平成18年第3回江別市議会会議録（第5号）平成18年9月26日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成18年第3回江別市議会定例会第21日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、齊藤議員、宮野議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（岡村繁美君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件6件、議会提出案件3件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
認定第4号ないし認定第8号
議長（岡村繁美君）
日程第3ないし第7 認定第4号 平成17年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成17年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成17年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成17年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成17年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
助役（中川正志君）
ただいま上程になりました平成17年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか4特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括してご説明申し上げます。
説明書の2ページをお開きいただきたいと思います。
平成17年度の予算執行結果の概要でありますが、第5次江別市総合計画の2年次目に当たり、市民と行政の協働を都市経営の念頭に置き、当該計画の創造、うるおい、安全をまちづくりの基軸として各施策を推進してまいりました。
さらに、行政評価、事務事業評価を実施する中で、第5次総合計画と予算の連動性を確保するとともに、資源の有効配分の観点から一般財源の枠設定による概算要求方式を取り入れた予算編成を行い、経費の効率的執行と財政の健全性確保等に留意しつつ、各種施策を実施してまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次ご説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額381億7,339万7,000円に対します決算額は、歳入では380億7,311万円、歳出では375億1,147万3,000円となりました。
その結果、歳入歳出差引の形式収支では5億6,163万7,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源134万8,000円を差し引いた実質収支は5億6,028万9,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに歳入でありますが、歳入の根幹をなします市税は114億8,362万3,000円で、前年度と比較して3.2％の増加となり、もう一方の柱であります地方交付税は103億7,630万円で、1.6％の減少となりました。
また、臨時収入の市債では、前年度比54.3％減の20億1,300万円となりましたが、これは前年度に減税補てん債19億400万円の一括償還及び借換えがあったことによるものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性、健全性の保持に不可欠な自主財源は179億9,021万8,000円で、繰越金の減などにより前年度と比較して1％減少し、歳入全体に占める割合では47.3％であり、前年度に引き続き歳入の50％を上回る部分を依存財源に頼る結果となっております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は185億6,084万円で、前年度の減税補てん債借換えによる公債費の減などにより前年度比11.9％の減少、補助事業、単独事業及び災害復旧事業からなる投資的経費は21億8,459万2,000円で、道路補助事業の一部路線での事業終了などにより、前年度比8.4％の減少となりました。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、野幌中学校大規模改造事業、江別駅バリアフリー化事業を行ったほか、道路橋りょう、公園等の整備を実施するなど、住み良い地域社会を形成するために計画的な社会資本の充実に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成17年度末における地方債現在高は441億9,284万4,000円で、前年度比4.8％の減少となっております。
今後におきましても、市債の活用につきましては発行の抑制を基本として、事業の重要度や緊急度に一層の配慮を行うとともに、後年次の償還額の推移を見極め、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額105億4,942万円に対します決算額は、歳入が104億2,624万6,000円、歳出が101億7,259万1,000円となりました。その結果、形式収支では2億5,365万5,000円の黒字となったものであります。これは歳入面では療養給付費等交付金について、退職被保険者に係る給付費の増に伴い交付金収入が増加したこと、また歳出面では老人医療費拠出金が減少したことなどによるものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、保険税が被保険者の増加に伴い、前年度比3.4％増の30億5,057万4,000円、国庫支出金は三位一体の改革に伴う道への税源移譲が行われたことから療養給付費等負担金が引き下げられ、前年度比2.8％減の29億9,906万円となりました。療養給付費等交付金は退職被保険者に係る給付費が伸びた結果、前年度比22％増の28億1,893万3,000円となりました。また、繰入金は一般会計から9億8,374万7,000円を繰り入れ、前年度比1.4％の増加となっております。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は被保険者数の増加により、前年度比12％増の71億697万4,000円となり、老人保健拠出金は平成14年10月の制度改正による保険者負担割合の段階的引下げ、及び老人医療の受給対象年齢の引上げに伴い前年度比7.5％減の22億4,822万3,000円となりました。また、介護納付金は前年度比17％増の5億1,285万6,000円となり、共同事業拠出金は前年度比6.7％増の1億9,826万4,000円となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも安定化計画の推進に取り組み、医療費の適正化を図り、健全な国保事業の運営に努力してまいります。
続きまして、老人保健特別会計でありますが、説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額118億4,274万6,000円に対します決算額は、歳入が114億1,519万9,000円、歳出が115億8,338万9,000円となりました。その結果、形式収支では国庫及び道支出金が所要額に満たなかったため1億6,819万円の収支不足となり、翌年度の歳入を繰上充用することになりました。
また、医療費の動向は、平成14年10月に実施された医療制度改正の影響により受診件数は前年度を下回ったものの、1人当たり診療費は前年度比2.8％の増加にとどまり、医療費総額は0.3％の減少とほぼ横ばいで推移しております。
なお、今後ともレセプト点検や求償事務を強化し医療費適正化対策に取り組むとともに、保健事業の推進により疾病予防に努力を重ねてまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、説明書の19ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額52億1,974万1,000円に対します決算額は、歳入が52億2,027万6,000円、歳出が51億1,408万1,000円となりました。その結果、形式収支では1億619万5,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すことといたしました。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、介護保険料が9億7,791万4,000円で前年度比2.9％の増、国庫支出金は12億5,792万1,000円で前年度比4％の増、道支出金は6億2,683万円で前年度比2.4％の増、支払基金交付金は15億9,507万8,000円で前年度比2％の増と、保険給付費の伸びなどに伴って増加となっております。また、繰入金は一般会計からの繰入金6億9,914万8,000円で、前年度比4.2％の増加となっております。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で96.8％を占めます保険給付費は49億4,881万9,000円で前年度比2.2％の増加となり、総務費は次期計画策定経費及び制度改正のPR経費などの増加により、前年度比25％増の8,186万6,000円となり、保険給付費が計画を上回った場合の支出に備えた財政安定化基金拠出金は前年度と同額の520万3,000円となっております。また、平成15年度から平成17年度までの中期財政運営期間中の安定的な財政運営を図るための介護保険給付費準備基金積立金は、前年度比36.8％減の5,047万7,000円となっております。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づき今後も健全な運営に努めるとともに、社会保険としての目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、説明書の22ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額1億8,896万3,000円に対します決算額は、歳入が1億8,896万3,000円、歳出が1億8,824万3,000円となりました。その結果、形式収支では72万円の黒字となっております。
なお、歳入の主なものは、財産収入と一般会計及び基本財産基金からの繰入金で、歳出の主なものは一般会計からの償還金等の基本財産基金繰出金であります。
以上、平成17年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げました。それぞれの事業とも予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
なお、今後の行政運営に当たりましては、景気が回復基調に入ったとはいえ、三位一体改革をはじめとする経済・財政構造改革などによる歳入不足の中、自主・自立のまちづくりを進めるために引き続き市民と行政の協働を基調としながら、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の効率化・重点化を基本とし、安定的な行政の推進に努めてまいる所存であります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか歳入歳出決算事項別明細書等関係書類及び決算審査意見書等を添付しておりますので、これらをご参照の上、ご審議、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより認定第4号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号ほか4件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
認定第1号ないし認定第3号
議長（岡村繁美君）
日程第8ないし第10 認定第1号 平成17年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成17年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成17年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（立石静夫君）
ただいま議題となりました平成17年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査経過と結果をご報告申し上げます。
定例会初日の付託後における委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計は多数で、下水道事業会計及び病院事業会計は全員一致でいずれも認定すべきものと決しております。
最初に、各会計の決算概要を申し上げますと、まず水道事業会計は、災害に強く安定した給水を行うため、配水区域ブロック化事業や老朽配水管の布設替え等による管網整備を引き続き実施したほか、利用者サービスの向上を図るため水道料金等の収納窓口をすべてのコンビニエンスストアに拡大しております。
一方、経営面においては、水道料金など水道事業収益で予定額を確保し、効率的な事業運営などにより管理運営費の節減に努めた結果、当年度純利益は約1億9,905万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、安全で快適な生活環境の整備を進めるため、引き続き管きょ整備や老朽施設の更新を行うとともに、浄化センターの拡張事業に伴う塩素混和池の増設を実施するなど、下水道事業の普及促進に努めた結果、汚水の処理区域内人口普及率は99.3％、雨水管整備率についても市街化区域面積に対し56.2％の整備状況となっております。
経営面では、支払利息の減少や経費の節減により、当年度純利益は約2億4,066万円を計上しましたが、企業債の未償還残高が約221億円余りとなっております。
次に、病院事業会計では、患者数及び診療収益の減少などにより引き続き厳しい状況下での経営となり、平成17年4月に病院理念・基本方針の見直しを行い、効率的な医療とチーム医療を展開するため、これまで医局に所属していた放射線科、臨床検査科等と薬剤部薬剤科を統合し、新たに診療技術部としたほか、医療安全管理部、医療情報部を新設して組織体制の見直しを行い、また経営健全化担当参事を配置し、平成16年度に実施した民間のコンサルタントによる経営診断を踏まえ、具体的な数値目標を設定した行動プランと、財政計画を一体化した経営健全化計画を策定したところであります。
収益面では、患者数が入院、外来とも前年度に引き続き減少となり、入院では病床利用率等の減少により前年度比7.6％減の約35億4,404万円となりましたが、外来では診療単価の増により前年度比1.9％増の約23億7,866万円となり、病院事業収益全体では前年度比3.9％の減少となりました。
また、費用面では職員の退職等のほか、法定福利費の減少により給与費全体で前年度比2.9％の減、材料費は診療収益の減少による影響のほか、薬品費、診療材料費の縮減努力により前年度比5％の減となり、重油価格の高騰により燃料費の大幅な増加はあったものの、減価償却費で22.3％、委託料で6.6％減少し、病院事業費用全体では前年度比4.5％の減少となったものであります。
しかし、収益減少の影響は大きく、経常損失と特別損失を合わせた当年度純損失は約2億1,674万円となり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は約36億2,635万円となったものであります。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて質疑を交わし、慎重に審査を進めたもので、次に主な質疑の状況について順次申し上げます。
まず、水道事業会計及び下水道事業会計では、基本水量8立方メートルの見直しに関する質疑があり、答弁では、基本水量以下の世帯についても検針や収納等に係る経費は大口と同じである。今後、水量の伸びが期待できないことから、将来的には収益の確保が困難となることも予想されるが、現在の料金体系を少しでも長く維持していくことが重要と考えている。また、逓増料金制の採用により、少水量世帯の料金に配慮していることをご理解願いたい。
配水区域ブロック化事業の進ちょく状況に関する質疑では、現在市街化区域内で73ブロックを計画しており、平成17年度末で60ブロックを完了している。今年度は6ブロックを予定しており、おおむね3か年での整備を目指したいとの答弁がありました。
浄水場の運転管理業務委託に伴う財政効果についての質疑では、平成17年度は委託業者への引継ぎ等を行う必要から、職員の配置が重複したこともあり約1,300万円ほど支出は増加したが、今後段階的に職員を削減することにより、平成20年度以降においては約2,200万円ほどの財政効果を想定しているとの答弁がありました。
そのほか、加入金の在り方、集合住宅の個別メーター化、浄化センターの稼働率、有収水量、雨水管整備率などに関する質疑がありました。
次に、病院事業会計についてでありますが、夜間急病診療所の分離・独立に至った経過等に関する質疑では、昨年7月、健康福祉部の主管する夜間急病診療所運営委員会にワーキンググループを設置し、医師会との連携の下、固定医の確保策を中心に運営に関する具体的な協議検討を行ってきた。その中で、併設による医師の負担増など様々な弊害について、これまでと同様に市立病院としては主張してきたところである。このような論議を通じ、医師を確保するためにはやはり分離・独立が必要ではないかという課題が出された経過があるとの答弁がありました。
関連して、内科系医師の二次救急に対する過重負担をどのように把握していたのかという質疑について、答弁では、現場のドクター本人や主任部長等から実態について聴取し、過重負担となっていることについては十分把握しており、健康福祉部等にも一次救急と二次救急の在り方と現状について機会があるごとに説明してきたところである。
また、後発医薬品の利用状況等に関する質疑では、国は医療費抑制の観点から推進しているが、同じ成分でも必ずその薬効が100％同じとは限らない部分もあることから、慎重に安全性を確認し、効果等を見極めながら拡大していきたい。平成17年度末現在、後発医薬品の採用率は7.07％だが、院内の薬事委員会では当面10％以上を目標に取り組んでいきたいと述べられております。
このほか、経営診断の進ちょく状況、組織体制の比較、医師の出動・拘束手当などの質疑がありました。
次に、討論の状況について要約し、ご報告いたします。
認定第1号の水道事業会計決算について、不認定とする立場の委員からは、浄水場の運転管理業務という重要な部門を民間に委託しコスト削減の対象としたことや、併せて職員の削減を行ったことは認められない。今後、団塊の世代の退職を迎え、技術の継承が重要な課題であり、特に民間委託により業務が適正に行われているのか管理・監督する能力が問われている中、職員の採用凍結、技術職の採用状況を見ると、計画的な職員の採用や育成が行われているとは言えない。
安心・安全な水の供給を保障するため、コスト削減を優先させるのではなく、しっかりとした職員体制を維持していくべきである。また、健全経営が維持され純利益を計上し続けていることから、基本水量の検討、給水停止措置への適切な対応など市民サービスを充実させるべきであり、不認定とすると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、水道事業は配水区域ブロック化事業等による配水管網整備、浄水・配水施設の整備更新を実施するなど、財政計画に基づいた施設の整備が行われており、また水道料金の支払窓口をすべてのコンビニエンスストアに拡大し、マンションのメーター検針を個別検針に変更するなど利用者サービスの向上に努めている。
給水人口の減少、年間総有収水量も横ばいという厳しい状況の中、浄水場の運転管理業務の委託をはじめ、維持管理費等の節減を図り、効率的な事業運営に努めている。今後も安全な水道水の安定的供給に努めるとともに、厳しい経営環境にあっても計画的な施設整備や効率的な事業運営を図り、健全経営を維持されるよう期待し認定すると述べられております。
次に、認定第3号の病院事業会計決算については、いずれも認定する立場からのものであります。
平成17年度は、民間コンサルタントの経営診断を踏まえ、病院の理念・基本方針の見直しを行い、経営健全化担当参事の配置、具体的な数値目標を設定した行動プランと、平成21年度に収支均衡を目指す財政計画とを一体化した経営健全化計画を策定し、地域の中核病院としての機能を果たし、健全な経営の確保に努めることを明らかにした。
効率的な経営を確保するためには、医療サービスの品質向上とコスト低減の両方を図る必要があり、目標の達成に向け努力していることは評価するが、病院経営にとって最も大切な医師確保の課題を解決することは難しく、患者数及び診療収益の減少などにより引き続き厳しい経営となっている。
また、夜間急病診療所運営委員会において、夜間診療体制が内科医の負担になっていることを病院事務長が報告していたにもかかわらず対応が遅れたという認識の甘さと危機感の欠如は、職員はもとより市民との信頼関係まで失いかねない。医師も含め職員の貢献意欲の低下を招かないよう、公平な人事考課制度の導入と年功序列にとらわれない給与体系への見直しなど、病院として独自の人事管理システムを導入することが医師確保の上でも必要であり、病院経営の責任の明確化と管理者に対する権限を付与するために地方公営企業法の全部適用を強く要望し認定すると述べられております。
別の委員からは、国の医療政策下において患者数や診療収益が減少する中、純損失が見込みを下回っており、経営努力の結果として認められるが、相次ぐ医師の退職により内科入院病棟が閉鎖を余儀なくされるなど、現時点では中核病院としての機能を失っていると言える。病院長人事や夜間診療に伴う過重負担など、医師退職の原因については幾つかの要素が取り上げられているが、このような事態を招いた原因を明らかにすることは、同じ失敗を繰り返さないためにも必要と考える。
二次拘束についての質疑で明らかになった循環器科の医師4名が拘束手当の対象となっていないことについては、今後に生かすためにも検証が必要であり、また医師の退職にかかわる情報提供が遅くなると、市民の不信や混乱を招くことになるので、適切に対応するよう強く要望する。
病院内のあらゆる職種の方たちが対等に、一人ひとりが地域・患者の方に責任を持ちながら病院の運営に携わっていかれるよう期待するとともに、このたびの困難な状況を乗り越え、市民に信頼される市立病院として再生されるよう、議会は議会の立場から行政を監視し、市民の声を市政に反映させる役割をしっかり担っていく決意を申し上げ認定すると述べられております。
同じく認定の立場の委員から、国の医療制度改革の影響もあり医療を取り巻く環境が厳しさを増してきている中で、患者数や病床利用率は減少しているものの、当年度純損失について最近では2番目に赤字額が少ない決算となっており、節減努力を評価する。
しかし、36億2,600万円という累積欠損金が生じており、今年度に入ってからは医師確保問題により医業収益に多大な影響が及ぶものと考えられ、市民の医療を守る上でも、病院経営面でも、かつてない危機的な状況と言っても過言ではない。全国的な医師不足の中で医師確保は誠に難しいものがあるが、最大限の努力を望むとともに、地域医療機関との連携、市民への情報提供をしっかり行いながら、全職員一体となって市民の健康、安心を支える公立病院としての自覚と機能を発揮するよう一層の努力を期待して認定すると述べられております。
なお、認定第2号の下水道事業会計決算については、討論はございませんでした。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果につきご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
