予算決算常任委員会 令和６年１１月２７日（水）
予算決算常任委員会 令和６年１１月２７日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、御報告させていただきます。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）議案第９２号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
経営企画室長：それでは、議案第９２号 令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）について提出資料を説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
令和６年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）概要につきましては、今次補正予定額を補正予算（第１号）と比較してお示ししたものです。
診療収益等の収入及び決算見込みによる増減調整を行った結果、純損益は、補正予算（第１号）と比較して４億４，３７６万７，０００円悪化し、７億４，８８０万４，０００円の赤字になるものであります。
資料の２ページを御覧ください。
令和６年度一般会計繰入金内訳調書につきましては、一般会計繰入金の増減内訳を示したものであります。
繰入れ項目のうち、小児医療経費、一時借入金利子補給経費、産科医療経費を増額しており、一般会計繰入金全体では１億７７４万２，０００円を増額し、１６億５２２万８，０００円とするものであります。
資料の３ページを御覧ください。
病院事業会計の資金の流れについてでありますが、この資料は、病院事業会計における営業運転資金の推移を表したものです。
上段が令和５年度実績のグラフであり、下段が令和６年度の上半期までの実績と見込みのグラフであります。
今次補正予算案では、営業運転資金不足のために新たに借り入れる一時借入金の合計は１９億円になるものと見込んでおります。
なお、この一時借入金の償還の対応については、一般会計に影響を与える重要な問題でありますので、引き続き協議をしてまいります。
また、予算において、一時借入金の限度額を３０億円としておりましたが、１９億円を年度末に借り換えたのみでは、当該限度額を超過することにはならないとされているため、限度額の補正は行わないこととしております。
資料の４ページを御覧ください。
補正予算予算（第２号）の増減理由です。
収益的収支（第３条）に係る歳入では、医業収益について、患者数や診療単価の上期実績に基づく決算見込みにより、入院で３億４，１４６万４，０００円を、外来で２億６，７７９万６，０００円をそれぞれ減額しております。
また、医業外収益について、診療収益の減少等に伴う一般会計繰入金の再算定を行い、他会計補助金で４，９０４万９，０００円を、他会計負担金で５，８６９万３，０００円をそれぞれ増額しております。
歳出では、医業費用のうち、材料費について、薬品費や診療材料費等の上期実績に基づく決算見込みにより２，５５５万１，０００円を減額したほか、経費について、光熱水費１，５８６万４，０００円、燃料費１，８９５万円をそれぞれ減額するものであります。
また、医業外費用のうち、支払利息については、決算見込みに基づき、企業債利息１６１万３，０００円、一時借入金利息８０万２，０００円を増額するほか、その他医業外費用について、消費税及び地方消費税の納税額の増加に伴い１９万９，０００円を増額しております。
資料の５ページを御覧ください。
令和６年度収支の要因分析でありますが、令和６年度補正予算（第１号）の純損失３億５０３万７，０００円の見込みに対し、補正予算（第２号）において、純損失７億４，８８０万４，０００円となる主な要因として、改善要因としては、一般会計繰入金の増、経費の減、材料費の減があり、悪化要因としては、外来収益、入院収益の減があるものです。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：何点かお聞きします。
一つは、医業収益が６億円ぐらいのマイナスということで、この詳細を教えてください。
医事課長：今年度につきましては、収益のうち、特に手術件数や分娩件数などの伸び悩み、減少があったものですから、そのような数字になっているものでございます。
鈴木君：上期の９月までの資料を見ると、外科で約１億１，０００万円、整形外科で約３，９００万円、消化器内科で約３，４００万円、人工透析内科で約４，７００万円、計画に対してマイナスになっているのです。
産婦人科と小児科は、出産の件数、子供の数が少なくなってきているということも含めて、減るのは理解するのですけれども、外科がなぜ約１億１，０００万円のマイナスになるのか、非常に理解に苦しむのです。
それから、人工透析内科は医師の数は変わっていないのですが、患者数がどんと落ち込んでいる、半分ぐらいになっていると思うのです。その要因は一体何なのか、それをお答えください。
医事課長：外科の手術件数につきましては、当院の外科は主に消化器外科に配置されておりますけれども、消化器外科の手術件数が落ち込んでいることにより、数字が計画どおりにはなっていないということでございます。
鈴木君：４つ言ったのだけれども、それぞれ解説してくれますか。
医事課長：ほかの診療科の部分ですけれども、手術につながる患者数の減少が原因ではないかというふうに見ております。
鈴木君：答弁がかみ合っていないのですけれども、人工透析内科は患者数が半分になって、上期で４，７００万円ぐらいマイナスになっているのです。
市内で透析をやっている病院を見ると、透析の患者というのは、週に３日通う人もいれば、週２日の人もいるし、安定しているはずなのです。それにもかかわらず、見込みより患者数が減っている、その要因というのは一体何なのかということです。
経営企画室長：改めて診療科ごとに説明をさせていただきます。
まず、今、御指摘のありました人工透析内科につきましては、本年度４月より常勤医が着任いたしまして、計画の策定段階では、常勤医の着任により、新規透析患者の導入がある程度伸びてくることを見込んだ上で策定したところでございます。
今、鈴木委員がおっしゃったとおり、人工透析については、新規患者の導入後は、ある程度安定的に収入が確保できるのですが、何分、今年４月からの常勤医１名体制ということで、まだ患者の伸びが計画に到達していなく、伸び悩んでいるような状況となっております。
消化器内科につきましては、我々の診療体制の部分もございますが、紹介患者を十分に受け切れていないという状況があり、計画に対して患者が伸びていない状況となっております。
また、外科についても、我々の病院は消化器外科になりますので、消化器内科の患者数の伸び悩みに連動する形で、外科の手術件数も伸び悩んでいる状況となります。
整形外科につきましては、骨折による患者の増減がありますので、季節的な要因もございまして、上期に関しては、季節的な要因で若干減っている部分はありますが、全体的な達成率としてはかなり高い数字であると考えておりまして、特に冬期間に向けて伸びてくる診療科でございますので、この後、一定の患者数が見込めるのではないかというふうに考えているところでございます。
鈴木君：人工透析内科を見ると、去年透析を受けていた患者がよその病院に行ったのなら分かるのだけれども、透析患者というのは、大体安定的に同じ病院で透析を受けているはずです。
それが上期で患者数が半分近く落ち込むという要因が分からないです。医師が交代したからといって落ち込むはずはないのです。
だから、医師が辞めたときに、他の病院に移ってくれというような方針でもあったのでしょうか。
経営企画室長：医師の交代により他の病院に移っていただいたというような状況はございませんが、患者それぞれの事情によって病院を移られるケースはあると伺っております。
ただ、それ以上に、我々は、いろいろなところから患者の紹介を受けていく必要があるのですけれども、その部分が十分に賄え切れていない状況にあるものと認識しております。
鈴木君：透析されている皆さん方は、必ず週に２回、多い方では週３回、１日置きぐらいに透析されています。そして、透析をやっている病院は土曜日も大体営業しています。
市立病院の場合、週３回のペースで透析をやっていくと土・日も必要になると思いますが、これはやっているのですか。
経営企画室長：当院の透析は、月・水・金の方と火・木・土の方がいらっしゃいます。月・水・金、火・木・土それぞれ祝日に当たることもございますが、透析の患者に祝日は関係ありませんので、祝日にも透析を行うという対応をしております。
日曜日に関しては、そのクールに入る方がいらっしゃらないので、日曜日の透析は行っておりませんが、月・水・金または火・木・土という形で透析を行っております。
鈴木君：先ほど言った消化器内科と外科の関係は分かりました。消化器内科の患者が減ることによって、手術する患者が減る、それが連動しているのだというのはよく理解できます。
ただ、外科全体で上期約１億１，０００万円のマイナスというのは、異常な数値だと思うのです。市内の開業医との連携で、紹介患者が少なかったことが主な要因かと思っているので、これは下期に向けて、既に１０月、１１月とふた月たっていますので、そこはしっかりと対応していただきたいです。
私が知っている市内で透析をやっている病院も、また、他の病院も含めて、非常に患者が多いのです。
市立病院は、あれだけの施設を持っているわけなので、医師が交代するしないというよりは、継続的に透析を受け入れざるを得ない患者が多いわけなので、そこはしっかりとフォローしながらやっていかないと、せっかく透析専門の医師が入ったということであれば、そこを最大限活用しながらやっていかないと、診療収益の向上につながらないということを指摘させていただきたいと思います。
続いて、２点目としては、入院患者数の問題ですけれども、当初の計画が１９５名となっていて、今回の補正で１８４名に減らしているのです。ただ、これは精神科も入っての数字であり、精神科は大体３３名で推移しているので、一般病床では１５１名になります。３３７床に対して実質稼動させているのは２６７床、それに対して１８４床というのはあまりにも少な過ぎるのです。
だから、このあたりをどうやって稼働させていくのか。市内の病院から新たな紹介患者を持ってくるということもあるのだけれども、１８４床のうち一般病床数は１５１床が限界なのか、そのあたりをどう捉えているのかお聞かせください。
医事課長：ベッドを埋めることに関してですけれども、委員の御指摘のとおり、この間、高度な医療を受けていただく患者をどんどん御紹介していただいて、ベッドを埋める取組を続けております。
それから、極力救急を受けるという取組をやっておりますので、救急搬送をどんどん受け入れて、そこから入院につながる患者も増えるのではないかというふうに思っております。
また、ベッドを埋めるということに関して言うと、現在検討を続けているところですけれども、症例ごとに、もう少しゆとりを持って入院していただくような形にできないかということで、そこも病床の稼働率につながるものと考えておりますので、今そういった取組を中心に進めているところでございます。
鈴木君：ただ、現実的に消化器内科と外科の関係を見ると、手術件数は減っている、なおかつ、消化器内科の医業収益も落ちている、イコール外科の収益も落ちているとなると、ここに増える要素はないです。
それを見たときに、果たして、この１８４床のうち、恐らく、精神科の３３床は安定的に埋まると思うのだけれども、一般病床の１５１床というのは埋まる可能性があるのかどうか、数字としては相当低く見ていると思うのですが、本当に実現の可能性があるのかどうか。
そうすると、今、市立病院が持っている許可ベッド数が３３７床、そのうち稼動ベッド数が２６７床、これが多過ぎるのではないかと言われかねないのです。だから、もっと現実的なベッド数に改めるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
経営企画室長：まず、患者数の伸びの部分ですけれども、例えば精神科などは、今は３３床という数字が入っておりますが、近年までは２０人台前半というような時期もありまして、それは医師がすごく増えたとかそういうことではなくて、認知症医療という市民ニーズに応えられる分野に患者数の転換を行った中で、認知症の患者を増やす受入れを行うことで患者数が増えたものでございます。
もしかしたら、前の医療のままやっていれば、２０人台中盤が限界だったかもしれませんが、そういう診療内容の転換を行う中で、３３床まで増やしたというような状況もございます。
救急に関しても、内科医、循環器内科医が非常に増えたということではなく、むしろ救急の受入れ態勢の整備を行ったことで、救急の受入れ患者が増えて、内科の患者が伸びている状況もありますので、消化器内科や外科に関しましても、いろいろな工夫を行うことで、さらに伸ばす余地があるのではないかというふうに考えているところです。
その上で、現状の３３７床のベッド数が過剰ではないか、ベッド数の見直しが必要ではないかについては、そのあたりの伸び代の部分と地域全体でのベッド数の必要性なども考えて、慎重に検討する必要がある課題ではないかと考えているところであります。
鈴木君：これは江別市立病院経営強化プランの中で今後議論されるべき課題だと思うので、そこはしっかりと受け止めて今後対応していただきたいと思います。
私は、３３７床のベッドをフル稼働できるような体制というのは、現実的にほぼ不可能だと思うのです。２６７床でさえ困難なのに、３３７床のベッドをフル稼働して総合病院としての機能を果たすのだという、あまりにも大上段に構えてベッドの稼働を上げていくのではなく、もう少し現実を見て対応していかなければいけないのではないかと思いますので、そこは指摘させていただきます。
次に、病床利用率の問題ですけれども、補正では、一般の病床利用率が６７．３％、そして、当初計画では７２．３％、なかなか７０％を超えないです。
私が再三言っているＤＰＣの問題について、決算審査の中でも質疑をさせてもらったのだけれども、これ以上ベッドの稼働率は伸びないという前提でやっていかないと、いつまでもベッド稼働率を上げていくのだ、７０％を超えた稼働を目指すのだということが、果たして現実的な対応なのかどうか、非常に疑問に思っているのです。
だから、もっと現実的に、今の市立病院ができる範囲内、市立病院が医療機能として持っている資産があります。医師や検査科、看護師でできる範囲内の医療に転換していくと。例えば、今の稼働ベッド数２６７床をベースに２００床以下に落とすと。そうすることによって、稼働率は上がるわけですが、そういう検討はできないのかどうか。
そうしないと、いつまでも高い目標を置いておいて、毎年達成できませんでしたという報告だけを受けても、将来の市立病院にとってプラスになることはないのではないかと思うのですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
経営企画室長：病床利用率の目標設定や診療収益の目標設定の在り方については、議会からもいろいろな御意見を頂いておりますし、江別市立病院経営評価委員会においても御意見を頂いているところであります。
確かに、病床利用率を達成できていない状況、診療収益の計画を達成できていない状況は継続的にございますので、どのような形がいいのかということについては、先日の江別市立病院経営評価委員会でも議論がございましたので、そういった意見も踏まえながら対応していきたいと考えております。
鈴木君：そこの部分は、今後、江別市立病院経営評価委員会を含めてしっかりと議論していただきたいと思います。そのあたりが、これからの市立病院をどうしていくのかという方向性を決める大事な部分だと思うので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。
それで、医業収益のトータルが約５４億円、これは毎年大体同じです。医業収益が６０億円を超えることはほとんどないとなると、ここ数年の医業収益の状況を見ていくと、大体これが市立病院の実力というか、ベッドの稼働の問題を含めても、現状、このあたりがアッパーなのではないかと思うのです。
だから、収益ベースでの限界値をどの程度に置いているのか。もし来年度予算で、医業収益だけで６５億円くらいの数字を出してきたら、当初段階から達成できるのかということは問わざるを得なくなるのです。
今回の補正では、最終的な医業収益は５４億４，０００万円ぐらいですが、毎年、最終補正ではこのぐらいになっています。このあたりの考え方です。
これは将来的な江別市立病院経営強化プランにも絡んでくると思うのだけれども、そのあたりをどういうふうに認識しているのか。これが飛躍的に、例えば７０億円まで増やす要素はあるのだというふうに見るのか、今の市立病院の実力としては、大体この辺りが限界なのだという認識をしているのか、そのあたりをお聞かせください。
経営企画室長：まず、現状の限界という部分に関しましては、現状の診療体制を前提にしますと、診療体制によって生み出せる収益というのはおのずから限界がありますけれども、まだまだ工夫の余地がありますので、大幅にとは言いませんが、もう少し伸び代はあるのではないかと考えております。例えば、先ほどの紹介患者もまだ増やす余地があると思いますし、様々な取組に工夫の余地はあると思いますが、これより劇的に増やすということは、診療体制の変化なしには難しいのではないかと考えているのが１点であります。
もう１点、この限界がどこまでかということに関しては、今の説明の重複になってしまうのですが、診療体制が充実できるかどうかということにかかっておりまして、当院の場合は、特に消化器内科の動向などによっては、診療収益が大きく伸ばせる余地もあるのではないかと考えておりますけれども、あくまでも診療体制が整った場合の仮定ということになりますので、我々が長期的にどこまでの数字を目指せるのかということについては、江別市立病院経営評価委員会の御意見を伺う中で検討していきたいと考えております。
鈴木君：今の部分は、今後の市立病院の経営にとってすごく大事な部分なので、引き続き議論をさせていただきたいと思っています。
次に、純損失が約７億５，０００万円ですが、これをどうやって賄うのか、これは前にも聞いたのだけれども、年度末において、新年度予算との絡みの中で一般会計と調整していきますということでした。先々の補填の方向性も定まっていない中で、この補正予算を出すというのはいかがなものかと。しっかりと着地点を見据えて補正予算を出してくれないと、最終的にはまだ分からないけれども、年度末の段階で一般会計と協議させてもらいますというのでは、補正予算を提出するにはあまりにも問題があるのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
経営企画室長：今回、７億４，８００万円ほどの赤字、また、１９億円の一時借入金の取扱い措置について、きちんと整理した上で議案を提出すべきではないかという御指摘ですが、我々も、総務部財務室財政課との協議の中では、そういった部分についても検討させていただきまして、現時点では、新年度の診療体制等、流動的な要素がある中で、不十分な形かもしれませんけれども、年度末に１９億円を措置するという形での補正予算を出して、議会の審議を頂くということで提案をさせていただいたという形となります。
鈴木君：だから、約７億５，０００万円の欠損をどうやって埋めるのかということなのです。
もう一つは、３月末で予定している一時借入金が１９億円あります。この補填方法をどう取り扱うのか。この辺りは一般会計と既に協議が始まっていると思うのだけれども、そのあたりについてお答えをお願いします。
経営企画室長：純損益ないし一時借入金の補填の方法については、いろいろな手法が考えられます。
過去の例でいきますと、他会計長期貸付金という形で、これは一時借入金を長期借入れに振り替えるという形の対応になります。
もう１点は、出資という方法もございます。ただ、これは貸付けではないので、市立病院に償還義務はございませんが、出資という形になりますので、この場合には、純損益の補填はなされない形となります。資金的なところだけが補填されるという形になるということです。
純損益も一時借入金を補填する形での繰り出しという方法は、収益的収入で受ける、場合によっては特別利益という形になるかもしれませんけれども、そういった手法で受けると、純損益も資金的にも補填されるという形になると思いますが、いずれの手法が望ましいのか、どの手法を取るべきなのかということについては、現在、検討段階でございますので、我々の考え方や一般会計の考え方、それぞれ協議した上で御提案をさせていただく形になろうかと思います。
鈴木君：ここが一番肝になる部分だと思うのです。約７億円の資金不足ということは、つまりキャッシュ・フローがないわけです。なおかつ、年度末には１９億円の一時借入金を償還しなければいけない、単年度処理しなければいけません。
そのうちの１５億円ぐらいは、新年度に一般会計から来るお金でもって補填できる。そうすると、残りは４億円ぐらいですが、それに加えて令和６年度分として約７億円のマイナスがあるので、合計１１億円の資金ショートをしてしまう。単純に見るとそうなのだけれども、そこに何らかのからくりがあるのかどうか、教えてください。
経営企画室長：７億４，８００万円ほどの赤字はあくまで損益ベースですので、これは資金には関係ないです。
企業の場合、赤字だけれども現金がある状態というのはよくありますが、その反対が黒字倒産で、黒字だけれども資金がない状態です。
赤字だけれども資金があるという状態は、７億４，８００万円ほどが資金不足に上乗せされるということではなくて、資金の足りない部分は純粋に１９億円で、これは７億４，８００万円ほどの赤字分も含んで１９億円の資金不足になっているという形となりますので、先ほど鈴木委員がおっしゃったように、これにさらに７億４，８００万円ほどが加算されるということではございません。
これまでの考え方ですと、１９億円に対して、仮に翌年度に一般会計から１５億円の繰入金を見込むとすれば、年度末の４億円が年度当初に処理できない形になるので、これまでは、その４億円について何らかの資金手当てをするという対応を行ってきたところであります。
鈴木君：減価償却が５億６，０００万円ぐらいあるので、資金ベースではその分が相殺されます。だから、７億４，０００万円ぐらいのうち実質５億円以上は相殺されるので、現金ベースとしてはクリアできるという趣旨なのかなと思うので、そこは理解します。
それにしても、年度末の１９億円の不足というのは相当大きな資金なので、これは新年度予算での議論ということになるのか、議会にはいつぐらいにその方向性を示していただけるのか、この解消方法と約７億円の純損失の取扱い方法、この時期というのはいつぐらいになりますか、新年度予算編成まで待たなければいけないということですか。
経営企画室長：現時点での一般会計との協議では、予算編成過程において協議して決定するという形になっておりますので、令和６年度の最終補正予算か令和７年度の当初予算においてお示しするという状況となっております。
鈴木君：当初予算が内示されるのは２月頭ぐらいです。そうすると、そのタイミングで最終的な資金の調達方法について整理していくという趣旨で理解してよろしいですか。
経営企画室長：そのような理解で結構です。
鈴木君：今、一般会計からの借入金が２１億５，０００万円ほどで、これの償還は令和１２年度以降に先送りしておりますので、市立病院としては大変助かっている状態かなとは思うのですけれども、これで一般会計からさらなる長期借入れというのは、ほぼ不可能に近いと私は思うのです。
そうすると、先ほど経営企画室長が言った出資金なり、要は、一般会計にお金を下さいと言って、一般会計から１０億円ぐらい入れてもらって、それで病院経営を安定化させる、単純に見ると、それがベターな方法です。
ところが、一般会計にそれだけの資金があるかどうか。今、財政調整基金は３２億円ぐらいしか残っていない中で、新庁舎の建設などで計画的に使う資金として予定されていますので、市立病院に対して、１億円や２億円ならまだしも、１０億円単位の資金を入れていくということは、一般会計にとっても非常に厳しい内容になるかと思うのですが、市立病院としてはどういう認識をされておりますか。
経営企画室長：一般会計の事情については、病院側としても、庁舎建設等の大規模投資を控えていることは重々認識しておりますので、中長期的に見て、一般会計が必ずしも予断を許さない財政状況にあるという認識はございます。
一方で、市立病院の経営も非常に厳しい状況でありますので、市立病院の経営状況については、一般会計と緊密に共有し、当方の見通しと一般会計の見通しをすり合わせながら、市立病院の財政支援がどうあるべきかということについては、当方の状況も説明させていただく中で、十分に協議をしていく必要があると考えております。
鈴木君：その点は新年度予算の中でしっかりと議論させていただきたいと思います。
令和６年度にスタートした江別市立病院経営強化プラン、これは５年間ですが、初年度からこの状態なのです。初年度から約７億円の純損失を出しています。ですから、この江別市立病院経営強化プランは破綻しているのではないかと、見直しをする計画はないのですか。３年後では遅過ぎると思うのです。
これまでの議論の中では、中間の３年後に見直すという説明を受けているのだけれども、初年度が順調にいっていればまだしも、初年度から約マイナス７億円という状況の中で、江別市立病院経営強化プランそのものが今後順調にいけるのかどうか、非常に懸念されるのです。
令和７年度はＶ字回復しますというだけの根拠があるのかどうかも含めて、江別市立病院経営強化プランについて見直しの予定はあるのかどうか、江別市立病院経営評価委員会の中でも議論になっていると思うのですけれども、そのあたりを含めてお答えをお願いします。
経営企画室長：江別市立病院経営強化プランの見直しにつきましては、先日開催されました江別市立病院経営評価委員会において、令和８年度に中間見直しとしておりましたが、令和６年度の状況等を踏まえまして、令和７年度に中間の見直しを前倒しすることも検討している旨、御報告をさせてもらったところであります。
委員の中からは、令和７年度中に一定の時間をかけてきちんと見直すべきだという意見もございましたが、一方で、江別市立病院経営強化プランの中の数字は着実に進捗している部分もあるので、果たして、早急に見直す必要があるのだろうかというふうな意見もあったところであります。
両方の意見がございましたが、市立病院を取り巻く医療環境が大きく変化し、令和６年度に大きな赤字が出ているという状況もありますので、見直しについては前倒しせざるを得ないのではないかと考えているところもございます。その点に関しては、引き続き江別市立病院経営評価委員会の御意見を伺いながら、適切に対応していきたいと考えております。
また、令和７年度のＶ字回復という部分については、大幅な診療体制の変更がない限りはなかなか難しい状況もあるかと思いますので、その後については、今後、予算編成過程の中で検討していきたいと考えております。
鈴木君：令和７年度でＶ字回復は見込めない、Ｖ字回復する見通しは立たないということです。そうであるならば、今の江別市立病院経営強化プランは、令和７年度に移行する段階できちんと見直しをして、実現する可能性があるプランにしなければ駄目だと思うのです。
初年度の令和６年度でこういう経営状態であれば、それを率直に総括して、実現可能なプランに見直すべきだと思うのですが、病院事務長いかがですか。
病院事務長：江別市立病院経営強化プランの見直し時期に関してですが、先ほど経営企画室長から答弁を申し上げましたとおり、前回の江別市立病院経営評価委員会で意見が出たところでありまして、病院事業管理者からも、こういった状況の中で、見直しの前倒しに向けて検討するというようなことも言及されました。
今後、そういった方向で進めていくことになりますけれども、江別市立病院経営評価委員会の中でも、プランを抜本的に見直すべきという御意見や、一部取組については継続すべきではないかといった御意見、少し推移を見守るべきではないかといった御意見など様々ございましたので、見直し時期や内容も含めて、江別市立病院経営評価委員会に相談しながら検討してまいりたいと考えております。
また、令和７年度の予算編成は並行して続いていきますので、予算編成に関しても、達成可能な計画とすべきというような御意見もございましたので、場合によっては２本立てのような形になるかもしれませんけれども、そこも両にらみをしながら、見直しの前倒しについて検討していきたいと考えております。
鈴木君：今まで議論し質疑をさせていただきましたけれども、私は、今回の補正予算というのは、補正に値しないというふうに判断しております。そういう面では、非常に厳しい対応を考えざるを得ないと思っております。
令和６年度の進捗状況に応じて来年度の予算を編成するわけなので、また７０億円を超えるような診療収益予想を出してしまったら、絵に描いた餅になってしまうのです。だから、今年度の姿をしっかりと受け止めてやっていただかないとなりませんし、そのためには、ベッド数の問題や診療科目の問題などにも手をつけていくような中身にしていかなければ、なかなか収支改善はされないのだろうと思います。
今までは、みんなで頑張るから、そして、各診療科目で医師が直接面談をして診療収益の目標をつくるということで、そこは合意形成を得た上で予算を編成しているという説明を受けてきました。
ただ、令和６年度の江別市立病院経営強化プランスタートの段階でそれが達成できなかったということは、将来にわたって非常に大きなリスクを背負ってしまったのかなと思っていますので、この辺りはしっかりと受け止めていただいて、今後対応していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：今回の補正予算で減額となっているのは、主に決算見込みによる減ですとか、上期実績による減ということで説明されているので、そのとおり受け取りたいと思います。
ポイントとなるのが小児医療経費と産科医療経費への負担金・補助金の増ですけれども、例えば、小児科に関しては、これから寒い時期を迎えるということで、若干患者数の増も期待できるのかなと思いますが、現時点で算定して、この金額で補正を組むことになったということなのでしょうか、確認させてください。
経営企画室長：小児医療に係る収支不足額ということで、収入の見通しに関しましては、確かに冬期に向けて季節的に増える可能性がないとはしませんが、基本的に、ある程度上期の実績を踏まえて収入の見通しを出した上で、収支不足を算定し、その再算定結果に基づいて、今回増額の要求をさせていただいたという形となります。
高橋君：産婦人科について、分娩件数の減とありましたが、それは市内の出生数自体が減っているのか、それとも、江別市以外で出産を望まれる方が増えているような動向があるのか、もしそのあたりを把握されているようでしたらお聞かせください。
経営企画室長：まず、市内の出生数全体も減っているというふうに伺っております。一方で、江別市だけではなくて、周辺地域全体の分娩が減っていますので、逆に言いますと、妊婦が産む医療機関を選びやすい状況になっているものと考えております。
その部分では、少なくとも江別市内で生まれるお子さんについては、我々が地域で産んでいただけるような取組をしないと、なかなか市立病院の分娩件数が伸びていかないという部分もあると思います。
そういった部分については、我々の努力で取り組むべきことですので、産後ママ食の導入など新たな取組をする中で、市内で生まれるお子さんについては、何とか市内で唯一の分娩機関である市立病院を選んでいただけるような取組を進めているところでございます。
高橋君：いずれも理解いたしました。
小児科についても産婦人科についても、政策医療ということで、負担金・補助金それぞれにルールが決められているのだと思うのですけれども、補正予算が１億円を超えるという形で出てくると、市民は驚くと思うのです。
何のために政策医療をやっているのか、不採算部門だけれども、あえて公立病院として担わなければならない政策医療の部分を市民の方に理解していただく努力も引き続き必要なのかなと思いますので、その点は、引き続きやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：鈴木委員がいろいろとおっしゃったことに集約されているとは思います。
お答えできるかどうか分からないのですが、全ての要因から見て、これ以上収益を上げていく要因というのは少ないのではないかと思います。
ですが、頑張っていないわけではないというようなベースもありますし、医療なので、それこそよいことしかやっていないのです。これは本当に必要な要素でもありますし、やらなければいけないことなのですが、それにもかかわらず、つらいことばかりだというような感じがします。
市民も、身の丈に合った医療を求めるのではないかと思うのです。目標が高いことはよいのですが、どんどんマイナスが膨らんでいくことよりは、身の丈に合った医療を提供するほうが、お互いに気持ちよく医療提供を受けることができるのではないかとすごく感じます。
もちろん、江別市立病院経営評価委員会の皆さんの御意見を参考に、いろいろな形で動いていくと思いますし、これからいろいろな御意見の中でも、そこに準じてやるのだろうとは思うのです。先ほど病床数削減というお話がありましたけれども、恐らく、今の日本では、一旦病床を少なくするともう増やせないというのがあるので、そこは本当に慎重に考えていかなければいけない要素ではあるのですが、江別市の医療を考えると、減らしても大丈夫ではないかというような要素もあろうかと思います。
仮に減らして医療としては使えなくても、介護医療院として別経営、別枠みたいな感じでつくっているところもたくさん出てきています。生き残るためには、苦肉の策でいろいろなことをしなければいけないというのがあろうかと思います。
しかも、江別市では、急性期医療が終わった後の受皿がまだまだ少ないです。本当に行く場所がなくて泣く泣く札幌市に行ってしまう。どうして江別市で受けてもらえないのだろうという思いはとてもあるので、受皿強化プラス身の丈に合った医療というところで、市立病院として本気でやることは可能なのか、皆さんの意見を聴いてそれはできないということなのか、どういうことなのかをお伺いします。
経営企画室長：江別市での高度急性期医療が終わった後の受皿が必要だというのは、まさに芳賀委員のおっしゃるとおりだと思います。
我々は、江別市立病院経営強化プランの中で、がんの分野の取組を強化するというふうに言っておりますが、これは何も放射線治療とか陽子線治療をやろうということではなくて、健診センターにおけるがんの早期発見ないし終末期のがんの患者に向けた緩和ケア的な取組の充実ということを掲げておりまして、まさにこれは芳賀委員がおっしゃった受皿機能を強化するという方向性も踏まえた上での対応というふうに考えております。
江別市立病院経営評価委員会でも、むしろそういうところをしっかりとやっていくべきではないかという意見も踏まえた江別市立病院経営強化プランです。江別市立病院経営強化プランは、ばら色の高度急性期医療を目指しているわけではなくて、むしろ江別市立病院経営評価委員会には札幌医療圏の医療状況の専門家が入っていますので、そういった方の意見を踏まえた上で、身の丈に合った市立病院の医療の姿を描いたものではないかと我々としては考えています。
ただ、確かに、数字の乖離は課題としてありますが、描いている姿は、高度急性期医療ということではなくて、予防医療、終末期医療、緩和医療、認知症、周産期、小児というところをしっかりとやっていこうということになっておりますので、その点の認識は、市立病院でも持っているところです。
ただ、受皿になるためには連携していく必要がありまして、これまでも連携ネットワークづくりには取り組んできましたけれども、まだまだ十分ではないところがあると考えておりますので、市内の民間医療機関を含めたネットワークづくりも必要ですが、札幌市の高度急性期医療機関とのネットワークをしっかりとつくって、地域で医療が受けられる環境を整えることが我々の役割ではないかと考えているところであります。
芳賀君：そのとおりだろうと思う中で、抜本的な改革を進めるには、市立病院の決断というのがすごく重要になってくると思います。
誰のせいでもなく、もちろん市民も求めていることですので、今のままではいけないというところでは、本当に切り替えていただけるような体制をしっかりと構築していただければと思います。
先ほども言ったように、病床数削減というものはハードルが高いのかもしれませんが、そこで人員に余裕ができることを考えると、減ったままでは患者さんは減るのですけれども、おもてなし強化、とにかく、この病院は行ったら気持ちがいいとか、つらかったけれども、こんなに支援してくれたというのを感じることができたら、絶対に口コミで広がるはずですし、患者にそういう思いをさせることが病院の最大の目標ではないかと思いますので、その辺はしっかりとやっていただければと思います。要望で終わります。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：今ほどの質疑の中で、札幌市の高度急性期医療機関とのネットワークづくりが大切だ、そこのところが十分にできていないということでしたが、かねてからネットワークづくりということで、病院事業管理者があちこちの医療機関を回られていたし、従前の体制でもやられていたかと思うのですけれども、効果がなかったのでしょうか。
具体的に何件の病院を回ったとか、どこを回ったというような質疑ではないのですが、なぜ毎回ネットワークづくりが大事だという答弁になるのか、いろいろとやっているはずですので、そこのところをもう少し具体的にお聞かせください。
経営企画室長：まず、ネットワークづくりの重要性というものは、病院をやっている限りは永遠に続きますし、ネットワークづくりの重要性がなくなることはないと思います。
その上で、市立病院がやってきたことの成果が上がっているのか上がっていないのかということに関しては、まず、紹介件数については、手元に数字を持ってこなかったのですけれども、近年、非常に大きく伸びておりますし、令和６年度の上半期に入ってから、紹介率、逆紹介率とも順調に推移しております。そういう意味では、徐々に数字も動き出すような結果が出つつあるのかなというふうに考えております。
これまでは、病院訪問というフェース・ツー・フェースの部分を非常に大事にしておりまして、この重要性は今後も変わらないと思いますが、一方で、患者を紹介もしくは逆紹介するときには、それをしやすい環境づくり、仕組みづくりも非常に重要だと考えておりまして、その観点で令和６年３月に導入したのがＩＤ－Ｌｉｎｋ、患者情報共有システムで、こちらのほうも我々の想定以上に加入医療機関数、薬局を含めた加入施設数が増えておりまして、たしか直近の数字で１７施設まで加入が増えてきている形となります。
お互いに電子的に患者情報を共有できる形になりますので、患者の紹介、逆紹介がスムーズにできるような形となりますので、フェース・ツー・フェースでの信頼関係づくりに加えて、今回、ＩＣＴのインフラも整備して、より一層ネットワークを強化するということで進めております。
これに関しては、地道にやり続けて、常にこれで満足ということがないぐらいやらないと、ネットワーク強化もしくは維持というものができないと考えておりますので、引き続きそういう姿勢でネットワークづくり、連携強化をやっていきたいと考えております。
石田君：そういうことだと思うのですけれども、だとすれば、こういうような数字は徐々に回復してきて、こんなことにはならないはずではないかと思うのが普通です。そこに至っていないというのは、そこに何かを求めても駄目で、要は、紹介とかネットワークづくりは頑張るのだけれども、赤字の本質的な部分はここではなくて、違うところかなと思わざるを得ないのですが、その辺はどうですか。
経営企画室長：まず、病院事業の構造的な問題ですけれども、病院事業は、減価償却費、給与費、いわゆる固定費が非常に多い事業ですので、損益分岐点が高い事業体になります。
そのため、一定の収益が出ないと大幅な赤字が出るという事業構造になっておりまして、変動費が大きい事業形態ですと、売上げが落ちれば、変動費である経費も落ちますので、赤字も減るのですが、病院の場合は固定費が大きいので、一定の収益が確保できないと、どうしても大幅な赤字が出てしまうという構造にあります。
問題は連携を強化して結果に出るのか出ないのかという部分ですけれども、まず、当院は赤字になっております。この状況は、実は全国的に全ての医療機関でこのような状況になっておりまして、本来、環境のせいにするのは望ましいことではないかもしれませんが、現実問題として、令和６年度については、全ての医療機関が非常に経営が厳しいというふうに伺っておりまして、当院の赤字は当院独自の要素もあるかもしれませんけれども、医療環境全般における要素かなと考えております。
一方で、市立病院で患者を増やす手法というのは、あまり手法がないというか、限られていまして、救急車を受けて入院につなげるか、紹介患者を受けて手術をして入院患者を増やす、この２つしかなくて、むしろこの２つを徹底してやることが患者の獲得、収益につながっていくので、結果が出るまでやり続けるという姿勢が紹介患者に関しては非常に重要なのかなと思います。
これは病床の規模などには一切関わりなく、病院としてやり続ける以上、紹介患者を増やすための連携の取組というのは病院の基本的な行動ですので、これは絶対にやり続ける必要があるのではないかと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：計画についての確認ですけれども、この江別市立病院経営強化プランは、国からの指示があって策定して、国に提出していることであって、計画の中では、令和８年度に中間見直しということで載っていると思うのです。その見直しについて、皆さん、抜本的とおっしゃっているのですけれども、国に対して計画の見直しというのはどこまでできるのか、マイナス評価のようなペナルティーはないのか、計画をどの程度見直すことができるのかについてお伺いします。
経営企画室長：これはガイドラインが示されているのですけれども、計画変更の範囲について、特にそのような記載はなかったかというふうに思っております。
ただ、江別市立病院経営強化プランを前提に、いろいろな起債の計画等の申請も行っておりますので、全く整合性が取れないような形になりますと、いろいろな部分で支障が出てくる可能性がないとは言い切れませんが、ガイドラインの中で、このような範囲での見直しでなければならないというような記載があったというふうには認識しておりません。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０３）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：０４）
次に、（２）議案第８９号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：議案第８９号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料１ページにつきましては、提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと思います。
次に、資料２ページを御覧願います。
１改正内容でありますが、国または本市以外の地方公共団体の要請等に基づき、異常な自然現象、大規模な事故等により重大な災害が発生し、または発生するおそれがある地域に派遣され、応急作業等に従事した職員に対して、災害応急作業等手当を支給するため、新たに規定を設けるものであります。
この災害応急作業等手当については、日額１，０８０円とし、深夜に行われる場合、著しく危険である場合等は、危険作業等加算として、１００分の１００の額を超えない範囲内の額を加算して支給するものであります。
このほか、規定の整備のため、所要の改正を行うものであります。
次に、２施行期日でありますが、公布の日から施行しようとするものであります。
なお、資料３ページ、４ページは、条例改正の新旧対照表となっています。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：まず、１つ目に、この対象となる要件についてですけれども、国または江別市以外の地方公共団体の要請等に基づくということで、それは法的な位置づけがあって要請されるというような場面を想定すればいいということなのか、確認させてください。
職員課長：災害派遣の要請につきましては、まず、被災のあった市町村から派遣の要請がありまして、その所属管内の都道府県を通じて全国市長会などに要請がありまして、それを受けて市から派遣を行うものと考えております。
高橋君：もう１点、提案理由説明の中に特殊な環境下においてという言葉があるのですけれども、この言葉がどこにかかるのかが気になったので、確認させてください。
これは派遣されている状況自体が特殊な環境ということなのか、つまり、この間もいろいろな災害が頻発しておりますけれども、そうした災害の状況が特殊な環境下という位置づけなのか、それとも、それ以外に何か特殊な要因があってこういう言葉が挿入されているのか、そのあたりのことについて説明をお願いいたします。
職員課長：まず、特殊勤務手当というものは、職員が著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、そのほかの著しく特殊な勤務で、その特殊性を軽度に反映することが適当でないもの、そういった業務に従事する職員に対して支給をしているものでございます。
今回の災害派遣につきましては、職員が通常の勤務地から離れ、慣れない労働環境下、被災地という特殊な環境下において災害応急作業等に従事すること、これが職員の身体的、精神的な負担が大きいということで、対象としようとするものでございます。
高橋君：加算の部分が１００分の１００の額を超えない範囲内の額というふうにされておりますが、どのくらいが想定されるのか。上限いっぱいの加算というのも想定されているのか、それとも、これまでの状況の中から、この程度の割合が一般的というものがあるのか、その点について確認させてください。
職員課長：加算額についての質疑でございますけれども、国家公務員における災害時の作業に伴う特殊勤務手当につきましては、危険度に応じて加算措置が取られております。
本市においても、職員に及ぶ危険を考慮しつつ、危険度、特殊性を反映できるよう、同様の措置を講じようと考えております。
例えば、国では、日没時から日の出までの作業については１００分の５０の加算、立入禁止区域などの作業については１００分の１００で加算することとなっておりますので、国の規定を踏まえながら加算措置を行いたいと考えております。
高橋君：その基準というものは要綱などに明示されるものなのか、確認させてください。
職員課長：今回、条例の中におきまして、危険作業等加算については規則で定めることになっておりますので、これについては規則で定めようと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：１２）
次に、２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの令和７年度国民健康保険事業費納付金概算額についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：令和７年度国民健康保険事業費納付金概算額について御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
初めに、納付金概算額についてですが、平成３０年度にスタートした国保の都道府県単位化に伴い、各市町村は、毎年度、財政運営の主体である北海道に対して国保事業費納付金を納めることになったもので、北海道は、北海道国民健康保険運営方針に基づく算定方法により、全国平均医療費、後期高齢者支援金、介護納付金負担見込額など、国が示す仮係数を基に次年度の国保事業費納付金概算額を算定し、北海道と市町村は、この額に基づき予算編成を進めます。
その後、国の新年度予算案が決まり、係数が確定次第、北海道は、国保事業費納付金確定額を算定し、北海道と市町村は、最終的にこの確定額をもって予算措置することになります。
次に、中段の１北海道国保特別会計（一般被保険者保険給付費等）ですが、北海道は、保険給付費等の総額を４，４７６億円と見込んでおります。
この歳出に対して、北海道は、国保事業費納付金や国や北海道の調整交付金、国庫負担金、前期高齢者交付金などで賄う必要があり、市町村が納める国保事業費納付金を１，２８５億円と見込んでおります。
次に、２北海道内市町村国保特別会計（一般被保険者分）ですが、国保事業費納付金１，２８５億円から、国や北海道の支出金などの個別歳入と市町村における特定健診等の個別歳出を足し引きした保険税収納必要額は１，１２４億円となり、各市町村は、保険税や保険基盤安定繰入金、積立基金繰入れなどにより財源を確保する必要があります。
次に、資料２ページを御覧ください。
３江別市国保特別会計事業費納付金概算額、保険税収納必要額等ですが、北海道から示された市の国保事業費納付金概算額は、１に記載のとおり２９億８，５３８万５，０００円で、２個別歳入個別歳出を足し引きした３保険税収納必要額は２３億７，５３９万５，０００円となります。
一方、現行税率による６収納見込額は、収納実績等を踏まえ２０億９，４５０万１，０００円と見込んでおり、３保険税収納必要額との差は、７の２億８，０８９万４，０００円の不足となるものです。
次に、参考として、（１）事業費納付金、財源及び基金の状況について御説明します。
今年５月３１日の当委員会において、令和７年度に国保税の見直しが必要である旨を御報告したところですが、このたび、来年度の国保事業費納付金概算額が示されたことから、改めて御報告いたします。
表の左の項目ごとに、令和３年度から令和７年度までの状況を記載しております。
令和６年度については、ｄ税収額を現時点の見込みを基に記載しており、ｇ年度末基金残高は２億４，１３５万４，０００円となる見込みです。
令和７年度については、今回示されたｂ事業費納付金やｃ必要な保険税と比較して、現行税率に基づくｄ税収額では２億８，０８９万４，０００円の不足となり、令和６年度末の基金残高２億４，１３５万４，０００円全額を繰り入れても３，９５４万円の不足となるため、来年度の税率改定が必要な状況です。
（２）税率改定のスケジュール（予定）ですが、１２月に第２回江別市国民健康保険運営協議会を開催し、国保事業費納付金概算額の報告のほか、税率改定の諮問、協議を行います。
翌１月に北海道から国保事業費納付金確定額が通知されるので、第３回江別市国民健康保険運営協議会で改めて税率改定の協議を行い、答申いただきます。
この答申の内容を基に、２月に江別市国民健康保険税条例の改正について市議会に提案し、４月の税率改定とさせていただく予定です。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：１７）
※ 休憩中に、議案第８９号及び議案第９２号の今後の審査方法等について協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：２０）
議案第８９号及び議案第９２号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位は１件ずつ行うことでよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回委員会についてでありますが、１２月２日月曜日の午前１０時より開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：２１）
