予算決算常任委員会 令和７年２月２１日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、御報告させていただきます。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、（１）議案第１９号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
経営企画室長：議案第１９号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第３号）について、提出資料を説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
１病院事業会計補正予算（第３号）概要につきましては、今次補正予定額を補正第２号と比較してお示ししたものです。
国家公務員に準拠した給与改定の実施に伴う所要の措置のほか、決算見込みによる増減調整を行った結果、純損益は、補正第２号と比較して１億９３７万２，０００円悪化し、８億５，８１７万６，０００円の赤字になるものです。
また、令和６年度末における一時借入金の残高が２１億円になる見込みであることから、そのうち４億円について、一般会計からの長期借入金による支援を受け、返済しようとするものであります。
次に、資料の２ページを御覧ください。
病院事業会計の資金の流れについてでありますが、この資料は、病院事業会計における営業運転資金の推移を表したものです。
上段が令和５年度実績のグラフであり、下段が令和６年度の１月末までの実績と見込みのグラフであります。
今次補正予算案では、営業運転資金不足のために新たに借り入れる一時借入金の合計は、２１億円になるものと見込んでおります。
次に、資料の３ページを御覧ください。
起債及び一般会計からの長期借入金の年度ごとの償還計画です。
上段が各年度の償還額の規模を表すグラフで、下段がその内訳となる項目ごとの償還額を表しております。
令和５年度までは実績額を、令和６年度は決算見込みに基づき、また、令和７年度当初予算案及び江別市立病院経営強化プランを踏まえ、定期的な医療機器の更新のほか、大規模改修に係る工事を見込んだものとなっております。
次に、資料の４ページを御覧ください。
一般会計からの長期借入金の年度ごとの償還計画です。
上段の表は、平成２７年度、平成３０年度、令和元年度に借り入れた長期借入金と、令和６年度に借入れを予定している長期借入金について、発行年月日、借入額、利率、償還猶予期間、償還期限を記載しています。
また、下段の表は、年度ごとの償還計画となっており、それぞれ、元金償還、利息、年度末残高を記載しています。
一番下の合計欄は、各年度における一般会計長期借入金の残高の合計額と元金償還の合計額を記載しています。
以上であります。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、新規の４億円の借入金の具体的な用途は、今、説明があった限りでは、一時借入金部分の財源として補填をするということを聞いたのですけれども、もう少し詳しく説明していただけますか。
経営企画室長：令和６年度決算見込みでありますが、８億５，８００万円の赤字ということで、これに伴いまして一時借入金２１億円を見込んでおります。
病院経営に関するいろいろな費用が増加する中で、収支差が拡大し、その資金不足が発生するものですから、長期借入金については、それらの収支差の拡大に伴う資金の不足分に充てるという考え方となります。
鈴木君：何度か聞いているのですけれども、令和元年度の償還も、平成３０年度の償還も、全部、令和１２年度以降に先送りして、令和１２年度以降、相当な額の償還が始まることになります。だから、その財源がしっかりと確保できる見通しがあるのかどうかということなのです。それは、例えば、これから江別市立病院経営強化プランの見直しをして、どういう経営体制にするのかということとセットでないとこの議論はできないわけです。
本当に令和１２年度以降の償還が確実なものとして、その後、財源が稼げるのですと、診療収益が上がるからこれを返せるのですという見通しがあるのかどうか、まず質疑させてください。
経営企画室長：委員がおっしゃったとおり、今、江別市立病院経営強化プランの中間見直しも予定しておりまして、これから提案させていただく令和７年度予算案におきましても７億４，０００万円の赤字を見込んでいるということで、収支均衡が非常に厳しい状況にある、こういう現実は認識しているところであります。
一方で、その厳しい現実の中、江別市立病院経営強化プランの中間見直しを行いまして、何とか収支均衡を達成し、令和１１年度以降、返済の平準化を図りながら、一般会計へ長期借入金の償還を行っていくという考え方で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
鈴木君：この資料の４ページを見ても、それまでは４，０００万円ぐらいの元利償還です。ただ、このほかに病院の建築とか改築、医療機器が、毎年コンスタントに四、五億円あります。そして、そのうち２分の１相当額は交付税措置されて一般会計から回ってくると思います。ただ、それは２分の１なので、ここに書かれている数字は、あくまでも一般会計からの長期借入れした分の償還予定ということなのですけれども、そんなにうまくいくのか、絵に描いた餅にならなければいいなというところが非常に心配、危惧するところなのです。
そのあたりをやはりしっかりと押さえておかないと、今、借りるだけ借りて、最終的に返せるかどうかの見通しは今後の江別市立病院経営強化プランですと言われると、その借入れがいかがなものかというふうに判断せざるを得ないわけです。やはり、このあたりをしっかりと認識してもらいたいのです。
私は、この後、総務部財務室への質疑を予定しているのだけれども、一般会計も安易過ぎるのです。病院のほうで財源が足りないから一時借入金の処理ができないので、４億円貸付けしてくれと言われて、ぽんと貸し出すということは、私はいかがなものかなというふうに思うのです。
そこを幾ら議論しても始まらないのですけれども、国の３月補正で急遽決まった補助金があります。ベッド削減に対して、１床当たり４１０万円でしたか。私は、これは民間病院しか対象にならないのかなと思ったのですけれども、留萌市がこれを当てにしてベッド数を１４４床にするという決定をしました。それで、約６億８，０００万円の補助金を見込むということで、先日、新聞報道されていました。既に休床になっているベッドも含めて、それで１５０床程度を減らす、２９６床の病院を１４４床まで落とす、そうすると、約１５０床ぐらいが減る、それに対して、国は１床当たり４１０万円の補助金を出すということです。
江別市立病院も、今、３３７床の許可ベッドがあります。うち、稼働ベッドが２６７床あるので、その差が７０床あるのです。７０床掛ける４１０万円で２億８，７００万円です。留萌市だって今使っていない休止しているベッドを含めて、そういう計画を組んでいるわけなのです。
留萌市は、６億８，０００万円の国の補助金が入ることによって病院再建をしようとしているのですが、江別市立病院はそういう考え方があるのか、ないのか。それと、この４１０万円の補助金というのが一体どんな制度なのかということを教えてください。
経営企画室長：まず、今回、国のほうで、医療環境の厳しい状況の中、緊急支援パッケージということで、令和６年度補正予算において、幾つかの支援メニューが出されているところであります。
その中には、生産性向上・職場環境整備等支援事業ですとか、いろいろな事業があるのですけれども、今、鈴木委員から御指摘を頂いたのは病床数適正化支援事業という事業でありまして、この事業の目的は、効率的な医療提供の確保を図るために、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して生じる負担に対して支援を行うという制度となっております。
こちらの事業内容については、令和７年３月３１日までの間に病床数の削減を行う病院または診療所に対して給付金を支給する、実施主体は都道府県、つまり北海道になります。そのように、削減した病床１床につき４１０万４，０００円を支給するという制度で、今、委員から御説明があったような内容となっております。
この制度の内容につきましては、都道府県が実施主体になるということで、保健所を通じて情報の収集に努めていたところでありますが、現時点において正式な要綱が出されていない中で、その正式な内容については、まだ確認できていないところではありました。
ただ、国の事業の中で、支給対象の稼働病床が確保基金における再建支援事業による給付金の支給を受けていた場合には差額のみを支給するということになっておりまして、当院の休止病床が果たして対象になるのかというところが、我々としてはまだ確定できていないところがありまして、今、鈴木委員の情報提供によりますと、留萌市では休止も含めて考えているというお話を伺いましたので、この点については、取り急ぎ、保健所等を通じるなり、北海道のほうに、当院の休止病床も対象になるのかどうかということについては、改めて確認をさせていただきたいと思います。
鈴木君：７０床掛ける４１０万円で申請すると、３億円近い補助金が国から北海道に来て、北海道が直接補助するということです。そうすると、４億円の借入れをしないで、１億円の借入れで済むわけです。だから、国のいろいろな補助制度をいかに有効的に有利に使うかということを少し考えてもらわないと、困ったときには一般会計ということだと安直過ぎるかなと思うのです。
私は、最初にこの話を聞いたときに、これは民間病院に対する補助なのだろうと思っていたのです。公立病院に対して適用されるというふうには思っていなかったので、あまり深く考えていなかったのですけれども、留萌市立病院が１４４床に削減するということが分かりました。留萌市立病院は２９６床から１４４床にするということですが、２９６床というのは許可ベッドで、既に９４床は休止しているのです。だから、それを含めて対象に加えて、約６億２，３００万円の補助金を見込むことによって、何とか留萌市は病院の生き残りをしようと英断をしたと思うのです。
だから、江別市立病院の状況を考えれば、それは来年度以降の江別市立病院経営強化プランの見直しの中で適正なベッド数というのは一体何床なのかを議論すると思います。これは若干時間がかかる議論になると思うのですけれども、市立病院を取り巻く状況を踏まえて、３３７床のベッドから２６７床のベッドに減らすことは何の支障もないと思うのです。
将来的に３３７床のベッドをフル稼働するような病院体制をつくりたいと思っているわけではないと思います。それだけのベッド数になれば、医者が今の２倍ぐらいいないと稼働できないと思うのです。一回減らしたら戻せないという苦しみは分かるにしても、やはりそこは現実的に捉えて、今、最大限、国が示しているいろいろな補助金やメニューをいかに活用しながらやっていくかということを少し検討してもらいたいです。
ただ、これは国の令和６年度補正です。そして、申込みは令和７年３月３１日までで、そして、ようやく資料が北海道から届いたということなのですけれども、本当にこれは３月３１日までの申請でないと間に合わないということなのですか。
経営企画室長：国の要綱上は、そのようになっております。
ただ、地方自治体の場合には、議会の議決、許可病床については、江別市立病院事業の設置等に関する条例の改正が必要になってきますので、そのような形で、３月３１日までに全ての手続が終わっている必要があるのかということも含めて、確認をさせていただく必要があるものと考えております。
鈴木君：そうすると、令和７年度予算の病院事業会計の審査は、３月７日です。その確認を７日までにしっかりと調べていただいて、当初予算審査の中で、また改めてお聞きしたいと思います。その仕組みと申請時期はいつなのか、どのタイミングなのか、さっき言った休止ベッドの対応についてはどうなのか、やはりこのあたりをしっかりと検討していただいて、そして、保健所とも協議していただきたいということを申し上げておきます。
次に、純損益がマイナス８億５，８００万円ということで膨れ上がってきたのですけれども、この要因というのは、給与費が１億９００万円増えたことが原因なのかどうか、このあたりを教えてください。
経営企画室長：補正第２号から補正第３号にかけての１億９００万円の損益の悪化に関しては、今回の給与費のみの異動となりますので、この悪化の要因については、給与費が増加したことによるものとなります。
鈴木君：人事院勧告だから従ってほしいという気持ちがあるのですが、やはり経営責任を持っている方々、管理職や理事者、病院事業管理者まで人事院勧告に沿った形にすることはいかがなものかなと私は思います。やはり、経営責任というのは非常に大事な部分だと思うので、そのあたりに対して、市長部局との協議の中で、人事院勧告にどうぞ従ってくださいという一律的な対応だったのかどうかを教えてください。
病院事務長：人事院勧告の実施に関する御質疑かと思います。
給与費が増えるという人事院勧告の内容については、病院の経営状況あるいは資金繰りを協議する中で、当然、話題として出てきて、どのような影響があるかということは確認を行っております。その上で、人事院勧告を不実施にする、一部だけでも実施をしないというような判断はなくて、最終的には、こういう形で御提案をさせていただいております。
鈴木君：私は、危機感がないと思うのです。
最近、全道の公立病院が非常に苦労している中でも、例えば、滝川市が駅前の再開発を止めることで四、五十億円の財源を病院に振り替えることでその存続を守ったり、室蘭市が病院職員の給与を１２％削減するとしています。それがいいかどうかは別として、やはりそうやって市全体として、病院及び地域医療を守るのだという視点の中で、いろいろと苦労しているのだと思いますが、市立病院にはそういう危機感が全くないと市民からはそういうふうに見えてしまうのです。
このあたりについていかがですか。
病院事務長：病院あるいは病院職員としての意識ということだと思いますけれども、令和６年度に限った話ではないですが、この経営状況というのは、特に病院事業管理者が来てからというものは、繰り返しメッセージを発信しておりまして、このままでは病院経営が本当に立ち行かないという中で、職員の皆さんの力を貸してほしい、協力してほしいということは、繰り返し言い続けてきております。
ボトムアップの文化といいますか、自分たちで主体的に経営改善を考えようというような意識も非常に醸成されてきまして、この五、六年の間では、様々な自主的プロジェクトから経営改善につながったというものがございますので、職員の中では決して危機感がないということではなくて、どうやったらこの難局を乗り越えられるか、全員で考えて今取り組んでいるところでございます。
人件費削減の話が出ている自治体病院もありますけれども、この江別市病院経営強化プランを見直して、また新しい病院のプランに基づいてやっていこうという段階で、そういったような給与削減、あるいは、人事院勧告の不実施というようなことは職員のモチベーションにも非常に大きな影響を与えるということになるのではないかと考えております。人材流出を非常に危惧するということからしますと、なかなか難しい課題であるかなと考えております。
鈴木君：いつ聞いても同じ答弁ですね。それしか答えられないという意味なのかもしれませんが、本当に病院経営をどうするのかということを真剣に考えないといけないと思うのです。これはもう病院だけの問題ではないのです。全庁的に市立病院を将来的にどういう姿に持っていくのかということを考えないといけません、病院の事務長以下は、矢面に立たされて大変だと思います。私は、そこは同情する気持ちを十分に持っています。
ただ、その具体的な姿をつくっていくのはやはり病院の職員であり、最終的には、経営責任者は市長だと思いますので、その責任というものはしっかりと受け止めてほしいというふうに思っています。
それで、令和１２年度以降の償還計画書を見せていただいたのですけれども、これだけのお金を返すためには、この部分を超える収益がないとならず、収支均衡では駄目なのです。令和１２年度に３億２，８００万円の一般会計の償還金を返しますといったときに、３億２，８００万円が収益として上がってこないと返せないです。そういう理解でいいのですよね。例えば、令和１２年度の元利償還額とあるのだけれども、これが診療収益を含めた単年度黒字額が３億２，８００万円がないと収支均衡にならないという理解をしているのですが、そういうことでよろしいですか。
経営企画室長：償還財源をどのように確保するかというところなのですけれども、資料の１ページの病院事業会計補正予算案の第３号補正のところを御覧いただきたいと思います。
２病院事業費用の（４）その他（うち減価償却費）という項目がありますが、こちらに５億６，５００万円がございます。
この減価償却費というのは、企業会計上、現金支出を伴わない支出となっておりますので、まず、この５億６，５００万円分というのは、あくまでこれは収支均衡していることが前提ですが、内部に留保される資金となります。損益がプラス・マイナス・ゼロの場合には、まず５億６，５００万円の償還財源が生まれるという形となります。
また、資料の２ページと３ページに戻っていただきたいのですけれども、こちらの元利の合計で、元金だけですと７億円を切ってくるかと思うのですが、こちらの財源を生み出すためには、先ほどの５億６，５００万円とこの７億円の差額が必要になりまして、その部分が純利益というもので確保することによって、減価償却費及び純利益を組み合わせた金額が全体として内部に留保されて、それが償還財源となります。
ですから、今、鈴木委員がおっしゃったところでいきますと、我々は今後それほど大きな投資は予定しておりませんので、大体は６億円規模の減価償却費を想定いたしますと、大体１億円から２億円の純利益を出すことによって、この償還財源を確保していくことができる、そのような考え方になるところでございます。
鈴木君：償還計画表は、あくまで一般会計からの借入金に対する償還計画なので、例のコロナ禍のときの特別減収対策債分の償還が入っていないのです。これが平均で５，１００万円ぐらい、これから毎年ずっとかかってきます。なおかつ、病院の改築、建物整備、医療機器が年間で大体８億円から９億円ぐらいあります。そのうちの２分の１は一般会計からの交付税措置された分で、病院としてはこの２分の１を用意できればいいとすると、減価償却費で大体処理できるのです。
ただ、それで処理してもゼロになる話だから、返済したらもう現金はありませんよということになりかねません。だから、結局、これを上回るような形の収益を毎年確保していかないと、収支均衡または均衡ではなくて収益を出していく体制は組めないという実態かなと思うのです。
そういう面で、今後５年間の話なので、皆さんが５年後まで事務方の責任者をしているなんて誰も想定していないと思うので、先送りをしていく間にだんだんこの収支の状態が悪くなってくるということも含めて、やはり非常に問題が大きいという認識を持ってもらいたいと思いますが、いかがですか。
経営企画室長：この収支の均衡というのは、実現が遅れれば遅れるほど資金的にも厳しくなってくるということは、鈴木委員の御指摘のとおりでございますので、できるものについては早々に着手して、可能な限り早い段階で収支均衡を実現していきたいと考えております。
また、いわゆる綱渡り的な形ではない、安定的な財務運営をしていくためには、一定の利益が出るような構造にする必要があるというのは、まさにおっしゃるとおりと思いますので、当然、そのような認識を持ってこれからも病院の経営に当たっていきたいと考えております。
鈴木君：補正予算の審査ですから、ここで止めておきますけれども、当初予算の場合は、やはりどういう病院の姿にしていくのかというイメージをきちんと分かるように説明してほしいのです。だから、病院のダウンサイズも含めて、診療科目の見直しが具体的に出て、それによって幾らの収益が出ますと、例えば、診療単価がこれだけ上がることによって診療収益の差が増えるのですという姿を見せていただかないと、予算の審査にならないのです。そのあたりを申し上げておきます。
これは補正予算ですから、今、取りあえず４億円の借入れの問題点と、先ほど私が言ったベッド数減によるもの、これを７日のときまでにしっかりと具体的に検討していただいて、関係機関との連絡をとっていただいて、委員会に臨んでいただきたい、そのことを申して終わります。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：３２）
次に、（２）議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。
掲出資料を御覧願います。
資料１ページから３ページは、提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと思います。
資料４ページを御覧願います。
初めに、１条例の構成でありますが、（１）一般職は、第１条及び第２条の職員の給与に関する条例の一部改正、第９条の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、第１０条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、第１１条の地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正で規定するものであります。
（２）議員及び特別職は、第３条及び第４条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正、第５条及び第６条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で規定するものであります。
（３）会計年度任用職員は、第７条及び第８条の会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正で、それぞれ規定するものであります。
次に、２改正内容の（１）給料でありますが、行政職給料表は、大学卒の初任給を２万３，８００円、高校卒の初任給を２万１，４００円引き上げ、若年層に特に重点を置き、全ての職員を対象に級号俸の引上げ改定を行うものであります。
また、職務や職責に応じた給与上昇を確保するため、３級以上の初号の額の引上げ改定を行うとともに、８級である職員の昇給は、勤務成績が特に良好である場合に限り行うものであります。
資料５ページを御覧願います。
（２）期末・勤勉手当でありますが、一般職、会計年度任用職員の期末勤勉手当は、年間支給割合を０．１０月、再任用職員については、計０．０５月引き上げるものであります。
議員や特別職に関しても、一般職の期末勤勉手当の年間支給割合に見合うよう、期末手当の支給割合を０．１０月引き上げるものであります。
また、令和７年度以降、６月と１２月の期末勤勉手当の支給割合を平準化するための改正を併せて行うものであります。
次に、（３）寒冷地手当でありますが、世帯区分ごとの月額を、資料に記載のとおり、それぞれ引き上げるものであります。
資料６ページを御覧願います。
次に、（４）扶養手当でありますが、配偶者に係る手当を廃止し、子に係る手当額を１万３，０００円に引き上げ、令和７年度は経過措置を設けるものであります。
次に、（５）通勤手当でありますが、１か月当たりの交通機関等を利用する場合の支給限度額を５万５，０００円から１５万円に引き上げるものであります。
次に、（６）管理職員特別勤務手当でありますが、平日深夜の対象時間帯の午前零時から午前５時までを午後１０時から午前５時までに拡大するものであります。
次に、（７）再任用職員の手当でありますが、再任用職員に住居手当、寒冷地手当等を支給するものであります。
次に、３施行期日等でありますが、附則第１項において、公布の日からの施行とし、第２条、第４条、第６条及び第８条から第１１条までは、令和７年４月１日から施行しようとするものであります。
また、附則第２項において、第１条の給料表及び寒冷地手当の改定の規定は、令和６年４月１日から適用し、令和６年１２月分の期末手当及び勤勉手当に係る年間支給割合の改正については、令和６年１２月１日から適用しようとするものであります。
なお、資料７ページから４４ページまでは、このたび改正する条例の新旧対照表であります。
また、資料４５ページは、令和６年度の給与改定に係る会計別、職位別の影響額でありますので、御参照いただきたいと思います。
以上であります。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：給与改定については、人事院勧告を尊重し国家公務員に準拠するということで理解しておりますので、基本的なところは理解するところです。
ただ、現在、物価高騰の下で、民間で働く方たちの大変さを訴える声も伝わってきているものですから、市民に説明する際に、きちんと理解した上で説明できるようにしておきたくて、確認させていただきたいと思います。
江別市で判断する場合は、官民較差を調べる手段がないということで、これまでも説明を受けていて、国家公務員に準拠するという形を取っているかと思うのですが、江別市民が多く働いているのが札幌市だと思うのです。札幌市は人事委員会があって、札幌市では、札幌市内の官民較差についても調べておられるかと思うのですけれども、今回、それを反映させるとかどうかという問題ではなくて、参考にして、それも確認しておくようなことはされているのかどうか、教えていただきたいです。
職員課長：江別市の給与制度でございますけれども、委員が御指摘のとおり、本市においては、人事委員会を持っておりませんので、基本的には国家公務員の給与に準拠することが適切というふうに考えて、これまで給与改定を実施してきました。
改定の判断に当たりましては、人事院勧告の内容と近隣市の対応状況、それらも踏まえて対応しているところでございます。
高橋君：理解いたしました。
札幌市人事委員会の勧告も拝見しましたら、こういうふうな判断をするのが妥当であると理解しておりますので、結構です。
１点確認しておきたいのは、議員に関してですけれども、今回、議員も期末手当が引き上げられるということになりますが、その判断に当たって、この間、審議会等から何らかの意見などが出ていなかったかどうかを確認させてください。
職員課長：議員及び特別職の給与についてでありますけれども、本市では、江別市特別職報酬等審議会条例を設置しておりまして、所掌事項につきましては、議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給与額に関する条例を議会に提出するときは、あらかじめ当該報酬等について、審議会の意見を聴くということで定められておりますが、期末手当については、所掌事項に入っておりません。特別職の期末手当につきましては、一般職と同様に国家公務員の対応を踏まえて、一般職に見合った改定をこれまで行ってきました。
今年度につきましても、同様の対応を取るものというふうに考えています。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：教えてほしいのですけれども、資料６ページの通勤手当支払い上限を５万５，０００円から１５万円にすることに関して、該当するような職員がいるのですか。１５万円というのは新幹線通勤を想定しているのかなと思うのですけれども、国公準拠だから制度を合わせなければいけないにしても、江別市であえてこの１５万円という設定をする必要性があるのかどうかということは検討されたのでしょうか。
職員課長：今回の人事院勧告の通勤手当の引上げに関しましては、所得税法上の非課税限度まで通勤手当を支給している民間企業のほとんどが１５万円まで支給している実態があるということで、国家公務員においては１５万円まで引き上げております。
本市の現状でありますけれども、車通勤で上限となる月額３万円の通勤手当を支払っている職員がおります。ただ、例えば、この職員がＪＲ通勤した場合につきましては、現行では５万５，０００円が上限でございますけれども、一番お得に買える定期代が１か月当たり５万５，０００円を超えて７万円近くかかります。通勤する場所によっては、公共交通機関を使用する場合においては、この５万５，０００円を超えてしまうので、実費弁償の性格上、通勤手当については、国に準じて引き上げたほうがよろしいというふうに判断したものです。
鈴木君：なかなか理解できない部分なのですけれども、そうすると、旭川市から毎日特急で通勤しますといっても、市は許可するということですか。
職員課長：国家公務員におきましては、広域的な人事異動がありますので、広域的な人事異動があった場合には、新幹線利用などを認めているところであります。
今回の人事院勧告の改正では、家族の事情、例えば、介護などの事情により市内から離れて、実家に戻って介護をしながら通勤できるように要件が拡大してきております。
例えば、今お話がございました旭川市からという形になりますと、１か月当たり１０万円を超える定期となりますので、そういった事情が出てきた職員については、認めていきたいと考えております。国家公務員の運用の考え方に準じていきたいと思っております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（３）議案第１５号 令和６年度江別市一般会計補正予算（第７号）を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：説明に先立ちまして、令和６年度江別市一般会計補正予算（第７号）の補正予算書の内容に誤りが見つかりました。大変申し訳ありませんが、正誤表を作成し、訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。
資料の４６ページを御覧ください。
１補正予算の内容でありますが、１２款諸支出金、１項他会計繰出金の病院事業会計繰出金は、市立病院の資金不足への対応のため、長期貸付金として４億円を追加するものであります。
市立病院の経営状況については、令和６年度において、診療報酬改定の影響、患者数の減、人件費の増、物価高騰、医師不足などによる収支の悪化から、江別市立病院経営強化プランに基づく計画数値に対して経営実績が大きく下回り、非常に厳しい状況となっております。
また、運転資金の不足については、一時借入金で対応している状況であり、その残高は、今年度末には２１億円に達する見込みとなっております。
この一時借入金は、年度末に一度借換えを行った後、新年度当初には返済をしなければなりませんが、現状では、その返済の原資を一般会計からの繰入金によらなければならない厳しい状況となっております。
このため、新年度予算案として御提案いたしました約１７億円の病院事業会計繰出金との差額、４億円を令和６年度の資金不足への対応として年度内に措置する必要があるため、今次補正により対応しようとするものでございます。
なお、補正の財源は、表内に財源内訳として記載しておりますが、繰越金が２億８３６万５，０００円、財政調整基金からの繰入金が１億９，１６３万５，０００円となっております。
また、長期貸付金の元金の償還期間は、令和１２年度から令和１８年度までの７年間を予定しておりまして、貸付利率は０．１％を想定しております。
以上であります。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：前段、市立病院の事務局に質疑をさせてもらったのですが、まず一つは、平成２７年度の貸付金から令和元年度の貸付金を合わせて約２１億５，０００万円、これにプラス４億円ですから、貸付金は総額２５億５，０００万円となると。そして、これまでも病院の収支均衡がなかなか保たれないということで、令和１２年度の建物の償還だとか、医療機器の償還がある程度見通しがつくまでの間で支払いを先送りしてきたという経緯があるわけです。そうすると、この令和１２年度で一気に膨らんでくるのです。
この市立病院事務局から提出された一般会計借入金の償還計画を見ると、単年度で令和１２年度以降、大体３億２，８００万円ずつずっと一般会計へ返していく。このほかに、病院にとっては、建物、医療機器の償還があります。減価償却費の範疇に収まればいいのだけれども、それがはみ出るというか、足りないということになると、その分はまた赤字になってしまうわけです。
だから、病院の収支計画というか、単年度収支がきちんと黒字になるという見通しがあっての貸付けなら私はいいのです。何年度には黒字になります、だから、一時的に貸してほしいならいいのです。特に今回の４億円というのは、キャッシュ・フローが足りなくなるから、その分を貸してほしいという要請だと思うのですが、例えば、そのあたりの見通しを病院当局からどういう説明を受けたのでしょうか。市立病院の設置者は市長なので、市長の判断でこういうことを決定したのかどうかということも含めて御答弁をお願いします。
財務室長：まず、今回の４億円の補正予算に関してですけれども、令和６年度に入りまして、病院の収支が悪化したということもありまして、結果的に、今年度末の見込みで２１億円の資金不足が生じるということで、それに対応するために今回の補正予算で４億円を措置したところであります。
その４億円の償還に関しましては、令和１１年度までは元金の償還を据え置いて、令和１２年度から令和１８年度までの期間で償還していただくということで病院と協議をしております。
その理由としましては、先ほど委員がおっしゃられましたように、減価償却費については減少していないですけれども、起債の償還が終了して、令和１０年度、令和１１年度、令和１２年度とだんだん支払いが少なくなるということを踏まえまして、令和１２年度以降で償還していただくということで協議を進めております。
その間に、先ほど委員がおっしゃられましたように、当然、市立病院の収支も改善していくということも踏まえて、令和１２年度から返せるということを協議した上で、病院を信頼して、今回貸し出すことを判断しているということで考えております。
委員長（本間君）：市長の判断についての答弁をお願いします。
財務室長：市長の判断ということですけれども、この補正予算に関しまして、市長部局と病院部局が協議をしていく中で、病院設置者としての判断を頂きました。その中で、今回の資金繰りにつきましては、何とか対応しなければならない、そのためには、今回、資金不足のうち、年度末に見込まれる４億円というものを措置しなければ、今後の経営改善にも進めないということも考えまして、このような判断になったということで協議をしております。
鈴木君：そういう答弁は想定していました。
そういう面では、減価償却費の枠の中に収まっている限りはいいのだけれども、それを飛び越えた数字になるととんでもないことになってしまうのです。総務部は、江別市全体の財政に対する責任を持っている部局ですから、やはり病院も含めての経営状況を常に監督していていただきたいと思います。
先ほども議論したのですけれども、今、国が３月補正の中で、入院に対するベッド数を削減したところに対して１床当たり４１０万円の補助金を出すとしています。それが適用になれば、例えば、江別市は、今、３３７床のベッドを２６７床で運用していますので、そこで７０床の差があるわけです。それを７０床掛ける４１０万円ということになると約２億８，０００万円、そうすると、２億８，０００万円入ってくるなら１億２，０００万円の貸付けでいいというわけです。そういう情報は、しっかりと把握してやっていってほしいと思います。
今、全道の公立病院が非常に苦しい状態にあるということで、滝川市では、５０億円の駅前再開発を一旦止めるという決断をしたということを聞いていますし、室蘭市の市立室蘭総合病院では、職員の人件費を１２％削減すると聞いています。そこまでやれとは言いませんけれども、やはり今の病院の状況、社会情勢等を見極めて、各自治体で判断しているのです。
今、どこの病院に行っても全部同じ状態だと思います。だから、それは急転直下でよくなるということはまず想定できないので、今後の病院の在り方について、財政当局からきちんと指導していただきたいと私は思っているのですが、総務部長、最後に決意をお願いします。
総務部長：昨今の病院の経営状況を報告しております中で、皆さん、市民の方も含めて、病院経営に対する不安の声があるのだと認識をしております。
今回も資金調達ということで４億円の補正予算を提案しておりますけれども、今、委員がおっしゃったように、まず、この間、いろいろ出てくるのが、いわゆる江別市立病院経営強化プランの見直しという文言です。今回、新年度予算を提案しておりますけれども、恐らく、この状態でいくと、令和８年度以降の予算は組めない危険性が出てくるのだろうというふうに認識しております。前段、病院の質疑の中で、江別市立病院経営強化プランの話が出ていましたけれども、我々は、期限はもう１年ないというふうに思っています。
ですから、病院は医療経営のプロでありますので、先ほど委員がおっしゃった国の補助事業も含めて、令和７年度中に、様々な経営改善のアイデアを出していただきたいと思っておりますし、もちろん一般会計としても歳出削減のいろいろなアイデアを出して、歳入増ですとか、歳出減の取組を進めていきたいというふうに考えております。
したがいまして、お互いに情報共有しながら、一般会計の現状もお伝えしつつ、病院の現状も聞きながら、理事者の意向も踏まえて、今後の予算の編成については協議を進めてまいりたいと考えております。
鈴木君：私は、病院事業会計に繰入金として必要な部分を入れるのは、全く否定はしません。それは、逆に、医療に対して、必要であれば一般会計から繰入れをして、場合によって、その基準を超える繰入れがあってもおかしくはないと思うのです。
ただ、それが、年間収支を見たときに、現状は、年度末に償還するための財源になってしまっているわけです。だから、借金を返すための１７億円では、私は本来の目的を達成していないと言っているのです。病院事業会計に入れている１７億円、そして、また、今期の４億円の貸付けも含めて、それがなくても単年度収支で間に合うような、なおかつ、その１７億円を入れることによって、周産期医療や小児科医療といった地域医療の充実を図るためだったらいいのだけれども、そっちの充実よりも、とにかく病院を存続させるための１７億円であり、４億円だと、今、こういう流れになってしまっているのです。
やはり、江別市立病院経営強化プランを病院につくらせるというか、江別市全体でどういう方向でやっていくのかということを含めて、十分にリーダーシップを取ってやっていただきたいということを申し添えて、終わります。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：５７）
※ 休憩中に、議案第８号、議案第１５号及び議案第１９号の今後の審査方法等について 協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：５９）
議案第８号、議案第１５号及び議案第１９号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位は１件ずつ行うことでよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回委員会についてでありますが、２月２７日木曜日午後１時３０分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：００）
