようとしているのでしょうか。かつては、グレシャムからお客さんが来たときにここに招いて、いろいろとおもてなしをした時代もありましたが、相当年数がたち、最近はほとんど中に手をつけていないと思うので、現状のまま放置されているという状態だと思います。
せっかくの機会であれば、旧岡田邸も一緒に整備する考えはないのでしょうか。私は、せっかく整備するのであれば、同じ江別市かわまちづくり計画の一団のエリアとして、旧岡田邸の耐震化の問題も含めて、この古い建物を貴重な財産として市が買っているわけなので、そういう財産を生かしていくという考え方はないのかということをまずは聞きたいです。
商工労働課長：木造家屋の旧岡田邸につきましては、これまでも委員が御指摘のとおり、外観を中心に、市民、市外の方々にも御活用いただいていた認識でおります。
ただ、おっしゃるとおり古い建物でございまして、この間、特段大きく手を入れている状況ではないため老朽化が進んでいるという認識でおります。
今後どういった形で活用できるかというのは、検討したいと考えておりますけれども、現状、明確に方向性を出すところまでは至っておりませんので、所管する経済部としては、現状で使いながら、検討したいと考えています。
鈴木君：今回は旧岡田倉庫の復元工事だけで終わってしまうと。そして、将来的には旧岡田邸をどう活用するか、そのあたりはしっかりとこれから検討していきたいということで理解していいですか。
商工労働課長：そのとおりでございます。
鈴木君：旧岡田邸の通路がありますが、ここを使うためにいろいろな方が訪れます。そして、まさに外輪船の入り口に直結する通路なので、非常にロケーションもよく、昭和初期の風情があるということで、大変喜ばれていますけれども、例えば、この隣接地の方がここに塀を建てたいと言われても、これはお断りする理由はないということでいいですよね。
私が言いたいのは、唯一、北海道開発局が買収できていない土地が隣接地の先にある土地です。この問題は、前の市長と議論したときには、個別の交渉については、市として介入することは避けるべきであるという答弁でした。
ただ、この事業全体が市も関わって、この堤防をここまで土手に切り替えるという方向性だということで、江別市かわまちづくり協議会というよりは、市と北海道開発局が堤防を整備するのですが、当然、市も関わってこのライン引いているはずです。これは北海道開発局が一方的に線を引いたラインではないと思います。そうすると、この隣接地の土地の問題に関しても、もっと市が汗をかいて、気持ちよくこの土地を提供していただいて、このラインをきちんと堤防の有効活用をしていくという流れにしていくべきであると私は思うのですが、それは前市長の発言だから、市長が交代しても、まだそういう考え方なのかどうかということを聞きたいです。
商工労働課長：資料の２周辺図を御覧いただければお分かりになりますとおり、堤防用地として国が設定したのは、新用地ラインと言われるところでございます。その部分に堤防が拡張されるということで、国のほうから示されてきたという経過で私どもは認識しております。
用地については、確かに我々が手がけられるわけではございませんけれども、委員の御指摘のとおり、旧岡田邸あるいは藤棚、それから、ナラぶきですとか、石畳といった中庭の部分を引き続き活用したいというのは江別市かわまちづくり協議会でも話が出ておりますし、市としても、その部分は何とか引き続き維持して活用したいという思いはあります。
ですから、かわまちづくり事業及び旧岡田倉庫の活用の事業内容について、塀を建てていただかなくても済むように、地権者の方々に事業の中身の御理解を求めて、説明を続けていきたいと所管としては考えております。
鈴木君：私もそう思います。
周辺の地権者に協力を頂いて、石畳や藤棚といった現在のロケーションを維持する。これがなければ、旧岡田邸の母屋は単なる古い建物で終わってしまうわけです。あれがやはり明治の時代の建物だと。そして、きちんと一団の土地としてあるわけです。
行政として未決着の土地について、もっと汗をかいて、北海道開発局との間に入って直接交渉をする。人ごとのように、民間の土地なので、北海道開発局で勝手にやってくださいと。市は一切関与しませんという言い方ではなくて、これは行政がやっているかわまちづくり事業と一体なのです。そういう面では、行政としてもっと汗をかいて、関係者との合意形成を得て、ここの通路をどうしても有効活用させてほしいと、そういうことが必要であると私は思います。
これ以上は言いませんけれども、再度、答弁をお願いします。
経済部長：この事業の成功は、当然、市としても望んでいるところですし、それは堤防のほうの主体である北海道開発局も望んでいるところであると思います。
個別の用地の関係は、どうしても補償内容などがありますので、市が買収するわけではないというのが前提としてありますし、主体とはなり得ないということは御理解いただきたいと思いますが、地権者との交渉の関係は、金額が提示されるような交渉の場等には、市のほうの同席等は許されていないというような部分もありますけれども、今までも地権者の方との話合いの場等には市も立ち会って一緒に話をしたというような経緯もありますので、事業の成功に向けては、市も協力したいといいますか、対応してまいりたいと考えております。
鈴木君：前市長が発言した市としては介入することは避けるべきである、ここまで言い切るのはいかがなものかとずっと私は思っています。
今、経済部長が言ったのは、ロケーションを維持するために土地を有効活用させてもらいたいと。堤防事業と市のまちづくりと事業は一体ですので、必要であれば、北海道開発局との間でそこの調整をするなど、行政としては、共同事業者として、もっと積極的に関わって問題解決を図らなければならいのではないかと思っていますので、そういう意見があったということをしっかりと受け止めて市長に報告してください。そのことだけ申し上げたいと思います。
もう一つは、特殊堤と土堤との関係です。
国道１２号の橋架のところからＪＲの線路までが今までは土堤だったのです。その両サイド、前後は特殊堤でした。
災害復旧工事をした岩手県かどこかで見たのですが、そこに特殊堤を造って、海のほうにいつでも扉をつけておいて出入りができると。そして、その手前のところに復興商店のようなものをつくって開発しているまちもあります。
それは、確かに、復旧工事と堤防整備とはまた条件が違うのかもしれないですけれども、今の堤防は特殊堤で、のり面も短いのですが、そこをあえて土堤に切り替えることについて、北海道開発局から何か説明を受けていますか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１１：３４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：３６）
商工労働課長：堤防の整備につきましては、市のほうからは、安全・安心の確保を第一としていただくように国に要望してきたというのは、これまでの御説明のとおりでありまして、それに対して北海道開発局のほうが整備手法を適切に判断して、この手法にしたということで、長期的な安全性の観点から土堤で整備しますという説明を市として受けております。
鈴木君：建設部土木事務所治水課に質疑しているのではないので、その程度かなと思いますが、例えば、国道１２号から王子側は全部特殊堤です。そして、線路側のほうも特殊堤です。
それは国が言ったのが先なのか、市が先にそういうふうにしてほしいと言ったのか分からないですが、場合によっては、あそこ全部を本当に土堤にする必要性があったのかどうかということは、今これは評価できないですけれども、将来は評価されると思います。
過去に市の水害のことを考えたときに、条丁目の人たちは、堤防高を高くしてほしいという思いは当然に持っているでしょうし、やはり、そういう面でも不安を持っていると思います。それを解消したいという思いと、北海道開発局が堤防を活用した河川を使ったまちづくりを進めているということも含めて思いがあって、このような事業展開になったと思いますので、そこについては、一応、参考までにお聞きしておきました。
ただ、私は、この問題でやはり一番疑問に思っているのは、市と北海道開発局、そして、市と江別市かわまちづくり協議会との関係です。質疑すると、今まで担当部局から聞こえてくるのは、それは全て江別市かわまちづくり協議会で決めるのですと。だから、江別市かわまちづくり協議会が事業主体なのかなと思ってしまうのです。そうではないということが確認できましたので、しっかりと市として主導権を持って、この事業を進めていくためには、行政としてしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
あまりにも江別市かわまちづくり協議会に丸投げという印象を与えないように、これから事業を進めていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援金（物価高騰対策）における支援対象となる事業者の把握方法及び対象事業者数についての質疑に入ります。
予算及び提出資料の説明を求めます。
商工労働課長：それでは、議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）まちづくり政策のページを御覧ください。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興、４番目の行の丸印のＬＰガス価格高騰対策緊急支援金（物価高騰対策）でありますが、ＬＰガス価格高騰の影響を受ける中小・小規模事業者等に対する支援金に係る経費の追加であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料７ページを御覧ください。
ＬＰガス価格高騰対策緊急支援金の対象事業者数は８００件と試算しており、その把握方法につきましては、北海道ＬＰガス協会に加盟している市内のＬＰガス販売事業者へのヒアリングを実施しまして、回答を得た合計契約件数などから算定しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：市内のＬＰガスの販売事業者８社となっていますが、札幌市の事業者も江別市内に来てＬＰガスの供給をしています。そういうところは調査されていますか。
商工労働課長：市内事業者がどこのＬＰガス事業者からガスの供給といいますか、販売を受けているかというところまでは、短期間では把握が難しかったものですから、今回の算定は、一般社団法人北海道ＬＰガス協会に加盟している市内の事業者への聞き取りを基に算定しているという状況でございます。
鈴木君：市内の事業者は、札幌市の系列の中にあって市内に事業所を持っている事業者と、札幌市内の事業所から市内に入って供給している事業者がいると思うのです。市内は、江別市の事業者でないと供給ができないというルールはないはずなので、そうすると、増える可能性があると思います。公募をして事業者に説明を求めたときに、この８００件で本当に収まるのかどうか。
それで、５社のうち、契約件数が５００件であったと。この５００件というのは、一定金額を使っている人が５００件なのか、取りあえず、中小・小規模事業者でＬＰガスを使っている事業者が５００件だったのか。例えば、基準が２万円以上使っている事業者だということですが、そこを示した上で調べた数字なのか、その辺はいかがでしょうか。
商工労働課長：一般社団法人北海道ＬＰガス協会を通して、事業所として供給している件数が何件であるかということでお聞きしております。
鈴木君：実際にやるときには、５００社の中で市が給付しようとしている対象は、２万円以上利用していて過去１年間の量との差がある人という条件がつくと思いますが、その実態は、今現在は把握できておらず、取りあえず、中小企業の事業者で、ＬＰガスを使っている事業者が何社あるのかというのが５００社ですと。そして、なおかつ、札幌市内の事業者から直接ＬＰガスを買っている人たちは、この数字の中に入っていないということですので、もっと増える要素があるということで認識しておいていいでしょうか。
商工労働課長：まず、取扱いの件数をお聞きしたことと同時に、市内の事業者であれば、最低でも月額どのぐらいお使いであるかというところは聞き取りさせていただいておりまして、平均して、最低でも２万５，０００円ぐらい１事業所でかけていらっしゃるということでした。
御指摘のとおり、件数のほうは全ての事業者に御協力をお願いしたのですが、事務者の経営の情報であるということで、なかなか出していただけないところもありましたので、数としては聞き取りできている範囲に加えて、そこから平均値を出して、それがおよそ３００件を想定して、８社分ということで数を想定しておりますので、御指摘のとおり、あくまでも想定の件数であると御理解いただければと思います。
鈴木君：８００社掛ける５万円で４，０００万円と。４，７００万円の中には事務費も入っていると思いますので、７００万円が事務費とすると、４，０００万円を平均して、８００社でいくと１社当たり５万円と。さっき言ったように、その分が増える可能性だってあるわけです。
実際に募集して申出いただかないと分からないということだと思うのですが、私は把握するのにあまりにもアバウト過ぎるのではないかと思います。やはり、もっと市内の事業者の動向をきちんと把握して、実態はどうなのかということをもう少し押さえて、精度をもっと高くしていく必要性があったと思うのですが、いかがですか。
経済部次長：当然にして、市の予算を組み立てる上では、できる限り精密な予算編成になるよう努めていかなければならないという御指摘は、そのとおりかと思います。
ただ、一方で、今回、限られた時間の中で編成するに当たって、最大限、適切な数字を積み上げるようにしたところなのですが、先ほどの説明に少しだけ補足を申し上げますと、まず、５００件が実態としてあり、その５００件の内訳というのは、結構、大手の業者が多いです。そうすると、残り３社は比較的にそう大きくはない業者であるものですから、少し余裕というか、これぐらいを見ておけばと考えております。
初めてやるものですから、１００％大丈夫かと言われると、１００％大丈夫ですとは言い切れない部分もありますが、先ほど申し上げたように、大手の中での平均を取ると１社１００件なので、残り３社は、事業規模から見ると１００件までいかないであろうというところも踏まえて、８００件という数字を今回は予算編成として提案させていただいたところです。
今後におきましては、より適切な予算編成となりますよう心がけてまいりたいと思っております。
鈴木君：最後に致しますけれども、私どもの会派では、水道料金の基本料金を無料にしてほしいと前市長に要望したこともあります。それは、もう、はっきりと把握できるからなのです。
これは経済部だから、事業者に対する物価高騰対策の一つの流れなので、もっと対象を把握できる。そういうものに対して的確な補助・助成制度をやっていかないと、多分、このぐらいあるであろうというのでは、やはり予算の組立てとしてはいかがかなと思っています。
そのあたりを経済部次長からお話を聞きましたので、今後に当たっては、そういう対応をしっかりとお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：５０）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：５１）
健康福祉部子育て支援室子育て支援課所管の子育て世帯応援ギフトカード配付事業（物価高騰対策）におけるギフトカード配付の範囲についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子育て支援課長：子育て世帯応援ギフトカード配付事業（物価高騰対策）について御説明いたします。
議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）、まちづくり政策のうち、ページ付番はございませんが、３ページ目を御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から４つ目の丸印の子育て世帯応援ギフトカード配付事業（物価高騰対策）でありますが、物価高騰等の影響を受ける子育て世帯に対するギフトカードの配付に要する経費となります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：子育て世帯応援ギフトカードの配付の範囲についてですが、昨年の図書カード配付事業に続き、今回も１８歳以下を配付の対象としております。この範囲につきましては、高校生世代への市からの子育て支援が薄いなどという声への配慮もあってのことなのでしょうか。または、図書カード配付事業のフィードバックを参考にしてのことなのか、この範囲の考え方についてお伺いいたします。
子育て支援課長：配付の対象範囲を高校３年生相当年齢以下としている理由についてでございます。
これまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対しまして、複数回、国の給付が行われたところでございまして、その対象は、独り親世帯や住民税非課税世帯といった低所得の子育て世帯に限定されてきたところでございます。
物価高騰につきましては、これらの低所得の子育て世帯以外の全ての人が影響を受けていることから、市全体で必要な支援を検討したところでございます。子育て世帯については、髙柳委員が今おっしゃいましたとおり、高校生の支援といった部分も、今までに図書カードの配付は行いましたけれども、国の政策としては、そこのところは低所得の世帯に限定した給付しか行わなかったものですから、市と致しましては、高校３年生までの世帯につきましては、所得に関係なく物価高騰の影響を受けている世帯に対しての支援を行いたいと考えたところでございます。
髙柳君：前回の図書カード配付事業のフィードバックを参考にしたということではなく、市からの配慮として、広く市民の皆様と子育て世帯の皆様に支援が行き渡るようにという配慮の下で決められた範囲ということで理解してよろしいでしょうか。
子育て支援課長：委員のおっしゃるとおりです。
髙柳君：広く市民の皆様に支援が行き渡るようにとの配慮の下ということで理解いたしました。
あわせて、配付されるギフトカードについては、具体的にどのような種類が検討されているかも教えていただきたいです。
子育て支援課長：ギフトカードの種類ということですけれども、まず、市民の皆様にとって使用方法が分かりやすく、かつ、広く使えるようなものがいいというふうに思っていまして、例えば、一つの事例でありますけれども、ＪＣＢのギフトカードといった紙の媒体のようなもの、こういったものを配付したいと考えております。
髙柳君：御説明いただいた内容で理解いたしました。
前回の図書カード配付では、大きなトラブルなどはなかったようなのですけれども、カードの形状がＡ４判用紙にＱＲコードが印刷されているもので、トラブルこそなかったものの、使い方に戸惑われたり、間違えて破棄してしまいそうになったという声もあったというふうに聞いております。今回は、その上で一般的なタイプが選択されている、採用されそうだということで理解いたしました。
市民の皆様の声を集めながら、引き続き、切れ目のない子育て支援をよろしくお願い申し上げます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、保護課所管の生活保護一般管理経費における生活保護基準の見直しに伴うシステム改修についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
保護課長：議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）、まちづくり政策の２ページ目を御覧ください。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の生活保護一般管理経費であります。
この事業は、令和５年１０月からの生活保護基準の見直しに伴うシステム改修に要する経費です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：確認的な質疑で恐縮なのですけれども、これは生活保護基準の見直しの定例的なものなのかということと、やはり、今、切実なのが物価高騰の中でどのくらいの見直しがされるのかと。できれば、物価高騰に見合った上昇率が求められていると思うのですけれども、現時点で国のほうから得ている情報がありましたら、併せてお聞かせください。
保護課長：今回の基準の見直しですけれども、生活保護基準のうち、生活扶助の基準につきましては、５年に一度見直されております。今回は、令和元年度の全国家計構造調査のデータ等を検証して見直されたものです。
しかし、その後の新型コロナウイルス感染症や物価上昇などに配慮する必要があることから、当面２年間は現行の基準額が保障されると聞いております。
なお、令和７年度以降の生活扶助基準につきましては、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うために、国の令和７年度予算の編成過程において改めて検討すると聞いております。
高橋君：御答弁の内容ですと、現状ではあまり大きな変化にならないのかというので、若干、心配はありますけれども、引き続き、しっかりと動向を把握していっていただきたいということを申し上げて、終わります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、国保年金課所管の議案第６６号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の説明に入ります。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：国民健康保険特別会計補正予算について、予算概要を御説明いたします。
議案第６６号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の４ページをお開き願います。
初めに、歳出から御説明いたします。
３歳出の１款総務費は、共通納税システムを利用した電子納付の対象税目を国民健康保険税に拡大するために必要なシステム改修費として、３３９万４，０００円を措置するものであります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
２歳入の５款繰入金は、歳出のシステム改修費に対する一般会計からの繰入金であります。
以上です。
委員長（本間君）：本件については、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
次に、医療助成課所管の議案第６３号 江別市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：議案第６３号 江別市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
初めに、先般、本会議にて御説明いたしました提案理由につきましては、６月２日に提出しました資料１ページのとおりでありますので、後ほど御参照願います。
次に、改正する条例の概要について御説明いたします。
資料２ページをお開きください。
１改正理由でありますが、子育て世帯の医療費負担のさらなる軽減及び子供の健康増進を図ることを目的とし、新たに小学４年生から中学３年生までの通院医療費を助成対象とするため、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容の（１）助成対象の拡大でありますが、図で示しましたとおり、通院医療費の助成対象について、現在の小学３年生までを中学３年生まで拡大し、当該拡大部分に係る一部負担金について、住民税課税世帯は１割負担、住民税非課税世帯は初診時一部負担金のみとするものであります。
次に、（２）規定の整備でありますが、通院の助成対象者を中学生まで拡大することに伴い、規定の一部を削除するものであります。
３施行期日は、令和６年４月１日とするほか、４に記載の経過措置を設けるものであります。
資料３ページは、新旧対照表であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：今回の対象年齢拡大が中学３年生までということで、大きく広がったことは恐らく市民の皆さんからも喜ばれることだとは思うのですけれども、一気に６学年分拡大した決断といいますか、考えを改めて説明していただきたいです。
あとは、これまでの小学１年生から小学３年生までも同様なのですけれども、課税世帯に１割負担を求めていることについて、やはり子育ての大変さとか、課税の有無によってどれだけ違うのかというようなことも、本当に線引きが微妙なところがあるかと思うのですが、そのあたりの判断についてお伺いします。
健康福祉部次長：私から前段の６学年分の拡大に至った経緯についてお答えいたします。
当該医療費助成の拡大につきましては、市長の選挙公約として掲げられていたのは、皆さん、御承知のことと思います。
新しい市長が決まりまして、登庁して間もなく、２日目だったと記憶しておりますけれども、当該公約に関する医療費の考え方について、幾つかのパターンを用意し、それに伴う予算なども示した上で市長協議に入り、その中で、市長から今回の拡大の対象は、小学６年生というのを一つの案として、こちらでは提案して示していたところではございますけれども、幾つかの案の中から、中学３年生かつ、現行の制度の枠組みは変えないで、課税世帯１割、非課税世帯初診時一部負担金の選択が示されたものでありまして、それに伴って、本定例会において議案の提出とシステムの改修費を計上させていただいているところでございます。
医療助成課長：課税世帯の１割負担の経緯についてでございますけれども、現在、通院医療費については、小学１年生から小学３年生までは、課税世帯は１割負担を求めておりますが、このたびの拡大に伴いまして、中学３年生までは、課税世帯についても１割負担を求めることとしております。
これにつきましては、拡大対象を小学６年生までではなく、可能な限り広げたいと考えた結果、課税世帯については、引き続き、応能負担として一定程度の負担を求めるべきと考えまして、課税世帯については１割負担としたものであります。
高橋君：先ほど御答弁いただいたのですけれども、小学校卒業までの３学年ではなくて、一気に中学校卒業の中学３年生までという判断に至った点については、その思いみたいなものが十分聞き取れなかったのです。やはり、一つの区切りとしてといいますか、中学３年生までとした市長の思いがあったのかなと思いますし、もしかしたら部局のほうで幾つかのパターンを用意されたということですけれども、その示したパターンの中でより合理的な方法として判断されたのか、そのあたりの経緯をお聞かせください。
健康福祉部次長：先ほどの市長のところに説明に上がったところの温度感みたいなところの御質疑かと思います。
一つには、小学６年生というのは、既に他の自治体なども多く採用している線引きのところでありましたので、市長の思いとして、もうこれは中学３年生、義務教育を受ける子供たちまで拡大する必要があるという思いがありましたので、私どもも試算を含めて提示している中で、市長の思いから受け止めて、今回の中学３年生に至っているものでございます。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：拡大については、もちろん問題なく、よく決断したと思っております。
ところが、前市長は、この問題に関しては国の制度の問題だから、国の制度改正を要求していくのだということで、一貫してこの拡大については認めてこなかったと。その理由として、一つは、江別市は市立病院を経営していますと、そして、小児科医療の充実を図っているという、いろいろな理由をつけて、ずっとこの制度の拡大についてはできない、できないということを言っており、それが今までの理由だったと思うのです。
それが、急転直下、変わったということは、これはやはり市長が選挙で選ばれてきて、市長の選挙での公約の部分と市長の思いを入れて、市民の声を受け止めて、そういう判断をしたということで理解していいのでしょうか。
健康福祉部次長：今、委員がおっしゃられたように、前任の市長の段階では、我々としては、行政課題であるとか、場面において、こうであればこうです、こうであればこうですと、判断は、時期ではないというか、施策の優先順位も含めて、市長の判断があったというふうに理解をしております。
急転直下という言葉を使っていただきましたけれども、やはり市長が変われば政策が変わるというところがあるかと思います。我々は市長選が始まる前からの各候補と言われる方々の政策の動向なども当然追いかけながら、この子供医療費に関しては、どなたが市長になったとしても、恐らく拡大の方向で行くと踏んで準備をしていたところでございまして、当然、市長公約に合わせた形で提案をしていこうという準備をしておりました。
それで、市長が決まりまして、市長が決まった結果として、では、イの一番に、これはいかがいたしますかというところで諮りにいったところでございます。
ですので、やはり市長の考え方で政策が変わる部分は、一部には当然あるかと思いますので、これはその一つだということで考えております。
鈴木君：つまるところ、４年ごとに市長を代えたほうがいいかもしれないですね。そうすることによって、いろいろなことが実現できる、そういうこともあるということで、今、非常に勉強になりました。
それで、今まで財源がないという理由にしておりましたが、そもそも私はこの財源は確保できると、簡単に言うと、病院への繰出金１５億円を１億円減らせばいいだけの話なので、それは１４億円でやってくれと言えば、１億円ぐらいの財源はすぐ確保できたわけです。
ところが、市立病院の経営がなかなか大変だということで、１５億円ラインをずっとこの間、十何年もずっと繰り出ししていたと。だから、そこの財源全体をやりくりすればできる話だったのです。
その辺は、どこかの場面でまた一般質問で市長の思いを聞いてみたいと思うのですけれども、本当に今まで財源がついていなかったのかどうなのかということで、それは政策の判断の問題だと思うのです。やろうと思って準備はしていたということですから、部局としては早くやりたいという思いがあったけれども、ゴーサインが出なかったということで理解していいですか。
健康福祉部次長：誤解を招いたのであれば、訂正をさせていただきたいのですけれども、材料として提示はさせていただいていたということです。
やはり市民の皆さんからの御要望を頂いていた項目でございます。去年も請願の提出がありまして、趣旨採択いただいている案件でもございます。
当然、部局としては、それを検討もせずに放置するというわけにはまいりませんので、現在の小学３年生が小学６年生になったらこうです、中学３年生だったらこうです、一部負担金があって、なくてというような様々なパターンにつきましては、前の市長の段階から提示はさせていただいておりました。その中で、市長も様々な葛藤があったと思いますけれども、前市長はその道は選択されなかったということと理解しております。
我々としては、引き続き、継続的に、当然、各市町村の情報を収集しながら、理事者に情報を入れて、政策の判断を仰ぐと。このスタンスは変わっておりませんので、最終的にそれを判断される理事者に判断いただいたというような状況だということで御理解ください。
鈴木君：最後にしますけれども、今回、通院は中学３年生までということで拡大されました。
入院については、どう判断していますか。全体件数から見たら、入院というのは相当件数が絞られると思うのです。だから、そういう面では、やることによって財源的にあまり大きく影響しないと思うのですれども、そのあたりは概算でもいいので、例えば、入院をやった場合はどうなのかというものを、もし答えられるのならばお願いしたいです。
医療助成課長：入院を拡大した場合の影響額の試算についてですけれども、概算で試算しておりまして、課税世帯が１割負担、非課税世帯が初診時一部負担金の場合、高校３年生まで拡大した場合、概算で約１５５万円の影響額になると考えております。
また、課税世帯も非課税世帯も全て初診時一部負担金にした場合、これも高校３年生まで拡大した場合の試算ですと、約３３４万円の影響額になると見込んでおります。
鈴木君：桁が違うのかなと思ったのだけれども、そのぐらいの桁でできるのであれば、やはり周辺の市町村の状況に合わせて、次のステップとしてそこまで行けるように努力していただきたいと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、管理課所管の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金についての質疑に入ります。
予算及び提出資料の説明を求めます。
管理課長：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について御説明申し上げます。
議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）、まちづくり政策の２ページ目を御覧いただきたいと思います。
上段でございますが、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の１行目の丸印の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、国の交付金を活用して、物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に、１世帯当たり３万円を給付しようとするものです。
次に、要求資料について説明いたします。
お手元の住民税非課税世帯等給付金の対象者・財源内訳とタイトルのあるＡ４判横の１枚物の資料を御覧いただきたいと思います。
この資料では、これまで住民税非課税世帯等へ給付した過去３回の給付金事業につきまして、住民税非課税世帯数、支給世帯数、事業費と、その財源の実績等を表しているほか、４行目の今次補正予算案を提出している電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について、予算の積算内訳をお示ししたもので、住民税非課税世帯数を２万世帯と見込み、住民税均等割のみ課税世帯に対しても支給を行うこととして、３，０００世帯分を見込むものです。
また、財源は国の交付金を見込むものですが、これまでの３回の事業では、国に対して所要額を要望し、要望どおり交付決定されてきたものとなっております。
今次補正では、右１列目の財源欄にお示ししていますとおり、住民税非課税世帯分は国から低所得世帯支援枠として交付上限の考え方が具体的に示されているほか、住民税均等割のみ課税世帯分の財源につきましては、同じく国から交付される推奨事業メニュー分の一部を活用して支給しようとするものとしております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の物価高騰の影響を受ける住民税非課税及び均等割のみ課税世帯への重点支援給付金についてを髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：今年度の給付では、住民税非課税世帯に加え、均等割のみの課税世帯への給付も予定されておりますが、その編成方針についてお伺いいたします。
住民税非課税世帯へは３万円の給付、均等割のみの課税世帯については、物価高騰の影響を受ける臨時的措置として、北海道から均等割のみの課税世帯への給付が予定、検討されております１万２，０００円とは別に、差額分の１万８，０００円を市独自で均等割のみの課税世帯へ給付し、非課税世帯への給付と同額になるように図るものと理解しております。
その上で、１点お伺いいたします。
万が一ではございますが、北海道から均等割のみ課税世帯への１万２，０００円給付の臨時的措置が実行されないようなことがあった場合にも、市独自でこの差額分の用意があるのか、または、その場合には１万８，０００円のみの支給となるのか、このあたりをお伺いいたします。
管理課長：北海道から１万２，０００円の支給ということは、一応、北海道の６月議会で審議されておりまして、既に北海道のホームページにも支給しますということで書かれていますが、具体については、なお、決まり次第お知らせしますということになっております。
今回の江別市の補正予算につきましては、この資料にもお示しさせていただいたとおり、均等割のみ課税世帯については３，０００世帯と見込み、予算案は６億９，０００万円ですが、その分は、実はこの推奨事業メニュー分の一部の９，０００万円を当てた９，０００万円ということになっています。３万円掛ける３，０００世帯ということで、１世帯当たり３万円ということで予算を見込んでいるということでございます。先ほど御説明したとおり、北海道の動向もありますけれども、多分、可決されて、北海道から１万２，０００円は支給されるということになると思いますので、そうなった場合については、均等割のみ課税世帯についても、住民税非課税世帯とトータルで３万円ということで、給付金が行くように、こちらからは、そうなった場合は１万８，０００円の支給となります。万が一、北海道の予算がつかなかった場合については、現在あります予算を活用して３万円を江別市が支給するというようなことで考えております。
髙柳君：御答弁の中にもありましたように、北海道ホームページにも１万２，０００円という金額も出ておりますし、これからこれがなくなるということはないとは思うのですけれども、その上でも、北海道の動向にはかかわらずに、江別市で準備がある旨、御答弁で理解いたしました。
もう１点、これは質疑ではないのですけれども、低所得世帯への給付金は必要な支援策ですが、物価高騰による経済的な困難は、全市民にとっての共通の課題でございます。
今回の給付については理解いたしましたが、今後、全市民が物価高騰に苦しむ中で、より包括的な支援が求められておりますので、ぜひ市民一人一人が助かる形での支援も、引き続き模索いただきますようよろしくお願い申し上げます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：今ほどの答弁の中で説明されていたので、改めて確認なのですけれども、今回の補正予算は、均等割のみ課税世帯に対して３，０００世帯と見込んで３万円という形で予算を組んでいるのですが、今、議会で審議中の北海道のメニューの１万２，０００円が可決された場合、プラスではなくて、その分を差し引いて江別市は支給するという形になるのかということを確認させてください。
管理課長：委員の御案内のとおり、今回、江別市としても予算枠としては、非課税の部分につきましても、均等割課税のみ世帯についても、３万円ということで予算は用意しています。
ただ、この部分については、非課税の方も均等割の方も、特段、どちらが多い、少ないということは、今回は考えておりませんので、北海道から１万２，０００円が支給される場合については、江別市は１万８，０００円で進めさせていただきたいと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
髙柳君：この点について、もう１点追加させてください。
今回は先に申し上げましたように、住民税非課税世帯及び新たに均等割のみ課税世帯への給付も追加されたわけでございますけれども、これが新たに均等割のみ課税世帯が給付の対象に追加されるに至った考え方についてお伺いしたいです。
といいますのは、北海道の動向を基にこういう考え方になったのか、それとも、そういう動向がなくても、均等割のみ課税世帯への給付というのも江別市としてはもともと考えていたのか、このあたりの考え方についてお伺いします。
管理課長：均等割のみ課税世帯を対象にするか否かにつきましては、これまで３度ありました給付金においても、他の市町村で均等割のみ課税世帯に支給している市町村があったという理解は、私どももしております。
ただ、江別市としては、住民税非課税世帯を対象とし、均等割のみ課税世帯は対象としてきませんでした。
今時の国の重点交付金と言われるものに関しましては、この３万円の支給に関して、例えば、現金を上乗せしてもいいと、あるいは、現金以外の金券等の支給でもいいというような形で、これまでの非課税世帯に対する給付とは違った形で自由度が出てきて、要するに、市町村独自の考え方でというようなことも出てきていました。プラス、推奨事業メニューということで、先ほども経済部のほうで御審議いただいたと思いますが、各種物価高騰対策に資する事業ができるというようなことも同時に出てきていましたので、こちらとしては、それも活用する中で、均等割のみ課税世帯へも対象とすることで準備をしております。
そのことがあってから、北海道がそういったようなことを考えていることを知ったというようなことでございます。
髙柳君：頂いた御答弁で理解いたしました。
推奨事業メニュー分の一部を使って、物価高騰で苦しんでいる方への支援をより広く設けたいという考えの下で、市でその考えに至ったということで理解いたしました。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の対象世帯についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：今ほど髙柳委員から質疑しようと思った内容が質疑されましたので、結構です。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管の質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：２８）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：２８）
教育部学校教育支援室学校教育課所管の中学校部活動サポート事業における部活動の在り方検討委員会についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
学校教育課長：中学校部活動サポート事業について御説明いたします。
議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）のまちづくり政策の資料の３枚目を御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の４行目の丸印の中学校部活動サポート事業は、部活動の在り方検討委員会の設置等に係る経費として、検討委員会の委員報酬のほか、委員会に並行して開催するワークショップの経費でございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、吉田委員より質疑願います。
吉田君：私のほうからは、中学校部活動サポート事業における部活動の在り方検討委員会について、幾つか質疑させていただきます。
まずは、部活動の在り方検討委員会の構成メンバーについて、また、委員の選考方法についても教えてください。
続いて、検討内容についても、少しお話しいただければと思います。
今、設置の費用ということでしたが、予算の内訳についてもお願いいたします。
また、部活動の在り方検討委員会の活動期間についても質疑したいと思いますので、その辺をお答えいただきたいです。
委員長（本間君）：一つずつお願いします。
吉田君：まず、構成メンバーと委員の選考方法についてお伺いいたします。
学校教育課長：検討委員会の構成でございますが、学識経験者、学校関係者、スポーツ団体、文化団体、ＰＴＡなどで構成することを考えております。
吉田君：検討内容についてお願いいたします。
学校教育課長：委員会における検討内容についての御質疑でございます。
初めに、委員会の設置目的ですが、生徒がスポーツ、文化、芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、将来的な地域移行を含め、当市に適した部活動の在り方を検討しようとしているものです。
次に、具体的な検討内容につきましては、部活動の種目ごとの運用方法の検討、部活動の地域移行に向けた課題の洗い出し及び解決策の検討などで、最終的には当市の部活動の在り方について提言書等にまとめていただくことを予定しております。
吉田君：続いて、活動期間についてお願いいたします。
学校教育課長：委員の活動期間に関する質疑でございますが、委員の任期は、令和５年７月１日から令和７年３月３１日までとし、それ以降も検討が必要な状況にあれば、以降は年度ごとの任期とする予定でございます。
吉田君：関連づけてなのですけれども、今、部活動の地域移行ということが言われていて、そこも含めて部活動の在り方検討委員会で話をするということでお話しされていたのですが、部活動における教育的意義もかなり大きなものがありまして、その辺をどう考えているか、教えてください。
学校教育課長：部活動の教育的意義に関する質疑でございますが、部活動の教育的意義につきましては、学習指導要領において、教育課程外の学校教育活動として、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養と、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するとされているところであり、部活動が果たしてきた教育的意義は大きいため、そのことも考慮した上で部活動の在り方を検討していく必要があると考えております。
なお、当面の地域移行の検討が休日の部活動としておりますことから、部活動における教育的意義は維持、継続されるほか、地域移行となる場合には、他の教育活動において同様の能力の育成を図っていく必要があると考えております。
吉田君：いろいろと検討されているということで理解いたしました。
今、部活動が教員にかなり大きな負担をかけているというのが現実で、部活動離婚という言葉もあるように、やはり週末の活動だったり、平日遅くまでの活動が、かなり教員の負担になっているという部分もあります。
あくまでも子供たちの活動に向けての審議だと思うのですが、できるだけ丁寧に、早く進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：今ほどの質疑にもありましたように、教員の負担軽減ということも大きくクローズアップされておりますけれども、併せて、私のほうからは、児童生徒の健康の問題ですとか、そもそも部活動というのは何のためにあるのかということをこの中で議論されるのかどうか、そこのところをしっかりと据えておかなければ、今、部活動の中で生じているいろいろな問題がそのままの形で継続されることになるのではないかという危惧もございます。
なお、地域移行によって、より指導力の高い指導者を求めるようなことになって、目的が変わってくるようなことがなければいいのですけれども、そういうあたりもこの部活動の在り方検討委員会の中でしっかりと議論される内容に入っているのかどうか、確認させてください。
学校教育課長：地域移行を検討するに当たりましては、部活動の教育的意義のほか、指導者の確保、経費や移動の保護者、生徒の負担、活動場所の確保など、課題が山積している状況にあり、また関係団体の理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。
広く様々な立場の方の意見を聴きながら、子供たちにとってどのような部活動の在り方がよいのかを、検討委員会の中で検討していただくということで考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：予算の内訳についてお聞きしたいのですけれども、部活動サポート事業における部活動の在り方検討委員会の中で、どのようにこの予算を振り分けているのかというのを教えてください。
学校教育課長：予算の内訳に関する質疑でございますが、部活動の在り方検討委員会の委員報酬に２３万４，０００円、関係者の意見を聴く場として、ワークショップを開催する予定でおりますので、その費用が２９万８，０００円となっております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課所管の不登校児童生徒支援事業についての質疑に入ります。
予算及び提出資料の説明を求めます。
教育支援課長：不登校児童生徒支援事業について御説明いたします。
同じく、まちづくり政策の資料の３枚目を御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の１行目の不登校児童生徒支援事業は、不登校の児童生徒の社会的自立に向けた支援を行うもので、適応指導教室すぽっとケアの常設会場設置後の運営及び小・中学校の校内支援室への登校サポーターの派遣に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
上段の不登校児童生徒支援事業における経費の内訳及び運営体制についてのうち、１経費内訳につきましては、登校サポーターへの謝礼及び適応指導教室すぽっとケア常設会場の燃料費・光熱水費や賃借料など、施設維持に要する経費を費目ごとに掲載したものです。
次に、２登校サポーター運営体制につきましては、市内小・中学校に令和５年１０月から派遣する予定の登校サポーターの任用形態や資格要件、業務内容等を掲載しております。以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の適応指導教室すぽっとケアについてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：今回の適応指導教室すぽっとケアの運営という項目で出していただいておりますので、適応指導教室すぽっとケアについてということで改めてお伺いしたいと思います。
今回は常設化というお話でございまして、本当に私もこの不登校対策を訴えてきて、特に常設化は次のステップとして居場所づくりという意味で非常に重要だという思いを持っておりましたので、それがいよいよ具体的になるということで非常にうれしい思いでおりますけれども、改めて現状を踏まえての常設化に至るというところの経緯についてお伺いをさせてください。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアの常設化に至った経緯という御質疑でございますが、すぽっとケアでは、現在、青年センターと情報図書館を会場に、学習支援、コミュニケーション支援、体験活動、教育相談などを実施しております。
平成２９年度以降に不登校児童生徒数が急増したことを受けまして、教育委員会と校長会、教頭会の代表者が集まって、不登校児童生徒の支援に関する意見交換を実施しております。その中で、適応指導教室すぽっとケアの拡充を検討するようにということで意見が出されたところでございます。
また、現場で指導に当たる専任指導員からも、子供たちを支援するための十分な時間が確保できないという意見も聴いておりました。
そういった意見もあったことから、不登校児童生徒に対する支援を強化するために、令和３年度以降に活動日を徐々に拡充してまいりましたが、午後までの時間の拡充となると、公共施設では一般利用との兼ね合いもございますので、実現が難しい状況にあったことから、専用の施設が必要という判断に至ったものでございます。
徳田君：そういった部分も含めてということでの常設化ということで、運営体制等については、次の項目の要求資料の中にありましたので、そこについては、この場ではお伺いをしません。
今、少し触れられておりましたけれども、もう少し詳しく今までの変更点と期待する効果について御説明を頂きたいです。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケア拡大後の変更点と、その拡大により期待できる効果という御質疑でございます。
適応指導教室すぽっとケアでは、活動日数を今年度、令和５年４月から週４日から週５日に拡充を致しましたが、今後、さらに活動時間を広げて、午後３時までの活動にしたいと考えております。
こうすることで、期待できる効果と致しましては、児童生徒一人一人の支援が充実することと併せて、保護者の支援も充実させたいと考えております。
そして、さらには、例えば、今、起立性調節障がいなどのお子さんも非常に多くなってきておりまして、そういったお子さんは、午後からであれば通える可能性も出てくるので、そういったお子さんの受入れも可能となってくると考えております。
そして、午後も活動ができるということで、学習時間に加えて、例えば読書ですとか軽運動など、交流の時間も十分確保できるというところが期待できる効果となっております。
そして、もう１点、変更点として、専用の会場になるということで、現在は公共施設を使っているので、例えば、何か作品をつくったとしても、それを壁に貼ったりすることができないのですが、専用の会場になることで、通級していらっしゃる児童生徒にとって、自分たちの空間、居場所になるという効果が期待できます。
また、現在、不登校児童生徒の保護者を対象に、保護者懇談会を年２回、公共施設を使って開催しておりますが、こちらも専用の会場で行うことで、適応指導教室すぽっとケアに通っていないお子さんの保護者が事前に教室の雰囲気何かも見ていただけて、それが通級につながっていくことも期待できるのではないかと考えております。
徳田君：様々な効果が期待できるということでお伺いをさせていただきました。
一つ、今ほど保護者懇談会の部分がありました。先日の猪股議員の一般質問でもそのような部分に触れられておりましたけれども、国のＣＯＣＯＬＯプランかなんかの中でも、現状として適応指導教室すぽっとケアでの保護者懇談会のようなものが開かれておりますけれども、例えば、自治体として全市的な保護者会のようなものの取組をしていくことも非常に有効であるというようなものも示されていると思います。
そういった意味で、今の御説明ですと、基本的には、適応指導教室すぽっとケアを利用されているお子さんの保護者、もしくは、そこを考えていたり、視野に入っているような方という対象の持ち方ということでしたけれども、その対象をより広げて、いろいろな部分での保護者の交流のようなものにも活用できるかと思いますが、そういったことについては、考えが今のところあるのか、ないのかお聞かせください。
教育支援課長：全市的な保護者懇談会についての考えということでございますが、現在、行っている保護者懇談会につきましても、各学校を通じて適応指導教室すぽっとケアに通っているお子さん以外でも、考えている方以外でも不登校の保護者を対象としております。
ですので、どうしても、今、人数が１０人から２０人ぐらいの間の参加者ということで、まだまだニーズが拾い切れていない部分があると思っておりますので、周知の方法は学校経由のお便りだけでないところも考えながら、より広く、いろいろな方々の意見を聴くなど、皆さんの悩みを交換できる場を設けられるように周知を頑張っていきたいと思っております。
徳田君：ぜひとも、よろしくお願いいたします。
少し角度を変えますけれども、後段で、登校サポーター、登校支援室に関する取組の部分の質疑があるかと思うのですが、特に市内の中学校全校で登校支援室の取組が進められております。やはり、そこと適応指導教室すぽっとケアの連携も積極的にしていくべきではないかと思いますけれども、そのあたりの考え方についてお伺いします。
教育支援課長：各学校における登校支援室と適応指導教室すぽっとケアとの連携ということでございます。
現状におきましても、適応指導教室すぽっとケアに通級していらっしゃるお子さんの中で登校支援室を活用していたり、あとは実際に学校に行けている日があったりとか、そういうふうに両方を併用してということを、教育委員会、適応指導教室すぽっとケアでは、保護者の方にお勧めしております。
担任の先生や登校支援室で支援に当たっている先生方との情報交換、例えば、学校を訪問して様子を聞くといったところでも連携を図っておりますので、今後も引き続き、お子さんをどのように支援していったらいいかというところで連携を図っていきたいと考えております。
徳田君：お子さんの状況も多様ですし、一人一人に合わせた居場所をつくっていくということがやはり大事だと思いますし、それは所管の皆さんも十分御承知いただいているところだと思いますけれども、そういった取組を含めて本当に１人に寄り添った居場所ができていくような、そういった形でぜひ進めていただきたいというふうに思います。
最後に、この適応指導教室すぽっとケアの名称についてです。
基本的な立てつけとして、適応指導教室だというのはもちろん分かります。結構、周囲の自治体なんかでも、適応指導教室というイメージもありますし、様々な部分でこれが適切なのかどうかということもあって、例えば、教育支援センターといった名称に変えている自治体も結構あります。
あとは、この適応指導教室すぽっとケアというものも、そもそも週２回から始まっていますから、そのときはスポットだったのですけれども、もう週５回だとスポットでもないです。また、ケアという考え方自体も、もう今の状況にそぐわない部分があるのではないかというふうに思っております。
そういった意味で、常設化するというのはいいタイミングだと思いますので、名称の変更ということについてもぜひ御検討いただいて、できれば利用されている児童生徒の皆さんと一緒に考えたりといったこともやっていきながら、より親しみを持てるような場所にしていくということも一つの考えだと思うのですが、そのあたりについて、最後にお考えをお伺いします。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアの名称変更に対する考え方でございます。
教育支援課でも、かねてより、既に適応指導教室という文言は時代にマッチしていないということで、内部でも意見が出ておりました。国からの通知においても、適応指導教室という文言が教育支援センターに既に置き換わっております。不登校児童生徒の対応も、指導から支援にスタンスが変わってきておりますので、名称については変更を考えております。
すぽっとという言葉も、先ほど委員がおっしゃられたとおりなのですが、この事業は平成１６年度に開始したときは月３回程度で、そして、平成２５年度からは週２回程度ということで、文字どおりスポット的だったのですけれども、今はもう週５日、そして、予算が成立すれば午後からもということで、名称については変更を考えたいと思います。
さらに、そのときには、例えば、現在通級しているお子さんにも意見を聴くなど、そういったところは課の中でも検討を進めております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の登校サポーターについてを髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：登校サポーターの市内小・中学校への配置については、学校側との意見交換の中で、不登校及び行き渋り傾向にある児童生徒への、例えば学校の玄関先で中に入れずに困っている子供に対しての声かけや学習のサポートについて対応する教員が不足しているとの現場の声を受けて新設されたものだと理解しています。
今年度の１０月から配置を開始し、最終的には市内の全公立小・中学校２５校への登校サポーター配置を予定しているともお伺いしていますけれども、そこで制度について幾つかお伺いいたします。
経費の一般報償費、登校サポーターへの謝礼についてですけれども、２１０万円とありますが、この算出方法についてお伺いいたします。
もう一つ、最終的には各校への登校サポーターの配置を、いつ頃に何名ずつ予定しているのか、まずはこの２つについてお伺いいたします。
教育支援課長：登校サポーターへの謝礼、一般報償費の予算額の算出方法についてでございますが、資料に記載のある任用形態有償ボランティアの後ろに日額２，０００円とございます。日額２，０００円で週２回、そして、１０月から予定しているので、半年分で２１週、そして、それの２５校分ということで２１０万円、こちらを算出しております。
そして、いつ頃から何名ずつ派遣というところでございますが、派遣の時期につきましては、今年の１０月からを予定しておりまして、登校サポーター１名を１校に派遣をするという形になりますが、１週間に２日程度の派遣となりますので、場合によっては、複数校担当してもらう登校サポーターの方もいることを想定しております。
髙柳君：各校に１名ずつ、そして、不足していた場合には兼任していただいて、いろいろな学校に行き来していただく、そして、時期については１０月からということで理解いたしました。
派遣予定日数は、週２回程度とありますけれども、日数については、学校側とのヒアリングで決められた日数なのかについて教えていただきたいです。
教育支援課長：登校サポーターの派遣の日数につきましては、こちら各中学校では既に８校全校で登校支援室を設置しており、そこの校長先生方にもお話を伺ったところ、例えば、養護教諭ですとか、担任外の先生、大体は午前中の時間帯に登校支援室が開設されているのですけれども、その時間に授業が入っていない先生、とにかくいろいろと人をやりくりして何とか頑張っている、そこに１人でも１日でもいいから、支援員のような人を派遣してほしいという要望をお受けいたしました。どうしても週に１回しか来ない人であると、お子さんに顔を覚えてもらえるのかというところもあるので、まずは週２回、そして、学校側としても受入れの態勢がございますので、まずは週２回の受入れが可能な学校から派遣を開始したいと考えております。
髙柳君：考え方と致しましては、まずは週２回程度の派遣と致しまして、それから様子を見て、ヒアリングを重ねる中で柔軟に対応していくという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：委員のおっしゃるとおり、まずは週２回の派遣、この登校支援室は学校が主体となって運営をしておりますので、学校での体制で難しい部分、そこを教育委員会が支援したいと考えております。
ですので、まずは運用をして、どの程度の派遣回数が適切かというところも、今後見定めていかなければならないと考えております。
髙柳君：理解いたしました。
学校の先生方は教育のプロであるとはいえ、不登校や行き渋り傾向にある子供たちへの対応は、大変にデリケートで難しいものであります。
あらゆる子供たちに適切なサポートを提供していくためにも、行政が教員の負担軽減など、様々な支援策を展開する必要があると考えます。
引き続き、学校と行政が連携して包括的な支援体制を構築していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：１点だけ質疑させていただきたいと思います。
有償ボランティアということで、資格要件は、教員免許取得者、あとは、児童相談業務経験がある者等となっております。この登校サポーターの方自体は、こういう形で日額２，０００円の有償ボランティアということで理解いたしましたが、今ほどもあったように、いろいろとデリケートな部分もあるかと思うので、もしもボランティアの方が悩むようなことがあるときに、支援の体制、教育部もそうでしょうけれども、例えば、臨床心理の点で知見をお持ちの方が相談対応できるようなサポート体制が取れるのかどうか、お伺いします。
教育支援課長：各学校におきましては、臨床心理の知見のある人材と致しましては、スクールカウンセラーも各学校に派遣しております。教職員などにも児童生徒への支援について研修を行ったりといった対応もしておりまして、登校サポーターの方々が対応に困ったときにつきましても、各学校で登校支援室でのお子さんの支援の内容というのは共有しておりますので、その中で、例えばスクールカウンセラーに相談をしなければならない案件、あるいは、スクールソーシャルワーカーのほうに相談をつないだほうがいい事例も出てくるかと思います。そういった場合には、学校の中で校内支援委員会というものを開いておりますので、その中で情報が共有されて、それが教育委員会のほうにも上がってくる、そういった仕組みになっております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の登校サポーターの目的と役割についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：前段の徳田委員、髙柳委員のお話の中で、十分、目的と役割については理解できました。
一つだけ確認したかったのですが、この事業において、金銭的なものなど、対象者の負担は発生しないかということをお聞きしたいです。
教育支援課長：登校支援室を利用される方の負担につきましては、もちろん学校に登校して、学校の中での支援室になりますので、利用負担などはありません。
それは、適応指導教室すぽっとケアの利用についても同様となっております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、適応指導教室すぽっとケア施設整備事業についての質疑に入ります。
予算及び提出資料の説明を求めます。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケア施設整備事業について御説明いたします。
まちづくり政策の資料の３枚目を御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から２行目の適応指導教室すぽっとケア施設整備事業は、適応指導教室すぽっとケアの常設会場設置に向けた施設整備に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
下段の適応指導教室すぽっとケア施設整備事業における経費の内訳及び運営体制等についてのうち、１経費内訳につきましては、適応指導教室すぽっとケア常設会場設置のために借り上げる施設の改修工事や備品購入などに要する経費を費目ごとに掲載したものです。
次に、２運営体制等につきましては、適応指導教室すぽっとケアの人員体制や常設会場設置後の日課表を掲載しております。
資料２ページを御覧ください。
施設の機能及び現段階における施設のイメージ図を掲載しております。
常設会場には、教室のほか、個別対応が可能な教室や、相談室、児童生徒や保護者同士が交流できるスペースを整備することを予定しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業の概要についてを髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：この事業に関しましては、主に施設の内装の設計等、施設運営開始時点までのランニングコストの区分であると理解いたしまして、その上での質疑なのですけれども、移設計画の進捗度を確認させていただきたいです。
１０月から新体制での運営を目指すと伺っておりますけれども、新施設の開設地区と、実際に今分かる範囲での施工スケジュールを、お答えいただける範囲で構いませんので、教えていただきたいです。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアの専用会場の開設の地区でございますが、市内の江別、野幌、大麻の３地区から最も通いやすいこと、そして、交通の利便性を考慮いたしまして、野幌地区で考えております。
そして、今後進められる工事の施工のスケジュールにつきましては、内部での工事発注に係る手続等もございますので、工期につきましては、内部の手続後、三、四か月は最低でもかかると考えております。何とか年度内に開設を目指したいと考えております。
髙柳君：まず、設置する地区ですけれども、江別、野幌、大麻、３地区からの通いやすさを考慮して、野幌地区に開設予定であることを理解いたしました。
施工のスケジュールですが、年度内の開設を目指すということでよろしいでしょうか。もう一度お伺いいたします。
教育支援課長：施工のスケジュールにつきましては、できるだけ早い開設を目指したいと考えております。
年度内には確実に開設できるように、今後、工事業者との入札といったものを含めて施工していくことになりますので、何とか年度内の開設を目指す考えでございます。
髙柳君：私の思い違いだったら申し訳ないのですけれども、当初は１０月から新体制での運営を目指すと伺っておりましたが、今のお話でありますと、ぎりぎり、もしくは、間に合わないかなという理解でよろしいのでしょうか。
学校教育支援室長：私どものほうでは、理想としては、先ほど委員のおっしゃいましたとおり１０月、江別市は２学期制ですので、後期の１０月中旬から開設するのが区切りとしてもいいのかなというふうに考えておりました。
しかし、設置先の物件が決まりましたら、工事がどれぐらいかかるのかは、工事内容によって変わってまいります。資材などの関係もありますので、そこで工事期間がなかなか読めないといったところで、年度内というような答弁をしましたが、１０月を目標に、できるだけ早く移設するように最大限の努力をしてまいりたいというふうには考えております。
髙柳君：設置の時期について、ひとまず承知いたしました。
これまでも適応指導教室すぽっとケアにつきましては、青年センターと情報図書館で提供されてきました。市内の不登校支援において、子供たちの居場所として重要な役割を果たしてきたものだと思います。
今回の移設で、開設時間は午後３時まで延長されるということで、子供たちの居場所として、さらによい働きを期待しておりますし、大変うれしく思っています。
適応指導教室すぽっとケアの利用は、現状では中学生の利用が多いと聞いております。学習の機会を優先的に確保できる場所として機能している証拠でもありますけれども、移設後はさらに広い範囲の子供たちが出入りしやすい場である工夫を期待しております。
子供たちの居場所の拡充につきましては、さきの適応指導教室すぽっとケアについての徳田委員への答弁でも頂いておりましたように、関係する大人たちへの支援にも深くつながってまいります。
引き続き、行政から広い支援をよろしくお願いいたします。
私も常に市民と行政とのかけ橋となれるように、しっかりと役割を果たしてまいりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：細かいことで恐縮なのですけれども、改修工事に当たって、市の施設の整備のときに、基本的に配慮はされていると思いますが、建材ですとか接着剤といったもので、化学物質の少ないものを使用するということは共通のものと理解してよろしいのか、確認させてください。
教育支援課長：改修工事に当たっての配慮につきましては、市有施設と同様に、児童生徒が使う場所になりますので、その辺の配慮は最大限していきたいと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の利用者に合わせた施設の整備についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：前段の髙柳委員の質疑の中でも、利用者は中学生が多いということでお話がありましたけれども、ここに来るのは小学生も対象ですよね。それにおいて、学習サポーターが１名になっているのですけれども、そういう部分で体制的には問題がないのかなと思っております。
また、施設の設備について、これもあくまでもイメージ図なのですけれども、利用者に合わせた仕切りなどがもう少しあってもいいのかなと思いながら、小学生、中学生の区分けについて、何か考えているところがあれば教えてください。
教育支援課長：まず、適応指導教室すぽっとケアの人員体制につきましては、学習サポーターは１名となっておりますが、専任指導員が３名おりまして、この専任指導員は教員経験者となっております。
そして、適応指導教室すぽっとケアでは、授業のような形式ではなく、あくまでも自学自習のスタイルでして、そこで分からないところがあったら指導員がアドバイスをするという形になっております。教員経験者３名と、あとは学習サポーターも教員経験のある者を活用しておりますので、現時点では、この４名で学習の支援ができていると考えております。
そして、図面の中での仕切りといったあたりの配慮についてですが、現在、すぽっとケアの利用は、小学生の人数も増えてきております。ただ、学年を分けることなく、同じ空間で異学年との交流も大事にしておりますので、今通っていらっしゃる小学生も、特段違和感なく中学生の中で一緒に勉強しており、そういったことも大事かと思います。
ただ、小学生もどんどん増えてきて、分けなければならないといったときには、例えば、この図面の中で、まだイメージですが、交流スペースのほうですとか、個別対応の教室も、これもかっちりと壁を造ってしまうのではなくて、場合によって個別対応が必要なときに間仕切りを設けられるようなことも想定しておりますので、例えば、小学生と中学生を分けるなど、そういったところも柔軟に対応していきたいと考えております。
吉田君：長期的な考えを持っての実施ということで理解できました。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：簡単にお聞きしますけれども、今回の教室・施設以外の施設を利用した活動というのはお考えになっているのでしょうか。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアの専用の会場以外の施設を使った活動につきましては、現在、毎週火曜日に情報図書館に行って図書活動ということで活動しておりまして、お子さんには非常に好評でございます。ですので、できれば野幌地区であれば、例えば情報図書館まで歩いて行けるような距離の施設であれば、情報図書館に行ってみることを考えております。
あとは、今、金曜日も活動を延ばしたことで、現状は青年センターの体育館を使えるときは使って、バドミントンですとか、ボッチャ、卓球というような軽運動もしておりまして、そちらも、お子さんたちも体を動かすことをとても楽しみにしております。
もちろん、ベースとなるのは専用の施設ですけれども、今年度はコロナ禍で実施できなかった調理実習を３年ぶりに再開いたしますので、そういったところは、引き続き、市有施設の利用を考えていきたいと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：１５）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：１６）
企画政策部デジタル政策室行政デジタル化担当所管の行政デジタル化推進事業におけるＤＸ推進に向けた外部人材の活用の概要についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
行政デジタル化担当参事：それでは、私から第２回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第２号）のうち、行政デジタル化担当分について御説明いたします。
議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）、まちづくり政策を御覧ください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目丸印の行政デジタル化推進事業ですが、デジタル化支援のための助言、研修、提案などの業務について、外部委託するための費用としまして、補正額６００万円を計上するものでございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：補正予算額が６００万円ということで、どのようなことを想定されているのか。ＤＸ推進に向けた外部人材の活用と聞いたときに、すごく大がかりなことを想像したものですから、今回の内容がどのような内容になっているのか、確認させてください。
行政デジタル化担当参事：この業務は、当市のＤＸ推進活動全般につきまして、民間企業が持つ技術や国などの政策や動向を踏まえ、専門的な立場から必要な助言などの支援を頂くことを目的とした委託事業です。
具体的な業務内容は、会議などへの助言、職員研修、ＤＸ推進に関する各種取組に関する助言などを行ってもらうことを想定しております。
高橋君：いろいろな助言や研修等をサポートしていただけるという内容なのかなと思うのですけれども、この６００万円というのはどのような使われ方をするのでしょうか。
特定の方が江別市役所と、それこそ１対１のような形で、江別市の状況をよく把握した上で対応してくださるというようなことが想定されているのか、発注の仕方といいますか、どんな契約の仕方になるのか、教えてください。
行政デジタル化担当参事：発注の形態という御質疑ですけれども、プロポーザルを想定しております。この６００万円の業務の中で、先ほど申し上げました会議、職員研修などを踏まえて、この６００万円を上限とした中で提案を受け、その中で業者を決めたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、デジタル政策担当所管の未来型政策検討事業における取組のＰＲ等にかかる経費の概要についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
デジタル政策担当参事：それでは、私から第２回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第２号）のうち、デジタル政策担当分について御説明いたします。
引き続き、補正予算（第２号）まちづくり政策を御覧願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から２つ目の丸印の未来型政策検討事業でございますが、デジタル技術を活用した取組のＰＲ等に係る経費として、３０６万２，０００円を計上するものでございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：予算の説明が取組のＰＲ等に係る経費の追加としか書かれておらず、既定額が６３万１，０００円に対して、今回の補正額が３０６万２，０００円ということでしたので、どんなことをこの金額の中で想定されているのか、お伺いしたいです。
デジタル政策担当参事：本事業の予算の内訳についてでございますが、デジタル技術を活用したまちづくりに関する講演会ですとか、体験型イベントなどの市民向けＰＲ企画に関連する経費のほか、その他の経費と致しまして、先進地視察などの調査研究の費用となっております。
高橋君：今ほど説明があったうち、先進地視察というものがありましたけれども、それはどういう方が視察するのを想定しているのか、教えてください。
デジタル政策担当参事：先進地視察の件でございますけれども、私たちデジタル政策室の職員が、全国でデジタル技術を活用した事業をより進めている自治体にお伺いし、新しい事例について勉強してくるというものでございます。
高橋君：視察の費用までが補正予算の中に入っていることに違和感があったのですけれども、これが必要な経費として今回の補正予算で認められたということなのですかという変な確認の仕方なのですが、改めて確認させていただきたいと思います。
これまでも群馬県前橋市などとのやり取りがあったかと思うのですけれども、それ以外の自治体も想定されているということもあるのか、なぜ、今、この視察に予算をつけなければならないのかというのが疑問でしたので、確認させてください。
デジタル政策室長：今、御指摘の当初予算でもよかったのではないのかという部分ですけれども、当然そういった考え方もございますが、あくまでも今回の補正でお願いしている部分については、市民向けのＰＲ企画として、市民の皆さんにデジタルをより深く知っていただく仕掛けに関連する経費、さらには、江別市ＤＸ推進方針のパブリックコメント中でございますけれども、そうした具体的な取組というところが明らかになってきた中で、そういった関連する自治体への視察経費といった部分で、今回の補正で計上させていただいているというところで考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：２６）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：２７）
次に、総合計画・総合戦略担当所管の次期総合計画策定事業におけるユニバーサルデザインへの対応についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：私から次期総合計画策定事業に係る補正予算について御説明申し上げます。
議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）、まちづくり政策を御覧ください。
政策の総合推進の下から２行目の次期総合計画策定事業でありますが、第７次総合計画に係る計画書の印刷等に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、稲守委員より質疑願います。
稲守君：ユニバーサルデザインの対応についてです。
次期総合計画の策定に当たって、市民の皆さんから広く意見を集めていくと思います。資料を作成する際に、全ての人に分かりやすく理解しやすい内容にする必要があると思うのですけれども、例えば、読みにくい漢字などにルビを振るなど、資料の作成に当たって、ユニバーサルデザインをどのように取り入れていくのか、その辺を教えてください。
総合計画・総合戦略担当参事：第７次総合計画は、令和６年４月のスタートを目指して策定作業を進めているところでございます。
この総合計画を冊子にする際には、えべつまちづくり未来構想とえべつ未来戦略、また、これらをまとめた概要版を冊子にしたいと考えております。そして、現在は総合計画の冊子の概要版において、文字に関してはユニバーサルデザイン仕様のフォントを用いるほか、ルビを振ってまいりたいと考えております。
稲守君：そういった形で、これからユニバーサルデザインをいろいろと広めていく必要があるのかなと思います。今回はこういった形で第７次総合計画で市民の皆さんが新しくいろいろな意見を出してくれるので、いろいろな方に読んでいただけるようにするというのは大切だと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、シティプロモート・住環境活性化担当所管の定住促進事業における事業内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：定住促進事業に係る予算について御説明いたします。
引き続き、補正予算（第２号）、まちづくり政策を御覧願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の定住促進事業は、移住促進用パンフレットの作成等に係る経費を追加するものです。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：定住促進事業ということで、今回、当初予算とほぼ同額ぐらいの補正がなされています。財源を見ると、一定程度は北海道からの財源でもあるということで、移住促進用のパンフレットの作成等という内容の表記でありますけれども、そのほかの部分も様々あるのかなというふうに思っておりまして、そういった意味で、今回の事業の内容について、詳細を教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：予算の内訳でございます。
まず、移住促進用のパンフレットをリニューアルいたしますが、これに約２４０万円です。北海道との連携事業である移住支援金に３６０万円です。イベント等で使用する短いＰＲ用の動画の作成に約３０万円です。今現在、移住を検討している方の市内案内を行っておりますが、その市内案内用のデジタルチラシの作成に約１０万円です。最後に、全国的な移住を促進している団体で、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターという団体がありますが、ここの加入費用に５万円となっております。
徳田君：幾つか中身について詳しく教えていただければと思います。
まずは、パンフレットの作成というところで、これは当初の計画になかったものが今回の補正でということなのか、リニューアルに至るまでの考え方というか、そのあたりも含めてパンフレットの作成の内容について教えていただきたいです。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：パンフレットのリニューアルについてでございますが、現在使用しているものは１０年前に作成したもので、内容も若干古い部分がございますので、今回は内容を新たにして、地域の情報を効果的に発信していきたいと考えております。
本編とダイジェスト版の２種類をつくりまして、ダイジェスト版は広報広聴課と共通で使用する予定であります。
また、若い世代を意識しまして、紙以外に、パソコンやスマートフォンで見られるようにもしたいと考えております。
徳田君：紙では本編とダイジェスト版をつくるということで、それについてはどれぐらいつくるのかと、あとは基本的にどういう展開を考えているのか、広報広聴課との事業の統合という部分も言及がございましたけれども、そのあたりの使い方について御説明いただきたいです。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：作成部数ですが、本編を２，０００部、ダイジェスト版を４，０００部作成する予定でおります。
今までもダイジェスト版は広報広聴課のほうで予算要求をしてつくっておりまして、本編のほうが私どものほうでつくっていたのですが、それぞれの課にまたがって、予算も２種類要求するという形になっていましたので、今回はどちらも内容を一新するという形で、予算を一本化し、効率化を図ったところでございます。
内容につきましては、プロポーザルで考えておりますので、提案事業者の提案次第となりますけれども、市の特徴であります自然ですとか交通の利便性など、冊子を手に取った方が印象に残るようなものにしたいと考えております。
徳田君：もう１点、ウェブ上でも閲覧できるものをつくるというふうなお話もございましたけれども、これも一緒にプロポーザルで、紙ベースのものと同じような内容のものをウェブで展開するというような考え方でよろしいでしょうか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：委員のおっしゃるとおり、その予定で考えております。
徳田君：ウェブ上での展開というのは、どのような展開を想定されているのか、教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：提案事業者の考え方にもよるのですけれども、２種類を想定していまして、ＰＤＦファイルを上下にスクロールして見る形にするのか、あとは、クリックしたらウェブ上で本がめくれるように次のページにわたっていく形になるか、どちらかの形になるのではないかと考えております。
徳田君：パンフレットの作成については理解いたしました。
もう１点、移住支援金３６０万円ほどということですけれども、これは今までやってきた事業の延長線上のものだと思うのですが、その内容について、もう少し詳しく教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：移住支援金ですが、これは東京都から地方へ移住した人に支援金を支給するという国の制度でありまして、都道府県と市町村が連携して実施するものであります。単身の方ですと６０万円、世帯の方ですと１００万円が支給されるものです。今年度は当初見込んでいた件数よりも申請が伸びる見込みでありますので、その分を増やしたものであります。
また、北海道の実施要綱が改正になりまして、子供がいますと子供加算がつくのですが、子供加算が３０万円から１００万円に増額になりましたので、その分も併せて増額しております。
徳田君：当初想定していた分よりも増えていくということでの今回の補正ということですけれども、そのあたりの制度の変更点もあるかと思うのですが、そこの部分についても教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：令和４年度から令和５年度になり、制度が変わったのは子供加算の部分で、もともとは３０万円でした。当初予算で見込んでいた方は、令和４年度中に転入した方になりますので、その方たちは、今後、本申請が上がってくるのですけれども、本申請が上がってきても、転入日が令和４年度ですので、子供がいても３０万円の扱いになります。
今年４月１日以降に転入してきて、子供がいる方については、子供１人当たり１００万円の対象になりますので、そこが変更点となっております。
徳田君：先ほど北海道が主体の事業ということでありましたけれども、市と北海道と、そのあたりの予算の割合はどのようになるのでしょうか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：予算の割合でございますが、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となっております。
したがいまして、３６０万円増額しておりますが、４分の３は国と北海道から入ってきますので、市町村分は９０万円の負担ということになります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課所管の東西ＩＣ周辺地区土地利用調査事業についての質疑に入ります。
予算及び提出資料の説明を求めます。
都市計画課長：東西ＩＣ周辺地区土地利用調査事業に係る予算について御説明いたします。
引き続き、補正予算（第２号）まちづくり政策を御覧願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から２番目の丸印の東西ＩＣ周辺地区土地利用調査事業でありますが、東西ＩＣ周辺の土地利用に係る基礎調査の実施に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
お手元の資料を御覧願います。
東西ＩＣ周辺地区土地利用調査事業について、１概要でありますが、市には東西に２か所のインターチェンジがあり、近年、周辺の道路環境や流通業界を取り巻く環境の変化等を背景として、インターチェンジ周辺の産業振興への優位性が高まりつつある状況となっております。
このため、インターチェンジ周辺への企業誘致の推進を図るため、土地利用における課題の整理や誘致すべき業種の検証などの調査を行うものであります。
２現況ですが、インターチェンジ周辺地は民有地であり、市街化調整区域内にあり、かつ大半が農地となっております。
３周辺環境の変化ですが、下図に示すとおりとなっております。
４調査内容につきましては、費用は３００万円、調査範囲は下図の点線で示した路線の沿道地を予定しています。
内容は、市の産業の動向及びＩＣ周辺の交通量等の調査・分析、当該地区に対する企業のニーズの調査、それらを踏まえた土地利用の可能性の検討及び課題の整理などを予定しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業内容についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：先日も北海道新聞に非常に詳しい記事になって紹介されておりまして、また、一般質問の中でも出ておりました。内容については、ほぼ承知いたしました。
それで、何点かお伺いしたいのですが、調査の内容については、理解いたします。
現状で市としての土地利用の考え方はどのように認識していらっしゃいますか。東西インターチェンジ周辺の土地利用に対する市としての考え方、ここをまずは教えていただけますか。
都市計画課長：現状の市の考え方と致しましては、江別市都市計画マスタープランに基づきまして、インターチェンジや周辺の交通環境を生かした土地利用、例えば、流通関係企業などを想定した中で調査を進めたいと考えております。
鈴木君：了解いたしました。
現状、企業からの引き合い、問合せ等も含めて、先日の一般質問の中ではあるということを答弁されましたけれども、そのあたりの実態はいかがでしょうか。
都市計画課長：近年ですが、東インターチェンジ、西インターチェンジともに問合せが何件かございまして、物流施設に関する企業からの問合せが増えてきております。令和３年度以降ですけれども、東インターチェンジに関しては７件、西インターチェンジに関しては１１件の問合せがあるところでございます。
鈴木君：かつて東インターチェンジは、開発行為に当たって、特定保留区域とされ、十数年前だと思いますが、期成会ができて、その後、２０年前ぐらいの都市計画マスタープランでしたか、そうやって１回決定されたことがあったのですが、それはもうなくなったという理解でいいですか。
例えば、東インターチェンジにしても、西インターチェンジにしても、開発行為が必要だといったときには、改めて区域指定をかけて、市街化区域に編入するのか、工業団地にするのかは別にして、そういう手順を踏んでいかざるを得ないという理解でよろしいでしょうか。
都市計画課長：東インターチェンジの過去の土地利用の位置づけという御質疑ですけれども、過去の市街化区域の見直しの中では、一般保留地区という位置づけが平成の初期にあったという事実はございまして、また、平成１７年にも、開発行為が行いやすい大規模流通業務施設区域という北海道の指定がなされている経過もあります。
ただ、その後、市街化区域の件に関しては、なかなか熟度が高まらない中で位置づけに至らなかったというのと、２つ目の北海道の指定のほうに関しては、各法令の変更などによってそういうものが使えなくなったという経過があります。
現時点では、それに対する優位性といいますか、法的な指定というものはございませんが、過去にそういった経過があるということは一つの優位性と考えておりますので、そういったものも含めながら調査などを進めていきたいと考えております。
鈴木君：この地域は両方とも農地です。特に、私が知る範囲では、西インターチェンジ周辺の農地は一番厳しい制限がされています。農林水産大臣の許可がないと転用ができないというエリアだと聞いています。
そうすると、万が一、このエリアで流通系の企業を誘致するとなると、相当高いハードルになってしまうという法律上の位置づけと、現状、農地を持っていらっしゃる農業者の方等は、後継者がいなくて、早く市のほうで方針を決めてほしいのだと、決めることによって、自分たちの農地を何とか処分したいという意向を持っている方も相当おります。
一つには、インター線を４車線道路としてあれだけ整備して、その両サイドは優良農地ということ自体が地元の農家の人にしてみるとなかなか納得ができないのです。確かに、過去からそういう農地の指定はされているのですが、時代の流れに応じて、農地指定の考え方も、行政として農林水産省や北海道に働きかけることが必要ではなかったのかなと思っています。
都市計画上の課題というのは、私も江別市都市計画マスタープラン等小委員会の委員をしているのでよく分かっているのですが、もう一つは土地所有者の課題です。先ほど私が言ったような内容だと思うのですけれども、そのあたりはどういう認識をされているかを教えてください。
都市計画課長：まず、１点目の農業的な課題に関しては、都市計画上では、市街化調整区域にあるという部分の課題と同時に農地という課題、基本的には市街地を抑えるという役割でありつつ、農地でもあるという、二重の課題があるということは認識しているところでございます。
現時点ですけれども、流通というものに関しては、市街化調整区域の中でもできる可能性のある施設が幾つかあるというようなことの中で、今、検討を進めようかというふうに考えております。ただ、それ以外という話になると、また別の切り口が必要かなというふうに考えているところでございますが、いずれにしても、農地というものに関しては相当なハードルがあるという認識であります。
もう１点の農業者の接し方というものに関しては、現在のところ、企業から、そういった問合せがあったときに関しては、企業のほうが主体となって、地元の土地所有者との調整も含めてというような流れになっております。
今後、こういったものが流れとして大きくなってきた際には、農業者の意見を含めて対応などを検討していければと考えております。
鈴木君：１件目はこれで最後にしますけれども、東インターチェンジのほうは、既に、当時、特定保留区域になったときから期成会ができています。現在までずっとそれが存在しているという面では、農業者の皆さん方は、一定程度理解して早くやってほしいと。
今回、南大通りの延長線を東インターチェンジまでつなげる道路の改築が入りまして、それも道路決定が最終的にされましたので、そういう面では、地元の人たちは大変喜んでいて、今後の展開としてどうなるのかなということで、土地利用が進むのではないかと思っているはずです。
一方、西インターチェンジのほうは、江別インター線が大麻地区のごく一部分だけ整備が残っており、完成した暁に、両サイドをどうするのというところが地元の農家の人たちは非常に悩んでいるというか、道路がなかったら農地が分断されなかったのですが、簡単に言うと、あれだけ立派な道路を造って、農地を分断されて左右があると。そして、なおかつ、原野分譲地があったり、地域的に見ると、非常に大変なエリアなので、そういう実態をしっかり受け止めて、これからの東西インターチェンジ周辺の土地利用について、十分、実態を見極めて対応していただきたいということを要望して、１点目については終わります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：企業誘致についても、大分具体的な話になってきているのかなということもあるものですからお伺いしておきたいと思います。
今回の調査内容は、産業動向及び交通量等の調査・分析ということなのですけれども、１点気がかりなのが、地盤の問題です。例えば、江別インター線もやはり土地が悪いせいか、年数がたつ中で凸凹が出てきて、雨が降ったときには通行ができなくなるような状態になっているものですから、そうした要件なんかも企業誘致の際には重要かなと思うのですけれども、今回の調査対象には入っていないのでしょうか、確認させてください。
都市計画課長：今、委員の言われましたとおり、大麻地区のインターチェンジ周辺については、泥炭地を含む軟弱地盤ということは、市としても認識しているところでございますが、今回の調査の主目的というものは、土地利用の可能性を主体としているところもありますので、対象としているところではございません。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の都市計画審議会との関連性についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：これらの調査をした結果、年内中には江別市都市計画審議会の中で、中間報告がされる予定になっていますので、その報告プラス、この調査結果というものがセットになって、江別市都市計画審議会に報告されて、その後、議論がされるという理解でよろしいでしょうか。
都市計画課長：本調査については、現在、江別市都市計画審議会で令和６年度のスタートに向けまして、新しい江別市都市計画マスタープランの策定の議論を進めているところでございます。今、大分議論が進みまして、江別市都市計画審議会としての意見が大分完成されつつあり、その中でもインターチェンジ周辺の考え方というものも議論がなされている最中でございます。
ですので、今回の基礎調査につきましては、それらの議論を踏まえた中身や、江別市都市計画審議会の委員の皆様から頂いた意見をキーワードとしながら進めていきたいと思っておりますので、現時点ではありますけれども、そういった報告をするかどうかというのは、今後検討させていただきたいと考えております。
鈴木君：江別市都市計画マスタープランというのは、１０年に１回の見直しになるので、簡単に言うと、新しい総合計画とタイアップしてやっているので、新しい年次のスタートラインのときに、この東西インターチェンジの問題を、将来構想をどうするのかということをきちんと書き込まないと、この１０年間でまた棚上げになってしまいます。
私の居住地であるインターチェンジ周辺のエリアも入ってくるという問題も含めて、地元からいろいろな要望が挙がってきています。
当然、次の１０年の江別市をどうするのかという都市計画について、まちづくりについてどうするのかというところは、やはり市民の皆さんの関心が非常に高い部分だと思いますので、そこはしっかりと反映していただきたいと要望して、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の北海道バレー構想との関連性についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：ラピダス株式会社が千歳市に進出するということで、北海道知事が、突然、この北海道バレー構想というものを言い始めました。
恐らく、この札幌圏の市町村は、全くそういう発想はなくて全く追いついていないというのが現状だと思います。ラピダス株式会社が開催した説明会には、市の担当課が参加しているということを聞いていましたが、何か情報が入っていますか。
あれだけの規模の企業が来て、北海道が札幌圏全体で受皿をつくっていくのだという大風呂敷を広げてしまった手前もあるので、市は何もしないのかと。早来地区では、その受皿の住宅を８０戸の予定を１００戸に拡大するなど、毎日のように、その部分について新聞記事になっています。市としてしっかりとこれを受け止めて、それに対して、例えば、次の１０年の江別市都市計画マスタープランの中のどこかに表現する必要があるのかなと思っているのですが、そのあたりについてはどのような感想をお持ちですか、もしくは、決意を持っているかをお知らせいただきたいです。
都市計画課長：北海道バレー構想に関する御質疑ですけれども、千歳市で開催されたラピダス株式会社の説明会には、経済部で参加しているということは聞いております。
今回の基礎調査を契機と致しまして、経済部ともいろいろな情報のやり取りをしているところです。北海道バレー構想については、市にとっても関心のある構想であるというふうに考えております。
その中で、現時点では少なくとも東西インターチェンジに関する部分に関しては、北海道バレーというものに関する問合せというのはまだない状況ですけれども、今後、道央圏連絡道路、国道３３７号、中樹林道路が来年度に完成しまして、少なくとも千歳市までもっと早く行けるという環境になることもありますので、こういったことにつきましても、経済部と連携を図りながら、今回の調査においてもキーワードとして、企業ニーズの調査などに盛り込めればと考えております。
鈴木君：最後にしますけれども、今、都市計画課長が言ったように、まさに国道３３７号がつながった段階で、東インターチェンジ周辺というのは、その受皿として非常に格好の場所です。国道３６号を降りると、すぐにラピダス株式会社の工場のエリアになりますので、そういう面では、やはり江別市の優位性なりを生かしてどのように展開していくのか。
それと、道央圏連絡道路でしたか、道道江別恵庭線を延長して、札幌市北区あいの里に行く道路も、事業計画がようやく決まりました。
簡単に言うと、工業団地がないのです。既存の工業団地はあるのですが、全て販売が終わっています。たまたま空き地があるなど、そういう土地が多いのです。ありていに言えばそうなのですが、その空き地をどうするのかという問題は置いておいても、全体としてこれは経済部とも調整していただきたいのですけれども、江別市都市計画マスタープランの中に工業団地の在り方をどうするのかということをしっかりと書き込んでもらいたいと私は思います。そういうことを含めて、企業誘致にしっかりと取り組む、そういう方向性をこの土地利用調査の中でもしっかりとやってほしいということを要望して、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課所管の情報発信強化事業における事業内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
広報広聴課長：情報発信強化事業に係る予算について説明いたします。
引き続き、一般会計補正予算（第２号）、まちづくり政策を御覧ください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進、上から２番目の情報発信強化事業でありますが、本補正予算は、地デジ広報サービスの利用に係る経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：それでは、この事業において、地デジ広報サービスの概要について少々お聞きしたいと思います。
まず、その前に、前回の予算ですとか、この事業において、昨年から特に情報発信強化という点では、ＬＩＮＥを進めていただいていて、人口の約１割近くの１万２，０００人ぐらいの登録で順調に推移しているところですけれども、一方で、インターネット環境がない方ですとか、そういった操作に不慣れな方について、いろいろなツールを考えていただきたいというようなお話もしておりました。
今回、新たに地デジ広報サービスの導入に至った経緯について、改めてお伺いします。
広報広聴課長：令和３年度に情報発信力の強化について調査研究いたしました。
その結果を踏まえて、令和４年度にＬＩＮＥの運用を開始しまして、多くの方々にリアルタイムでの情報発信が可能となったところでございます。
今回、主にＬＩＮＥを利用していない、できない方向けの方策としまして、本サービスの利用を検討したところでございます。
奥野君：この地デジ広報サービスの概要についてお伺いしたいと思いますが、まずはテレビを使ってということで、画面表示など、そういった点をお聞きします。
広報広聴課長：テレビ画面でございますが、まず、最大５件の情報が表示されます。情報１件当たり、見出しで最大２６文字まで、そして、本文のほうで最大１８０文字の情報が登録可能となっております。５件まででございますので、６件目以降を登録しますと、古いものから順に上書きされるという仕組みになっております。
奥野君：今、教えていただいた最大５つの情報を流せるというようなお話ですけれども、この情報の出し方というか、５つをどのように選択していくのか、そのあたりの内容を教えてください。
広報広聴課長：こちらのサービスに配信する情報ですが、市のホームページに掲載されますトピックス、また、新着情報などの情報からテレビをよく視聴される世代に向けた情報を中心に配信を行うことを想定しております。
通常時のほか、災害などが発生したときにもこちらのサービスを活用してまいります。
奥野君：テレビをよく見る年齢層をターゲットとする情報というお話も頂きましたが、情報配信する主体としては、広報広聴課でしていただくという理解でよいのかというのと、例えば、配信のタイミングや、先ほど緊急性の話もありました。そういったときに、危機対策・防災担当など、いろいろな課と連携をしていくと思うのですけれども、そのあたりの連携等のお考えを再度、確認させてください。
広報広聴課長：情報の発信と他部署との連携ということでございますが、先ほどおっしゃっていただいたとおり、広報広聴課が配信の主体となります。
ただ、情報の内容、種類によりましては、所管課が配信することもございますし、特に災害時においては災害対策本部といったものができてくることもありますが、そういったところと常に連携を取って、可能な限りリアルタイムで情報を発信してまいりたいと考えております。
奥野君：情報発信については、これからいろいろな選択をされていくかと思うのですが、経費についてお伺いしたいと思います。
今回、約３５万円の経費がついておりますけれども、通年、どういった内訳で、どのように費用がかかっていくのか、確認をさせてください。
広報広聴課長：経費でございますが、まず年間契約料、このサービスの契約料としまして税別で５万円、そして、月額利用料としまして、税別で１か月３万円となっております。本予算が可決されましたら、７月から利用を開始する予定でございますので、今回は９か月分、このトータルとして、税込みで３５万２，０００円となっております。
奥野君：経費については理解いたしました。
このサービスが７月からというお話も頂きましたが、やはり市民の方に知っていただいて使っていただくというのが一番大事です。高齢者の方等についての周知、ホームページ、広報えべつなどを考えていらっしゃるかと思うのですが、改めて周知方法についてお聞きします。
広報広聴課長：本サービスの市民の方々への周知方法の御質問でございますが、広報えべつを中心としまして、市のホームページとＬＩＮＥを活用し、そのほか、市政広報メモを使って記者クラブ加盟各社への情報周知も図りまして、内容としては使い方を分かりやすく解説して、市民の皆様への浸透に努めたいと考えております。
奥野君：分かりました。
高齢者の方もいるのでいつも申し上げているのですが、可能であれば自治会の回覧などにも表示していただきたいのと、私もテレビで操作もしてみました。普通のチャンネルからｄボタンを押してというような画面選択もあって、そんなに難しくはないのですけれども、使い慣れていない方が操作するところが最初のハードルかなと思います。
ただ、広報えべつですとか、ほかのＬＩＮＥの間というか、リアルタイムでいつも見ているテレビで、少し前ですと、コロナ禍の情報でどういった感染状況だったのかですとか、違う感じですと、市長のメッセージですとか、いろいろな使い方ができると思いますので、これからスタートしていく内容ですけれども、ぜひ市民の皆様に必要な情報を５つだけですが、いろいろ選択を工夫していただきながら進めていっていただきたいと思います。
最後に、テレビ局のホームページを見ますと、各地域でどのぐらいの利用実態があるのかというようなアンケート調査もされていますので、その部分もぜひ今後、これからスタートしますけれども、利用状況がどのような感じなのかも確認していっていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉田君：今回の地デジ広報サービスの内容についてですけれども、幾つか質疑させていただきます。
この地デジ広報サービスは、全ての局で対応はできるのでしょうか。
広報広聴課長：このサービスは、北海道内の民放でありますと、ＵＨＢ（北海道文化放送）のみが提供しているサービスでございますので、今回はこのサービスに加入するものでございます。
吉田君：災害時などの対応ですけれども、広報広聴課の担当者が本庁舎に登庁できない場合も想定されるかと思うのですが、自宅からの書き込みというか、情報の修正ができるのかということを教えていただきたいです。
広報広聴課長：情報の更新、発信の場所の御質疑でございますが、もちろん庁内からできますのと、あとはインターネット環境、つまり庁外にいても発信することができますので、情報を入手次第、即、配信することが可能と考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：１２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１５：２２）
総務部危機対策・防災担当所管の地域防災力向上支援事業における個別避難計画の作成についての質疑に入ります。
予算及び提出資料の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：それでは、私から説明いたします。
議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）、まちづくり政策を御覧ください。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上、地域防災力向上支援事業でありますが、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、市町村での作成が努力義務化された個別避難計画を作成するため、必要な経費を追加しようとするものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
危機対策・防災担当提出の個別避難計画作成の対象者についてを御覧ください。
個別避難計画とは、高齢者や障がい者など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する個人の避難支援方法等を定めた計画です。
国の取組指針では、自治体が優先度が高い者と定めた者から作成し、優先度が高い者は、法改正後おおむね５年で作成を完了することとされています。
市では、下線部にお示しのとおり、避難行動要支援者のうち、ハザードマップで浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に居住する者を優先度が高い者と定めました。
下の図を御覧ください。
市の避難行動要支援者の対象者は日々増減しますが、身体障害者手帳１級、身体障害者手帳２級など、３つの要件のいずれかに該当する方は約３，３００名となっており、このうち、施設入所者などを除く在宅の方で、個人情報の外部提供に同意し、名簿登録した方は約６３０名です。
また、３つの要件に該当しないが、自力での避難が困難であり、名簿への登録を希望した方は約１７０名であり、これらを合わせた市の避難行動要支援者避難支援制度名簿登録者は約８００名です。
これが個別避難計画の作成対象者の数となります。
このうち、左下に記載の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に居住している方、約２００名について優先度が高い者とし、まずはこの対象者から個別避難計画を作成していく予定です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：個別避難計画に関してお聞きしていきたいと思います。
当初、法改正が令和３年度の５月に行われて、その後、すぐに私も一般質問等でこの避難計画の作成についてお聞きしていたところでございます。
まず、資料の冒頭に書いていただいていますけれども、個別避難計画等とはという文字で避難支援方法等を定めると書いていますが、もう少し具体的にどのような計画をイメージしたらよいかを確認させてください。
危機対策・防災担当参事：避難行動要支援者名簿の作成は、平成２５年の災害対策基本法改正から義務化されておりまして、要支援者の氏名や住所、避難支援を必要とする理由などを記載した名簿は既に作成済みです。
令和３年の法改正では、この名簿情報に加えて、避難支援を実施する方の氏名や連絡先、また、災害時の避難先などを記載した個別避難計画を作成することが努力義務化されました。
つまり、要支援者を誰が、どこに、どのように避難させるかを事前に決めておくための計画であり、要支援者ごとに作成することが努力義務化されたものです。
奥野君：努力義務化された令和３年度から約２年たっておりますけれども、今回、資料にも御用意いただいた優先度の高い方、数をどんどん絞っているというか、選定されておりますが、まず、現段階で、市の進捗状況としてどういったところまで進んでいるのか、教えてください。
危機対策・防災担当参事：市のこれまでの進捗状況についてですが、まず、令和３年の法改正に伴いまして、国からは取組の指針が示され、個別避難計画作成の段取りに係る考え方を参考に、市では準備を進めてきました。
令和３年の８月に、庁内で組織横断的な検討を行うための連絡会議を設置し、作成方法などについて協議を重ねてきました。令和４年度には、優先度が高い方の範囲についてまとめ、災害対策本部設置時の本部員会議、江別市防災会議において決定し、本年２月に江別市地域防災計画に位置づけたところです。あわせまして、協力が必要となる外部団体等に、個別避難計画の概要の説明や協力依頼を目的に説明会も実施してきました。
現在は、個別避難計画の様式や作成のための手引などを用意するなど、必要な準備を進めているところです。
奥野君：これから作成に向けての様式や手引を作成中ということを確認させていただきましたが、この資料を見せていただいて、対象の方という考え方から、優先度が高い人、最後に２００名という数が出ております。ざっと見ますと、名簿登録者８００名のうち、浸水想定区域、危ないところに住んでいらっしゃる方を優先されたというのは分かるのですが、この２００名、例えば、障がいの程度ですとか、高齢者や独居の方ですとか、そういう条件みたいなものがさらにあっての絞り込みというか、優先度の考え方なのか、そのあたりを確認させてください。
危機対策・防災担当参事：優先度が高い方についての市の考え方について答弁します。
まず、国からの指針では、ハザードマップで危険な場所にお住まいで、かつ介護を要する方など、自治体が地域防災計画に定めた優先度の高い方から作成に取り組むようにと示されているところです。
これまでの庁内の連絡会議では、この対象者の範囲について協議を重ねてきました。
こちらの資料にお示した３つの条件に該当していない手挙げの方を除外することですとか、または、対象者をより重度の方に絞る方法も議論いたしましたが、やはり市でこの制度に登録いただいている方は、支援が必要だという理由で申請していただいているということになり、お体の状況によって対象者を限定するのではなく、皆さんを優先度が高い方と致しました。
また、ハザードの要件につきまして、国の指針では、浸水する水位が高い区域を優先度が高い方とする考え方も示されていたところですが、市では、水位の高い低いにかかわらず、ハザードマップで危険性の高い区域にいる方全てを対象と致しましたので、市としては、優先度の高い対象者を広く定義したと考えています。
奥野君：分かりました。
いろいろな優先度という考え方の中で、江別市は広い定義で２００名という数を出していただいていることは理解いたしました。
きっと２００名というと、なかなかの数でございますし、大体５年で作成ということなので、あと３年間ぐらいだと思いますけれども、これを作成するに当たっての主体は、危機対策・防災担当という認識でよいのかどうか、主体となるところと、今後の作成に当たっての流れといったものを教えていただける範囲で確認させてください。
危機対策・防災担当参事：作成に当たっての主体というお話ですが、これまでどおり、危機対策・防災担当が事務局となりながら、庁内の関係課、健康福祉部の介護保険課、障がい福祉課、管理課、それから、生活環境部市民生活課などと連絡会議を行ってきましたが、今後も庁内関係課と連携して進めていく予定です。
ただ、今回、予算要求をさせていただいたのは、作成の委託費が含まれておりますけれども、計画の作成業務は社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託することを予定しています。実際に要支援者の相談窓口や、作成するに当たっては、自治会や民生委員の方など、関係機関との調整役が必要であること、また、実際に計画を作成する入力業務などについて委託をしていきたいというふうに考えています。
奥野君：社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託してというお話もありますが、この２００名という数を出していただいている中で、もし現段階で、実際、本当に作成しているような事例ですとか、そういう自治体で優先してやっているというようなお話があれば、確認をさせてください。
危機対策・防災担当参事：国の指針では、法改正後、おおむね５年以内にということではありましたが、やはり国や北海道からは、一件でも早く前倒して作成するようにということが呼びかけられていたところです。
その中で、この法改正を受けて、ある浸水想定区域内の自治会からの申出がありまして、個別避難計画を自治会の中で作成したいというような御相談が昨年はございました。
市としては、今、どのように進めていくかを協議中でありますということで、様式案をお示しして、その自治会では、モデル自治会という形で実際に作成していただけました。
自治会の中で支援者となりそうな方をピックアップしていただいて、自治会の中にいる要支援者とマッチングするような形で、市でお渡しした様式案に、実際に落とし込んで計画をつくってくださったのですが、年度内に２０件ほど作成を完了していただきまして、そちらについては御提出いただいたところです。
奥野君：分かりました。
今のお話にもありましたけれども、やはり地域でこの方をという意識がすごく高い地域もあって、率先してこうした名簿を作成していらっしゃるという、すごくモデル的な自治会もあると伺って思いました。やはり、市が主体となって作成していく部分と、普段、日頃から住んでいる地域の方が自分の地域にどういう方がいるかといった意識を持って、御近所とのお付き合いが重要だと思います。
それに関連して、２００名を優先的に作成していきますけれども、それ以外の６００名の方もいらっしゃって、これは浸水想定区域外に住んでいらっしゃる方になりますが、ここで作成方法を示して取組を促すということが書いてあって、今申し上げたように、御本人や家族で作成、地域で作成するというようになっております。
この６００名に関しては、もちろん２００名を優先して作成していくのが精いっぱいで、大変だと思うのですが、この次の段階での優先というか、そういった市の考え方を改めてお伺いします。
危機対策・防災担当参事：優先度が高い方以外の６００名についての考え方でありますけれども、この６００名の中でどのような順位でというところは、現段階では決まっていないところであります。
やはり、国の指針では、まず、自治体の限られた体制の中で優先度が高い方から作成することということが示されていますけれども、一方で、できるだけ早期に、避難行動要支援者全体を作成するように、並行して、本人、家族や地域で記入する計画づくりも推進するように示されています。
市としましては、水害区域に住んでいる方が、災害発生前に避難できることが大変重要と考えていますので、まず、今年度は２００名の方から支援していきたいと考えているところですが、同時に御自身でも作成できるように、作成方法を分かりやすくまとめた手引や様式も用意していますので、水害区域以外の方からもなるべく早く作成したいという御要望がありましたら、そのようなツールをお渡ししたり、御要望に応じて出前講座を実施するなどして、支援をしていきたいと考えています。
奥野君：分かりました。
本当にこの計画作成に当たっては、努力義務という中で、江別市は手がけていただいていて、本当に安心するところというか、感謝しているところでございます。
ただいま水害のお話もありましたけれども、先日も震度４の地震がありまして、災害というのはいつ起こるか分からない状況の中で、一人でも多く、着実に進めていっていただいて、それが本当に生きてくる計画になってほしいなと望んでおります。
先ほど地震のお話をしましたけれども、北海道胆振東部地震のブラックアウトを思い出しますと、別な角度でも質疑しましたが、電源がないと、本当に命に関わる非常に重要な障がいを持っている方々も多くいらっしゃって、特に在宅の酸素機器を使っている方ですとか、そういった利用者の方の計画ですとか、あとは重度障がいのお子さんをお持ちの保護者の方も、個別計画をぜひ作成してほしいという要望をずっと出されていらっしゃいます。
そういった部分も、この２００名の優先というところもありますけれども、並行で、また福祉部門との連携も必要であると思いますが、作成を意識して、優先して、いろいろ危機対策・防災担当のほうでも担当して、一人でも多く、着実に作成していっていただきたいと要望して、質疑を終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：今ほど奥野委員からもあったように、災害はいつ起こるか分からないということで、不安を感じておられる方も少なくないと思いますし、特に当市においては、水害というのは最も身近な災害かなというふうに思うのですけれども、そんな中で、いつこれができるのだろうということで、心待ちにされている方もいらっしゃると伺います。
今ほどのお話では、モデル自治会として作成されたところもあるということと、手引や様式を用意しておられる、あるいは、出前講座でお伝えすることもできるというような説明があったのですけれども、こういう対応ができるのですよという情報が市民にオープンにされているのかどうかということと、希望すれば、例えば自治会での取組などで、随時、対応していくことができるような体制が取れているのか、そのあたりの説明をお願いします。
危機対策・防災担当参事：市民への周知に関することでありますが、先ほど関係団体の方に説明会を実施してきたと申し上げましたけれども、この個別避難計画が国の法改正により作成が努力義務になったことや、今日お配りした資料のようなものを使いまして、おおむねこういった優先度が高い方を定めて計画づくりを進めていきたいということにつきましては、これまで社会福祉法人江別市社会福祉協議会や地域包括支援センター、自治会の活動研修会、民生委員・児童委員の地区長会議などで説明をしてきたところです。
また、実際に計画を作成するときには、恐らく、ケアマネジャーの皆さんや相談支援専門員の方の協力も必要になると思いますので、そうした方々への説明会も行ってきました。
今後につきましては、先ほど話したように、作成の手引や、個別避難計画とはどういうものか、どうつくっていくかというものを、これまで説明会を実施してきた関係団体の皆さんに、より具体的な説明会ということで、もう一度行っていく予定です。
そして、実際に、避難行動要支援者の皆様につきましては、市から計画作成の御案内や手引を送付していく予定となっています。まずは２００名の方にお知らせするところからというふうに考えております。
委員長（本間君）：ほかに関連質疑ございませんか。
徳田君：今ほどの質疑の流れを踏まえて１点確認したいのですけれども、要は、今後についてということですよね。現状はまず２００名の方を対象に作成していくということでの取組は理解しましたけれども、もちろん何らかの形で障がいを持つことになってしまった方が増える可能性もある。また、転居してくる可能性もある。そういった人の動きを踏まえての管理というか、この取組の継続性についてのお考えがあるのか、ないのか、もしお考えがあるようであれば、お聞かせください。
危機対策・防災担当参事：新規で障がいをお持ちになった方ですとか、転入してきた方などにつきましては、これまでも健康福祉部障がい福祉課では、手帳をお渡しする際にしおりに記載して周知していたり、健康福祉部介護保険課では、認定証の送付の際に、この制度のチラシを送付するなどして、新規の対象者には漏れなく周知がされるような形を取っております。
また、民生委員の方が自分の地区の方から困り事の相談などを受けて、危機対策・防災担当に登録に来てくださることがありますので、名簿の登録者については、新規の方をそうした形でなるべく拾い上げていくようにしているところですが、個別避難計画の作成を新規の方も都度入れていくかどうかは、検討段階です。
まず、今いらっしゃる方を作成してからなのか、今年もこの２００名想定のうち、どこまで作成できて、どういった課題が出てくるのかということが、作成を始めてみないと分からないところもありますので、そのあたりは社会福祉法人江別市社会福祉協議会や庁内の連携会議で協議していきながら検討していきたいと考えています。
委員長（本間君）：ほかに関連質疑ございませんか。
佐々木君：確認していなかったのですけれども、私が元住んでいた自治会で、母は要介護５で、重度の身体障がい者だったので、自治会の中で、もし災害があったときにお手伝いが必要ですかという調査があって、佐々木さんの家にはこういうお母さんがいるので、災害があったときには手助けが必要ですというのを自治会に出していました。そういうことが、そこの自治会だけだったのか、ほかの自治会でもそういうシステムがあって、もしそれがほかの自治会にもあるのでしたら、今回の趣旨とはまた違った、本当にそのときに助けを必要とする人の情報なのですけれども、そういったところの整合性とかはあるのかどうかを確認させてください。
危機対策・防災担当参事：個別避難計画が努力義務化され、法律上位置づけられたのはおととしの５月からではあるのですが、その前から避難行動要支援者については、まず市町村で名簿をつくるようにと。あわせて、国の指針では、可能であればプランという個別避難計画の前身に当たるようなものをつくっておくと、そして、自治会などで誰がどのように支援するかを決めておくことが望ましいということは指針でもうたわれていましたので、要支援者の方のマップをつくって、どのように支援していこうかということを先駆けて取り組んでくださっている自治会もありました。
市のほうには提出していただくようなシステムにはなっていなかったのですが、お話ではそういった自治会があることもお伺いしています。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、庁舎耐震化担当所管の本庁舎建設検討経費における庁舎整備基金の積み増し計画、事業手法、事業費の限度額についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
庁舎耐震化担当参事：本庁舎建設検討経費に係る予算について御説明いたします。
議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）、まちづくり政策を御覧願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上、本庁舎建設検討経費は、本庁舎建設に向けた基本計画策定等に係る経費であります。
議案第６５号の５ページを御覧願います。
第２表の債務負担行為補正のところになりますが、本庁舎建設基本計画策定は、令和５年度から令和６年度にかけて事業を実施する予定であり、債務負担行為を設定するものです。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：何点か質疑させていただきます。
まず、基金の問題なのですが、今現在、令和４年度末で約１０億円という基金があるのですけれども、これに対して、例えば、今後の基本計画の策定に向けて、これを積み増しする計画というのは既に出来上がっているのですか。
庁舎耐震化担当参事：現時点では、計画についてはございません。
ただ、基本計画の中で積立てを含む具体的な資金計画などについても、併せて検討していくということで、基本計画の中では検討していく必要があるとしておりますので、今年度の基本計画の策定の中で、そういった資金の手当てについても整理をしていく予定でございます。
鈴木君：卵が先か鶏が先かの議論になってしまうのですが、事業手法を決めないと、資金がいくら必要で、どんなものを建てるのかが分からない。いや、それは後でもいいのだというような、いろいろと議論はあると思うのですけれども、このあたりをどういうふうに考えているのかと思っていて、簡単に言うと、事業手法の決定というのはどの段階で行おうとしているのかをお答えください。
庁舎耐震化担当参事：事業手法については、今年度の基本計画の中で決定したいというふうに考えております。
鈴木君：基本構想の中では、市が全部建てるという従来型と、ＰＦＩなどの民間の力を借りて建てる方法があると思うのですが、これが簡単に言うと、基本構想では両論併記になっています。
そのあたりはこれから基本計画を立てた段階で、そこで最終判断をしますと。そして、それに合わせた事業資金計画も立てますと。必要であれば、それから積み立てていきますという流れになるということですか。
庁舎耐震化担当参事：今年度の基本計画の中では、必要な機能を整理して、面積を決めて、概算事業費を出して、その費用に対する資金計画についても、計画の中で整理をすると。あわせて、積立て等が必要であれば、財政担当と検討の上でということになりますが、そういった対応もしていくことになると思います。
鈴木君：そうすると、今、事業費が１４０億円ですが、それは外構が入っていないですよね。建物本体だけで１４０億円となると、外構工事や周りの環境整備をすると、すぐに２０億円、３０億円とかかるのではないかなと思うので、相当莫大な費用です。果たして、それに見合うだけの市の財政規模なのかなというところが、やはり非常に懸念されるところです。
それと、物の考え方によっては、ＲＣの建物の場合、建物としてもたせるのは大体５０年スパンですが、その５０年をもたせるのは何年後の話なのか。簡単に言うと、この建物は私が高校生のときにできた建物ですから、５０年ぐらいたっています。そうすると、５０年もたせる建物が必要なのか。将来の人口規模が減ってくると、例えば３０年後に人口が８万人になりますよといったときに、今の１２万人の人口に対する建物を今建てようとしているわけなので、果たして、それが必要なのかどうかという検討も基本計画の中でやるということでいいのでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：基本構想の中では、２万平方メートルという概算の大きさを出していたところですが、併せて、その２万平方メートルから機能等を整理する中で、必要な面積について整理をするというような記載になっておりますので、大きさなどについては、基本計画の中で整理をしていくことになると考えております。
鈴木君：それは分かっているのです。
私が先ほど言った３０年もたせる建物なのか、５０年もたせる建物を建てるのか、この判断も含めて、これは例えば耐用年数が３０年ですと、その代わりに経費がどんと落ちるのです。もっと軽易な建物でいいだろうということになると、１４０億円も要らないと、半額の７０億円でいいかもしれません。今、市が負担し切れるだけのものについて議論をしていても、いや、全て基本計画の中で決めますといったら、今、議論することがなくなってしまうのです。
だから、多分、基本計画はコンサルに委託を出して、コンサルのほうで、人口規模だとか建物の職員の数、必要面積を出して、それで全部積み上げていくということになってくると思います。そうすると、基本計画が出来上がるまで、議会としては、皆さん、そっとしておいてくださいということになってしまうと議論になりません。
基本計画を立てる段階でも、しっかりと話題を提供してもらわないとならないのですが、正直に言って、それが全く感じられないです。全部、基本計画の中で議論します、基本計画の中で資金計画をつくります、積立金というか、内部留保資金というか、基金も全部そこでやりますというのでは、議論にならないのですけれども、それならば、もうこれ以上は質疑をやめます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
本間君：今、鈴木委員からお話がありましたけれども、質疑に対しての答弁の中身としては非常に不十分なのだろうなというふうに思いましたので、私のほうから質疑をさせていただきます。
まず、１点、今回、基本計画にいよいよ入りました。この基本計画が大きな山だと思っています。ここを乗り越えれば、あとは、ある程度はスムーズにいくのだろうなというふうに思っていますけれども、その中で、先ほど鈴木委員からもありましたし、一般質問もしてきましたが、基本的には、基本構想の中で、従来方式とＰＦＩ方式もしくは民間資金活用、これは五分五分で考えていきますという形で進んできていると思います。
だとするならば、今のお話でいくと、基本計画の中では、２つの手法、プロセスをどう比較して、どういう形で手法を決定していくのか。今聞いていると、資金計画についても、基本計画の中で事業が決まったら、それに合わせてということですから、当然、資金計画も従来方式とＰＦＩ方式の２つの資金計画が出てくるのだろう、こう思っています。
だとするならば、７月から基本計画の策定に入っていくのでしょうけれども、来年６月末までのこの１年間の中の基本計画の策定の中で、どのタイミングでこの従来方式でいくのか、それとも、ＰＦＩ方式、民間資金活用でいくのか、また、どういった理由、どのタイミングでそこを決断していくのか。まずは、そこをはっきりと教えていただかないと、基本計画の中で考えますということではなくて、今はどう思っているのか、その答弁をお願いします。
庁舎耐震化担当参事：今年度、基本計画の策定に入るわけでございますが、この事業手法の決定に当たっては、それぞれの事業手法の財政効果ですとか比較をする中で、スケジュール的には、我々としては、令和６年２月までには、素案の形というところまでまとめたいと思っております。その後のパブリックコメント等のスケジュールも考えますと、できればそこまでの間に整理をしたいというふうに考えております。
本間君：２月までの間に、どういう状況であれば従来方式でいくのか、または、どういう状況だったらＰＦＩ方式のような民間活用でいくのか、そのあたりを教えていただけませんか。
庁舎耐震化担当参事：それぞれの方式について、優位性がある、ないというのは、当然、判断していかなければならないと思いますので、様々な条件を勘案する中で、どちらの方式がいいのかという判断にならざるを得ないというふうに考えております。
本間君：２つの手法にそれぞれ特徴があったり、デメリットやメリットがあるのだろうという、そういう答弁だったと思いますけれども、だとするならば、現在、今持っている中で、従来方式のよさ、また、ＰＦＩ方式、民間資金活用のよさ、または、それぞれお互いのデメリットなど、考えていることを御説明いただけますか。
庁舎耐震化担当参事：昨年度に取りまとめました基本構想の中に、それぞれの事業についての利点ですとか、劣っていると考えられる点などをまとめて表にしているところでございますが、これについて御説明いたします。
まず、従来方式については、市の財政負担の抑制ということから見ると、市の初期投資額が大きいといったことが挙げられると考えます。また、民間企業が参加しやすく、競争圧力で工事費減の可能性があるというふうにも考えております。
一方で、ＰＦＩ方式については、民間が資金調達を行うことで、財政支出の平準化が図られると考えます。また、民間のノウハウによるコスト減の可能性、事業計画等の提案経費、資金調達コスト、固有のコストもあり、事業の規模次第であるといったことが挙げられると思っております。
財政負担に関しては、そういったことが言えると思います。
本間君：確認のため説明を頂きましたけれども、従来方式はやはり初期投資が大きいということが分かっているわけです。
それで、一般質問の答弁でも幾ら必要なのだろうかと。前市長のときの質問ですが、変わらないと思いますけれども、解体、外構、引越し費用を含めないで３０億円は必要だと。当然、今の状況から考えれば、解体や外構、そして、引っ越しなんかを入れると、もう４０億円ぐらいは必要になってきます。従来方式は初期投資が大きい、そのとおりで、４０億円です。
これは果たして、今の段階から用意できるのですか。緊急防災・減災事業債の期限は令和７年度だったと思いますが、当然、竣工が間に合いません。
もう明らかに、基本計画の中で決めるといっても、この４０億円をどうするのか、今の段階の中で、市としてある程度考えていることはないのですか。今は６月です。来年２月といったら、あと８か月です。８か月の間に４０億円を用意できる算段ができるのですか。
私は、もっと早い段階で、駄目なら駄目で、ＰＦＩ方式なり民間資金活用に切り替えるということを考えないと駄目だと思います。
１点確認します。
前の市長の答弁でしたけれども、やはり何かあったときのために一日も早い耐震化が必要なのだと、一日も早くしなければならない、総務部調整監、この考えは今も変わりはないですか。
総務部調整監：今、本間委員がおっしゃられましたとおり、過去の市長の答弁におきましても、本庁舎につきましては、防災の拠点になるということで、急がなければならないというようなお答えもしております。
今回、新たに就任された市長の執行方針の中でも、庁舎の耐震化ということをうたっておりますので、そうしたことを踏まえた上での今回の基本計画の予算計上ということで、それが急いでいるということを表しているものというふうに、担当としては思っております。
本間君：急がなければならないのは、そのとおりだと思います。私もそう思います。
また話が戻りますけれども、いわゆる基金の積み増し計画ですが、４０億円については何かお考えはないのですか、今の段階ではないということでいいですか。
庁舎耐震化担当参事：今、４０億円というお話がございましたが、実際に必要な額については、今後、面積等を精査する中で、必要な金額が算出されるものと考えておりますので、その時点で、その金額に対する手当てということについても検討するということになると思います。
本間君：それは分かりますけれども、果たして、幾らだと分かっても、そのときになって用意できるのかなと。
一日も早く耐震化をしなければならないという思いの割には、随分と悠長なのではないか。このことを申し上げて、また引き続き、別の機会で質疑させていただきたいと思いますけれども、ここが本当にキーポイントだと思っていますから、これを乗り越えれば、あとは楽だと思いますから、ここは何とか、しっかりとお願いをしたいです。
最後に、もう１点、以前の一般質問で、基本計画に入った暁には、専門部署をいつ設置するのですかという質問を前市長にさせていただいたときに、おおむね基本計画に入る頃と、たしかそんな答弁でした。
当然、基本計画の予算は通ると思いますけれども、既に専門部署の設置というものを考えられていると思います。
その辺について、総務部調整監、答弁をお願いします。
総務部調整監：本間委員の御指摘のとおり、過去の一般質問の答弁におきましては、基本計画の策定段階等においては、例えば、建築技術職等の配置を含めた専門部署の検討ということでお答えしていたかと思います。
今回、基本計画に進みますので、所管課と致しましては、必要な手当てをして、人員配置をどのようにするかというところは、全庁的な流れの中で担当の部署には要望しております。
その後の配置についてはどうなるかというのは、この後、見なければならないと思いますけれども、必要な手当てに対する答弁は、過去に市長がしているとおりでありまして、それに対する体制づくりをして、計画以降、進めていく必要があるのかなというふうには思ってございますが、組織体制については、そのような答弁を過去にしたというふうに認識しております。
本間君：いずれに致しましても、基本計画の中で決めなければならない本当に大きなポイントとなる点がありますので、資金計画、基金の積増しも含めて、もう少し具体的に取り組んでいただきたい。そして、近々、専門部署も設置されるようですから、その点についても、しっかりと、引き続き対応をお願いして、この件については、また別の機会に質疑させていただきたいと思います。
副委員長（佐々木君）：以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（本間君）：次に、市民税課所管の議案第６１号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：それでは、議案第６１号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の１ページ及び２ページは、定例会初日に御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照願います。
次に、資料の３ページを御覧願います。
このたびの江別市税条例の一部改正は、本年３月３１日に、地方税法等の一部を改正する法律が公布されましたことなどから、所要の改正を行うものであります。
まず、個人市民税の１森林環境税（国税）の導入に伴う規定の整備についてですが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、個人市民税の均等割と併せて森林環境税の賦課徴収を行うことに伴う規定の整備を行うものでございます。
なお、国では、納税者の負担感に配慮し、地方公共団体の防災施策に必要な財源を確保するため、個人住民税均等割を引き上げている措置が令和５年度で終了することに鑑み、森林環境税の賦課徴収の開始年度を翌令和６年度とするとしています。
次に、固定資産税の１特定都市河川浸水被害対策法に規定する一定の施設・土地等に対する課税標準の特例措置の導入についてですが、（１）の雨水貯留浸透施設については、都道府県知事等の認定を受けて整備された雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準を３分の１に、（２）の貯留機能保全区域については、都道府県知事等により貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税の課税標準を、最初の３年度分は４分の３とするものであります。
次に、２長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額の減額措置の創設についてですが、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合に、工事が完了した翌年度分の建物に係る固定資産税の３分の１を減額することと、その申告について定めるものでございます。
次に、その他の１地方税法等の改正についてですが、条例第３６条の３の２のほか、記載の条項について、引用条項及び引用様式等の規定の整備及び削除を行うものでございます。
なお、施行期日は、それぞれ記載のとおりです。
次に、資料の４ページから１４ページまでは新旧対照表でございますので、御参照願います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第６２号 江別市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：それでは、議案第６２号 江別市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の１５ページは、定例会初日に御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照願います。
次に、資料の１６ページを御覧願います。
このたびの江別市都市計画税条例の一部改正は、本年３月３１日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されましたことなどから、所要の改正を行うものであります。
まず、都市計画税の１特定都市河川浸水被害対策法に規定する一定の土地に対する課税標準の特例措置の導入についてですが、貯留機能保全区域について、都道府県知事等により貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る都市計画税の課税標準を、最初の３年度分は４分の３とするものでございます。
次に、その他の１江別市都市計画税条例の改正についてですが、附則第３項から第１３項までについて、附則第３項の追加等に伴う引用条項及び規定の整備を行うものでございます。
次に、２地方税法の改正についてですが、附則第１２項について、引用条項の整備を行うものでございます。
なお、施行期日は、それぞれ記載のとおりです。
次に、資料の１７ページ及び１８ページは、新旧対照表でございますので、御参照願います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：１４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１６：１４）
次に、人事制度・人材育成担当所管の人事評価デジタル化事業における人事評価システムの導入についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
人事制度・人材育成担当参事：議案第６５号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第２号）、まちづくり政策を御覧ください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進、人事評価デジタル化事業でありますが、地方公務員法に基づき実施している人事評価について、電算システムの導入等に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：まず、基本的なことをお伺いしたいのですけれども、今回の補正予算６５２万４，０００円は、システム導入等に係る経費ということですが、その内容にどんなものが積算されてこの金額になっているのか、お知らせください。
人事制度・人材育成担当参事：予算の内容ということでございますが、まず、導入経費としまして、データベースソフトのライセンス費用と導入作業費で、税込みで５１７万６，０００円、そして、運用経費としまして、システム利用料、これは人事評価システムの利用料になりますが、それとサポート費用ということで、こちらが税込みで１３４万８，０００円、合わせまして、６５２万４，０００円ということになります。
高橋君：費用の内訳をお伺いしましたが、デジタル化が便利だというのはよく分かるのですけれども、一方で、経費がかかるというのが、この間、いろいろな場面で感じていることです。
今後、これを運用していくに当たって、購入時の予算がどのくらいかかると想定されているのかということと、今回、こうやって経費をかけて導入することで、人事評価をしていくのにより効果的、効率的なものがあるから、これだけの予算をかける価値があるという判断があったのだと思うのですけれども、そのあたりのことをお聞かせください。
人事制度・人材育成担当参事：まずは、維持管理経費についてでございますが、こちらにつきましては、予算要求をする際に、様々なベンダーに金額について確認したところ、４社なのですが、月額で１２万円から２５万円、会社によって差があります。年額に直しますと、１４４万円から３００万円という形になっております。
そして、もう一つのデジタル化の効果ということでございます。
まずは、利用者側の効果としましては、職員の人事評価に関わる作業負担が軽減されること、もう一つは、職員の能力開発ということで、デジタル化によって過去データが蓄積され、それを閲覧することによって、その人事評価の結果を人材育成に活用できるという効果があります。
もう一つは、私どもの人事担当職員側の効果でございますが、これまでの紙の人事評価記録書を取りまとめることや、データ集約の結果分析作業の負担の軽減が見込まれます。そして、システム化し、データ化することによって、これまで比較しての分析というのが難しかったのですが、それができるようになり、そして、評価のバランス、ばらつきなどを抑えることができ、人事評価制度自体の適正化が期待できるということでございます。
そして、これは副次的な効果になると思いますが、デジタル化の運用によって、紙での運用がなくなることによって、紙の枚数、人事評価記録書、年間で大体３，４００枚が削減されるということになりますので、これは、現在、市で進めているゼロカーボンの推進に貢献するのではないかというふうに思っております。
そして、具体的な金額削減効果の試算上の数字となりますが、システムを導入することによって、年間で職員全体、これは８５０名の正規職員ということになりますが、１年間で１，３２２時間削減され、人件費に直しますと、約４４７万円が削減されます。これを５年間ベースにしますと、５年間で６，６１０時間、人件費に直しますと、約２，２３５万円が削減されるという形になります。
今回、導入経費ということで先ほど御説明しましたが、この部分、５年間でどのぐらいの費用がかかるかということで試算しましたら、５年間の費用で、約１，９００万円かかる予定でございます。先ほどの５年間の人件費削減、これはあくまでも試算ベースでございますが、２，２３５万円ということで、５年間使えば、人件費削減効果で、実際にかかる費用よりも削減効果のほうが大きいということで、導入に踏み切ったということでございます。
高橋君：分かりました。
導入するシステムについてですけれども、現在行っている市の人事評価のやり方とマッチするような形になっているのか、そのあたりはどのような形になる予定なのか、お聞かせください。
人事制度・人材育成担当参事：市の人事評価制度につきましては、国の制度に準拠しておりまして、今回の予算要求に当たりまして見積りを頂いた会社のシステムにつきましては、国の仕様と同様の仕様であることが確認できました。
市の今までの運用の部分と照らしてみても、カスタマイズせずに、パッケージのまま使うことができるということが確認できましたので、今回、予算要求をしているところでございます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：２２）
※ 休憩中に、理事者質疑の有無について協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１６：２４）
本日の審査内容において、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、議案第６１号ないし議案第６３号、議案第６５号及び議案第６６号について、それぞれ１件ずつで、結審順はただいま申し上げた順に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、次回委員会の開催についてでありますが、６月２０日火曜日の午前１０時より開催し、結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：２５）
