予算決算常任委員会 令和６年１０月２２日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
これより、付託案件の審査を行います。
認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
消防本部救急需要対策担当所管の救急業務高度化推進事業についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
救急需要対策担当参事：救急業務高度化推進事業について御説明いたします。
決算説明書の６６ページを御覧ください。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実の上から９行目の救急業務高度化推進事業は、医療機関での実習や講習派遣など、救急救命士の研修のほか、応急手当講習会などの救急需要対策に要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の救急出動の状況についてを、高橋委員より質疑願います。
高橋君：もしかしたら、この事業ではないところで質疑したほうがよかったのかなと反省もしつつ、お伺いさせていただきます。
まず、一つには、救急出動の件数が増加傾向にあります。さらに、消防車の救急支援出動も増加傾向にあるということで、対応の面で問題が生じてはいないのか。高齢化ということも要因の中にはあるかと思いますけれども、運用面で十分に対応できているのか。高度化ということでもありますので、救急隊員のスキルアップなども含めて、救急車の中での対応なども充実してきていることかとは思いますが、その点と、あとは救急隊員の研修を十分受けられるようなやりくりができているのかなどを含めて、状況をお伺いします。
救急需要対策担当参事：委員からの御質疑にお答えいたします。
救急件数でございますが、令和５年については６，０８１件で、過去最高でございます。
救急の伸び率については、現在も大体同じ数字で推移をしているところでございます。
委員が御指摘の高齢化についても、大きくさま変わりはしませんので、これから減るという要素はなかなか見当たらないですが、消防隊が出動する部分でございますけれども、昨年については４６件の消防隊の出動がございます。これについては、市内に救急に対応できる救急車がない場合、先行出動という形で消防隊が先に出動して、改めて救急隊が向かうという形になっております。それでも賄えない場合は、他市町村の応援という形で、昨年については１３件の応援を要請しております。
救急隊員の研修についてでございますが、コロナ禍が明けまして、各病院とも受入れ態勢が整いましたので、市内ではなく市外になっておりますが、市外の医療機関で、救急救命士をはじめ、研修を行っているところでございます。
高橋君：他市町村も含めての応援も頂きながら運用されているということで理解いたしました。
一方で、救急車の適正利用ということもＰＲされてはいるのですけれども、普通の市民であれば、それが重大な状態なのか、それとも、軽症で本来であれば救急車を呼ぶ必要がないのかというのは判断しにくい場合もあるかと思います。むしろ、遠慮して救急車を呼ばないということが心配されるのですけれども、消防としては、その点についてどのような考え方で対応されているのか、確認させてください。
救急需要対策担当参事：救急のＰＲについてですが、一般的によく聞くのは、救急車はあまり呼ばないでというように受け止めている方がおられるのですけれども、そうではなくて、必要に応じて呼んでいただきたいということでお話をさせていただいております。
あとは、ＳＮＳを活用しながら、どのような医療機関があるのかを確認する問合せ先、また救急車を利用する目安として活用できるＱ助というアプリもありますので、そのようなことを普及をしながら、必要に応じて、自分で行けなければ１１９番をしていただく。
１１９番をしてから迷っている方もいらっしゃいますので、その場合は、電話を受けている者が必要と判断すれば救急隊を行かせますし、判断に困っているのであれば、まずは救急隊が行ってから相談するという形を取っております。
高橋君：高齢者の単身世帯だけではなく、若い方でも不安を感じることはあるかと思いますので、その点は丁寧な対応をお願いしたいと思います。
次に、救急車の台数と乗務する隊員の状況についてお伺いしたいと思います。
ここ何年かの間に新しい救急車も購入されておりますけれども、現在運用されている救急車がどのような状態で運用されているのか、何年か前には高度なタイプの救急車が導入されているかと思いますが、そのあたりの運用状況についてお伺いします。
委員長（本間君）：高橋委員、これは２番目の質疑に入ったという認識でいいですか。
高橋君：はい。
委員長（本間君）：それでは、そのままお願いします。
救急需要対策担当参事：市の救急車の保有台数でございますが、４台ありまして、４台とも高規格救急車、救急救命士が処置できる広いスペースのものになっております。
台数については、更新という形ですので４台変わらずで、４台のうち３台が常時専従という形で、救急隊員が専門に乗っているという形になります。
もう１台は非常用となりまして、救急車が点検に入ったときや、３台全て出動している場合に運用する形になっております。
高橋君：台数は更新という形でやっているので、増えているわけではなく、３台プラス１台の運用ということで分かりました。
救急車１台に乗る隊員の数というのも決まっているかと思いますが、それも非常用の１台が出る場合を除けば、十分運用されているようですけれども、非常用の１台を運用するときの職員のやりくりについて確認させてください。
救急需要対策担当参事：平日の日中であれば、日勤者といいまして、午前９時から午後５時まで勤務している職員を乗せることが基本になりますが、夜間・休日などは、消防隊から乗っていく場合のほか、非番職員を招集して対応する場合もございます。その都度、状況に応じて適切に対応しているところでございます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
１番目について、関連で質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目について、関連で質疑ございませんか。
石田君：１点だけ分からなかったのですけれども、３台が常時専従で、１台が非常用ということですが、先ほど消防車が先行していく場合があるということでした。仮に３台が出払っていて、その後に電話がかかってきて救急車の要請があった場合は、非常用の救急車が行くのですか、それとも、消防車が行くのですか。
救急需要対策担当参事：まず、非常用の車を行かせます。それでも足りない場合は、先行という形で消防隊を行かせる形を取っております。
委員長（本間君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課所管の消防団運営費における消防団員報酬及び費用弁償についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
総務課長：総務課所管の事業について御説明いたします。
決算説明書の６６ページを御覧願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実の下から１行目の消防団運営費は、消防団員の報酬や費用弁償のほか、消防団員の公務災害補償や退職報奨金などの事務を委託しております北海道市町村総合事務組合の負担金など、消防団員の処遇及び消防団の運営に要した経費であります。
次に、要求のありました資料について御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧願います。
石狩管内消防団の状況についてですが、１消防団員数につきましては、記載のとおり、当市における条例定数２００人に対し、実員は１７６人となっており、充足率は８８．０％と、石狩管内の消防団平均充足率８３．２％を上回っている状況であります。
次に、消防団員報酬についてでありますが、２年額報酬に記載のとおりとなっており、国が示す団員階級の３万６，５００円を標準額として、上位の階級にある者等については、業務の負荷や職責を勘案して条例で定めた額となっております。
資料の２ページを御覧願います。
３出動報酬についてでありますが、国が示す災害に関する出動報酬については、１日当たり８，０００円を標準額とされていますが、当市では、１回５，６００円として、４時間を超えるごとに５，６００円を加算することとしております。
次に、４費用弁償についてでありますが、記載のとおり、特別職の職員で非常勤の者の費用弁償に関する条例により、１日当たり７００円を支給しているものです。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：なぜこの質疑を入れるかというと、消防職員だけでは賄い切れない部分を市民の協力を得て、組織をつくってやっていらっしゃるということに対して、いつもお礼を申し上げているところでございます。
最初に、消防団員数の問題ですが、現在の充足率は８８％で、確かに、管内の平均値よりは高いです。例えば、１人が辞めると別な人を１人紹介するということをやっている企業もありますけれども、何とか９０％台に近づけていく努力をしていくことが大事だと思います。
そういう面で、市の職員で、消防団員に入団をされている方というのはいらっしゃるのかどうか、教えてください。
総務課長：市の職員の消防団員についてですが、正職員で３人、会計年度任用職員で２人が入団している状況となっております。
鈴木君：市の職員ですと、日常業務の中で、いざ災害出動となったときに、業務の関係で出動できないなどの課題というのはあるのでしょうか。
総務課長：大規模災害などになりますと、市としての対応がありますので、なかなか消防団の活動には従事できないというふうに考えておりますけれども、夜間などの一般的な建物火災や予防広報といったものに関しては、従事できるものと考えております。
鈴木君：小さな自治体の町村役場などでは、職員の相当数が消防団員になっていて、まさに地域住民と役場職員が一緒になって地域活動をしているということが多いと思うのですが、都市レベルになると、そういう職員も少なくなってくるのか、約１，０００人いる職員のうち正職員が３名と会計年度任用職員が２名ということで、寂しい気が致します。
職員を含めて、もっともっと消防団の必要性などを訴えていただいて、職員の消防団員への加入を積極的に展開すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
総務課長：現在、消防団員の募集につきましては、イベントや掲示物等で一般市民に対して募集を行っているところですけれども、今後においては、委員のおっしゃるとおり、市の職員に対しても、各部等の代表者が集まる場等でＰＲして、入団を訴えていきたいと考えております。
鈴木君：できればそういう取組をしていただいて、最低でも充足率９０％程度を確保していただきたいと思います。
そして、年齢要件などで退団する人も出てきます。たしか新規の場合は６０歳未満でなければ駄目だというふうに聞いていますが、定年年齢はないので、職員も含めて、６０歳を超えた人でも、元気なうちは積極的に参加していただくように宣伝していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
次に、報酬に関してですが、石狩管内と比べてあまり遜色はないかなと思います。ただ、標準額というのは総務省消防庁が定めた額だと思うので、市長の判断で標準額を上回ることは特に問題ない、国の指導を受けるといったことはないということでよろしいのですか。
総務課長：報酬額ですけれども、あくまでも市町村の条例等で定めることとなっておりますので、超える分に関しては特に問題ありません。
鈴木君：この表を見ると、恵庭市の分団長は若干高いことが読み取れます。
消防団員としては、決して報酬が高いからどうのこうのということではなくて、あくまでも個人の意識、消防団活動に参加したいという強い意識を持って参加しているわけですが、それに伴う処遇ということも非常に大事な部分ではないかと思いますので、消防団組織の御意見なども聴いた上で、報酬の改善をしてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
総務課長：報酬につきましても、今後、国や他市町村、また、団員等からの意見を踏まえて、逐次、見直し等も検討していきたいと考えております。
鈴木君：出動報酬についてなのですが、４時間以上の災害では江別市が突出している状況です。標準額は１日８，０００円です。ただ、火災出動などの場合、通行人の規制や後始末などを含めると、４時間では収まらないことが多いと思うので、両方を足すと１万１，０００円を超えるということで、これを定めた理由、例えば、標準額に比べると、その辺の根拠はどういうふうになったのか、教えてください。
総務課長：標準額は１日８，０００円となっておりますが、当市においては、１回５，６００円で、４時間を超えるごとに５，６００円を加算するという形を取っております。
その根拠と致しましては、火災など一般的な災害に関しては、大体４時間以内に収まることが多いのですけれども、風水害などになりますと長時間の活動が予想されることから、４時間ごとに加算していくという形を取らせていただいているところであります。
鈴木君：この表を見ると、北広島市は、１日当たり１万４，０００円ということで一番高いのですが、４時間までは７，０００円ということで、江別市の５，６００円よりも若干高いです。
また、石狩市、当別町、新篠津村は石狩北部地区消防事務組合ですが、１日１万円、ただし、４時間までは５，０００円ということで、江別市よりは若干下回るという状況です。
このように、それぞれの自治体で積算根拠は異なるのですけれども、出動報酬というのは、その活動に見合う報酬ですから、私は、消防団員の処遇というものをもっと積極的に改善してほしいと思いまして、今回この質疑を上げさせていただいたところです。
また、費用弁償については、ほかの団体と比べて遜色はなく、市の旅費規定等を参考にして１日当たり７００円ということなので、これはこれでよろしいかなと思います。
いずれにしても、消防団員は、日常の業務を持ちつつ、非常に厳しい訓練を続け、いざ災害が起こった際には、近年は全国的にも水害や地震などの災害が多発し、その都度消防団員は、災害の最前線で市民の生命と財産を守る活動をし、時には殉職される消防団員も全国的にはたくさんいます。
正職員の場合は殉職規定をしっかり設けていますけれども、消防団員の場合は、法律の規定はあったかと思いますが、正職員と比べれば相当レベルの低いものだと思いますので、報酬の見直しも含めて、しっかりとした処遇改善を随時行ってほしいということを申し上げて、終わります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管の質疑を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２３）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：２５）
次に、生活環境部環境室廃棄物対策課所管のごみ排出抑制啓発事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
廃棄物対策課長：ごみ排出抑制啓発事業について御説明いたします。
各会計決算説明書の４６ページ、４７ページを御覧願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の４行目の丸印のごみ排出抑制啓発事業は、ごみ排出抑制の啓発、パンフレットの作成に要した経費です。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧願います。
ごみ排出抑制啓発事業のうち、団体への委託内容及び成果の資料です。
本事業は、江別消費者協会へ業務委託しているものであり、令和３年度から令和５年度までの委託内容と成果を記載しています。
次に、２つ目の要求資料について御説明申し上げます。
資料の２ページを御覧願います。
市内各スーパーマーケットにおけるマイバッグ持参率の資料です。
令和３年度から令和５年度までのスーパーごとの数値と事業者別平均の数値を記載しています。
なお、欄外に記載のとおり、市及び市民団体と協定を締結している４事業者１２店舗から報告を受けたレジ袋辞退率を記載した資料です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目のごみ排出抑制の状況についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：ごみ排出抑制啓発事業に関して、どのような経緯でごみが減っているという評価をされているのか、お伺いいたします。
廃棄物対策課長：事務事業評価表では、対象指標については、市民、活動指標については、ごみ抑制に関する啓発件数、成果指標として、マイバッグ持参率と家庭用廃食油回収量を指標として定めているところでございます。
ただ、この啓発事業によって、どのぐらいごみが減ったかという成果を表すことは難しいため、実際には、実施した内容について説明させていただくしかありません。
本来、数値化するとすれば、委員が御案内のとおり、ごみの量になると思いますけれども、それがこの事業によるものなのか、他の事業での啓発なのか、あるいは、近年ですと、コロナ禍とか物価高騰等の社会情勢によって変動しているのか、その判断はなかなか難しいと考えております。
芳賀君：実際に、この事業のほかにも様々あろうかと思いますが、ごみの量は減っているという結果になっているのでしょうか。
廃棄物対策課長：ごみの量に関しましては、近年は横ばいですけれども、大きく伸びてはいない、あるいは、減っているという状況になっております。
これは、先ほども御答弁させていただきましたが、コロナ禍や物価高騰等もございますので、その影響が数値にどの程度反映しているかを判断することは難しいですし、現状では、物価高騰の状況は依然として続いておりますから、そこの部分に言及するのは難しいことになろうかと思います。
芳賀君：確かに、そのとおりだというような思いもございます。
ごみ排出抑制啓発事業は、江別消費者協会に委託していると書かれておりまして、３年間の委託内容を資料にしていただきました。
食品のことについて、年間に何回かやっているのだというふうに思いますけれども、この方たちは、この分野において意識の高い方たちなのだろうと思いますが、この方たちが持ち帰って、家族や周囲の人に伝えていくような形の結果や評価などが出てくる情報はあるのでしょうか。
廃棄物対策課長：各年度に関して言いますと、委託している内容については、こちらの団体と協議をさせていただいて、年度当初にどういったことをやっていただくかを決めて、実施している状況にあります。
見ていただくと分かるとおり、年度ごとに様々な取組をしていただいていますし、多分、その時々の状況に応じて、今年度はこれをやろうというふうに、社会情勢等も踏まえてやっていただいているのではないかと考えております。
また、団体としても、消費者に対するいろいろな啓発をされていると思いますので、例えば、えべつ環境広場での啓発なども含め、団体としてやろうとしているものと、我々が排出抑制のためにやりたいこととのすり合わせで結果を出していただいているのだろうと思います。
団体の構成員の方が御家族にどういった働きかけをしているかについて聞き取ったことはないのですけれども、例えば、会員の皆さんが周知・啓発の際に様々なお話をされて、伝えていただいているのだろうというところは見て取れるかなと思います。
芳賀君：もちろん、出た人は意識が高まるという感じはするのですが、ごみを減らさなければいけないという意識がどこまで市民の中で高まっているのか、そうした漠然とした疑問があります。この事業だけでは難しいと思うのですけれども、ごみを少なくすることのメリットや個人個人がごみを少なくするという意識を高めるための何か、ここには書いていないので、この事業ではないかもしれないですが、そういう取組というのはされているのでしょうか。
廃棄物対策課長：今回は、ごみ排出抑制啓発事業ということで御質疑を頂いておりましたが、決算説明書の４６ページ、４７ページにもございますとおり、事業立てとしては、上から４行目にごみ排出抑制啓発事業がございます。そのほかにも、分別・資源化等啓発事業、生ごみの堆肥化事業、下から２番目には、古着・古布及び小型家電の資源化ということも、令和７年度以降は民間に委託しますけれども、こういった事業もやってきております。市民啓発についても、生ごみの堆肥化事業では、堆肥化容器の購入助成のほか、使い切りレシピの講習会や食品ロス削減のためのポスターを作ったり、食品のてまえどりの卓上のぼりを各店舗にお配りして、てまえどりを実践していただく、そういったようなことで食品ロスに向けた周知啓発にも取り組んできているところです。
芳賀君：いろいろな事業を組み合わせてごみの削減に取り組んでいることを理解させていただきました。
業者側からすると、スーパーで物を売るときのパッケージの削減などは、スーパーで買った後にリサイクルをして帰るような取組をしているところもありますので、みんなの意識が高まってきているという前提で、いろいろな取組をさらに進めていただけるよう要望し、終わらせていただきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のマイバッグの持参についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：マイバッグの持参についてですけれども、成果動向及び原因分析では、成果が上がっていないという評価で、マイバッグ持参率９０％の目標値まであと少しという状況ですが、この指標の対象店舗は、下のただし書にもあるように、限定されています。４事業者１２店舗の平均が８８．８％というふうに出ていますが、このほかにもコンビニや大型ドラッグストアなど様々なお店がある中で、これだけの評価では成果を出すのが難しいと思います。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
廃棄物対策課長：マイバッグの取組については、プラスチック製品をなるべく使わない、ごみにしないという運動になりますけれども、生活をしていく上では、ごみを出すとき、生ごみをレジ袋に入れて出すとか、汚れた物はあえてそれを使って排出するような行動もあると考えています。当課としては、分別意識がありながらも、必要な部分はそういったところで確保しているのかなと考えており、９０％というのは、皆さんがきちんと意識を持って取り組んでいただいている数値であると考えているところです。
プラスチック製品類をどのようにリサイクルするかということももちろんですが、まずは、プラスチック製品をできるだけごみとして出さないことが大事で、先ほど委員からも御案内があったとおり、製造者側がそういったものをなるべく少なくなるような作り方をすることも大切かと思います。
これはマイバッグの部分に限って示させていただいた資料ですけれども、我々の運動というのは、レジ袋だけではないと考えています。使い捨て容器についても削減していく必要があると思いますし、活動の啓発をするのであれば、マイカップやマイボトル、マイカトラリーという考え方も当然あると思います。
そのことに関しては、ポスターやホームページの１５秒ＣＭなどで啓発の展開をしておりますので、そういった中で市民の御理解を頂くよう進めているところです。
芳賀君：御答弁を聞いていて、江別市の分別が少ない理由として、熱源としてプラスチック製品を入れるように言われているという認識もあるのですけれども、一方で、プラスチックごみを少なくするということではありますが、そのプラスチックが出てしまったときは、燃えるごみとして出すというような、その辺の整合性はどういうふうにお考えでしょうか。
廃棄物対策課長：江別市環境クリーンセンターではキルン式ガス化溶融炉という方式を取っていまして、燃焼温度を上げるためには、触媒として大きな熱カロリーを発生する物が必要になるという現状はありますけれども、いずれにしても、分別して無料で出せないからごみにするという考え方ではなくて、市民の方には、そういったものを減らしていただきたいと。減らすとなれば、先ほどもお話があったとおり、製造者の立場から、そういった製品を減らしていただくことも当然大切だと思っていますので、できるだけごみとして出さないという考え方が変わるわけではないので、そういった周知は引き続き続けていきたいと考えております。
芳賀君：理解いたしました。
ごみの削減は、様々な面において必要なことであろうと思いますし、私たちも、ごみ焼却施設の視察などもしてまいりました。
日本の各地域で、ＣＯ２削減なども含めまして、新しい形での焼却等も進んでいるところですので、自分たちの生活の意識を一つ一つ高めていくことが大切だというふうに感じています。この辺はしっかりと委託しながら進めていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：総合計画の期間内に指標を変えるわけにもいかないので、仕方のないことだとは思うのですけれども、マイバッグ持参率は、事務事業評価表でも、頂いた資料でも、必ずしも減少傾向ではなくて、若干上がったりもしながら、大体横ばいで推移しているところです。
一般的にはレジ袋の有料化と言われていますけれども、各小売店でレジ袋を有料で販売するようになった当初は、マイバッグを利用される方が増えたなと感じていたのですが、最近は、あえてレジ袋を購入する方も目につくようになった印象を受けているのです。
先ほどの答弁にもあったように、市民のほうでも、その辺は使い分けをするようになってきているのかなというふうに見ることもできますし、ごみを処理する際に、衛生的な処理ということも含めて、それぞれ判断しながら使っておられるようにも感じるのです。
そういう中で、マイバッグ持参率に着目する必要がどのくらいあるのか、また、この数値でずっとごみ排出抑制を図っていくことが適切なのかというのも、今ほどの質疑と答弁を聞いていて思ったので、その点について伺わせてください。
廃棄物対策課長：マイバッグ持参率が成果指標として適当なのかということに関しましては、委員からも御案内のあったとおり、総合計画、あるいは、事務事業評価からも、急に成果指標を変えることは難しいので、現実的ではない部分あります。
ただ、ライフスタイルの変化とかごみの出し方、あるいは、国の政策のありようなど、いろいろなことが変わっている中で、ずっとマイバッグだけにとらわれて成果を出そうというふうには考えておりません。
たまたま、この成果は、協定の中で事業者から頂ける数字として貴重なデータでございますので、今後においては、こういったような在り方で、数値としてきちんと入手できるデータとしてどういったものがあるのか、事業者との連携やそれぞれの担当分けとして、どういった動向を把握できるすべがあるのかも含めて、次の江別市一般廃棄物処理基本計画に向けて、検討していかなければならない部分かと考えております。
委員長（本間君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、資源回収奨励事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
廃棄物対策課長：集団資源回収奨励事業について御説明いたします。
各会計決算説明書の４６ページ、４７ページを御覧願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の６行目の丸印の資源回収奨励事業は、資源回収実施団体及び回収業者への奨励金です。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
過去５年間における資源回収実施団体及び回収量・奨励金実績の資料です。
令和元年度から令和５年度における集団資源回収の団体区分ごとに、実施団体数、種別内訳を含めた回収量、奨励金額を記載しています。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：毎年同じ質疑をさせてもらっているのですが、資源回収の収集量が全体的に下がってきています。この資料を見ても、総合計が５８０万キログラムから４５０万キログラムまで落ちてきている。
一つには、紙類が相当下がっていて、そのうちの１００万キログラムぐらいは古紙が減っていることが顕著だと思うのです。それ以外は、若干下がっていますけれども、これは新聞を取らない家庭が増えたとか、いろいろな事情があると思うのですが、そのあたりをどういうふうに分析されているのか、最初にお聞きします。
廃棄物対策課長：この資料を御覧になっていただくと、委員が御案内のとおり、回収量が漸減しているという状況が見て取れると思います。
ここの部分の説明をさせていただくと、委員が御案内のとおりでございますけれども、顕著に減っているのは古紙類かなというふうに考えています。紙の書物を読まないライフスタイルになってきている、ＳＮＳやインターネットを使った情報の収集に切り替わっているということがあるのかなと思います。
一般社団法人日本新聞協会のデータで言うと、２０００年に５，３００万部発行されていた新聞は、２０２３年には２，９００万部に減り、１世帯当たりでは１．１３部だったものが、今は０．４９部になっているということで、この部分の減少は非常に大きいのかなと思います。
このように毎日出る新聞がなくなる、私の家でも新聞を取っていますけれども、某新聞社は夕刊を休止している状況もありますから、この分で資源として出される紙資源は減っているのかなと私も思っています。
鈴木君：そういうことですが、ただ、予算的には、業者に入る奨励金と自治会など団体に入る分を合わせて、約２，５００万円の予算措置がされています。この資料を見ると、自治会とその他の団体で約１，３００万円ということは、残りの約１，２００万円は事業者のほうに支出されているのかなと思うのです。
奨励金全体では、額面で１，７００万円あったものが、今は１，３００万円まで減ってきているということで、これは回収量自体が減っているということでやむを得ないにしても、入ってきたお金というのは、自治会の場合、自治会内の街路灯をはじめ、非常に貴重な財源として活用されているのではないかと思います。
私が所属する自治会でも、奨励金だけで年間約５４万円の歳入があるのです。それをどこに使っているかというと、ほぼ電気代に使っているわけなのですが、そうすることによって、自治会の中から電気代を支出しなくても、資源回収の奨励金と売払金で何とか対応できているのです。
そういう面では、自治会財源にとって非常に貴重なわけでありまして、去年もお聞きしたのですが、この単価のアップについて、いきなり３円５０銭にしてほしいとは言わないけれども、３円１０銭とか３円２０銭とか、厳しい状況ながら、各自治会や実施団体が苦労して対応しているところに、少しでも財源を振り向けていただけないでしょうか。自治会からすると、非常に大きく期待するところなのです。自治会の財源としては非常に大きな存在ですので、このあたりをぜひ検討していただきたいと考えております。
去年の質疑では、すぐにはできないという御答弁を頂いておりますが、全体的には約２，５００万円の財源措置をしているわけでありまして、事業者側に対する奨励金と自治会等への奨励金の配分を若干見直すといったことも含めて、自治会に対する奨励金を、将来的に３円から若干でも上げることを検討できないのかということをお伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：資源回収奨励事業に関しましては、まず、ごみを減らしていただくこと、それを資源としていただくことにインセンティブを働かせるということで、この事業を展開しております。
そういった趣旨で考えれば、昨年も御答弁させていただいたのですけれども、ごみの組成分析をすると、中には古紙類もそこそこ入っているので、しっかり集団資源回収で出していただくなどの取組をお願いしたいと考えているところです。
ただ、鈴木委員から御指摘の件も、十分理解するところです。
集団資源回収を活用することによって、江別市環境クリーンセンターに入るごみが減るということは、我々の事業にかかるコストを考えますと、燃やすにしても、資源化するにしても、多分、資源回収のほうが安いはずです。したがって全く考慮しないということにもなりませんので、担当と致しましては、集団資源回収の在り方に関して、もう一度きちんと考えていきたいと思います。
鈴木君：私どもがやっている事業者は、約２，０００個のキャパシティーを月２回回収してもらっていて、大変苦労しているのです。それこそ運転手がいないとか、人手不足で非常に苦労しながら対応していただいています。
その回収に対する奨励金もきちんと維持してほしいし、自治会活動の中での貴重な収入源としても、また、地域において資源ごみをいかに回収するか、それは江別市環境クリーンセンターに負荷をかけないということに直結するわけなので、そこをこれからしっかりと検討していただきたいと思います。
昨年も同じ質疑をさせていただいて、今年も同じ質疑をして同じ答弁を頂きましたので、できれば来年度予算に向けて、これからの資源回収事業、そして、減量化について、しっかりと検討していただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、分別・資源化等啓発事業についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
廃棄物対策課長：分別・資源化等啓発事業について御説明いたします。
各会計決算説明書の４６ページ、４７ページを御覧願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の３行目の分別・資源化等啓発事業は、収集日カレンダー等の作成及び配布に係る経費です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の家庭系廃棄ごみ排出量についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：この事業名と事業内容となると、かなり絞られた内容になるかと思うのですけれども、一連のごみの減量という流れから質疑させていただきたいと思います。
この事業においても、いろいろな事業の中で、ごみの量を減らしていこうという中の一つだというふうに理解しているのですけれども、まず、家庭系廃棄ごみ排出量についてお伺いいたします。
家庭系ごみの排出量は、そう大きくはないけれども、減少傾向にはあるというふうに、清掃事業概要等も拝見しながら見ているのですが、そういう認識でいいのかどうか、確認させてください。
廃棄物対策課長：集団資源回収を除いた家庭系ごみにつきましては、令和５年度で２万１，５５８トンということになっております。令和元年度は２万２，５７４トンでございましたので、排出量では約１，０００トン減っております。１日１人当たりでいくと、令和５年度は４９９グラム、令和元年度は５１７グラムですので、１８グラム減ということになります。
先ほども若干触れさせていただきましたけれども、コロナ禍とか経済情勢、物価高騰等もございますが、市民のごみ量の意識の醸成が図られ、ごみが減少している傾向にあるのだろうと捉えております。
高橋君：ごみとは何なのかを理解すること自体が非常に難しくて、例えば、ごみの減量の評価をする際には、市として扱う資源物も含めて数値として評価されるものですから、資源が集まればごみが減るかといったら、表面上そうはなっていない部分もあるので、本当に難しいことだと思っているところです。
質疑の主題としては、廃棄するごみについてお伺いしたいと思います。家庭系ごみだけではなく、事業系も含めてごみを減らそうというふうにしておりますし、市がそういうふうに考えていることは、市民もかなりの方が認識されていることと思いますけれども、何のためにごみを減らすのかということをお伺いしておきたいのです。
といいますのは、今回、ごみ処理手数料の値上げが行われましたけれども、その検討の段階で、ごみの処理経費に占める手数料の割合について議論されて、有料化当初の３分の１を市民に負担していただくという考え方が持ち出されていたかと思うのです。ごみの処理自体は、ざっくりとした話ではありますけれども、長期包括的運営管理委託契約により、少しごみが減ったくらいで処理経費が減るものではない。むしろ燃料費が上がったりすることで、市民のごみ減量の努力と処理経費は必ずしも連動しないと認識しているのです。
そういう中において、ごみの排出量が減ると、処理経費に占める手数料収入の割合が見かけ上は減ることになるのです。３分の１負担のつもりだったのが、ごみが減ると、３分の１の負担ではなく、さらに少ない割合でしか負担していない数字になってしまうので、ごみを減らせば減らしただけ、市民は処理経費を負担していないという形になってしまうので、市民にこうした費用負担を求める際には、ごみの排出量と処理経費についてきちんと説明することが必要だと思うのです。
私のように、そのあたりの事情を知っている者から言わせると、うかつにごみを減らすと、また値上げされるかもしれないと考えかねませんので、どうやって市民に説明していくかということも、ごみの減量を進める中では大事なことではないかと思いますが、どのような考え方を持っているか、お伺いします。
廃棄物対策課長：ごみ排出量と処理経費の手数料の算定についてです。
委員が御案内のとおり、２０年前、平成１６年１０月に家庭ごみを有料化したときには、江別市環境クリーンセンターが稼働して２年弱ぐらいだったと思いますけれども、ごみ処理手数料の計算をして、燃やせるごみ、燃やせないごみにかかっている経費が１リットル当たり２円でしたという出し方をしています。
有料化を行いましたから、その後、ごみは少し減ったのですが、減ったのであれば経費も減っているのではないかというと、実はそうはなっていなかったということで、説明会でも御説明をさせていただきました。
今回の家庭ごみ処理手数料の改定に関して御説明させていただくと、江別市環境クリーンセンターを稼働させるときのごみの量が、例えば１割減りました、１割５分減りましたとなっても、稼動経費が大きく変わるかというと、実はあまり変わらないということが一つあります。
そこからいけば、ごみの量が減れば、単位当たりのごみ処理手数料は必然的に上がることになってしまうのですけれども、実は、私どもの説明資料やホームページでも御説明させていただいておりますが、人件費や諸物価の高騰、こういったものが確実に値上げされてしまっている状況では、経費は大きく変わってしまっているということがあります。我々としては、３分の１とは言っていますけれども、そこに投下している一般財源が増えてしまっているので、今回の手数料についても３分の１をお願いしたいということで、手数料改定を行っているということになります。
ですから、平成１６年のときは、ごみを減量するということで、手数料を設けて有料化した。今回は、ごみ処理経費全体が増えてしまって、市民から頂いた税金だけで賄うのは厳しいし、さらに多くの税金をそこに投下することは、他の施策に財源を振り分けられないことになるので、今回の改定になっているということです。
ただ、令和１２年には一般廃棄物処理基本計画が改定になりますし、江別市環境クリーンセンターをどうするかという話になったときには、今の原価計算と手数料設定の考え方ではなく、分別の考え方も変わると思うのです。例えば、プラスチック製品についても分別するということもありますし、他市においては、資源物についても、可燃ごみ、不燃ごみほどではないですけれども、手数料の設定をしている市町村も実際にあります。そういった形で、いろいろなことを多角的に考えて、我々の立場としては、ごみを減らす対策を行っていかなければならないのかなというふうに考えております。
高橋君：ごみ処理手数料の値上げについて言い始めたら、もっと言いたいことはあるのですけれども、それはもう終わったことですので、よろしいです。
ただ、税で賄えない分を手数料で頂くという形になると、税の場合は所得に応じて課税されますが、手数料の場合、所得は反映されずに、ごみの排出量で負担をしなければならないということで、場合によっては逆進性といいますか、所得の少ない人の負担が重くなる場合もあり得ますので、その点は自治体として十分配慮すべきだと考えていることは申し上げておきます。
今ほど答弁いただいたように、次の段階では、そもそも新しい施設も視野に入ってくるということですので、議会でも、改めてしっかりとした議論をしながら考え方をつくり上げていくことになるかと思いますので、その点については、その段階での議論としたいと思います。
この項目に関わって、あと２点お伺いしたことがあるのですけれども、資源物の状況についてお伺いしたいと思います。
以前、私がその関係の所管委員だったときに、市内の調査でお伺いした際には、江別市民が出す資源物というのは、とてもきれいな状態で出てきていて、引き取り業者からも高く評価していただいているという説明を受けていたのですが、その点は現状でも変わりなく、市民が努力してくださっていると理解していいのか、確認させてください。
廃棄物対策課長：資源ごみの分別、中間処理、そして、民間事業者等に引き受けていただいている部分に関しては、価格についても安定的にリサイクルされているというふうに考えております。
高橋君：資源物については、国際的な状況の中でいろいろなニュースを聞くので、心配していたところではありますけれども、安定的に対応していただけているということで理解いたしました。
もう一つ、廃棄物の量についてお伺いしておきます。処理されるごみだけではなく、資源物も含めてごみの総量として計算されるのですが、一方で、今は民間事業者がごみを持ち込むことができるようになっていたり、市を通さない形で廃棄物が動いている状況を考えたときに、環境全体を考えると、ごみの総量がどうなっているのか、この社会は本当にごみを減らす方向で動いているのだろうかと、評価するときに本当に難しいところがあるかと思うのですけれども、民間事業者が回収していることによって、集団資源回収に回ってくる分も減るという影響も出かねないと思っています。そのあたりの影響についてどのように把握されているか、お伺いします。
廃棄物対策課長：江別市の行政区域内で発生する資源物及びごみはどうなっているのかという御質疑だと思うのですけれども、ごみに関しましては、廃棄物処理法の許可の中でやりますので、市としては、法律に基づいてどういった動きになっているかは理解することができます。
ただ、それが民間での回収になりますと、それは有価物ですから、資源ということになります。資源については、いろいろな形でリサイクルされることになっています。今回の１０月１日の改定でも、古着・古布・小型家電については民間にお任せしますということで、市内３か所のじゅんかんコンビニで扱っていただいているものは、有価物、資源として流れているものですから、我々としては、ここでどのぐらいの量がどういうふうに集められているのかというのは、実は分からないというのが現状であります。
市としては、法律に基づいて一般廃棄物として受けているごみの量は、市で出している清掃事業概要等でお示ししている数として把握しています。全国的な動向になると、国の実態調査等に基づいて江別市も数値を出しておりますが、これは市町村だけではなくて、都道府県がつかさどっている産業廃棄物や資源物についても、任意かもしれないですけれども、恐らく、現在の動向について実態調査されているのだと思います。
私どもは、江別市のごみの量がどうなっているかというのは、そこでしか分からない状況になっています。ただ、私どもとしては、民間回収に有価物として出すことも含めて、市民にとっては、ごみの分別意識やごみを減らすという面からも重要なことですから、そういった分別意識の醸成のために、引き続きいろいろな手だてを使っていただいて、ごみと資源を分けていただきたいと考えているところです。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の啓発事業の在り方についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：１項目めで随分いろいろな面からお伺いしたのですけれども、市民とお話をする際に、私がお話をするせいもあるのかもしれませんが、ごみというのは簡単な話ではないのです。環境にいいと思ってやっていることが、実はそうでなかったりする場合もあったり、江別市がプラスチック容器を燃やせるごみとして集めているのも、合理的な判断があってのことだとか、市民の方もいろいろなことを考えていらっしゃるのです。
ですから、市民にごみ減量についていろいろな啓発活動を行う際には、ごみがどうなっているのか、どういうふうにしていくのが環境に対してよりよい状況をつくり出すことにつながるのかなど、すごく多様な視点でお伝えしていくことが必要ではないかと考えております。
何が減ればいいというだけではなくて、全体についても考えられるような視点でＰＲしていく必要があるのではないかと感じておりますが、その点について考え方を伺っておきます。
廃棄物対策課長：委員が御案内のとおり、ごみに対する意識の醸成のためにはいろいろな手法やツールがあって、いろいろな取組ができると考えることも重要だろうというふうに考えております。
先ほど質疑のありました各種ごみの減量、食品ロス等に向けた取組を委託していることもそうですけれども、私どもとしても、分別の手引きやカレンダーのところにも、そういった減量についてのコメント等も記載させていただいていますし、先ほども御答弁を申し上げましたが、ごみ減量のためのコンポスト助成であったり、食品ロスに向けた各種事業者への取組も行ってきているところです。
ただ、時代ごとにいろいろなトレンドが出てくると思いますので、そういったことも含めて、周知・啓発のためにどういったことが有用で、今何ができるのかということに関しては、しっかり注視しながら進めてまいりたいと考えています。
高橋君：分別の手引きでは、どうしても紙面の制限があって十分伝え切れない部分があるかと思いますけれども、えべつ環境広場などでの展示もいろいろと工夫されておりますので、上手にＰＲしていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ごみ処理手数料等管理経費における指定ごみ袋の製作等についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
廃棄物対策課長：ごみ処理手数料等管理経費について御説明いたします。
各会計決算説明書の４４ページ、４５ページを御覧願います。
まちづくり政策０１自然・環境、ページの中段、取組の基本方針０２循環型社会の形成の１行目のごみ処理手数料等管理経費は、指定ごみ袋等の製作、保管、搬送、手数料収納の一括委託に係る経費となっています。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、稲守委員より質疑願います。
稲守君：現行のごみ袋についてですけれども、袋のほうにメード・イン・チャイナと印字されているので、中国製ということは分かっています。
今年１０月から手数料が上がったわけですけれども、最近の物価高騰、ごみ袋自体にかかる材料費や人件費、輸送費など外的要因による上昇が避けられない状況になっていると思うのですが、近年の取り巻く状況等について教えてください。
廃棄物対策課長：委員が御案内のとおり、現在の指定ごみ袋に関しましては、中国で作られたものがメインとなっています。
これまでの年次でも、コストの関係から外国製になっていることがあります。その際も、例えば、原材料費の高騰ですとか、今のように国際的な紛争やサプライチェーンの問題、輸送費の高騰などがあって、製品価格の上下が非常に大きい分野なのかなというふうに理解していますが、現在のところ、そのことがごみ袋の在庫と計画する納品に大きく影響しているということはありません。
ただ、最近気になっているのは、一旦円高になりそうだったのに、今はまた円安基調に推移し始めておりますので、これにより結果的に製品価格への転嫁というのは相当大きいだろうと理解していて、日本の場合、石油製品類は外国からの輸入になりますので、そこの部分は非常に懸念される状況になっています。
そういったことも含めて、納入先の複層化も考えていく必要があるかなと考えておりますので、令和５年度から、若干ではありますが、一部分を北海道内の社会福祉法人から納入しています。
稲守君：今お聞きしたような感じで、国際状況を考慮して、危機的な対策として、国内の事業所で生産の一部を確保しているのだと思いますけれども、いつからこういった取組を始められたのか、また、国内生産の全体量に占める割合、枚数などを教えてください。
廃棄物対策課長：国内で指定ごみ袋を作るというのは、令和５年度からになります。実は、２０年前は国内の会社にごみ袋を作ってもらっていましたけれども、近年では令和５年度ということになります。
令和５年度において、例年より５リットル袋が多く出てしまい、欠品のおそれがあったので、急遽、北海道内の社会福祉法人に発注しています。
今、手元に資料がないのですけれども、枚数的にはそんな多くないという状況でございます。
稲守君：そういった理由により、北海道内で公共ごみ袋を作られていることを理解いたしました。
社会福祉法人での生産ということであれば、従来の中国製の作成単価より高いと思うのですけれども、このところの国際情勢に鑑みれば必要な対策とは理解しますが、今後も、一部国内生産というのは継続していくお考えでしょうか。
廃棄物対策課長：生産元を国外にするか国内にするかというのは、委員が御指摘のとおりいろいろな要素があって、一つは販路が確保されていること、もう一つは、納品期間、どうしても海外の発注ですと、一定程度の数量がなければ船には乗りませんし、その船も確保するタイミングがあるものですから、納品までのタイムレスポンスが非常に長くなってしまうということがあります。
国内の場合は陸続きですから、それよりは短くなるというところもありまして、国内生産に関しても、社会福祉法人というところで、障がいのある方への就業の一助にもなるものですから、そういったことも含めて、継続して行ってまいりたいと考えております。
稲守君：そういった危機管理的な側面もあると思いますし、国内で障がいのある方の雇用にもつながっていくことですから、今後もしっかりと取り組んでいただくことを要望し、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：今ほどの質疑をお伺いしていて、関連してお聞きしたいと思います。
ごみ袋の作成は、基本的に入札ですよね。その多くを海外で生産していて、一部を国内の社会福祉法人にということですけれども、今後、その形を変えていくような考えがあるのかどうなのか、令和５年度の状況も踏まえて、何かお考えがあればお聞きしておきます。
廃棄物対策課長：冒頭に事業の説明をさせていただいたとおり、ごみ処理手数料等管理経費の中では、指定ごみ袋等の作成、保管、搬送、手数料収納等の一括委託ということになっておりまして、これを市内の適格事業協同組合に委託している状況にあります。ですから、入札等の手続に関しては、大枠の部分は市直営ではないということになります。
社会福祉法人については、市において、前段でルート等の調整をさせていただいた上で、最終的にこの経費の中であてがうのか、あるいは、発注を含め市直営でやるのかというところはあるのだと思いますけれども、最終的には一括委託を行っていますので、その中でやっていただくものと考えています。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課所管の環境教育等推進事業におけるごみ袋減量体験講座（買い物ゲーム）についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
環境課長：環境教育等推進事業について御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページを御覧ください。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の上から７行目の環境教育等推進事業は、えべつ環境広場の開催、出前講座の実施、市民環境講座に要した経費でございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：この事業は、事務事業評価表の生活の７、対象は市民となっておりますが、この内容は、下のほうをずっと見ていくと、令和５年度、事業内容（主なもの）ということで、ごみ減量体験講座（買い物ゲーム）というものがあります。まず、この事業の内容と実施回数等についてお伺いいたします。
環境課長：ごみ減量体験講座（買い物ゲーム）の内容と回数についてであります。
この講座は平成１８年度から実施しておりまして、市内の小学生を対象に、ごみをテーマに環境問題について学ぶものとなっております。
具体的なゲームのやり方ですけれども、料理のレシピを基に、模擬店で買物の後、買物から出るごみの処理費を計算し、ごみを減らす工夫を考えて、再度買物をすることで、ごみの分別や処理の仕組みなどを考えてもらうものです。
実施回数は、令和５年度は、市内の小学校１６校で計３６回講座を実施し、参加者は９６０人でございます。
石田君：この内容については、当初からずっと同じ内容だったのか、それとも途中で変わりながら続いてきたのかについてお伺いいたします。
環境課長：基本的には、同じ内容で継続してやっております。
石田君：分かりました。
費用の内訳を見ますと、桁が１桁違っておりまして、体験講座が二百数十万円と少し多いのですけれども、その理由についてお伺いします。
環境課長：費用についてでありますけれども、令和５年度に実施した環境関連イベント等の開催回数は２５回でありますが、このうち１６回が買い物ゲームとなっておりまして、単体のものとしましても、１回の講座において従事するスタッフが多いということが金額としても大きな要因となっております。
石田君：ほぼほぼ変わらない内容で毎年行われてきていて、その大きなところがスタッフの人件費であるとすれば、その辺の御一考があってもいいのかなと思いますが、しかしながら、市としては、これからも継続してやっていく必要があると認識しているのだと思います。
そうはいいましても、先ほど来、質疑にあるように、市民のいろいろな環境に対する意識というのは年々変化しているのでないかと思いますけれども、いつまでも同様の内容で事業をやっていいのかということについてお伺いします。
環境課長：事業の成果についてでございますけれども、この講座につきましては、市内の小学校のほとんどで実施しているということで、参加人数を増加させる要因は少ないところでございますが、実施後に参加した方々のアンケートは好評でありまして、小学生の環境に対する意識を高めるということにつきましては、一定の効果が出ていると考えております。
そのこともありますので、今後も継続したいというふうには考えておりますが、委員のおっしゃるとおり、今後、アンケートの内容等も踏まえまして、講座の内容については研究を進めていきたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、保存樹木等指定事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
環境課長：保存樹木等指定事業について御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページを御覧ください。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の上から２行目の保存樹木等指定事業は、保存樹木等の指定による保護育成、治療養生に要した経費でございます。
次に、要求資料の４ページを御覧ください。
過去３年間における新規指定と指定解除数の推移について記載しております。
なお、参考として、令和６年３月３１日現在の指定樹木と保存樹木の本数を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の保存樹木等の管理謝礼についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：緑の保全と創出というものは、快適な環境やまちづくりに欠かせないものです。市民の関心も高まり、市街地拡大による樹木の伐採が続いてきた中、銘木指定は、歴史ある樹木への一定の歯止めとなっていましたが、枯れてしまうなどの自然現象や住宅事情の変化と庭に対する嗜好の変化等で、民間の保存樹木等を増やすことが難しくなっている状況だということでしたので、現状について確認させていただきたいと思います。
まず、指定樹木、保存樹木になるための条件や誰が決めるのか、また、指定解除となる理由について伺います。
環境課長：まず、指定樹木、保存樹木になる要件でございますけれども、新規として、対象の木の状況を確認いたしまして、その後、指定樹木に指定を致します。その後、指定されてから１０年以上良好な状態が維持された樹木を保存樹木として選定するという流れになっております。
いずれの場合も、江別市緑化推進審議会から御意見を頂きまして、市のほうで決定するという流れとなっております。
稲守君：指定解除についてもお伺いします。
環境課長：指定解除につきましては、病害虫や木の枯れ、枝折れなどで回復が見込めない状態になった場合、あるいは、折損、倒木の危険があるなどやむを得ない理由というものがありまして、所有者の方から申出があった場合には、指定解除という形になります。
稲守君：今、指定解除についてお聞きしましたが、その中で解除希望のあった樹木についてですけれども、市が樹木を買い取って移植するといったことは可能なのか、簡単にできることではないのか、そういったことをお伺いします。
環境課長：指定樹木等の買取りと移植というお話かと思いますけれども、指定樹木はかなり年代を経た木がほとんどですので、移植そのものが難しい状況がございます。費用もそうですし、移植しても定着することが保証できませんので、市としても、買い取って移植は難しいというのが実際のところでございます。
稲守君：経費などもかかるので、なかなか難しいのかなと思います。
次に、指定樹木、保存樹木を合わせてなのですけれども、現在１１１本ある中で、民有の割合と管理謝礼金について、樹齢や樹木の大きさによって金額に違いがあるのかどうか、教えてください。
環境課長：民有の割合でございますけれども、まず、指定樹木が８本で３５％、保存樹木が４７本で５３％という数値になっております。
次に、管理謝礼金でございますけれども、管理謝礼金は、民有で指定した際に、良好な管理を所有者の方に依頼しておりまして、その経費の一部を報償として支払っているものでございまして、金額につきましては、どちらにつきましても１本につき年間２，５００円という金額をお支払いしております。これは木の大きさなどに関係なく、一律に同じ金額でございます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の保存樹木等の巡回と状態確認についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：次に、新規の指定ですけれども、令和３年度に８本、解除は、令和５年度に指定と保存で各１本ずつとなっていますが、今回の解除の理由をお聞きします。
環境課長：解除の理由という御質疑かと思いますが、まず、指定樹木の１本に関しましては、宅地造成工事によりまして解除の申出があった案件でございます。こちらについては移植も検討したのですが、専門業者により移植は難しいとの判断があったため、指定解除となったものでございます。
保存樹木の３件は、折損や倒木の危険性があるものが２本で、主な幹が折れて伐採の必要が生じたため解除になったものが１本という内訳になっております。
稲守君：そういった状況で解除されていくということは理解いたしました。
次に、巡回と状況の確認の実施状況についてですけれども、いつ誰がどのように行っているのか、教えてください。
環境課長：保存樹木等の巡回と確認に関しては、環境課におります緑化専門員が実施しております。
時期に関しては、毎年、基本的には全ての保存樹木等の巡視・点検を行っておりまして、その状況については、こちらのほうで記録して状況の把握を行っております。
稲守君：専門家によって対応していただいて、巡回しながら新規指定の発掘、指定解除等のチェックもされていることで理解いたしました。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の保存樹木等の治療と養生についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：次に、治療本数の令和５年度の実績に対してですけれども、９本とありますが、どういった治療を行っているのかを伺います。
環境課長：令和５年度は９本の治療を行っておりますけれども、基本的には所有者が行うことが原則でございまして、この９本というのは市が所管する木に対して行っております。
市で行った木のうち、環境課の予算で行ったのは１本でございまして、こちらに関しては、枝の張りが大きくなっていたものですから、そこに支柱を立てるというようなことで予算を使っております。
ほかの８本のうち４本は軽微なものでしたので、環境課の職員が対応しております。残る４本のうち１本は教育委員会、２本は都市建設課、１本は公園という形で、それぞれの部局で対応しているというような中身になっております。
稲守君：９本はそういった形で治療したということですけれども、こういったことに関連して、日常的に行っているような対応がありましたら教えてください。
環境課長：保存樹木に関しては、先ほどもお話ししたとおり、毎年、緑化専門員が全て回って状態を確認しておりますので、軽微なものに関しては、都度、緑化専門員や関係職員が薬を塗るなどの対応をしております。
それでは対応できないような場合は、民間の木については、所有者の方にこういう状態であることをお話しし、市の所有木の場合は、担当部局に状態をお知らせするという形で対応しております。
稲守君：民有の樹木に対する治療費などは管理謝礼に含まれているのでしょうか。
環境課長：先ほども御答弁したとおり、基本的には所有者の方にお願いすることになっておりますので、今回支出している管理謝礼は、あくまでもそういうものの一部という形でお支払いしている状況になっております。
稲守君：民間の所有者の方にお願いするということですけれども、万が一、費用が高額になってしまった場合などは、樹木の状態にもよると思うのですが、市に相談することは可能でしょうか。
環境課長：相談いただいた場合には、緑化専門員がおりますので、病気などの場合も含めて、実際に木を見てお話をさせていただくようなことはあるかと思います。
稲守君：次に、保存樹木等治療と養生等委託費１９万３，０００円についてです。
こちらの金額が妥当かどうかは分からないのですが、全体の樹木の管理などを見ていると、決して高い金額とは思えないのですけれども、これで足りているのか、環境課だけで対応が可能なのか、その辺を伺います。
環境課長：こちらの予算でついている治療経費ということですけれども、先ほどお話ししたように、所有者に対応していただくことが原則でありまして、環境課で持っている治療予算というのは、所管部局で対応できない場合、予算がついていないとか、突発的に対応する必要性が生じた場合などに対応するための予算であり、金額的には１本分だけの予算となっております。
ですから、対応しなければならない木が何本も発生した場合には、緑化専門員等と協議し、すぐに対応するもの、場合によっては翌年度以降の持ち越しとして見ていくものなどを判断し、対応しているような状況でございます。
稲守君：自然環境を守るためには、必要な経費をかけていただくことを要望して終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の成果向上余地についてを石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表では、生活の９のところかと思います。
成果向上余地の（２）成果指標が向上する余地（可能性）はありますかというところで、大規模に予算をかけて全市的な候補木の発掘調査を行ったり云々ということで、成果向上は可能と思われるという記載があるのですが、もう少し具体的な説明をお願いします。
環境課長：成果指標向上余地につきまして、大規模な予算をかけて、全市的な候補木の発掘調査を行うという部分でございますけれども、こちらは委託によって全市的に発掘調査を行い、新規指定の候補木を探すという内容になっております。
その次の、治療等の傷みがある樹木を全て一気に着手できればという部分につきましては、治療が間に合っていない樹木の治療を一気に行うことによって、保存樹木が減ることを防ぐというような意味合いになっております。
石田君：分かりました。
令和５年度では、治療本数が９本で、事業費は４４万円ですから、保存樹木数１１１本から単純に掛け算をすると、五百数十万円の予算で大規模な治療等ができるのではないかと思うのですが、その辺の説明をお願いいたします。
環境課長：全ての保存樹木等の治療を一気に行った場合、どの程度の費用がかかるのかという御質疑かと思います。
実際に治療にかかる費用につきましては、軽微な対応で済むものから多額の費用を要するものまで、その樹木の状態によって様々でありますことから、画一的に治療費を積算することは難しいところであります。
石田君：今回こんな質疑をさせていただいたのは、最近の地球温暖化や異常気象、江別市は幸いにして山が少ないので、土砂崩れによる災害は少ないと思うのですけれども、風が強い、台風もやってくるようになってしまいました。しかも、古い木が多いまちでありますから、風で木が倒れて、その下敷きになるような被害が想定されるのではないかと思います。実際に本州のほうでは、倒木によって人命が失われているという状況にあります。
この事務事業評価表は、そういう性格ではないからかもしれませんが、そうしたことに触れられていないような気がするのですけれども、そういったことについて、市ではどのような認識をお持ちか、お伺いします。
環境課長：指定樹木と保存樹木につきましては、先ほども説明したとおり、緑化専門員が毎年全ての木について巡視点検を行っておりまして、その状況についても把握しております。
点検の際に治療の必要があることが確認されれば、所有者の方に情報提供して対応をお願いしております。倒木の可能性があるような場合につきましても、同じようにその状態をお知らせするというようなことを行っております。
今後も、緑化専門員の巡視によりまして、状況の把握と適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
石田君：分かりました。
ただ、先ほど例に出した本州のケースは、数か月前に見たばかりだったのに倒れてしまった事故だったと思いますので、なかなか難しい事業かとは思いますけれども、安全に配慮して実施していただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域緑化事業における植樹の樹種についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
環境課長：地域緑化事業について御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページを御覧ください。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の上から３行目の地域緑化事業は、市民植樹の実施、植樹木の病虫害防除、市民団体等が行う緑化事業に対する樹木・資材の提供、石狩川流域３００万本植樹参加に要した経費でございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：この事業に関しましては、従前から、私のほうで、市民の憩いのためにも、きれいな桜について、植樹を多くしてはどうかとお伺いした経緯があるのでお尋ねするのですが、今回、事務事業評価表、生活の１２にあります。拝見していると、桜は害虫対策などで経費がかかるので、市としては厄介者というふうな捉え方をされているのではないかなというふうに読めたりするのですが、その辺についてどのようにお考えか、お伺いを致します。
環境課長：桜についての市の考え方ということでございます。
委員が御指摘のとおり、確かに、桜は病害虫に弱いなど維持管理が非常に難しいということがありまして、治療や病害虫防除の費用を要しております。
事務事業評価に関しては、その辺の実情を踏まえて、コスト削減が難しいとしているものでございます。
石田君：おっしゃることは非常によく分かるのですが、毎年時期になると、桜前線、開花予想など、市民の方や国民の方が非常に楽しみにしています。
市にも桜の名所的なものが点在していることは分かります。市としても、多少お金がかかっても、特定の場所の桜がほかよりも多い、固まっているということで、皆さんがわくわくして行けるような、そういう市民の楽しみのためにも、市として、頑張ってやってみようというような姿勢に持っていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
環境課長：市内に桜を増やすことについての御質疑でございます。
市では、市民植樹におきまして、植樹する場所に適した植生計画というものを立てておりまして、多様な樹種を植えているところでございます。
桜につきましても、令和５年度に植樹した４９本のうち２本と少ないですけれども、令和２年度から令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施しておりませんが、令和元年度に植樹した５０本のうち９本の桜を植えているところです。
また、自主的に植樹を行う自治会等に対しまして、予算の範囲内で苗木の助成を行っておりまして、令和５年度は、１団体に１０本の苗木を助成しているところです。
石田君：分かりました。
質疑はしませんけれども、全国的に花をいっぱい植えて、それを見に来る人がいて、楽しみにしている人がいます。花の種類、木の種類によっても、桜ばかりではなく、梅やコブシ、中にはアーモンドなどいろいろあると思いますので、その辺の御検討も今後よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１１：５８）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：５７）
次に、戸籍住民課所管の個人番号カード発行関連経費における個人番号カードの交付状況についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
戸籍住民課長：個人番号カード発行関連経費について御説明いたします。
決算説明書の９６ページ、９７ページを御覧願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から２行目の丸印の個人番号カード発行関連経費は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの関連事務に要する経費であります。
次に、要求資料の５ページ上段を御覧願います。
当市における過去５年間の個人番号（マイナンバー）カード交付状況について、年度ごとの申請件数及び申請累計件数、交付枚数及び交付累計枚数、交付率であります。
参考としまして、同時期の全道と全国の交付率を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：資料を提出していただきましたので、申請状況や交付状況等についてお伺いしたいと思います。
国が行ったいろいろな促進策もあってだとは思うのですけれども、交付率が年々上がってきているのは理解するところです。
一方で、もともと個人番号カードを取得するのは任意だということで法律にも規定されている、そういう制度としてスタートしているところではありますけれども、市民の方が個人番号カードを申請する際や受け取る際に、そうしたことについて説明を受ける機会があるのかどうかについて確認したいと思います。
市としては、取得しようと思って申請に来られたという押さえでおられるのか、その点について確認させてください。
戸籍住民課長：マイナンバーカード交付時に、カードの申請が任意であることについて説明しているかどうかという御質疑かと思います。
マイナンバーカードは、委員のおっしゃるとおり、任意で申請していただくものになっております。申請時については、申請したいという意思があって申請していただいていることから、申請したいという方に、こちらから任意であることの御説明はしていないところです。
ただ、マイナンバーカードを作らなければならないのかといったような質問があった際には、任意であるというような説明をしているところであります。
高橋君：そのように質問する方がいらっしゃれば、対応していただいているようですので、その点については確認させていただきました。
ただ、国で、マイナポイントを付与するキャンペーンをやったことが１点と、マイナ保険証に切り替わっていくため、マイナンバーカードを作らなければならないと思って申請された方も少なくないため、最近になって、市民の方からマイナンバーカードのことについて問合せを受ける機会が多くなっています。
すごく不安になっておられるので、私は、マイナンバーカードを使うのであれば、使う方法をお伝えしますし、そうでなければ、その方がどうなさりたいのかについてお答えするようにしているのですけれども、マイナンバーカードを取得された方の中には、インターネットが苦手な方もいらっしゃるので、御自身がマイナ保険証の登録をしたかどうかも記憶が定かではない方がいらっしゃるのです。
マイナポータルで確認することもできますし、病院に通っておられる方であれば、読み取り機に置くことで確認することもできるのですけれども、そうした不安が今はすごく高まってきていて、私のところに質問していただければお答えできるのですが、そういうことを率直に確認する機会というのは市民には意外とないのです。
マイナンバーカードについて不安を感じるようなことがあれば、若い方などインターネットを使える方ならすぐ分かることですけれども、インターネットが苦手な方の場合、どんな方法でそうした不安を解消することができるのか、どこに問い合わせればいいのか、情報があれば教えてください。
戸籍住民課長：マイナンバーカードで不安を感じた市民の皆さんの問合せ先ということですが、国のマイナンバーカードを総括している地方公共団体情報システム機構ですとか、市の戸籍住民課に聞いていただいても構いませんし、市役所の窓口では、マイナポータルの操作に不安を感じている方のサポート支援もしておりますので、そちらで皆さんの不安を解消できるかと思っております。
高橋君：市民の方に不安があれば、もちろん、私のところに来たらお答えしますけれども、そうでなければ、市役所で御相談いただくこともできることを御案内したいと思います。
それで、交付状況ですけれども、自治体によって交付率に若干の差があることはかねてから確認させていただいているところです。頂いた資料では、全国や全道の交付率と比べても、江別市は若干低いかなと思うのですけれども、そのあたりの状況について何か特徴的なことがあるのであれば教えていただきたいと思います。
また、直近で交付率がさらに上がっていると思うのですけれども、どのくらいになっているのか、確認させてください。
戸籍住民課長：全道、全国の交付率に対する市の状況についてですが、令和６年９月現在、当市の順位は、全道３５市中、２５番目となっております。
直近の交付率ですが、令和６年９月の交付率は７６．６％になっております。
ただ、現在、国では、死亡や有効期限が切れたものを除いた保有枚数率というものを公表している状況で、そちらは７３．２％となっております。
高橋君：分かりました。
この間、マイナ保険証のこともあって、さらに申請される方もいらっしゃるようですけれども、引き続き丁寧に対応していただいて、市民が不安を感じることのないようにしていただければと思います。
もう１点お伺いしたいのですが、電子証明書は５年に１回更新しなければならないのですけれども、期限が近づくとお知らせが届くようになっていると伺いました。江別市において、電子証明書の更新は、皆さん忘れることなく更新されている状況なのかどうか、把握していればお伺いします。
戸籍住民課長：電子証明書の更新についてですが、電子証明書の発行から５回目の誕生日で更新され、現在、更新件数が増えている状況であります。
先ほど委員がおっしゃったとおり、全国の取りまとめをしている地方公共団体情報システム機構のほうから、有効期限の二、三か月前に郵送で御案内をしているところです。
その中には、御自身の判断で更新しない方もまれにいらっしゃること、また、更新を忘れてしまって、何かしらのサービスを使用しようとしたときに、切れていたということで来庁される方もいらっしゃいます。
こちらとしては、郵送でも個別に送られていること、また、マイナ保険証の受診時やマイナポータルにログインした際にも更新時期ですという表示がされることから、期限については複数の方法で周知がなされているものと考えているところです。
高橋君：うっかり忘れて期限を超えてしまう方も中にはいらっしゃるけれども、基本的には幾つかの方法で更新時期のお知らせが届くということで確認させていただきました。
それにしても、更新時期のお知らせも郵送で届けられるというのは、デジタル化の時代において皮肉な感じもしますが、そういう制度になっているということで、江別市がどうこうできることではないと思いますので、その点については結構です。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
戸籍住民課長：住民基本台帳ネットワークシステム事業について御説明いたします。
決算説明書の９６ページ、９７ページを御覧願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から５行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業は、新規に付番された住民票コードの送付や各種証明書コンビニ交付に係る運営負担金などに要した経費であります。
次に、要求資料の５ページ下段を御覧願います。
当市において、過去３年間にコンビニ、スーパーマーケット等で交付した戸籍証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍の附票の写しの年度ごとの件数であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目のコンビニ交付運営負担金についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：最初に、事務事業評価表、生活の７９から質疑させていただきたいと思います。
費用内訳の主なものとして、下段のほうにありますけれども、コンビニ交付運営負担金２７２万８，０００円が毎年度固定で支払われているのですが、この負担金について詳細を教えてください。
戸籍住民課長：コンビニ交付運営負担金についての御質疑です。
コンビニ交付を行うに当たって、全国的に使用している仕組みに対して支払っている負担金で、金額については、前年度の１月１日現在の人口規模によって決まっているものであります。
６区分あり、当市においては、人口５万人以上１５万人未満の区分から支出しているものであります。
稲守君：次に、市民サービスの向上を目的とした各種証明書のコンビニ交付の利点と効果について伺います。
戸籍住民課長：コンビニ交付の利点と効果についての御質疑ですが、利点としましては、市役所が開庁していない午前６時３０分から午後１１時までコンビニ交付を行うことができ、開庁していない休日等も対応しているというところで、住民サービスの向上につながっているかと思います。
また、市役所の窓口で証明書を取る方がコンビニで簡単に取れるというところもありまして、効果としては、窓口の混雑緩和にもつながっているかと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の各種証明書のコンビニ交付件数についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：次に、今回頂きました資料のコンビニ交付件数についてですけれども、令和５年度は、令和４年度と比較して約１．５倍、令和３年度からは約２倍の交付件数になっているのですが、その要因について教えてください。
戸籍住民課長：コンビニ交付件数の増加の要因ですが、まず、マイナンバーカードの保有率が上昇していることが挙げられるかと思います。
コンビニ交付という制度自体、全国的な周知が進んだ部分もあると認識しております。
稲守君：マイナンバーカードの普及ということですけれども、マイナンバーカードが始まったのは平成２８年１月からだと思うのですが、そこから令和５年度まで、このように倍々といった形で増えてきているのか、それとも、この３か年の増え方が大きいのか、その辺は分かりますでしょうか。
戸籍住民課長：当市のコンビニ交付についてですが、平成２８年１月から始まったマイナンバーカードの前、当時の住基カードを対象に平成２６年４月から開始しております。
コンビニの交付件数でありますが、国のマイナポイント事業をきっかけにマイナンバーカードを取得した方が多くなっておりますので、それに伴って増加しているものと認識しております。
稲守君：そういうことが要因で増えていることを理解しました。
マイナンバーカードの普及に伴ってコンビニで交付する件数が上がってきているのですけれども、全体で交付している枚数はもっと多いと思うのですが、全体の中でコンビニから交付されている交付率はどの程度なのか、教えてください。
戸籍住民課長：窓口交付を含めた交付全体に占めるコンビニ交付の割合ですが、戸籍住民課が扱っていてコンビニ交付が対象となっている証明書につきましては、全体の１３．９％ほどになっております。
交付件数の中では住民票の占める割合が多いのですけれども、住民票だけで見ますと、コンビニ交付率は１９．２％となっているところでございます。
稲守君：分かりました。全体的にコンビニ交付のほうも増えているのかなと思います。
次に、コンビニ交付サービスを利用するに当たって、コンビニ交付運営負担金として、固定額２７２万８，０００円を負担していますけれども、このほかにもシステム利用料等がかかる場合があるのであれば、その内訳について教えてください。
戸籍住民課長：コンビニ交付運営負担金以外の負担金ということですが、コンビニ事業者への委託手数料に当たるものについて支出しております。
こちらにつきましては、この事業費ではなく、通常の窓口交付と同様に、一般管理経費から支出されているものであります。
その支払いについてですが、１件当たり１１７円をコンビニエンスストアに直接ではなく、地方公共団体情報システム機構を経由して支払うことになっております。この１１７円につきましては、この制度で一律に決まっている全国的なものとなっております。
稲守君：本人負担は、窓口と同じ証明書発行料３００円だと思いますけれども、その財源についてはどのようになっているのでしょうか。
戸籍住民課長：先ほども申し上げましたとおり、この１１７円は一般管理経費から支出されているところであり、コンビニ交付を含めた各種証明書の交付手数料収入が財源として充当されているところです。
稲守君：いろいろと細かい説明をしていただきましたけれども、マイナンバーカードを利用して利便性があることは理解するのですが、税金であれば、納めてもらう趣旨があることは分かります。市が１件につき１１７円を負担し、そのほかにコンビニ交付運営負担金２７２万８，０００円というものも負担している。
各種証明書の発行は、個人の必要に応じて自ら取得するものであることを考えますと、例えば、住民票の場合、個人の手数料負担は窓口と同じ３００円であっても、コンビニ交付で市に入ってくる収入としては、コンビニの委託手数料１１７円を引かれた１８３円ということを考えますと、コンビニ交付を利用する人としない人では、負担の割合を考えたときに公平だとは思えないのですけれども、その辺の考え方をお聞きします。
戸籍住民課長：コンビニ交付の委託料１１７円についての不公平感ということですが、コンビニ交付は、先ほど申し上げましたように、メンテナンス日を除く午前６時３０分から午後１１時まで、窓口対応ができない休日を含む時間帯の多くを、全国にあるコンビニエンスストア等の御協力を得て行っているサービスでございます。
先ほども申し上げましたとおり、当市のマイナンバーカード保有率は７３％、交付率は７６％を超えている状態でもございますので、現状において、多くの方に利用していただく機会を提供できるサービスになっており、交付件数の増加から見ても、今後多くの方に、利用したい、便利であるという評価を頂けるようなサービスであると認識しております。
稲守君：分かりますけれども、７０％といってもまだ使っていない方もいらっしゃいますので、負担が公平ではないと思うのです。
次に、いつでも取れるといった利便性についてですけれども、マイナンバーカードを持っている持っていないに関係なく、全体で負担することになっていると思うのです。事務事業評価表の成果向上余地にあるように、利用の増加が見込まれるということを考えると、コンビニでの交付に対しては、利用者の負担を求めることも検討する必要を感じるのですけれども、いかがお考えでしょうか。
戸籍住民課長：コンビニ交付の手数料を上げるべきというような御質疑かと思いますが、自治体がコンビニ交付を導入する理由は様々でして、その理由によってコンビニ交付の手数料を政策的に下げている自治体があることは承知しておりますけれども、上げている自治体は皆無であります。
当市においては、市民サービスの向上と窓口の混雑緩和がコンビニ交付導入の両輪と考えていることから、現時点では、マイナンバーカードを持っている方、持っていない方、コンビニ交付を使う方、使わない方、同じ手数料としております。
窓口交付においても費用はかかっているわけで、その辺は同じ手数料で提供していきたいと考えておりますが、引き続き、他市の状況、全国の動向等も注視してまいりたいと思っています。
稲守君：分かりました。
公平性という点で考えると難しいのかなと思うのですけれども、マイナンバーカードが任意であることを考えれば、持たないことは個人の自由でありますので、あり、なしで負担に差があることは公平ではないというか、交付料金の内訳が、持っている持っていないによって違うことになるので、利用している人は、そのことを知らずに負担していることになりかねないと思うのです。
ですから、交付に対する負担割合について、コンビニの場合は１１７円かかっているといったことを周知するお考えがあるのか、その辺をお聞かせください。
戸籍住民課長：コンビニ交付については、地方公共団体情報システム機構を通して支払っていることになるのですが、窓口交付についても、人件費や機械設備等の負担はかかっているわけですから、コンビニ交付についてのみ、１件当たり１１７円かかっていることを周知することは考えておりません。
この１１７円は国で決まっている金額であり、特に隠されているものでもありませんので、現時点で、市からあえて説明する考えはありません。
稲守君：分かりました。
市の窓口でも負担はあるし、コンビニでも負担があるという状況なので、負担に関して広報は考えていないということですけれども、マイナンバーカードがあるかないかで取れる取れないという部分がありますので、広報が難しいことは理解しますが、コンビニの利便性に関しては、今後しっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民協働担当所管の自治基本条例関連事業におけるパブリックコメントの手法についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
市民協働担当参事：決算説明書の９４ページ、９５ページを御覧願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の８行目の丸印の自治基本条例関連事業は、早朝ミニ講座の実施、啓発リーフレット及びパンフレット等の印刷に要した経費です。
次に、要求資料の６ページ、７ページを御覧願います。
意見公募の実施状況について、令和３年度から令和５年度に実施したパブリックコメントの件名、提出人数、意見の件数を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：自治基本条例関連事業の中で、市民参加の手法の一つであるパブリックコメント、意見公募について、令和５年度までの取組を参考にしながら、順次、質疑をさせていただきたいと思います。
質疑に当たっての前提として、パブリックコメントの実施において、何を一番重視しておられるか、この考え方を確認させていただきたいです。例えば、回答件数の増加というところを重視しているのか、その場合は数値目標があるのかなど、この点の確認を最初にさせてください。
市民協働担当参事：市のパブリックコメントの考え方についてということで、件数を増やすことが目標なのかという御質疑かと思いますが、市としては、パブリックコメントの件数を増やすことを目的としているわけではないため、目標数値はございませんが、市民が市に意見を伝えたいときに、言えるという環境を整えることが大事であると考えております。
髙柳君：今ほどの御答弁では、重視しているのは、市民の皆さんからの答えやすさという点なのかなと理解いたしましたけれども、その上で、現在のパブリックコメントにおける募集時の周知方法と回答可能な手段について、いま一度教えていただけますでしょうか。
市民協働担当参事：募集の方法と回答手段ということですが、募集につきましては、市のホームページもしくは紙資料を各公共施設等に配架する方法で行っております。
回答手段につきましては、主に持参、郵送、ファクス、メールなどで提出できるとされております。
髙柳君：周知方法と回答可能な手段についてお教えいただきましたけれども、回答の手段についてですが、今ほどの御答弁からすると、いずれの手段においても、氏名と住所の記載があれば、様式は任意のものでも構わないと理解してよろしいでしょうか。
市民協働担当参事：氏名と住所の記載があれば、任意の様式でもいいのかという御質疑かと思いますが、委員のおっしゃるとおりです。
髙柳君：市民の方からは、スマホで気軽にパブリックコメントに回答したいという希望を伺うこともあります。この市民の方の意図としては、回答フォームを用いたようなウェブ回答をイメージされてのことと思います。
それはさておき、現在、スマホからパブリックコメントを提出しようと思えば、先ほど教えていただいた中ではメールになるかと思うのですけれども、その場合、メール本文に氏名と住所と意見をべた打ちで書いて送ればいいということでよろしいでしょうか。
市民協働担当参事：委員のおっしゃるとおり、メールで内容さえ具備していれば、べた打ちでの御提出が可能ということです。
髙柳君：ホームページや広報のパブリックコメント募集の記述からは、提出様式が所定のものか任意のものか解釈に迷うように思いますし、実際に戸惑っている方もいるようなのです。
ですから、ホームページや広報などで募集する際は、提出様式は任意で構わないこと、提出方法や記載事項についても、スマホなどからの提出も含めて、具体的に分かりやすく工夫していただくことを求めますが、いかがでしょうか。
市民協働担当参事：委員の御指摘のとおり、現在、市のホームページ等で募集しているものについて、そういった記載が見受けられるのは事実でございます。
パブリックコメント募集時の表現の仕方につきましては、メールのべた打ちでも必要事項を具備していれば問題ないというような分かりやすいものとなるように、職員向けのガイドラインを改定していくなど、庁内向けに周知をしていきたいと考えております。
髙柳君：文言について工夫していただけるということで、よろしくお願いいたします。
先ほど、パブリックコメントは件数を重視するものではないと伺いましたけれども、より多くの意見を頂くためには、その手法より、対象の事業や計画内容の分かりやすさ、自治基本条例の場合だと、まちづくりへの関心を高めることが先決であると理解するのですが、それと同時に、回答のしやすさということも重要だと思うのです。
このことを重視して、先ほどウェブ回答の導入についても触れたのですが、今後は、回答手段の間口を広げることも視野に入れていただければよりよいかなと考えております。
先週土曜日に開催された自治基本条例フォーラムに私もお邪魔したのですけれども、１００名近い方の来場があったでしょうか。内容もかなり親しみやすいもので、条例について知っていただくには有効な機会だったように思います。また、江別市自治基本条例検討委員会では、条例見直しの検討作業が進んでいくのかなと思います。
様々な動きを見守っていますが、このパブリックコメントという手法は、市民参加の重要な手法だというふうに思います。今ほども、提言に対して文言の工夫をしていただけるとのことでしたが、引き続き、小さなことからでも改良を重ねていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：せっかくですので、大きな視点からお聞きしたいと思います。
今、パブリックコメントの細かな在り方の部分で御質疑がありましたけれども、現状のパブリックコメントの在り方について、これまでかなりの期間、実績を積み重ねてきた経緯があると思うのですが、現状におけるパブリックコメントの課題について、市として持っているものがあればお伺いします。
市民協働担当参事：現状のパブリックコメントの課題の認識という御質疑かと思いますけれども、先ほどの髙柳委員の質疑にも申し上げましたとおり、パブリックコメントは件数を増やすことが目的ではなく、これはパブリックコメントに限りませんが、市民参加の手続というものに対して、市民の方に内容を知っていただいて、市民参加しやすいということが一番大切かなというふうに思っているところです。
パブリックコメントに関する課題ですけれども、令和３年９月に前回の江別市自治基本条例の検討委員会から頂いた提言の中では、パブリックコメントを実施する際には、分かりやすく実施してほしいというような御指摘もありましたので、例えば、計画案を提示するときには、概要版をつけるなどの工夫をすることを、職員向けのガイドラインにも記載しながら周知を図っているところです。
現時点では、そうした点で十分に徹底が図られておりませんので、そういった周知を進めてまいりたいと考えております。
徳田君：総合的にはそういうことなのだろうと思います。市民参加の重要な手段であることは間違いないと思うのですけれども、一方で、件数は目標にしないということですが、何を目的にやっていくのかというのは非常に難しいところであると思います。
現状のパブリックコメントは、例えば、計画だったり条例の最終段階で、ほぼほぼ成案としてできているものを提示して、どうですかという形でパブリックコメントを実施しているのですけれども、その段階で市民の意見を求めたとしても、それを研究している専門家や常に意見を持っている方であれば、そこに異論を差し挟む余地はあるのですが、そこまでの知識がない方に、市民参加の方法だといって最終段階でやっていくことは、結局は計画に反映されないという課題があると思っているのです。言い方は悪いですけれども、やったというアリバイづくりになってしまう可能性もあります。
これはパブリックコメントをやる部局の考え方にも大きく左右されるので、市民協働担当の方にこれをぶつけるのは難しい部分もあると思うのですが、最終段階で実施することによって、果たして市民意見をどこまで盛り込むことができるのかというのは、非常に課題だというふうに思っているのです。
私たちも、各常任委員会でパブリックコメントの結果を見せていただきますけれども、意見として反映されているものはほとんどないです。計画と同趣旨のものだとか、関係ないというような対応が散見されるのが現状だと思っています。
先ほど、意見の言いやすさというところで、メールの利用などについて質疑がありましたけれども、パブリックコメントという手法はいいのですが、市民意見を本当に取り入れようとするのであれば、もう少し前の段階で取り入れるなどの工夫をしていかないと、本当に市民意見をこの計画に取り入れたとは言えないのではないか、今の運用だと感じるところがあります。
そのあたりが課題だと思っているのですが、その辺はどのように認識しているのか、お伺いします。
市民協働担当参事：おっしゃるとおり、パブリックコメントというのは計画等の素案の段階で行いますので、頂く御意見の数がそんなに多くないこともそうですが、実際に反映する割合が多くないことも事実かと思います。
一方で、計画を策定する段階では、もう一つの市民参加であります市民公募委員が入った委員会において、各委員に緻密な検討をしていただいておりますし、さらに、計画の白紙の段階では、市民アンケートなどにより、市民の意見やニーズ等を把握するという作業を重ねながら計画をつくっております。
今のパブリックコメントにつきましては、先ほど職員向けのガイドラインを策定しているとお伝えしましたが、そのガイドラインの中でも、それぞれ市民参加の手続には有効な時期というものがあると考えておりまして、パブリックコメントにつきましては、計画ができた段階でそれを見ていただいて御意見を頂くということを行っているものです。
このように、市民参加の手法にはそれぞれに有効なタイミングというものがあり、その中でパブリックコメントの役割としては、国からもそういったやり方が示されているところですが、当市としても計画等の策定の最後の段階で行っているところです。
徳田君：おっしゃるとおりだと思いますが、一方で、市民公募委員の枠が十分にあるのかとか、審議会によっては公募委員もなかなか集まらないという現状もあるなど、様々な課題があると思います。
その計画によっていろいろと違いますけれども、例えば、利害関係当事者にしっかり意見を聴くとか、総合計画などは、ミーティングのような形でいろいろな方に集まっていただいて、広く御意見をお伺いしたという経緯もあるかと思います。
これはパブリックコメントからずれてしまいますけれども、パブリックコメントの在り方も含めて、しっかりと市民参加を図るということと市民意見を取り入れるという意識を持っていただきながら、こういったことに向き合っていただきたいと思っています。
市民協働担当の方は十分やられていると思いますし、マニュアルを作成したということですが、各部局に行くと、意識改革をしていかないとなかなか難しいと思いますので、庁内で大変だと思いますけれども、そういったことも含めて取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：今ほどの徳田委員と同じような内容ですけれども、最終的な段階でパブリックコメントによって意見を聴いた後、その中に貴重な意見があったとして、それを生かす場面、それをもう一度審議会などにかけるのだと思うのですが、その結果、計画の一部が見直されることが可能なのか、委員の皆さんは、そういうことができるという意識を持っておられるのかを確認します。
市民協働担当参事：パブリックコメントで頂いた意見が計画等に反映されているのかという御質疑かと思います。
令和５年度で言いますと、資料でお示ししているように２８件のパブリックコメントを実施しておりまして、その意見の件数は３０７件となっております。そのうち、意見を反映した件数は２２件でありまして、割合でいうと約７％という状況にあります。
先ほど委員から御指摘がありましたように、確かに多くないところではありますが、パブリックコメントの結果については、委員会でその内容を御説明し、計画等に反映させることが適当と判断した意見については、こういった意見があったので計画をこのように見直したいなどの対応方針をお示しし、委員会で御議論を頂いた結果が、約７％という形で出ているものと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課所管の自治会防犯灯維持費補助金における自治会防犯灯についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
市民生活課長：自治会防犯灯維持費補助金について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の２行目の自治会防犯灯維持費補助金は、自治会等が生活道路の防犯、交通安全対策のために設置している防犯灯に係る電気料金への補助であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：各自治会にとって、防犯灯の取扱いは非常に悩ましい課題として受け止めております。
それで、最初に聞きたいのは、自治会の加入率は６０％から７０％ぐらいだと思うのですけれども、自治会に加入していない方がぽつんぽつんといるエリアの防犯灯の電気代は、自治会の費用で払っているのです。そういう認識というのはあるでしょうか。
これは現実にはないかもしれないのですが、例えば、自治会に加入していない方の防犯灯の費用は、市が払ってくださいと言われるケースだってあり得ると思うのです。これは排雪も同じで、自治会に加入してないので排雪の費用は払っていないけれども、その家だけ雪を取らないで置いておくわけにはいかないので、一緒に取るわけです。
地域の中で自治会の加入率を高めなさいと言われれば話は終わりなのだけれども、担当課として、そういう課題があるという認識があるのかどうか、お伺いします。
市民生活課長：自治会に加入していない方の近くにある防犯灯の扱いというお話かと思うのですけれども、確かに、自治会によっては、脱退した方に対して、防犯灯の維持費や除雪費を請求すべきというようなお話を伺うこともございます。
また、自治会によっては、そもそもの自治会費とは分けて、除雪の費用や防犯灯の電気代を徴収しているということも聞いているところですので、全てを把握しているわけではないのですが、そういったケースで市に相談にいらっしゃる場合は承知しております。
鈴木君：各自治会は非常に苦労をしていて、未加入者から電気代をもらっている自治体もあると聞いています。ただ、未加入者の電灯だけ切るということもできないので、その辺が非常に悩ましいのです。
極論を言うと、そういう問題があるので、何とか自治会の加入率を高めていって、みんなでその地域の安全を確保していくというのが自治会としての最大の仕事なので、行政側でも、そういう相談があれば積極的に対応していただきたいと思います。
ただ、相談を受けても特効薬はないので、頑張ってくださいと言うしかないのかなとは思うのですけれども、そんなことを思いました。
それで、防犯灯のできた歴史から見ると、かつて江別市内では、商店街は商店街の皆さんが負担をしていました。ほぼ農村地帯でしたから、今でいう農事組合、実行組合というのですけれども、そういう人たちが地域の街路灯、白熱灯をつけていって、当時はまだ市の助成制度はなかったはずなので、費用も全額負担していました。
それがだんだんまちになってきて、今のような形で自治会がつけて、そして、電気料も１０分の６の補助をもらうようになったという歴史があるわけです。私もこのまちに住んで７０年になりますので、その辺はよく承知しているのです。
ところが、防犯灯は市のものだと思っている方も相当数いるのです。同じ幹線道路の中でも、生活道路は自治会が管理していると言われても、どうしても幹線道路は電灯が足りないということで、自治会で追加してつけているのです。そうすると、大きな水銀灯は市のものだけれども、小さいＬＥＤ灯は自治会のものだと言っても、一般の市民は分からないのです。この辺が非常に難しいというか、市でも困っているのだろうと思うのです。市民との協働で地域の安全、防犯灯の管理をしているということを、市民にもっと説明してほしいと思うのです。自治会は自治会として努力をしながら、地域の皆さんに宣伝はしていますけれども、特に学生の多いエリアや単身者が多いエリアというのは、なかなかそこが浸透し切れないのです。
家族世帯の多い自治会ならほとんどクリアできると思うのだけれども、文京台などは若い人や単身世帯が多いので、そういう人たちは自分が自治会に加入しているという意識は全く持っていないですから、このあたりは非常に悩ましいと思うのです。今までそういう自治会の個別相談というのはありましたでしょうか、そのあたりをお聞きします。
市民生活課長：自治会の個別の相談ということですけれども、おっしゃるように、防犯灯の電気代やごみステーションの設置が自治会費で負担されていることを知らない市民の方は、かなり多いというふうに認識をしています。
市としても、転入者などには自治会加入のチラシを配布して、自治会ではこういう役割を担っているといったことを御案内しているところではありますけれども、そういった認識が十分ではないため、自治会を抜ける際に、住民の方と意思の疎通で難しいことがあったというような御相談を個別に受けたことはございます。
そうしたときは、市民生活課と致しましては、自治会長の御意見を伺ったり、抜けた方の御意見を伺ったりしながら、調整、対応しているところでございます。
鈴木君：防犯灯の補助金は全体で約２，０００万円あります。補助率が１０分の６で約２，０００万円ですから、１０分の１０になったら、恐らく３，０００万円を超える電気料になると思います。
今のルールでは、４割を各自治会が負担して、６割を市が負担するという形ですが、この補助率の見直し、例えば、１０分の７にする、１０分の８にする、究極的には、防犯灯を全部市に移管する、そういう方向性というのは検討されているのでしょうか。
もう１点は、過去に市に移管された自治体があるというふうに伺っています。恵庭市などは、防犯灯は全部市に移管したというお話を伺っていますので、そういう事例も含めて、市としての今後の方針をお聞かせください。
市民生活課長：市の負担割合の見直しについてですが、まず、北海道内のいろいろな市町村の状況について御説明させていただきます。
昨年、北海道内の人口３万人以上の市を対象に実施された調査結果によりますと、２０市の中で、市が防犯灯を直接設置、管理しているのは、恵庭市のみでありました。恵庭市以外につきましては、全て町内会が設置、管理して、市がそこに補助をしている状況のようです。
ただ、補助率については、１０割補助をしているところがあったり、江別市同様６割であったり、もう少し低い５割であったりと、まちまちなところではございます。
恵庭市について、過去に移管したのかというお尋ねでありますけれども、恵庭市にお聞きしたところ、平成２３年度までは、恵庭市防犯協会連合会という組織が各自治会から要望を受理して、市は、その連合会に対して全額補助を行っていたそうですが、平成２４年度から市が直接費用を負担することになったというふうに聞いております。
最後に、市の今後の方針について、現在６割の補助を行っているものを、今後、市に全て移管することなどについてお尋ねがございましたけれども、防犯灯というのは、自治会が結成されたときから、防犯対策のために私設で設置されていたものでございまして、昭和４０年頃に自治会が結成されて、市の補助金ができたのは昭和４１年度からですが、その頃から私設のものに対して市が補助をしてきた経過がございます。
全てを市で管理するとなりますと、どこの場所にどういった防犯灯が必要かといったことは、地域の方が御存じのことでありますし、交換などのメンテナンスにつきましても、今は自治会の御協力を頂いてきめ細やかな対応ができているところでございます。
市では、これまで江別市宅地開発指導要綱に準拠して、幅員１２メートル未満の生活道路の防犯灯は自治会で管理していただいた経過もございますので、今後も、自助、互助、公助の観点から、地域の防犯灯につきましては、地域が必要とお考えのところに設置していただいて、市が補助をしていきたいというふうに考えているところです。
鈴木君：よく分かりました。
ルールはルールとして、今までの流れはおっしゃるとおりだと思います。ただ、自治会運営にとって、防犯灯の取扱いは曲がり角に来ている部分もあります。地域によっては、自治会の加入率が相当低い。文京台など学生が多いまち、特に文京台東町などは学生が非常に多いです。
そうすると、あのエリアの方たちにしてみれば、自治会に加入していなければ、会費も入ってこない、それでいて、生活道路の部分は全額自治会が負担しなければならないのです。これは排雪も同じなのですけれども、そういう面では、これから自治会としっかり連携しながらやっていく必要があると同時に、自治会の加入率を高めていく、こういう取組を市民生活課でしっかり取り組んでいただくよう要望して、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、葬斎場管理運営事業における市外利用者についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
市民生活課長：葬斎場管理運営事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の上から１２行目の葬斎場管理運営事業は、葬斎場の指定管理料等であります。
次に、要求資料の８ページを御覧願います。
過去５年間における市民以外の火葬件数についてでありますが、令和元年度から令和５年度までの５年間における火葬件数について、左側から順に、全体の火葬件数、そのうち市内居住者の火葬件数、市外居住者の火葬件数及び全体における市外居住者火葬件数の割合を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：どうしてこれを質疑項目に入れたかというと、昔、札幌市は先着順に受け付けていたので、みんなバスの中で相当待っていたのですが、今は予約制に切り替えています。
札幌市も、高齢化に伴って火葬件数が膨大に増えてきているという中で、江別市にどんな影響があるのか心配になって質疑項目を挙げたのです。
そういう面では、市外居住者の件数が大体２００件ぐらいあります。そして、江別市民の火葬も１，１００件から１，５００件に届こうとしている。これは高齢化のためだと思うのです。人口統計から見ても、そういう状態が出てくるのかなということは認識しております。
今、葬斎場では火葬炉を５基持っていて、１日の火葬は１０件ぐらいが限界かなと思っているのですけれども、実態としては時間帯によって相当予約がかぶってきます。江別市は、ほぼ１００％予約制でやっているのですが、時間帯による予約というのはどういうふうに取っているのですか。
市民生活課長：まず、現在の江別市の火葬炉の運営状況についてです。
火葬炉は５つございまして、１日に６回の開始時刻を定めまして、１つの時間枠で２件を上限として受付をしている状況です。
１日の上限は、合計１１件という状況です。
鈴木君：そうですね。実際に１１件使うかというと、せいぜい８件から１０件というところです。
コロナ禍のときは、遅い時間帯にずらして、夕方３時以降に火葬するというケースも聞いていました。他の会葬者とぶつからないように、時間帯を調整しながらやっていただいたのだと思っています。
ただ、その方法で行っても、年間２，０００件とかその程度だと思うのです。そうすると、従来やっていなかった友引の日に火葬を入れることによって、年間６０日ぐらいできます。市町村によっては友引の日の火葬をやっているところもあるので、今後、この辺を検討していかないと、そのうち少しずつ増えてきて、トータルで１，８００件、１，９００件、１日の割当てが１０件、１１件になったときに、身動きができなくなるのです。
そうなると、札幌市に行ってもらうようなこともやらざるを得なくなるので、そのあたりをどのように認識し、どんな対策を取っていこうとしているのか、お伺いします。
市民生活課長：火葬の件数は年々増加している状況です。昨年度の１日当たりの平均火葬数は５．６体という状況で、まだ余裕はございますので、現状では、都心で言われているように、火葬するまでに何日か待たなければならないという状況にはございません。
ただ、今おっしゃったように、高齢化に伴い年々死者数は増加していますので、今後、火葬件数は増えていくことが予想されます。
報道などによりますと、札幌市では、令和８年度から友引の日に火葬することを検討し、現在、調査事業を行っている状況のようです。その調査によりますと、過去のように友引への否定的な感情というのも、抵抗のない方が半数を超えているような結果も出ておりましたので、今後、札幌の動向なども注視し、江別市も検討してまいりたいと考えております。
鈴木君：分かりました。
札幌市がそういう検討をやっているのに続いて、江別市も必要だと思うので、そのあたりは検討していただきたいと思います。
令和５年度は、市外の方が約２００件、その前の年は２２７件です。札幌市厚別区、札幌市白石区など江別市に隣接するエリアに住んでいる方だと、札幌市の里塚斎場や山口斎場に行くよりは、江別市に行ったほうが早くて近い、その辺の実態は葬儀屋さんがよく分かっているのです。そして、予約しておけばスムーズに入れる。札幌市の場合は待ち時間が出るので、そういうのが実態かなと思います。
札幌市民に来ていただければ、実費の費用負担は頂けるのでいいのですが、あまり増えてくると若干制限をかけざるを得ない。市民を優先してもらわなければいけないと思いますので、そのあたりは工夫して運営されるのかなと思っています。
その辺の運用については、友引の取扱いも含めて、どうやって運営していくのか内部でしっかりと検討していただいて、安定的な運営していただくことが、葬祭場にとっても、市民にとっても、そこで働く職員の皆さん方にとっても一番安心できますので、そういう取組をしていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、自治会活動等支援事業における役員の成り手不足による運営に対する対応についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
市民生活課長：自治会活動等支援事業について御説明いたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページを御覧願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から６行目の丸印の自治会活動等支援事業は、自治会活動活性化支援、講演会等を通じた担い手育成支援に係る経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：私も自治会の役員を３０年近くやっていて、いつも思うのですけれども、隣の新栄台の自治会では、会費ペイなど先進的なことをやっていて、江別市自治会連絡協議会が主催する勉強会も、参加したことはないのですが、内容は聞いております。
若い世代の多い自治会だと、住民の９０％以上がスマホを持っているので、そういうこともできるのですけれども、私のところだと、世帯数の３割、４割は高齢者で、７０代以上の夫婦だとか単身の世帯が多いので、自治会によって取組の差が相当出てきています。
４月に総会の場で、集金業務があるのなら班長を辞めさせてくれと言われました。今の若い方は率直に物を言いますので、集金業務は外してくれというような意見は、自治会としても悩ましい課題として受け止めています。
市からの配布物や回覧物は、基本的には月末に集中的に送ってくるようになったので、少しはいいのですけれども、赤い羽根共同募金や歳末たすけあいなどが必ず江別市社会福祉協議会から送られてきます。こういうものも手法も含めて検討すべきではないかと思うのですが、担当課としてはどういうふうに認識されていますか。
市民生活課長：ただいまお尋ねのあった日本赤十字社や赤い羽根共同募金の募金活動の負担ということでございますけれども、自治会の皆様には、赤い羽根共同募金や日本赤十字社の社費などに御協力いただいているところです。
こちらにつきましては、江別市自治会連絡協議会の年間事業計画の中でこうした募金に協力することを掲げており、総会での承認を経て、その内容に基づいて各自治会に御協力を頂いているものと認識しています。
ただ、集金方法などお困りのことも多いかと思いますが、様々な手法もあるかと思いますので、そうした場合には、市民生活課や健康福祉部管理課などで御相談を承りたいと思います。
鈴木君：自治会費を年に１回か２回、５月と１０月ぐらいに集めるのですけれども、これを集める作業を嫌がる班長も相当出てきているのです。そういう面では、会費ペイなどのデジタル化をどうやって導入するかがこれからの課題になると認識しているのですけれども、正直言って、できる自治会とできない自治会の落差は相当大きいと思うので、その辺りをしっかりと把握し、市の助言をお願いしたいと思っています。
また、江別市自治会連絡協議会では、いろいろな研修会をやります。その研修会に参加してくださいと自治会に文書が来るのですけれども、そこに行くこと自体が大変だという自治会もあるのです。それであれば、出前講座的に自治会のほうに来ていただいて、その中で総合的な自治会のサービス内容について説明してほしいと。それを江別市自治会連絡協議会の役員がやるか、市の担当部局がやるかは別にして、そういうサービスというのはやっていただけるでしょうか。
自治会の役員も大分高齢化しているので、市民会館で集合研修をやるから来てくださいといっても、なかなか行くことができないので、そのあたりを検討していただけないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
市民生活課長：自治会の役員の負担軽減のために、市と致しましても、デジタル化については力を入れて取り組んでおりまして、昨年度もセミナーと研修会を２回開催しております。
皆様に幅広く御案内するために、セミナーを開催して御説明などをさせていただいたり、実際にスマホを持ってきていただいて、グループワークを開いて、ＬＩＮＥの公式アカウントをこの場で作成してみましょうといった支援はしたところですが、確かに、いらっしゃった方が自治会に戻って、そのことを皆さんで共有できるかというと、年齢層の高い自治会などでは困難な状況だということは認識しています。
それで、自治会に出向いてというお話がございましたけれども、市の企画政策部では、ソフトバンク株式会社の協力を得て、出張スマホ教室などをやっているのですが、実は自治会から、自分たちの自治会でもスマホ教室をやってもらえないかという御相談を受けまして、今年度実施している自治会もございます。もしほかの自治会等で、実際に機械を触って詳しい説明をお聞きになりたいということがございましたら、市民生活課へ御相談いただければ、そういったところにおつなぎすることも可能だと考えております。
鈴木君：最後にしますけれども、正直言って自治会役員の成り手がいません。それで、自治会を解散するようなことになってしまうと、行政サービスと地域のつながりが切れてしまうことになりかねないので、そうならないためにはどうしたらいいのか、これは自治会も悩んでいるし、行政側も悩んでいると思うのです。だから、もっときめ細かな情報提供を含めて、お願いします。
私どもの自治会も平均年齢は非常に高いです。私が若手と言われるぐらいですから、そのぐらいの年齢層なのです。会長は８０台半ばで、スマホは持っていない、ファクスもないということで、会長に連絡するには歩いて行かざるを得ないという状態で、そういう自治会は多数あると思うのです。
地域と市役所とその間に入る自治会をどうやって有機的に結びつけていくか、日々検討してもらっているとは思うのですが、さらに実態を見ていただいて、対応していただくようにお願い申し上げて、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民相談事業の現状についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
市民生活課長：市民相談事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の上から７行目の市民相談事業は、市民相談、法律相談、家庭生活相談の実施に要した報酬、謝礼等であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、吉田委員より質疑願います。
吉田君：それでは、市民相談事業の現状についてお伺いしたいと思います。
最近の傾向としては、簡単で便利なＳＮＳを活用する人が多くなってきている一方で、そうした手法での弊害というか、トラブルめいたお話も聞こえてきております。
安心して利用できる市役所の相談窓口として、本事業はとても大切であり、専門的な知識が必要な場合も、関係機関を紹介して問題解決の助言を行うほか、相談先が分からない場合も相談できる市民相談事業は重要と認識しています。
事務事業評価の生活の４９では、相談件数は１，０００件前後で推移しているのですが、成果動向及び原因分析には、市の事業として市民が知っている割合が減少していると記載されております。
知っている市民の割合が半分ほどということになっていますので、もう少し市民に相談所の存在を知ってほしいと思うのですが、このあたりについてどう分析されているか、また、要因のようなものがあればお伺いします。
市民生活課長：事務事業評価表の成果指標で、市民相談所を知っている割合についてですが、この成果指標は、政策推進課が毎年実施しているまちづくり市民アンケートの結果によるものです。
事務事業評価表における指標で、令和３年度から令和５年度まではこちらに記載の数字となっており、下がっているというふうに記載したところですが、遡りますと、前年の令和２年度は４６．６％、令和元年度は４９．９％でございますので、この５年間で見ると、おおむね５０％、横ばいで推移しているというふうに考えているところです。
５０％しかないというふうな捉え方もできるかとは思うのですが、近年は、各種電話の相談窓口であったり、メールやＳＮＳ等による相談窓口も増えてきていまして、若い世代においては、対面の相談窓口への認識があまりない方も多いのではないかというふうに考えております。
吉田君：前段で申し上げたとおり、若い人たちには、ＳＮＳなどで気軽に情報を得られる手段が浸透しているということですが、簡単であるがゆえに、時にトラブルに発展したり、こじれて複雑化して困った状況に陥っていることもあります。
まず、公的に相談できる場があることを周知し、もっと広がることが望ましいと考えます。相談事業のホームページなどの改善を図って、もう少し市民の方が調べやすい、相談窓口までたどり着きやすいような工夫なども必要ではないかと考えるのですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
市民生活課長：委員がおっしゃいますように、今、インターネット上で情報はたくさん取れるのですけれども、どういった情報が安心かということは難しい場合もあると思います。市と致しましては、本庁舎の開庁時間、平日朝から夕方まで市民相談所を開いておりまして、対面で相談いただける体制を取っています。
周知をもう少し強化すべきというお話がございましたが、市の公式ＬＩＮＥが始まったことに伴いまして、市の公式ＬＩＮＥの総合メニューから、暮らしの情報、無料相談という順番でたどり着けるような新しい入り口もつくったところでございます。
ただ、市のホームページにつきましては、各課で作成しているものの、市の一定のフォーマットに基づいてつくっていることで、見やすくないといったような御意見もございますので、そういった部分につきましては、企画政策部広報広聴課と相談しながら、市民の方がたどり着きやすいような周知の方法を検討してまいりたいと考えています。
吉田君：周知については、これから改善されていくことだと思っております。
次に、江別消費者協会が実施している相談ですが、こちらも多岐にわたる相談が寄せられているとお聞きしているのですけれども、こちらとは十分な連携が図れていると考えてよろしいか、その点についてお伺いします。
市民生活課長：市民相談所と江別市消費生活センターの情報の連携についてお答えいたします。
市民相談所で相談を受ける中で、内容に応じて、市に担当部署がある際にはそちらに引き継いでいますが、例えば、契約のトラブルや悪質商法といった案件など、消費生活に係る内容は、江別市消費生活センターに引き継いでいると確認しています。
反対に、江別市消費生活センターの入り口で御相談があった市民についても、相談を受けている中で、法律相談が必要になった場合には、市民相談所が法律相談の受付窓口となっていますので、そちらから引き継がれているということを確認しております。
吉田君：相談事に応じて、江別消費者協会とも連携していることが理解できました。
公的な相談窓口にはセーフティーネット的な役割もあることから、さらなる周知に努めていただくことを要望し、終わらせていただきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管の質疑を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：２４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：２５）
子ども家庭部子ども育成課所管の延長保育の現状についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
子ども育成課長：延長保育の現状について説明いたします。
決算説明書の７６ページをお開きください。
下から４段目の延長保育事業でありますが、保護者の多様な就労形態に対応するため、保育所、認定こども園、地域型保育施設で延長保育を実施しており、その運営補助等に要した経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料１ページをお開きください。
要求資料の１民間・公立の延長保育料単価について、認定区分と延長となる時間帯のそれぞれの保育料を表したもので、基本的には公立、民間同様の料金体系となっております。
参考として、公立保育園を含む市内保育施設等の主な延長保育時間設定と保育料を併せて例示しております。
続きまして、要求資料の２民間・公立それぞれの利用延べ人数について、令和３年度から令和５年度までの実績を表にしたものでございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、吉田委員より質疑願います。
吉田君：延長保育事業については、働きながら子供を育てている家庭にとって必要不可欠な大切な事業であると認識しております。
今、江別市は、子育て世帯の転入が増えてきている状況であるので、お父さん、お母さんが安心して仕事を続けていける環境を整えていくことは、江別市にとっては大切なことだと考えております。
令和５年度の当該事業について、幾つか確認させていただきたいと思います。
実は、事務事業評価の対象指標、成果指標が１段しか記載されていないことについて、何か理由があるかをお聞かせ願いたかったのですけれども、資料には人数を分けた形で記載されているのですが、事務事業評価表で１本で出されているというのは何か理由があるのですか。
子ども育成課長：延長保育の基本的なサービス内容につきましては、民間・公立とも同じでございます。一目で分かりやすいようにという視点から、成果指標については、民間、公立合わせた数値をお示ししているところでございます。
吉田君：資料は民間と公立を分けて記載しているので、中身について分かりました。
事務事業評価につきましては、対象指標、活動指標、成果指標が連動して現れてくるのが本当ではないかと思うので、その辺については評価するのが難しいのではないかと考えております。
次に、活動指標では、民間保育園と公立保育園がそれぞれ補助金と事業費となっていますが、内容についてもう少し具体的に教えてください。
子ども育成課長：活動指標のそれぞれの内容についてでございますが、記載のとおり、活動指標１の民間保育園に対しては、補助金で拠出している額をそれぞれ記載しております。
活動指標２につきましては、公立園の事業費ということで、公立園は直営でございますので、そちらで要している消耗品の金額や賄い材料費、おやつの費用などを計上しているところでございます。
吉田君：それでは、民間保育園は人件費と考えてよろしいでしょうか。
子ども育成課長：こちらの補助金でございますけれども、一部は人件費の補助ということもあるかとは思いますが、主な人件費の部分については、基本的には公定価格の中に延長保育部分も含んで計上されてございます。
メインはそちらのほうで計上されていまして、その他は、先ほどもお伝えした消耗品や電気代などがメインであると考えてございます。
吉田君：事務事業評価表の中の成果向上余地ですが、大幅に増加するためには、保育園等の新設や受皿の増加が必要であると書かれているのですけれども、保護者から延長保育事業の要望があれば、現状でも受入れは可能ですか。
子ども育成課長：委員から御指摘のとおり、保育園に入られているお子さんたちの延長保育については、基本的には希望どおりにできている状況と考えております。
吉田君：先日、子育て中の親の方々と話す機会がありまして、複数の子供を毎日預けて延長をかけていると、延長保育料もばかにならないというお話を聴いておりました。
子育て政策に力を入れている今の総合計画ですので、２人目以降の延長保育料の軽減や延長保育の受入れについては、まだ大丈夫だというお答えを頂きましたけれども、延長保育の軽減について、将来的に何か考えていることがあったら教えてください。
子ども育成課長：延長保育料の軽減についてでございますけれども、現状でも軽減措置はございまして、第２子以降、第３子以降について軽減される仕組みはございます。
保育料の水準ということでございますけれども、管内他市の状況と比べますと、江別市については、おおむね他市と同水準か、まちによっては少し低い水準というふうに把握しているところでございます。
さらなる軽減というところかとは思いますけれども、今ほどお伝えしたように、現状の水準は、決して高い状況にはないというふうには考えておりますが、他市では、例えば上限の設定をしたりしているまちも幾つかあるというふうに認識しています。
そういったところにつきましても、今後、他市の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
吉田君：私も、この資料を頂いて、そんなに高くないのだと改めて思ってはいたのですが、そういうお話も聞こえたので、今回質疑をさせていただきました。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子育て支援課所管のファミリーサポート事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：ファミリーサポート事業について御説明いたします。
決算説明書の７４ページを御覧願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち下から４行目のファミリーサポート事業でありますが、地域における市民相互の助け合いとして、児童の預かりや送迎などの子育て支援を行うファミリーサポート事業及びひとり親世帯への利用助成分を含む病児・病後児等の緊急的な預かりを実施する緊急サポートネットワーク事業の実施に要した経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページを御覧願います。
こちらは、ファミリーサポート事業の登録者数、利用依頼会員数及び活動内容について、令和元年度から令和５年度までの過去５年間における推移が分かる実績資料になります。
内容については、資料に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、吉田委員より質疑願います。
吉田君：資料について、利用状況や会員数の動向など、もう少し詳細な説明をお願いします。
子育て支援課長：こちらの資料ですけれども、まず、登録者数のところの依頼会員については、実際には利用されていない場合も、何かあったときのための保険的な意味合いで登録している方がいらっしゃいまして、過去５年間、依頼会員の人数にそれほど大きな動きはございません。
実際に利用されている人数については、その横に利用依頼会員数（実人数）として、令和元年度４２人から令和５年度２９人とありますが、各年度３０名前後が実利用されている人数となっております。
また、提供会員については、高齢化が進んでいることや、令和２年５月に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令されるなどの背景がありまして、提供会員は一旦ぐっと減ったのですけれども、自治会等から提供会員募集の案内等を配布することによりまして、令和５年度から少しずつ回復してきておりまして、現在は８９名まで戻ってきている状況にございます。
活動内容につきましては、活動内容１から活動内容８まで書いてありますけれども、１と３の通院や学童などの送迎で利用される方や、６保護者の事情による単発的な預かりなどが多くなっております。
近年、学童や通園による送迎利用のニーズが増えてきておりまして、こちらの場合、実人数が１名増減すると、定期的に利用されるということもあり、年間の合計利用割合が１００日単位で前後して、実人数と合計が大体連動しているような形となっております。
最後に、米印のところに書いてある開設時間ですけれども、送迎での利用が多いということで、利用時間として多い時間数は３０分から６０分となっております。
吉田君：通園や学童への送迎利用が多いということが分かりました。
提供会員の数と実際の数を見ると、提供会員は間に合っているのかという不安があります。提供会員の十分な確保についてどのように対応されているか、お伺いします。
子育て支援課長：提供会員の確保は全国的にも共通して難しい課題であるということで、江別市としましては、子育てが終わった依頼会員の方に、そのタイミングを見計らって、提供会員に登録していただけないかということを従前からお願いしているところでございます。
また、先ほどの説明でも若干触れましたが、今、自治会に提供会員募集の回覧を流すような形で募集しているところであります。
ファミリーサポート事業が始まったときは、単発の預かり目的で利用される方が多かったのですけれども、近年は学童等の送迎で利用される方が多くなっているため、これからの募集に当たっては、送迎に係る短い時間でも提供会員になれるということを周知していきたいと考えてございます。
さらに、このたび議会だよりでもファミリーサポート事業を取り扱っていただき、後押しを頂いておりますので、様々な手法によって周知しながら、提供会員の獲得に努めていきたいと考えております。
吉田君：その部分については、ぜひ検討していただきたいと思います。
もう１点、送迎以外の預かり利用についてですが、利用したい人が利用できるようにマッチング自体はうまくいっているのでしょうか。
子育て支援課長：マッチングは大体うまくいっているのですけれども、中には、会員の利用したい事情と提供会員の預かれる状況が合わずに、うまくマッチングできないケースもございます。
江別市としましては、ファミリーサポート事業というのは、地域で子育て支援をしていくとても重要な事業だと考えておりますので、先ほどの提供会員の獲得にも関わってくるのですけれども、提供会員をなるべくたくさん集めて、利用したい人が利用できないことがなくなるよう、これからも取組を進めていきたいと考えております。
吉田君：会員募集の周知方法の一つの案としてなのですが、先日の議会だよりのインタビューのときに、現在登録している会員でファミリーサポートメールというのを回して情報共有しているというお話をお伺いしました。募集だけではなくて、どういうことをやるのか中身の分かるような募集チラシを作って、公民館など人が集まるところに配置してはどうかと考えているのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
子育て支援課長：ファミリーサポートメールについては、会員同士の共通の情報誌といった目的でつくられているものなのですが、個人名をイニシャルに変えるなどして市のホームページに掲載しておりますので、今後は、それを人が多く集まる公民館などに設置するなど、いろいろと工夫して会員獲得に努めていきたいと考えてございます。
吉田君：これからは、提供会員の確保が一番大きな課題であろうと思いますので、いろいろな方法を模索しながら進めていっていただければと思います。
私も孫の送迎を一番頼まれるのです。一番必要なサポートだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：前段の質疑で、提供会員と依頼会員の状況をいろいろと教えていただきました。
事業の内容は、事務事業評価表の健康・子どもの２１３ですけれども、基本は有償ボランティアということになっています。
この予算自体は、マッチングと先ほど言ったようなお手紙を出すなど、委託事業ですから委託費がほとんどで、実際に支援をお願いして提供していただいた方には、直接お金をやり取りするという形になると思いますが、そういう運営で間違いないか、確認としてお伺いします。
子育て支援課長：徳田委員のおっしゃるとおり、会員同士で直接お金をやり取りしてもらう形となります。
徳田君：そういった形でやり取りしているということですが、次号の議会だよりでは特集を組ませていただいて、我々は広報広聴委員会として、実際に依頼会員と提供会員からお話をお伺いしたのですけれども、その中で、特に送迎の利用が増えているということがありました。
送迎もいろいろなパターンがあるようで、例えば、学校に迎えに行って習い事のところまで送っていき、習い事が終わった後は親御さんが迎えに行くということになると、普通の預かりとは違って、親御さんとは会うことなく支援が終わってしまうので、お金のやり取りというのが非常に大変で、わざわざお金を払いにきていただくことになるといった利便性の問題があるということをお伺いしました。
その辺の課題についてどのような認識を持たれているのか、お伺いします。
子育て支援課長：お尋ねの件については、運営を委託しているファミリーサポートセンターの関係者や利用会員、提供会員から情報収集しながら、その辺が大きな課題になっているということであれば、何か対応策を取れないのか、これから検討していきたいと考えております。
徳田君：せっかくのすばらしい事業ですので、いろいろな御意見があると思いますが、利便性の向上や、お互いにスムーズに気持ちよく利用できるといったことを踏まえて、事業をよりよくしていっていただきたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ありませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、放課後児童クラブ運営費補助金における現行の補助金と事業実態の適合性についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：それでは、放課後児童クラブ運営費補助金について御説明いたします。
決算説明書の７４ページを御覧願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち１行目の放課後児童クラブ運営費補助金についてでありますが、民間事業者が開設する放課後児童クラブに対する運営費及び新規開設する民間放課後児童クラブへの施設整備等の補助に係る経費となります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
民設民営の放課後児童クラブに対する運営費補助金の基本額及び加算額のうち障がい児加算、長時間加算、設備費に係る令和５年度実績の資料になります。
上の表が令和５年度の民設民営の放課後児童クラブ、下の表が令和５年度中に施設整備を行い、令和６年度から新設・増設となる放課後児童クラブについてということで、関係する部分を抜粋した資料になります。
また、参考としまして、資料真ん中から下にかけて、基本額及び各加算額の算出方法を記載しております。内容については、資料に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：当該事業における補助金の内容について、順次、お伺いさせていただきます。
補助金について、当該事業は、４月の時点で、児童数の概算で補助金の基本額が一旦決定すると理解しています。その後、年度末の児童の実数によっては、返金の必要があるというふうにも理解しています。この年度末の返金が怖くて扱いにくいという事業者の声も聞いています。
その上で、令和５年度の返金件数と、市として、なるべく返金にならないようにする工夫があるのであれば、それについてお伺いします。
子育て支援課長：令和５年度末で返金が必要となった放課後児童クラブの数ですけれども、実績としては１件になります。その１件につきましては、個別の事情によって大きな返還金が発生した特殊なケースになっております。
次に、なるべく返金が発生しないような工夫についてですけれども、年度当初に概算で申請を上げていただく際に、概算払いは満額ではなく、まずは９５％の交付で支給するようにしております。
各放課後児童クラブにおかれましても、その事情を承知しておりまして、なるべく年度末に返金が出ないような形で申請を上げていただいておりますので、ほとんどの場合、返金というのは発生していない形になっております。
ただ、預かり児童の変動がありますと、年度末にこういう形で大きく返還が発生してしまう場合もありますので、児童の変動があった場合などは、なるべく早めに市に相談いただくことを周知していきたいと考えております。
髙柳君：現在、返金はほとんど発生していないということ、また、９５％の交付という形で工夫していただいていることもありますし、児童数の変動というのはどうしようもないことですので、よく対応していただいていることは理解しました。
ただ、この基本額は、クラブ運営をされる上では影響の大きい額ですので、今ほど御答弁を頂きましたとおり、引き続き丁寧な周知と変動が起きてしまった際のサポートをお願いしたいと思います。
次に、長時間加算についてお伺いしたいと思います。
江別市の場合、冬期には大雪が降ることもありますので、学校が休校になると、急遽、放課後児童クラブが朝から開設してくださったりするケースがあると認識しています。
長時間加算の要件を見ると、こうした緊急時における開設分をカバーできる加算がないのかなと理解していますが、このことについて江別市としてはどうお考えか、御見解についてお伺いします。
子育て支援課長：長時間加算については、委員が御指摘されたようなものは含まれていない形になっております。
放課後児童クラブの運営に関する補助につきましては、国の補助制度を基本に考えておりますので、基本額を含めまして、これまでも加算等については、北海道市長会として国に底上げをお願いする形で要望を続けておりまして、国でも、適宜、制度改正などをしていただいているような状況にございます。
大雪など緊急時の加算等についてですけれども、現状では国の制度にはない形ですので、今後とも国に要望していくとともに、ほかの自治体においても同じようなことで悩まれているのではないかと考えますので、他の自治体の情報を収集しながら研究していきたいと考えております。
髙柳君：北海道は冬が長くて、とりわけ江別市は雪が多く、集中的に大雪になると災害になってしまうこともありますので、冬期間は緊急事態の発生もしばしばです。そんな場合、事業者は、判断や対応に毎回御苦労をされている様子です。
まさしく御答弁で言っていただいたとおりなのですけれども、他市では柔軟な対応をしている事例も幾つかあるようなので、他市の情報収集をしていただけるという御答弁も頂きましたので、このことを前向きに捉えさせていただきたいと思います。
いろいろと研究した上でも、短期での補助となると、もちろん財源ありきのお話ですから簡単ではないと思うのですけれども、市の大切な子供たちが過ごす環境に関わることですので、このあたりも引き続き具体的な御検討をお願いしたいと思います。
続いて、表の下段の設備費についてお伺いしたいと思います。
まず、施設整備補助金の使用用途について伺いたいことと、併せて、放課後児童クラブの新設については、近年、学校敷地内の旧職員住宅の活用がかなり増えました。旧職員住宅を活用したクラブ新設の場合には、年間家賃が１万円、なおかつ修繕費は市の負担となっていると理解しています。
このことは、クラブの需要に対して供給を満たす働きをしてくれている一方で、従来から市内でクラブを続けてくださっている事業者からは、この補助金や年間家賃の件で不公平感を訴える声も聞こえるようになってきました。
新旧のクラブが市内に混在しており、費用負担の格差が起こっていることについて、市としてどう考えているか、この点について見解をお伺いします。
子育て支援課長：まず、設備費と書かれている部分ですけれども、施設整備補助金ということで、１点目は、こちらがどのような内容かということだったと思うのですが、こちらにつきましては、放課後児童クラブを新たに開設する場合や預かり児童数を増やすために増設する場合などに、施設に必要なテーブルやランドセル置場、あとは間仕切りのちょっとした改修を行うために使える施設整備補助として、最大で２００万円使える補助メニューとなっております。
近年、江別市でも、学校の旧教職員管理住宅を改修しながら、施設改修費とは別に、先ほど言ったテーブルや椅子、冷暖房設備などは施設整備補助の中に入ってこないため、新規で開設する放課後児童クラブには施設整備補助金を使っていただいて、そういった整備をしていただいているところでございます。
こちらにつきましては、既存の放課後児童クラブにつきましても、増設する場合に、同じ条件でメニューとして使っていただいているところでございます。
２点目の新旧放課後児童クラブの格差についてですけれども、近年、江別市では、市のほうで学校の管理住宅を改修して、そこを公募して放課後児童クラブを運営していただくところも増えてきておりますので、そういったところと、従前から自力でクラブを運営されている方との間では、運営のやり方について大分差が生じてきていることは事実だと思います。
ただ、どちらについても、それぞれ特徴があり、それぞれの思いがあってスタートしたこともあるかと思いますので、どちらも大切な放課後児童クラブであり、どちらもうまく共存してクラブ運営していけるようなやり方を検討しながら、ベースとなるのは国の補助金の底上げでありますので、今後も国の補助金の底上げを要望していくとともに、市としても、どうやったら両方がうまく共存していけるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
髙柳君：前段の補助金の使用用途、後段では、費用負担格差についてお考えをお伺いいたしました。
特に後段については、物価高騰が続く中で、事業者は費用負担の面で大変に苦労をされています。どの業界もそうですけれども、この業界でもこういうことが起きています。
ただ、担当課の皆様も、日々、各所からたくさんの要望があるでしょうし、今ほどお答えいただきましたように、国や北海道の補助基準だとか、市でも限られた予算の中で複雑な事情というのは絶えず、こちらにおいても苦労が大きいことはよく理解しているつもりでございます。
それでも、先ほども申し上げたとおり、古い事業所に対する格差是正に対しては、絶えず対応策というものを模索していただきたいのです。令和５年においては、さらにこの差が進んだように思いました。声を聴いていてもそんなふうに思うのです。
国に財政措置を要望しながら、市としても、新旧で共存していける方法を模索していただけるとお答えを頂きましたけれども、格差是正というのは、緊急性が高い課題として認識していただいていると理解してよろしいか、確認させてください。
子育て支援課長：そのとおり認識しております。
髙柳君：古くから放課後児童クラブの運営をしてくださっている事業者も、新しく入ってきてくださった事業者もそうですけれども、それぞれの思いがあって、子供たちを大切に考えて運営を続けてくれているのだと思います。
このままでは、古い事業者の中には、運営が困難になってしまったり、格差によってやめてしまうところが出てきてもおかしくない局面にも見えるのです。
市内事業者は、日々、様々な思いがありながら運営を続けてくださっているのですけれども、市としては、クラブ数の増に向けて調整を続けてくださっている中で、長く続けてくださっている事業者を失うことがないように、最後にこのことを申し上げて、今回の質疑を終わらせていただきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
藤城君：今の放課後児童クラブの関連ですけれども、費用としては、国の補助などを活用して放課後児童クラブを増やしていく傾向にあるのですが、一方、保育士や有資格者の確保に困難を来して、高齢化のためになかなか先生の人数が集まらないという声も聞いております。
格差という面では、農村部の放課後児童クラブは１年生から６年生まで入れるような現状もありますので、大変ありがたいということもあるのですけれども、費用の面だけではなく、先生の人員を確保するために、市として取り組んでいるようなことがあるのであれば、お聞かせいただきたいです。
子育て支援課長：確かに、放課後児童クラブの運営事業者からも、これから参入される方などにお話を聞くと、職員の確保が一番の課題であるというふうに伺っております。
現段階で、放課後児童クラブの人員確保のためのメニューというものはないのですけれども、そういったところが課題になっていることは承知しておりますので、これからいろいろと研究してまいりたいと考えております。
藤城君：放課後児童クラブだけではなく、各保育園や幼稚園なども同じような課題があると思いますので、いろいろな形で先生の確保に取り組んでいただきたいと思っております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子どもの生活実態調査事業における調査の手法と周知方法についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：子どもの生活実態調査事業について御説明いたします。
決算説明書の７６ページを御覧願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち上から１１行目の子どもの生活実態調査事業は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念にのっとり、今後の子育て支援施策の基礎資料とするため、子供の生活実態を把握するためのアンケート調査を実施したものです。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページを御覧願います。
１調査目的ですが、本調査は、子供に関する計画策定や今後の市の施策展開のための基礎資料とすることを目的に実施したものです。
２調査対象、３調査内容については、資料に記載のとおりです。
４調査方法ですが、無記名によるアンケート方式とし、市内の各小・中学校等にも依頼文の配付等について御協力を頂きながら、ウェブ回答方式として実施したものです。
５実施期間については、資料に記載のとおりです。
６配付回収ですが、回収率は、保護者が２１．９％、子供が１７．０％、マッチング率は７３．４％となりました。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：子どもの生活実態調査事業については、今回、主に手法と周知方法に重点を絞り、順次、質疑をさせていただきたいと思います。
こちらの事業については、従来、紙のアンケートを各学校の協力の下で配付して、同じく学校の協力の下で、解答用紙の回収を行っていたと認識しております。
一方、令和５年度においては、アンケートフォームの配付においては、学校の協力と一部は郵送を用いているようですが、回答については、ウェブ回答に完全一本化が試みられています。回答方法を一本化した経緯について確認させてください。
子育て支援課長：前回、５年前の調査では、紙のアンケート調査票だったのですけれども、今回、ウェブでの回答に切り替えた経緯です。
１点目に、市内の小・中学校では１人１台タブレット端末が配付されているため、それを活用したかったこと、２点目は、ウェブ回答することで紙の返送が不要となるため、回答者の負担が減らせること、３点目として、紙の回答ではデータ化するのに入力作業をするのですけれども、ウェブ回答はそのままデータとして分析できるためミスが防げること、４点目は、調査にかかる費用が抑えられること、さらに５点目としては、ウェブにすることで回収率が上がるのではないかということで、ウェブに切り替えました。
髙柳君：御答弁いただいた内容は大変合理的で、回答者はもちろんですけれども、職員の皆さんの負担軽減にもつながりますので、よい判断だったと感じるのですが、回収率アップの見込みは、実際は前回よりも大きく下がってしまっていました。
このことの要因と次回以降の対応策についてお考えがあればお聞かせください。
子育て支援課長：５年前のときは、小学校、中学校に紙ベースでアンケートを配布しまして、学校経由で回収させていただいたことが違いとしてございます。
今回は、ウェブにより完全任意で回答いただくことになったため、学校からの促しをお願いしなかったという部分が反省点としてあるのかなというふうに考えております。
江別市子ども・子育て会議でも、アンケート調査については結果報告したのですけれども、委員からは、後で回答しようと思って忘れたままになっていた人もいたのではないかということで、学校の協力を得ながら、一回、二回、回答を忘れていませんかというような後押しメール連絡などが行われれば、もう少し回収率アップにつながったのではないかという御意見も頂きましたので、そういった反省も踏まえながら、次回は回収率が上がるように頑張っていきたいと考えております。
髙柳君：確認し忘れてしまったのですけれども、アンケートフォームの様式というのはどういうものだったのか、いま一度教えてください。
子育て支援課長：アンケートについては、ＱＲコードを読み込んでもらって、ＩＤとパスワードを入れて回答していただくような形で、依頼文とＱＲコードとＩＤパスワードを書いた１枚の紙の配付を学校にお願いして協力していただいたということです。
髙柳君：今回においては、アンケートフォームの配付はＱＲコードで行われたということを理解いたしました。
先ほどの御答弁の内容に戻るのですけれども、保護者や回答者の皆様には、リマインドをすることもどうかということだったのですが、近年では、小・中学校の連絡網も何らかのウェブサービスやアプリなどが用いられていたりしますので、保護者に対してのリマインドについては、学校などの協力を得やすいのではないかと思いますので、私も賛成です。
また、先ほどの御答弁では、ウェブ回答に移行した経緯については、小・中学校でタブレット端末が１人１台貸し出されており、その利活用も考えてのことと述べておられたのですけれども、小・中学校においては、アンケートフォームを子供が学校で使用するタブレットに送信するといった方法も可能だと思うのですが、このあたりはどうお考えか、見解を教えてください。
子育て支援課長：今後も、ウェブ回答で回収率を上げるように工夫したいと考えておりますので、委員から御提案いただいたことも含めまして、回収率が上がる方法について検討していきたいと考えてございます。
髙柳君：お答えいただいたリマインドなどもありますし、今ほど私が提案させていただいた方法もあるかもしれません。
令和５年度のアンケートの回収率が低かったことから、一旦、回収方法を紙の様式に戻す、あるいは、併用を検討する手法もあるかもしれませんが、せっかく思い切った判断で、様々な負担軽減を狙ってウェブ回答一本化に踏み切ってくださり、大変合理的な判断をしてくださったことをうれしく感じていましたので、ぜひウェブ回答という手段を保ったままで、回答率を上げる工夫を模索していただけるよう要望させていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：生活福祉常任委員会にも報告されていたかとは思うのですけれども、回収率が低かったというのは、本当に大事な調査だと思いますので、今回の調査で得られた結果がどれだけ子供の生活実態を把握できるのだろうという信頼性にも関わってくると思うのです。
決算審査なので、あまりそこにこだわるつもりはないのですけれども、回収率が低かったことによって、１１月１０日まで期間を延長されたということでしたけれども、期間を延長する際に、何かプッシュするなど、重ねての御案内のようなことはしなかったのか、確認させてください。
子育て支援課長：御指摘いただいた件ですけれども、ウェブで回収しておりますので、回収率が逐次目に見えていまして、スタートした段階から伸びていないことは確認できましたので、すぐに学校の先生方と保護者宛てに追加の回答依頼の案内文書を配付していただいて、回答のプッシュをお願いしたのですけれども、それでもこの結果だったということでございます。
高橋君：髙柳委員の質疑と同様になるのですけれども、対象者の状況を見ながら、次に調査する際には、しっかりと把握できるような方法を検討していただきたいということは申し上げておきます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管の質疑を終結いたします。
子ども家庭部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：１９）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１５：２０）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日２３日水曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：２０）
